あの無償化騒ぎって何だったの？

「高校相当」の７割、無償化対象外　ブラジル系突出

【国が「高等学校相当」として指定し、日本の大学入学資格も持つ外国人学校の七割近い二十八校が、昨年四月に始まった「高等学校等就学支援金支給」（高校無償化）の対象から外れていることが分かった。うち二十五校は静岡、愛知、群馬県などにあるブラジル人系の学校だ。不況の影響で就学を断念せざるを得ない生徒もおり、教育の機会増に向け無償化基準の見直しを求める声が出ている。　

　文部科学省が二〇一〇年七月現在、「高校相当」とした外国人学校は全国に四十一校ある。無償化の対象校となるには、都道府県の各種学校の認可が前提となるが、文科省によると、二十八校は認可を受けていないことが対象外の理由という。

　各種学校の設置には授業時間数や教員数、施設など一定基準を満たし、都道府県の認可を受けなければならない。校地・校舎は自己所有でなく、長期間賃貸契約でも認めるなど、基準を緩和する自治体もあるが、財務条件など外国人学校にとってハードルは高い。

　無償化の対象校とする判断基準を「高校相当」の教育内容よりも、各種学校認可の有無を優先していることについて「公金を支給するため、国は各種学校認可を通じて、財務状態などを確認している」（文科省高校修学支援室）と説明する。

　しかし専門家の間からは「無償化の対象は生徒であり、一種の奨学金のようなもの。高校相当の教育を受けているかどうかを優先すべきではないか」（元文科省官僚の遠藤洋路・シンクタンク「青山社中（しゃちゅう）」共同代表）などと、判断基準の見直しが必要との指摘がある。

　外国人学校関係者も「家庭の生活苦で就学を諦めた生徒も、無償化の対象になれば、学校に戻れる可能性がある」と期待する。

　無償化では公立高校の授業料が免除され、私立高校などに通う生徒には支援金（月額約一万～二万円）を支給。一〇年度の予算規模は約三千九百億円。

　各地の朝鮮高校は各種学校で、教育内容についても文科省専門家会議が「高校の教育課程に類する」と判断し、無償化対象に指定される見通しだったが、北朝鮮による韓国砲撃を受け、適用手続きが停止している】

　何とも呆れる話です。「朝鮮学校を無償化するか否か」という話は、「全ての外国人学校を無償化する」という前提に立ったものではなかったのですね。朝鮮学校については「教育内容は問わない」としたクセに、「基準を満たさず、認可を受けてないから」と外国人学校を対象外にするという矛盾。国際人権規約がどうたらとか、教育機会の均等化がどうたらとか抜かしてた割に、実際はこんな体たらくなんですか…。

　高速道路の件もそうですが、だいたい「無償化」という言葉自体間違いで、ここは正しく「税金化」と呼ぶべきなのです。税金である以上、それは政治家の個人的意志などでなく、公の利益に沿った形で使われなければならないものであって、例えば今回の例を考えた場合、我が国に敵対的な独裁国家と、成長著しく今後が期待される民主国家を比較した時に、支援するならばどちらに注力すべきかという事は論ずるまでもない話でしょう。これでは「一部の政治家が北朝鮮を支援したいがために、朝鮮学校の無償化推進を目論んだ」と非難されても仕方ないところです。

　どれだけ立派な建前があろうとも、財源に全く余裕がなく、また課題も山積しているこの国の現状を鑑みると、差別ではなく合理的理由のある「区別」として、朝鮮学校はもとより外国人学校に対する支援は行うべきでなく、また私見では高校無償化自体が今やるべきものではないと考えます。折しも民主党が衆院選マニフェストの全面見直しを検討しており、ここは是非現状を踏まえての「聖域なき見直し」を行って頂きたいものですね…民主党じゃ期待薄ですけど。