結局何にも解決できない…
【政府は17日、次期通常国会に提出予定の公務員制度改革関連法案の概要を固めた。労使間で給与などの勤務条件を定める「協約締結権」は認めるが、焦点のスト権については、今回は付与せず、法案の付則に「将来的な検討課題」との趣旨の文言を盛り込むにとどめる。提出は、労働基本権に関する「国家公務員の労働関係に関する法案」など4本とする。
民主党は2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)で「国家公務員の総人件費2割削減」と「公務員の労働基本権回復」を掲げた。これを受け、政府は有識者懇談会の議論や昨年12月下旬から募集した一般からの意見を参考に検討を進めた結果、人事院が公務員の給与水準を政府に勧告する現行制度を廃止し、政府側を代表する「公務員庁」と組合による労使交渉で勤務条件を定める新制度を導入することにした。12年度からの実施を目指す。
一方で、スト権に関しては、民主党の有力支持団体の連合が付与を求めているものの、一般からは慎重な意見が大半だったことを踏まえ、「国民的な合意がまだない」(関係者)と見て、判断を先送りした。
提出するのは基本権関連のほか、人事院廃止などを盛り込んだ国家公務員法改正案、公務員庁の設置法案、さまざまな関連規定を整備する法案の3本。ただ野党が参院の過半を占める「ねじれ国会」の中で、法案審議の難航は必至だ】
選挙互助会・民主党にしては、支持団体からの要望を先送りにするなどとは少々驚きですが、まぁそもそも公務員にスト権なんて与えるものじゃないですからね。一応空気読んだんでしょうか。
>一般からは慎重な意見が大半だったことを踏まえ
しかしそれをするようになったのであれば、外国人参政権などの課題はどう処理すればいいのか、判ってますよね?
【民主党の石井一副代表は17日夜のBS11の番組で、「昨年は後ろ向きな話ばかりだった。尖閣(諸島沖)で漁船がぶつかったとか、やれ政治とカネだとか、やれ(米軍)普天間(飛行場移設問題)だとか。そんなことは、どちらかと言うとちっぽけなことだ」と述べた。
菅直人首相が意欲を示す税制と社会保障制度の一体改革の重要性を強調する中で出た発言だが、沖縄県民をはじめとして世論の反発を招きそうだ。
また、石井氏は春の統一地方選について「ここで(議席を)倍増したいぐらいに思うが、その夢は今度は果たせないだろう。現状維持をどうするかと、それなりの戦いをしていかなければならない」と述べ、厳しい見方を示した。石井氏は党選対委員長就任が内定している】
物事の重要性を判断する能力が足りないようですねぇ。しかもその「ちっぽけな問題」すら何も解決できないときている。こんな無能が副代表で選対委員長とか、そもそも政治家でいられる事すら不思議でなりません。
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このバカは国民がそんな言い訳で納得すると本気で思っているんですか?
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