東京新聞コラム2/28～子は親を見て育つ

東京新聞「筆洗」2/28付

【小学校三年生のテストの時間だった。隣の席の子の答案用紙をのぞいていたら、若い女性の担任の先生と目が合った。悲しげな顔を見たとき、やってはいけないことなんだ、と子ども心に刻まれた▼千三百年続いた「科挙」の歴史がある中国で、百年前に使われたカンニング用の豆本が見つかっている。針の頭ほどの約八万字が六十八ページ分書き込まれていた。虫眼鏡がなければ読めないような本をつくる執念には圧倒される▼一度もカンニングをしたことがない、と言い切れる清廉潔白な人ばかりではないと思うが、京都大学で発覚した入試問題の流出は、善意の第三者を利用した意味でも許し難い不正だ▼試験時間中に、インターネットの掲示板に「塾で出された」と装って試験問題が投稿されていた。回答者は本物の入試問題とは夢にも思わなかっただろう。早稲田大などでも同じ手口の不正があったようだ。受験生たちの憤りは当然だ▼韓国では二〇〇四年、日本の大学入試センター試験に相当する試験で、携帯メールを使って解答を送信した組織的なカンニングが発覚。いずれ日本でも、と予想されていた▼カンニングはｃｕｎｎｉｎｇ（ずる賢い）を語源とする和製英語。ずる賢く大学の門をくぐっても、明るい未来があるとは思えない。実行者は特定されるだろう。自ら大学側に名乗り出て、謝罪したほうがいい】

　昨今「カンニング」という言葉を聞いて、いの一番に思い出されるのは、我らが日本国のリーダーであるところの菅首相ですかね。今月９日に行われた党首討論の折、「ずる賢い」とかいう以前の内容のカンペを持ち込んでいた事が週刊誌によって発覚し、ネットでは「菅ペ」「菅ニング」などと笑いのタネになりました（ネット以外ではほとんど話題になっていないんですね、麻生さんの時はさんざん言葉尻をとらえて政権批判をしていたマスゴミの皆様方が報じないものですから）（本来なら笑える話でもないんですけど）。

【参考】菅首相　党首討論に「×詰問　○真摯に」などのカンペを持参

【「菅ペ」の内容】

×アンサー･タイム
○クエスチョン･タイム！

×詰問･追及･攻撃（手書　×対決・ケンカ）
○真摯に議論したい姿勢でお尋ね

×感情（怒り・苛立ち）を表に
○感情（本当に進めようよ！）を表に

×無難に乗り切る時間にしよう
○国民に示す時間にしよう

×政策の比べあい
○リーダーの器の比べあい
（どちらが国を託すにふさわしいか）

国民に見せたいイメージ
★「大局を見つめる菅」 vs 「政局しか見ない谷垣」
★「真剣に議論を呼びかける菅」 vs 「拒む谷垣」
★「国を考えてる民主」 vs 「党を考えてる自民」
★「菅の質問に答えず、言いたい事を言（以下不明）

　昨年11月、ＡＰＥＣでの胡錦濤との首脳会談の折にも、メモ棒読みで国民を呆れさせた前科のある菅首相。世に「子は親（大人）を見て育つ」という言葉もありますけど、当代の代表であるところの一国の首相がこの体たらくなのに、大人は一体どんな言葉でもって子どもたちのカンニングを諌める事ができるというのでしょう？９億円の所得を隠していた前首相といい、他にも様々な問題を起こしながらほとんど責任を取らない政治家連中といい、ホント民主党がずうずうしくも政権の座にのさばっている限り、日本に明るい未来があるとは思えませんな。

カンバンに騙されるべからず

「都内で５０人擁立」　１０候補発表　減税日本、目標示す

【地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長は二十七日、東京都内で記者会見し、四月の統一地方選で行われる都内の区議選で三人を公認し、七人を推薦すると発表した。

　公認は台東、豊島、板橋の三区の元民主党現職区議ら。推薦は杉並、豊島、練馬、江戸川区の現職区議一人と新人六人で、いずれも民主党の公認を得ている。

　今後、都内ではさらに区議選と市議選で計四十人の公認・推薦を目指す。最終的には神奈川や埼玉、千葉県の県議選など全国の地方選の公認・推薦を百人に増やす方針。全国の民主党候補らから推薦の要請が多数あるという。

　また、河村市長は練馬区長選で、元民主党区議の菅田誠さん（４２）＝無所属＝を支援することも表明。応援演説などを行うという。

　菅田さんは同区長選出馬にあたり民主党を離党した。政党の公認・推薦を受けないと決めており、減税日本とは「連携」するという。減税日本はほかの複数の区長選でも、候補予定者との「連携」を検討している。

　河村市長は「税を減らすことは、税を払う人のための政治。ごく当たり前の政治を日本中に広げていくのが大事だ。庶民革命の先兵として活躍してほしい」と述べた】

　ひとつ下の記事とセットでお読み下さい。

「減税日本」が第二民主党になる？

河村名古屋市長の「減税日本」　都の区議選　候補擁立

【名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」が、四月の統一地方選で行われる東京都の区長選で候補者を支援し、区議選で候補者を擁立することを決めた。名古屋市長選などの「トリプル投票」で圧勝した人気にあやかろうと、全国から公認・推薦依頼が相次いでおり、陣営は支持率急落に焦る民主候補の取り込みも図る構えだ。

　減税日本の公認・推薦は「減税を訴えることが絶対条件」（河村市長）。東京では、市長と親交のある元民主党練馬区議が減税日本と連携して区長選への出馬を決めた。

　板橋などの区議選や都内の市議選に出馬する十人前後に公認や推薦を出す方向で最終調整しており、二十七日に市長が都内で会見して発表する。河村市長は二十五日、「国全体が増税一色の中、首都圏に足場を築くことは大事だ」と話した。

　公認・推薦の依頼は、北海道、埼玉県、長野県など全国から「四十～五十件」（市長周辺）。これまでの活動実績などを審査した上で、減税を公約とする誓約書をもらい、応じる。

　お膝元の愛知県以外では、民主党など他党の候補でも「減税賛成」を条件に推薦を出す方針。民主党への逆風が続く中、減税日本が民主候補の駆け込み寺となる可能性もある。

　河村市長は、大村秀章愛知県知事と連携し、三重、東京の両知事選で候補者擁立の可能性を探る。

　また所属国会議員五人との政党要件を満たすため、次の衆院選で五人以上の候補者を立てる意向も示している】

【参考】歴史は繰り返す…かも？

　いくら名古屋のトリプル選で圧勝したとはいえ、成果が何も挙がっていないうちから勢力を広げようというのは、少々性急過ぎやしませんか？そりゃ「減税」なんてスローガンを掲げれば市民の賛同は得やすいでしょう。しかし問題は、各自治体が減税で収入が減っても、従来並みの水準の行政サービスを維持できるのか、という点です。事実、民主党は先の衆院選で「財源は予算の組み換えで捻出できる！」などと大見得を切って大勝し政権交代を果たしましたが、しかしその後連中がどういう経緯を辿ったかは、今さら書くまでもないでしょう。

　「減税日本」においても、彼らはトリプル選の際、減税した分の財源をどう補填するかについて明確な説明をしていません。それを考えれば、彼らの主張が正しいか、少なくとも上で挙げたような問題が起きないかどうかは、本来もっと時間をかけて検証するべきものだと思います。何しろ我々国民は、「政権交代」という言葉に騙されたばかりなのですからね？良いものでも悪いものでも、経験というものは次に活かさなければ意味がありませんので。

　また、「減税日本が民主候補の駆け込み寺となる可能性」も、十分留意しなければならないものの一つでしょう。民主党の人間にはまず自分たちの党の顛末について、国民に果たすべき責任があるでしょうし、そもそも政党の人気にあやかろうというだけの連中に、確固たる意志や政策があるとは思えません。こうした現状を考えると、「減税日本」は第二の民主党になってしまうのではないかと、そのような危惧の念を抱いているのですが、そもそも代表の河村たかしからして元民主党ですからねぇ…気をつけなきゃなりません。

それは「民意」とは言いません

民主・生方氏「統一選が政局に大きな影響与える」　首相退陣論に言及？

【民主党の生方幸夫選対委員長代理は２６日午前のテレビ朝日の番組で、厳しさが増す菅直人首相の政権運営について「解散は何としても打つな、というのが民主党内の圧倒的な民意だ。４月に統一地方選や東京都知事選がある。どういう戦い方をするかが、その後の政局に大きな影響を与える」と述べた。

　民主党が統一地方選で大惨敗した場合、首相退陣を求める動きが出る可能性を示唆した。ただ、統一地方選では党公認を辞退する候補が出るなど厳しい状況にあることから、執行部内からも責任論が出たと受けとめられそうだ。

　一方、自民党の山本一太参院政審会長は同番組で、平成２２年４月から始まった高校授業料無償化について「制度設計をみるといろいろマイナスの面もある。所得制限をつけて制度を残すことになっていくと思う」と述べた。平成２３年度予算案に対して同党がまとめた組み替え動議案では、高校無償化制度は子ども手当などとともに廃止するとしてしている】

　これまで民主党が言っていた「民意」という言葉は、実は「民主党内の意見」の略だったんでしょうか？お前らは一体誰の為に政治家をやってるのかという話ですね。

まさかの？門前払い

婚姻届受理の訴え却下＝夫婦別姓訴訟で一部判決－東京地裁

【夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反だとして男女５人が起こした訴訟で、東京地裁は２４日、別姓のまま提出した婚姻届を受理しなかった処分を取り消すよう求めた訴えについて、却下する判決を言い渡した。５人は計６００万円の慰謝料も請求しており、同地裁の別の部で審理される。

　婚姻届の受理を求めていたのは、事実婚を続けるフリーライター加山恵美さん＝東京都荒川区＝の夫婦。２００４年以降、それぞれの姓で婚姻届を３度提出したが、区に受理されなかった】

【参考①】違憲訴訟：夫婦別姓巡り３都府県の５人、国家賠償求め提訴

【夫婦別姓を認めない民法の規定は個人の尊厳や両性の平等を保障した憲法に反するとして、３都府県の男女５人が１４日、１人１００万～１５０万円の国家賠償などを求めて東京地裁に提訴した。原告側によると、夫婦別姓を求める違憲訴訟は初めて。法制審議会が９６年に夫婦が各自の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓制度」の導入を答申したものの、長期にわたり立法措置が取られていないことから「国会の怠慢は明らかだ」と訴える。

　原告は富山市の元高校教諭、塚本協子さん（７５）ら女性３人と東京都荒川区の会社員、渡辺二夫さん（４３）、フリーライター、加山恵美さん（３９）夫妻。夫妻は各自の姓で提出した婚姻届を不受理とした区の処分の取り消しも求めている。

　原告のうち女性４人が提訴後に東京都内で会見した。塚本さんは事実婚をした後、子供のために婚姻届を提出。その後も通称として塚本姓を名乗っている。長く戸籍名と通称の違いに苦しんできたといい「政治が動いてくれないので仕方なく同じ志を持つ仲間と提訴した」と話した。

　加山さんは結婚後も通称として加山姓を名乗っていたが、公的手続きなどで本人確認を求められる煩わしさから形式的に離婚届を提出。今年１月に夫とともに各自の姓で婚姻届を出したが不受理となった。「夫婦のどちらも氏名を変えることなく婚姻届が受理されるような制度を望んでいる」と訴えた】

　わずか10日間、しかも東京地裁で「却下」判断ですか。誰が裁判長をやってるのかは判りませんが、慰謝料請求も却下されるといいですね。

【参考②】毎日新聞コラム2/24「Ｉ・ｅｙｅ・愛」選択制夫婦別姓　／富山

【「夫婦同姓の強制は違憲」と富山市の女性らが国家賠償を求めて東京地裁に提訴した。個人的には、選択制夫婦別姓を認めるべきだと思っているが、その理由はズバリ「離婚問題」なのである▲反対意見には「家族のきずなが弱まる」「日本の文化になじまない」というものが多いが、日本の離婚件数は既に年間２０万件を超え、身近に離婚した人がいないという人はほとんどいないだろう。元総理大臣だってバツイチの時代。今や恥でもないし、ごく普通のことになっている▲ただ、再び名前が旧姓に戻ってしまう面倒さは、女性と婿養子だけのデメリット。これはあまりに不公平だ。「元に戻りました」では、周囲もどう反応していいか分からない▲結婚前から離婚のことなんて、と思われるかも知れないが、娘に「嫌ならすぐに帰って来い」と言って嫁に出す親も多い。ドラマ「渡鬼」のような「婚家で我慢」の時代ではもうないのだ】

　ズバリじゃないでしょ、ズバリじゃ。「離婚した時に面倒だから」とか「本人確認を求められるのが煩わしいから」とか、他にも「同窓会の時、姓が変わっていると電話帳などで探せないから」など、どう考えても既存の制度を改めなければならないほどの重大な理由とは思えないんですが？

今ならまだ間に合うと思います

菅首相、解散より予算成立＝谷垣氏、指導力を批判－党首討論

【菅直人首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表による党首討論が２３日午後、国会内で行われた。首相は「（２０１１年度）予算を成立させ、執行することが国民の生活にとって最も重要だ」と強調。谷垣氏が早期の衆院解散を求めたのに対し、首相は「予算も通さず、何もしないで解散することが国民にとってプラスになると思っているのか」と述べ、予算案と関連法案の成立に全力を挙げる考えを強調した。

　谷垣氏は、民主党の衆院議員１６人が会派離脱を表明したことに触れ、「（首相は）党内すら掌握できなくなっている。ガバナビリティー（統治能力）、リーダーシップに明らかにペケがついている」と厳しく批判。「もう一回国民の声を聞き、体制を立て直すしかない」と解散を迫った。　

　首相は、予算関連法案の成立時期について「年度内が望ましいのは言うまでもない」と強調、「歴史に対して責任を持てる行動を取ってもらいたい」として、早期成立への協力を求めた。また、谷垣氏が予算案の組み替え動議を提出する方針を示したのに対し、首相は「自民党が出した組み替えの方が素晴らしいと『丸のみ』できるようなものを出していただきたい」と語った。

　一方、山口氏は首相の姿勢について「予算や大事な議案を成立させるのは政府の責任、首相の責任だ。行き詰まりの責任を野党に負わせるような（態度で）、大事な議案を国会の論議を通じて成立させていく姿勢とは到底思えない」と反発した。

　党首討論は９日に行われて以来で、昨年６月の菅政権発足後２回目】

　無能で売国の民主党政権が作った予算なんて、どれだけ早く成立させたところで国民生活のプラスになんかなりやしませんて。何もしないで衆院を解散してくれた方がまだありがたい。多少予算の成立が遅れたとしても、選挙によって国民の付託を受けた政権がちゃんとした予算を作る分には、まだ傷が浅くて済むと思いますがね？

売国奴が国益とか言うな！

竹島「不法占拠」を封印、枝野氏「国益に沿わぬ」

【島根県が制定した「竹島の日」の２２日、枝野幸男官房長官は記者会見で、竹島（島根県）を韓国が不法占拠している現状に対して、「わが国の立場は従来、明確に申しあげてきている。平和的解決のために有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施している。粘り強い外交努力を行っていく」と述べて、「不法占拠」という政府の立場を明言しなかった。

　記者団が不法占拠という言葉を使わない理由を尋ねたところ、長官は「改めて繰り返すことは、わが国の国益に沿ったものではない」と説明。「従来の立場」の内容をただされても「政府の立場の中身は、皆さんもよくご存じだと思う」とかわした。

　韓国の不法占拠については、外務省がホームページで「国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠」で、韓国の対応は「法的な正当性を有するものではない」と主張している。だが民主党政権は韓国側への配慮のため、記者会見などで「不法占拠」と明言することを封印してきた。

　これに対して民主党出身の西岡武夫参院議長は同日の記者会見で、枝野氏の姿勢を「事なかれ主義だ。政権としては許されない。２３日の記者会見で政府の見解を言うべきだ」と批判。「政権の領土、外交防衛に対する考え方は厳しく批判したい」とも述べた。

　昨年４月には、岡田克也外相（当時）が衆院外務委員会で、不法占拠との明言を拒否し、自民党から「間違ったメッセージを韓国に与える」と批判されていた】

　自国の領土を不法占拠されている状態が「国益」だとでも言いたいのでしょうか？まぁ、民主党の連中が「国民」とか「国益」などと口にする時、その「国」という漢字の意味するところは日本でなく、韓国や中国だという話はワリとよく聞かれますからねぇ。こんな連中にいつまでも国の舵取りを任せていたら、日本の国富はどんどん特アに流れていっちゃいますよ？

「仕事しろよカスゴミが」

情報デモクラシー２０１１：尖閣映像流出の真意は　一色元海上保安官にインタビュー

【本紙「情報デモクラシー２０１１　ウィキリークスのある社会（３）」に掲載した一色正春・元海上保安官（44）のインタビューの詳細を収録しました。インタビューは２月９日に行われました。

Ｑ　尖閣諸島沖の中国漁船衝突映像を公表しようと思ったのはなぜですか。

Ａ　あまり偉そうに言う立場ではないですが、こういうことはマスコミ、もしくは政治家のお仕事ではないでしょうか。（公表を）誰もやらない。目の前に「モノ」がある。結局は自分でやるしかないなと。隠す意味のない映像です。あれを見て考えてほしいと思った。しかし、（ユーチューブに）出たとたん「秘密だから漏えいするのは悪い」という本質と違った方向に論点がどんどんずれていったのは残念でした。

Ｑ　本質とは。

Ａ　あの海で何が起きているかを知って、考えてほしいということです。世界の中で、中国や自分の国が何をしているのか。百聞は一見にしかず、です。

Ｑ　映像を公表しようと決断したのはいつですか。

Ａ　何月何日と簡単に表せるものではない。やめとうこうか、どうしようか、葛藤はありました。話し出すと２時間くらいあっという間にたってしまう。徐々に変わっていったということですね。

Ｑ　１人で決断した。

Ａ　そうです。

Ｑ　何が一色さんを突き動かしたのでしょうか。

Ａ　海上保安官としてやってはならないこととは分かっていました。しかし、憲法には公務員は「全体の奉仕者」とも書いてある。組織のルールを守れば国のためにならないし、国のためを思えば組織のルールに反する。ジレンマはありました。どちらが重要か。最後は私の価値観に従いました。それが正しいかどうかは分かりませんが、そう信じてやりました。結局、国民に判断材料がない。それはあかんやろと。これがほんまのことや。どうぞ見てください、と。あれを見て「日本が悪い」という人も中にはおるでしょう。私は同調しませんが、それはそれで、その人の意見ですからね。どういう意見を持つかは自由です。人の考えを無理やり変えるつもりはないです。

Ｑ　それぞれ個人で考えたらいいじゃないかと。

Ａ　あれを見て何とも思わなかったら、日本はそういう国。「おかしいやないか」という人が多かったら、そういう方向に行けばいい。それが民主主義というもんでしょう。目と耳をふさいで「どうだ」と言われても国民として判断できない。（以下略）】

　そう言えば衝突事故の映像が流出した後、ツイッターで「内部告発、情報提供よろず受けます」「マスコミを上手に使って内部告発をすることも考えてほしい」などと発信していたアサヒ新聞の記者がおりましたな。ソイツといい、このインタビューを行った記者といい、お前らが普段から自分たちの役割を果たしてこなかったからこそ今回の騒動は起きたのだ、という事を認識してほしいものです。

パンダ狂想曲

着ぐるみ姿のファンも歓迎　２頭が上野動物園に到着

【東京・上野動物園が中国から借り受けるジャイアントパンダのつがい２頭が２１日午後１１時４０分ごろ、パトカーの警備を受けながら同園に到着した。

　パンダを載せたトラックは、１００人を超す報道陣や多くのパンダファンが待ち受ける中、入居予定のパンダ舎近くにある旧正門から園内に入った。

　沿道にはパンダ柄のペナントを掲げた地元商店街の関係者や、パンダの着ぐるみを着た男性の姿も。トラックが到着すると「来た。来た」「あれだ」と歓声があがり、熱烈な歓迎ムードに包まれた。

　ただ、園内での検疫を終えるまで２頭のお披露目はお預け。沿道からはパンダの姿はみられなかった。

　パンダが大好きで「めったに見られない搬入作業が見たい」と仕事帰りに駆けつけたという東京都葛飾区の女性会社員（３５）はちょっと残念そうに「一般公開が待ち遠しい」。

　近くの商店街であんみつ店を営む佐藤一也さん（５５）は「待ちに待った来日。パンダも長旅なので疲れてなければいいけど」と気遣った】

　いやいや、昨日くらいからのマスコミによるパンダ報道の過熱ぶりはすさまじいもので。ラテ欄を見ても、ニュース番組のところには必ずと言っていいほど「パンダ」の３文字が踊り、１面でパンダの到着を取り上げている新聞もありました。…しかしお前ら、他に取り上げなきゃならないニュースはないのかと。中には尖閣諸島の一件などで冷え込んだ日中関係について、今回の件で関係改善のムードを演出したいなどという思惑のあるマスゴミもいるのでしょうけど、パンダ如きやってきたところでそうした問題が解決するわけではないのですが？

　初めて中国から日本にパンダがやってきたのが1972年、今から40年近く前の話です。当時はまさしく国賓級の待遇であったと聞いていますが、上野動物園の関係者を除けば、当時と変わらぬバカ騒ぎに興じているのはマスコミくらいのものですかね。進歩がない、むしろ劣化するばかりであるならば、そんな連中はとっとと消え去ってほしいとも思うのですけれど。

昨今の「国民の敵」

菅首相、退陣論を一蹴＝小沢氏、公約修正を批判

【２０１１年度予算関連法案の成立と引き換えにした菅直人首相の退陣を求める声が民主党内にも広がる中、首相は２０日午後、公邸で首相のグループに属する江田五月法相と会談し、今後の政権運営について協議した。この中で首相は「こういうときこそしっかりと立つことが大切だ。どんな嵐が来ようが頑張る」と述べ、退陣論を一蹴した。

　首相との会談後、江田氏は記者団に対し「足元で起きるいろいろな声に心を騒がせるのではなく、毅然（きぜん）と頑張っていこうということで一致した」と述べ、政権維持に向けた首相の強い意欲を強調した。

　一方、小沢一郎元代表は同日夜、沖縄県南城市で開かれた同党衆院議員の会合に出席し、「困難を乗り越えて約束を守る（べきだ）。われわれの主張の影が薄くなってきてしまったことを国民は敏感に感じ取っている」と述べ、衆院選マニフェスト（政権公約）見直しの動きを批判した。ただ、同氏に近い議員らの会派離脱問題に関しては言及しなかった。

　首相は江田氏との会談後、民主党の斎藤勁国対委員長代理とも会談し、「予算関連法案は大変だが、頑張る」と述べ、早期の成立へ決意を示した。

　また、岡田克也幹事長は同日午後、三重県伊勢市で記者会見し、内閣総辞職を条件に野党に予算関連法案の成立を求めることは「全く考えていない」と表明。「首相がころころ代わって国益にプラスであるはずがない」と首相退陣論を退けた。

　首相が１８日に衆院解散の可能性を否定しなかったことに関し、岡田氏は「予算関連法案を中途半端にして解散するということはあり得ない」と述べた。　

　岡田氏は、関連法案の衆院採決に関し「（会派離脱表明した）１６人も党議に反する行動を取るとは考えていない。従っていただけると確信している」と述べたが、１６人のうちの一人は取材に対し、「官僚主導になっており、関連法案には賛成できない」と明言した。メンバーの中からは、予算案本体に反対する案も浮上している】

「給料泥棒のようなもの」米倉経団連会長が国会の予算審議を厳しく批判

【米倉弘昌日本経団連会長は２１日の記者会見で、民主党の支持率低下などに伴って停滞している平成２３年度の予算審議をはじめとする国会について「税金を払っている国民のために何もしていない。給料泥棒のようなものだ」と厳しく批判した。

　小沢一郎元代表に対する処分を不服として離脱表明をした民主党議員について米倉会長は、「問題山積で予算関連法案の審議が進んでいるときに離脱とは無責任極まる」と指摘。そのうえで「これに乗じて政局化を目指すような自民党も国民生活や国益を無視した行動だ」と切って捨てた。

　米倉会長は税、財政、社会保障の一体改革などの問題に対し、「与野党が協力して仕事をすべきだ」と強調。「総選挙でどうのこうのという状況ではない」と苦言を呈した】

朝日新聞社説2/21～小沢氏流を超えて―「政局」政治から卒業を

【日本政治の病、いよいよ篤（あつ）しの感が深い。

　政策の立案決定や遂行よりも、権力の争奪をめぐる永田町のなかの抗争、いわゆる政局にかまける病である。

　民主党の小沢一郎元代表に近い議員１６人が同党の会派からの離脱を表明し、党内では菅直人首相の退陣論が公然と語られ始めた。これに対し首相は衆院解散に含みを持たせ、対抗する。

　新年度予算案審議の真っ最中である。予算関連法案の成否はきわどい。社会保障と税の一体改革に目鼻をつける作業は待ったなしだ。

　そんな時期に、与野党あげて「政局」政治に没頭している余裕は、いまの日本にはない。

　「小沢」か、「脱小沢」か。２０年来の日本政治を枠づけてきた対立構図が、今回の局面の底流にも横たわる。これを清算することなしに、政治の病が癒えるとは考えにくい。

　小沢氏流の政治とは何かを、改めて見つめ直さなければならない。

■めざすは「権力集中」

　小沢政治を解剖する道具とすべき言葉は、やはり「権力」だろう。

　小沢氏は「政治改革」を主導した。何のためか。１９９３年に出した「日本改造計画」冒頭に、「迷惑な『指導力の欠如』」という項目がある。

　それによれば、日本は「小さな脳しか持たない恐竜」である。脳、つまり指導者の指示ではなく、手足やしっぽが互いに調整し、一挙手一投足を決める。それが日本政治だというのだ。

　湾岸危機の際、自衛隊海外派遣を、政府内の異論や野党の抵抗に阻まれていた。意思決定の仕組みを変え、権力を最高責任者に「民主主義的に集中」しなければならないと説く。何より迅速な「決断」を可能にすることが、小沢氏の政治改革だった。

　決断を支える権力を手にするためなら、小沢氏は時になりふり構わず行動してきた。

　民主党代表だった２００７年、参院選で第１党に躍進した。その後は自民・公明政権を徹底的に揺さぶり、次々に首相を退陣に追い込んだ。

　日本銀行総裁を空席に、ガソリン税の暫定税率を期限切れにしたのは記憶に新しい。

　０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）は、西松建設事件で代表を辞任する前に、小沢氏が敷いた路線に沿ってつくられた。「財源はなんぼでもできる」と言い切り、子ども手当の規模を拡大させたのも小沢氏である。

　こうした戦術が政権交代になにがしかの「貢献」をしたのは事実だろう。しかし、その「貢献」のおかげで政権が払わされている代償は甚大である。公約は財源のない空証文だと批判を浴びて、与野党協議もままならない。

■古い原理に乗る矛盾

　小沢氏流の政治はまた、政策なり理念なりを二の次にしていると疑わざるをえない。

　小沢氏は衆院選公約の固守を説く。

　しかし、あれほど廃止にこだわっていた暫定税率の維持を、１０年度予算編成で決めたのは小沢氏自身である。

　土地改良予算半減の判断も、小沢氏によるものだ。それは自民党支持の業界団体への制裁と受け止められ、団体は「政治的中立」を宣言するに至る。

　政策の実現が真の目的なら、参院の多数を握っていた野党時代にも、それは十分可能だったはずだが、小沢氏はそうはしなかった。

　しかも、その権力行使は透明性を欠く。「最高責任者」たる首相の背後で党側の小沢氏が決める「二重権力」。国会から逃れられない首相と異なり、説明責任からも自由になりやすい。

　力の源泉は数。選挙や資金の面倒をみて手勢を養う派閥の論理である。だから、多額の資金をどう賄っているのか疑問の目を向けられることになる。

　５５年体制的な古い原理に乗って「改革」を主導する。そこに小沢氏の抱える自己矛盾を見てとることができる。

　「２大政党による政権交代のある政治」の実現という政治改革の原点も、その後の小沢氏の行動からすれば揺らいで見える。

　福田内閣時代、自民、民主の「大連立」を工作し、世を驚かせた。

　逆に政権奪取後は、自民党を徹底的に追い詰める方向にかじを切る。

　その政治的遍歴を見るにつけ、小沢氏が追い求めてきたものは結局、権力のほかの何だったのかという疑問が浮かんでくる。

■「倒閣」の時なのか

　もとより政治という営みは権力と無縁では成り立たない。今後も時に「政局」と呼ばれる抗争局面が訪れるだろう。しかし、物事には限度がある。

　ポスト小泉の日本政治は、政争がひときわ絶え間ない。首相の「たらい回し」は目に余る。その多くに小沢氏の影が見える。

　そろそろ、権力闘争にうつつを抜かす政治から卒業する時である。

　甘い言葉で権力を奪う政治から、苦い現実を見据える政治へ。白紙委任を得たかのように振る舞う指導者から、丁寧に説明し、説得する指導者へ。与野党が非難の応酬に終始する国会から、政策本位で合意を探る国会へ。

　菅政権は低迷を脱せず、民意の評価は一層厳しい。それでもなお、誰もが日本の難局を痛感している今このとき、「倒閣」だ、「解散」だとぶつかり合っている場合だろうか】

　国民を無視して権力の維持に腐心する民主党、時の政権に擦り寄って自分たちの利益を得る事しか頭にない経団連、そして自民党政権末期の頃には「解散しろ！総選挙だ！」と抜かしておったのが信じられない変節ぶりの朝日新聞…全員死ねばいいのに、と本気で思います。

ボケ爺さんが副長官とは…

旧自由党１５億円問題で藤井氏「認識ない」　衆院予算委でパネル使い“筆跡鑑定”

【藤井裕久官房副長官は２１日の衆院予算委員会での「政治とカネ」をテーマにした集中審議で、旧自由党幹事長を務めていた平成１４年に党の組織活動費約１５億円が藤井氏あてに支出された問題について「１５億円のお金が出たこと自体知らないし、もちろん受けていない」と述べ、受領した認識がないとの答弁を繰り返した。公明党の大口善徳氏に答えた。

　組織活動費の支出が政治資金収支報告書に記載されたことに関して、藤井氏は「私は事後に知った」と強調した。その上で「そういうことは止めなければいけないと当時から思っていた」と語った。

　一方、自民党の柴山昌彦氏は透明なパネルを使い、組織活動費の領収書に記入された「藤井裕久」との署名を、旧自由党が１２年１月に自民、公明両党と衆院定数削減を確認した合意文の同氏の署名と重ね合わせ、「一致していると思わないか」とただした。

　透明パネルで筆跡はピタリ一致したが、藤井氏は合意文の署名を自筆と認めたものの、領収書については「（組織活動費を）もらっていない以上、署名を書いたかは、まったく認識の中にない」と強調。第三者が記入した可能性を聞かれても「本人が書いた認識がまったくない」の一点張りだった。

　菅直人首相は２つの文書の藤井氏の署名を「私は筆跡鑑定をする立場でもないので、コメントしない。（民主党と）自由党の合併前のことであり、違う党のことを言うのはふさわしくない」と判断を控えた】

　答弁では「記憶がないわけじゃないが、認識がない」などと繰り返すばかりで、質問者と全く議論がかみ合ってませんでした。ちょっとその辺、どういう事なのか国民にしっかり説明してもらえませんかね？何せ原資は我々の税金なのですから。

90でも多いと思う

衆院解散、首相の真意は？＝「身内」からも戸惑い－民主

【これまで衆院解散の可能性を打ち消してきた菅直人首相が解散を否定しない姿勢に転じ、民主党内に波紋を広げている。小沢一郎元代表に近い１６人の衆院議員が会派離脱を表明し、「菅降ろし」の動きが表面化したことを受け、首相としてはこれに対抗する狙いがあるとみられる。ただ、内閣支持率は危機的レベルにまで低下。首相周辺にすら「今、解散すれば民主党は９０議席」と首相の姿勢に戸惑う声が出ている。

　解散について首相は、「全く考えていない」などと明言してきた。しかし、１８日に記者団から解散の可能性を繰り返し問われた首相は「国民にとって何が一番重要か、そのことを考えて行動する」などと答え、否定する言葉は使わなかった。

　これに関し、首相と同じグループの江田五月法相は２０日、「『解散をしません』と言って自ら手を縛る必要はない」と記者団に説明した。

　首相には、選挙基盤が弱い議員が多い小沢系勢力をけん制する思惑があるとみられ、江田氏も一定の理解を示したようだ。

　しかし、民主党に逆風が吹く今の局面での解散を歓迎できないのは、首相の「身内」にとっても同じことだ。首相を支える民主党幹部は同日、「解散をちらつかせるのは良くない」と首相に苦言を呈した。

　枝野幸男官房長官は同日、北海道白老町で記者団に「厳しいときだからこそ、いかに謙虚に国民の声に応え、成果を上げていくかが問われている」と解散に否定的な見解を表明。岡田克也幹事長も三重県伊勢市での記者会見で「特例公債法案を放置して選挙をすると、それは日本の経済にとって大きなマイナスとなる」と語った】

　空き缶は少しでも長く権力の座にいたいんでしょうが、時間が経てば経つほど、今の民主には不利に働く事でしょうからなぁ。下手すりゃ先の衆院選で自民が経験した以上の大敗を喫する事になるかも。そうすりゃ所詮選挙互助会でしかない民主はあっさり崩壊しそうな？

＞枝野幸男官房長官は同日、北海道白老町で記者団に「厳しいときだからこそ、いかに謙虚に国民の声に応え、成果を上げていくかが問われている」と解散に否定的な見解を表明

　国民の声は「解散しろ」が半数を超えそうな勢いなんですが（笑）。

空き缶に春は来ない

衆院１６人が会派離脱表明＝小沢氏系、首相退陣を要求－再可決絶望的・民主

【民主党の渡辺浩一郎氏ら小沢一郎元代表に近い比例代表選出で当選１、２回の衆院議員１６人は１７日午前、党執行部が決めた小沢氏処分や菅直人首相の衆院選マニフェスト（政権公約）修正の動きに反発し、衆院の民主党会派からの離脱を党の事務局を通じ岡田克也幹事長に申し入れた。この後、渡辺氏らは衆院議員会館で記者会見し、「無原則に政策修正を繰り返す菅政権に正統性はない」と述べ、事実上菅政権の退陣を求めた。これに対し、執行部は、会派離脱を認めず、党の方針に従うよう説得する考えだ。

　特例公債法案など２０１１年度予算関連法案の参院での否決が確実視される中、１６人が倒閣も辞さず会派離脱の動きに出たことで、衆院で３分の２以上の勢力を確保して再可決・成立させるのは絶望的となり、政権維持を図る首相は一層苦しい立場に立たされた。

　会見で渡辺氏らは、小沢氏を党員資格停止とする執行部の方針を念頭に「菅政権の党運営が問題だ」と批判。予算関連法案への対応について「中身を精査して判断したい。（民主党と別の投票行動も）あり得る」と述べ、反対の可能性を示唆した。ただ、離党については「想定していない」と明確に否定した。

　渡辺氏らは会見に先立ち、国会内の幹事長室を訪問し、岡田氏宛ての会派離脱願を党職員に提出。１６人は新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」（会長・渡辺氏）を衆院事務局に届け出た。ただ、新会派の結成には、民主党会派代表の岡田氏の承認が必要のため、現時点では認められない可能性が高い。岡田氏は国会内で記者団に「規約上、離脱はできない。党所属議員なので決まったことを守るのは当然だ」と述べ、会派離脱願を受理しない方針を示した】

内閣支持１７．８％、民主政権で最低＝不支持６３．７％－時事世論調査

【時事通信社が１０～１３日に実施した２月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比３．５ポイント減の１７．８％となり、昨年６月の発足以来初めて２割を割り込んだ。鳩山内閣が退陣する直前だった同年５月の１９．１％も下回り、２００９年９月の政権交代後最低を記録した。不支持率も同４．５ポイント増の６３．７％と、菅内閣では最悪となった。

　支持率下落の背景には、野党が参院の多数を占める「ねじれ国会」の下、１１年度予算関連法案成立へ展望が開けていないことに加え、強制起訴された小沢一郎民主党元代表の処分をめぐる党内の混乱があるとみられる。菅直人首相が小沢氏の国会招致実現へ指導力を発揮していないことも影響したようだ。

　民主党内では小沢氏に近い衆院議員による会派離脱の動きも表面化しており、首相の政権運営が一段と厳しくなるのは確実だ。

　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は６４．９％。

　内閣の支持理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」９．１％、「首相を信頼する」４．２％、「誰でも同じ」３．９％などの順。不支持理由（同）は「期待が持てない」４０．３％が最も多く、「リーダーシップがない」３４．９％、「政策が駄目」２４．２％と続いた。　

◇無党派６５．４％に上昇

　政党支持率は自民党が前月比２．３ポイント減の１４．９％、民主党が同１．６ポイント減の１１．９％。以下は公明党２．９％、みんなの党１．７％、共産党１．２％、社民党０．５％、国民新党０．１％、たちあがれ日本０．１％で、支持政党なしは同６．５ポイント増の６５．４％だった。

　「首相は今後どうすべきか」との質問に対しては、多い順に「早期に衆院解散・総選挙を行うべきだ」４０．８％、「引き続き運営に当たるべきだ」３３．５％、「早期に退陣すべきだ」１５．７％などとなった。

　「望ましい政権の枠組み」は、「政界再編を経た後の既存の枠組みによらない政権」と答えた人が２５．８％と最多で、「自民党中心の連立」１６．６％、「民主党中心の連立」１６．４％、「民主、自民の大連立」１０．０％と続いた】

子ども手当、特例公債に反対＝社民方針

【社民党は１７日、２０１１年度予算関連法案のうち子ども手当、特例公債の両法案に反対する方針を固めた。民主党との予算修正協議が事実上決裂したためだ。野党多数の参院で両法案が否決される公算であることを踏まえ、菅政権は衆院の３分の２以上の賛成による再可決を模索しているが、社民党の反対で年度内成立は一段と困難な情勢となった。

　１４日に始まった修正協議で社民党は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設関連経費の削除や、法人税率引き下げ撤回など６項目を要求。週内の回答を求めていた。しかし、民主党幹部は１７日、いずれも受け入れは困難として、週内の修正案提示を見送る考えを表明。これを受け、社民党幹部は「（協議は）立ち消えだ」と語った】

　年度内どころか、３月にもならないうちからこの有様ですか…これより先、空き缶に打つ手はあるんでしょうか？ここまで悲惨な状況になると、コウモリ公明党の協力はもちろん、解散総選挙をエサに予算成立を狙う手も通らないでしょうからねぇ…。まぁ民主党の皆様方には「ざまぁ」以外に言葉が思いつかないのですが（笑）。

周りが全部敵に見えるらしい

「自衛隊ＯＢ票が自民に」　補選敗北で安住氏　防衛省がＯＢ再就職調査

【昨年１０月の衆院北海道５区補欠選挙で町村信孝自民党衆院議員が民主党新人らを破り当選した直後、防衛省が地元企業に再就職したＯＢの人数を把握する異例の調査に乗り出していたことが１５日、分かった。調査は、民主党の安住淳国対委員長（当時は防衛副大臣）が防衛省内で「自衛隊ＯＢ票が町村氏に流れた」と指摘したことが発端だった。複数の防衛省幹部がこれらの経緯を明らかにした。

　北海道５区補選は、北海道教職員組合から陣営が不正資金提供を受けた民主党の小林千代美前衆院議員の辞職に伴うもの。民主党は新人の中（なか）前（まえ）茂之氏を擁立した。安住氏は昨年８月に中前氏の公認を決めた際には、党選挙対策委員長を務めていた。

　幹部によると、町村氏が約３万票の差をつけて当選した直後、安住氏は官房審議官の一人に「自衛隊ＯＢが地元企業に再就職し、そのＯＢ票が町村氏に流れたのではないか」と述べた。北海道５区には千歳市が含まれ、第７師団が司令部を置く陸上自衛隊東千歳駐屯地や、第２航空団を置く航空自衛隊千歳基地がある。

　この官房審議官が省内で安住氏の発言を伝えるとともに事実関係を関係部署に照会したため、担当部署が千歳市内などの企業に自衛隊ＯＢがどれぐらい再就職しているかの動向調査を始めた。ただ、結果がまとまる前に安住氏が今年１月の内閣改造・民主党役員人事で国対委員長に就任したため、調査は宙に浮いたままとなっている。

　安住氏の発言について防衛省幹部は「根拠のない言いがかりだ」と指摘。別の幹部も「自衛隊やＯＢを民主党のために私物化する意図が透けてみえる」と批判している。

　安住氏は、昨年１１月に自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達の発出も主導していたとされる。今回の防衛省の調査も、民主党政権の利益にかなう方向に利用することが可能で、調査のきっかけとなった安住氏の発言の意図が、今後、国会などで問題となりそうだ。

　安住氏は１５日夜、産経新聞の取材に応じなかった】

　補欠選挙をやるハメになったのも、おそらくは選挙に負けたのも、全ては民主党の不徳だと思うのですが、国対委員長にもなった御仁がその辺をちゃんと理解していないようですねぇ。別に自衛隊はどこかの国みたいに、「党を守るための軍隊」というワケではないのですし。「逆らう者はみんな敵」みたいな考え方をする人間は、民主国家の政府内にいるべきでないと思いますよ？とりあえずはちゃんと取材に応じなさい？

亀井は外国人参政権反対だけしてりゃいい

死刑判決、全員一致条件…廃止議連が改正案骨子

【超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」（会長・亀井静香国民新党代表）がまとめた、裁判所法、裁判員法、刑法などの改正案の骨子が１５日、明らかになった。

　死刑判決は裁判官らの全員一致を条件としたことが柱だ。議連は１６日の総会で骨子を公表し、議員立法で今国会に提出する方針だ。

　骨子は、第１審の裁判員裁判では裁判官３人と裁判員６人の全員が一致した場合のみ、死刑判決を下せると規定。控訴審と上告審でも、裁判官の全員一致が必要とした。

　裁判員制度では、多数決（裁判官１人以上の同意が条件）により、死刑が評決できるが、昨年秋から死刑判決が相次ぎ、裁判員への精神的な負担が重すぎるとの指摘が出ていた。骨子は、全員一致に限定することで、裁判員の精神的負担を軽減する狙いもある】

　アホですか。こんなのが通ったら、今後死刑の可能性が少しでもある案件については、そのたびに参加する裁判官及び裁判員の中に死刑反対派がいないか調べなけりゃ裁判ができなくなるじゃありませんか。そんな思想調査同然の事を、憲法が認めるんでしょうか？そもそも「裁判員の負担が云々～」って、刑の重さは犯した罪の重さから量られるべきものであって、裁く人間の主義主張や負担軽減に左右されていいものじゃありませんよ？

　…まぁそうですね、この法案が衆参両院で全員一致で可決・成立したならば、考えてやらない事もないですが。つまりはそういう事です。

政治家向きとは思えない人々

普天間問題　海兵隊の抑止力「方便だった」　鳩山氏は「政権最大の難敵」

【鳩山由紀夫前首相が沖縄県地元紙のインタビューで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の県外移設を断念する理由として「在沖縄海兵隊の抑止力」を挙げたことを「方便だった」と語った。民主党政権の外交・安全保障政策の信頼性を著しく損ね、政府の沖縄県との移設交渉はさらに難航するのは確実。ただでさえ国会運営に行き詰まり、内閣支持率の低迷で青息（あおいき）吐息（といき）となっている菅直人首相にとって鳩山氏は最大の「難敵」と化している。

　「（鹿児島県）徳之島もダメで（沖縄県名護市）辺野古となったとき理屈付けをしなければならなかった。抑止力は方便といわれれば方便だが、広い意味で使えると思った」

　鳩山氏は１３日付の琉球新報、沖縄タイムスのインタビュー記事でこう語った。

　鳩山氏は昨年５月４日、首相として沖縄訪問し、県外移設断念を表明。その理由を「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず、沖縄の米軍がすべて連携しており、その中で抑止力が維持できる」と説明した。これが「方便」にすぎなかったというわけだ。

　琉球新報は激高し、社説に「これほど言葉の軽い政治家を見たことがない。そして自らの言葉に無責任な人も。万死に値する」と記した。

　慌てた鳩山氏は１４日、都内で記者団に「『方便じゃないですか』と聞かれたから『そう言われたらそうかもしれない』と答えた」と釈明。「後付けで学んでいくとこういうふうに解釈できるな、という発想で言った」とも語った。

　政府は火消しに躍起となった。首相は１４日夜、記者団に「海兵隊を含む在日米軍全体はわが国の安全に重要な役割を果たしている」と強調。枝野幸男官房長官も「海兵隊が沖縄にあることが極東の安全に寄与する」と語った。

　鳩山氏は昨年６月の首相退陣時に任期限りの引退を表明し「首相たるもの影響力を（退任の）その後行使しすぎてはいけない」と語った。にもかかわらず引退を撤回し、首相の足を引っ張る形でひたすら影響力を行使する。事例は枚挙にいとまがない。

　首相が民主党の小沢一郎元代表の排除を狙うと小沢氏と連携して対抗。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日中間がぎくしゃくすると「（日中関係は）私の首相時代に非常によくなってきた」とあてこすった。党執行部がマニフェスト（政権公約）見直しを検討し始めると衆院解散の必要性に言及。首相がメドベージェフ露大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙だ」と批判すると「強硬姿勢ばかりではダメだ」といさめた。

　首相の施政方針演説も「（自らが提唱した）東アジア共同体構想のメッセージが消えた」と皮肉り、自らを「平成の脱税王」と呼んだ与謝野馨経済財政担当相の起用にも強い不快感を表明した。

　なぜ鳩山氏は首相の後ろから鉄砲を撃つような発言を続けるのか。

　鳩山氏周辺は「菅氏は副総理だったのに鳩山氏が普天間で一番苦しんでいる時に『われ関せず』と逃げ、ちゃっかり後継に納まったからだ」と打ち明ける。「私と小沢氏が身を引いたから首相になれた恩を忘れている」との思いもあるようだ。ある野党幹部は「鳩山氏は民主党のオーナー意識が抜けない。消費税率引き上げなど自分が示した方向と異なることをやるのは許せないのだ」と解説する。

　今月９日、鳩山氏は日印関係の国際会議への協力要請のため、安倍晋三元首相と会談した際、首相についてこう愚痴った。

　「あの人は本当に何を考えているのか。変な人です。せっかく（自分の政権で）よいことをやっていたのだから、それを続けていただきたい」】

　ポッポはマジで万死に値すると思います。まぁ、それは空き缶や民主党政権自体にも言える事なんですが。

鳩山「方便」発言に批判続々　社民・福島氏「私は方便で首に？」

【鳩山由紀夫前首相の「方便」発言を受け、社民党の福島瑞穂党首は「方便で私は閣僚を首になったのか。本当にひどい」と語り、閣議決定の見直しを迫る考えを表明した。

　自民党の大島理森副総裁は「沖縄県民に大変失礼な発言だ。民主党の外交政策には理念も覚悟もない」。沖縄県名護市の稲嶺進市長は「（県外移設断念の）根拠が破綻した。もう一度民主党の『最低でも県外』という原点に戻り、日米合意見直しを米国に求めるべきだ」とコメントを出した】

　でもミズポがクビになったのは仕方ないですよね。安全保障に全く手をつけない政治家に「私は国民の生活を守る！」とか言われても、これっぽっちも信用できません。

次はコイツを落として下さい

衆院選公約「言い過ぎた」＝仙谷氏

【民主党の仙谷由人代表代行は１３日午後、徳島市内で講演し、２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）について「少々、約束に言い過ぎの部分があったかもしれない」と述べ、財源捻出面などでの判断の甘さを認めた。　

　また、仙谷氏は「日本の置かれた状況を考えると、単にマニフェスト違反だから（衆院を）解散せよ、それまでは協議にも応じないということで間に合う時代なのか」と述べ、社会保障と税の一体改革の協議を拒否する野党をけん制した】

　実際には「言い過ぎ」どころか、当初言っていた通りには何一つできていないんですけど、少なくともそのように仰るなら、その責任をどう取るかを考えなさいよ。とりあえず民主党政権がこれ以上継続したところで、今より日本が良くなるという雰囲気は全く致しませんが。

　…ところで、先週は「どこへ行ってもうさん臭い目で見られる」とこぼしていた健忘症ですが、地元徳島ではどうだったんでしょうかな？次の選挙ではこのバカを宜しくお願いしますよ、徳島県民の皆さん？

いいえ、どう考えてもばらまきです

ばらまき批判「許し難い」＝藤井副長官

【藤井裕久官房副長官は１１日、神奈川県茅ケ崎市内で講演し、野党が民主党の看板政策である子ども手当や農家への戸別所得補償を「ばらまきだ」と批判していることについて「ばらまき説を言う人は経済の実態の変化が分かっていない。実に許し難い」と反論した。

　藤井氏は、大規模な公共事業を実施しても高度成長期のような国民所得の増加は望めないと指摘。その上で「だから直接消費する人に直接お金を渡すということをやり始めた。これは自信を持ってやっている」と強調した】

　円高容認発言などの前科のある藤井の方が、そもそも経済を理解していないんじゃないかと思うのですが。講演会などにノコノコ出演しているヒマがあるのなら、自由党解散時の政党助成金15億円がどこに行ったのか、そちらを調べられてはいかがなのですか？

朝日新聞社説2/10～応援団も見苦しい

党首討論―定例化し論戦の主舞台に

【与野党協議で成案をまとめるのが先か、衆院解散・総選挙で国民の信を問い直すのが先か――。

　菅直人首相の就任後、初めてとなるきのうの党首討論では、税と社会保障の一体改革をめぐる与野党の対立を解きほぐす糸口はみつからなかった。

　放っておいても毎年１兆円ずつ増える社会保障費。２年続けて借金が税収を上回る危機的な財政。一体改革が急務であるという認識は共有しながら、ともに解決策を探ろうという機運には程遠い。角突き合わせるばかりの与野党の現状に落胆を禁じ得ない。

　先の代表質問で、衆院解散が与野党協議に応じる条件だとハードルを上げた自民党の谷垣禎一総裁は、党首討論でも同じ主張を繰り返した。

　国民の信を失った菅政権に大改革はできない。マニフェスト（政権公約）を作り直して総選挙に臨むことが先決だ。それが改革を実現する「一番の近道」であると迫った。

　谷垣氏や公明党の山口那津男代表が盛んに攻撃したように、民主党のマニフェストに多くの破れ目が見えていることは事実だ。しかし、それを解散要求に直結させる議論には疑問がある。

　政治空白が生じるだけではない。その後の政権の枠組みづくりをめぐり混乱が続けば、結局は課題を先送りし、次の予算編成も再び当座しのぎに終わりかねない。

　総選挙でいったん政権を委ねたら、衆院議員の任期４年間はおおむね見守る。マニフェストの達成状況に対する評価は、次の総選挙で審判をくだす。それが、政権交代時代の基本的な政治の進め方ではないか。

　対立は深刻だが、トップ同士が何度でも議論を重ね、妥協点を見いだすしかない。そのためにも党首討論を定例化して頻繁に実施し、国会論戦の主舞台に位置づけ直すべきである。

　衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」の下では、責任を「分有」する与野党の党首が、対等な立場で大所高所に立った政策論を戦わせる意義が一層増している。

　菅首相はきのう、谷垣氏に何度か逆質問を試みたが、これまでの討論は、残念ながら、専ら野党の党首が首相を追及する一方通行が多かった。これでは通常の予算委などでの質疑と代わり映えせず、党首討論の名に値しない。攻撃的な非難の応酬に終始するなら、せっかくの論戦も実を結ばない。

　国民は首相の考えと同時に、次に政権を担うかもしれない野党の党首の理念やビジョンにも関心があるはずだ。具体的な対案を示し、双方向の議論になるよう努めるべきだ。きのうの谷垣氏にも、一体改革の自民党案を丁寧に説明してほしかった。

　党首討論では、野党党首の言動もまた問われていることを心すべきだ】

＞総選挙でいったん政権を委ねたら、衆院議員の任期４年間はおおむね見守る。マニフェストの達成状況に対する評価は、次の総選挙で審判をくだす。それが、政権交代時代の基本的な政治の進め方ではないか

　さすがは普段「権力の監視者」を自認しておきながら、民主党の応援団も進んで買って出たと噂されるアサヒだけあって、主張する内容が空き缶やルーピーの言ってた事とまるっきり一緒ですね。…ところで、「衆院議員の任期４年間はおおむね見守るのが政権交代時代の基本的な政治の進め方」だなんて、一体誰が決めた事なのか説明してもらえます？

＞谷垣氏や公明党の山口那津男代表が盛んに攻撃したように、民主党のマニフェストに多くの破れ目が見えていることは事実だ。しかし、それを解散要求に直結させる議論には疑問がある

　現在衆議院で多数を占めている民主党の議席は、９日の党首討論の際に空き缶が一生懸命掲げていたものとは異なるマニフェストによって集められたものです。空き缶たちはその議席を使って、今のマニフェストに沿った予算や法案を衆院再可決などの手段を用いて通そうとしているのですけど、これは明らかな問題ではないんですかな？異なるマニフェストを持ち出してくるなら、国民に謝罪と併せて信を問う、これこそ筋というものなのでは？

　さらに言うなら、いわゆる「衆議院の優越」というものは、衆議院の方が参議院より任期も短く解散もある事から、その意思がより国民の民意に近いものであると考えられるが故に定められているのです。その権限を、国民に信を問う事もなく、しかも参議院より旧い「民意」に基づいて行使しようというのは、憲法や国会法を軽視した行為だとも思うのですが、いかがでしょう？

山岡、貴様はクビだ！

買収疑惑：山岡氏の秘書聴取　運動員２人も　栃木県警

【０９年８月に投開票された衆院選栃木４区の山岡賢次・民主党副代表（６７）派の買収疑惑で、栃木県警捜査２課が山岡氏の私設秘書（３７）から公職選挙法違反容疑で事情聴取していたことが捜査関係者の話で分かった。県警は毎日新聞の取材に疑惑を認めた運動員２人からも既に事情を聴いた模様だ。秘書は疑惑を否定し、運動員２人は報酬の受領を認めたという。県警はさらに聴取を重ね、宇都宮地検と連携して全容解明を進めるとみられる。

　昨年１２月に市民団体の男性から刑事告発を受けていた地検が、告発状を正式に受理していたことも新たに分かった。秘書が立件されれば山岡氏の当選が無効となる連座制が適用される可能性がある。

　運動員２人は栃木県に住むいずれも主婦。毎日新聞の取材に「後援会名簿を使って電話をかけ『山岡さんをお願いします』と訴えた。１日２００軒ぐらいかけた」などと栃木県真岡市の事務所で電話作戦をしていたことを認め、秘書らから０９年１１月に各１２万円の報酬を受領したと証言した。

　電話作戦は公選法上ボランティアだけに許され、報酬を受け取ると買収罪に問われる。

　捜査関係者によると、県警の聴取対象は秘書や運動員２人以外の関係者にも広がっており、報酬の趣旨などについて解明するとみられる。

　買収は電話作戦などの対価として運動員に金品を渡す「運動買収」と、有権者に金品を渡す「投票買収」に大別される。いずれも金権選挙防止のために禁じられており、法定刑は３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金。秘書は公設、私設を問わず連座制の対象となり、禁錮以上の刑が確定すると当選は無効となり、同じ選挙区からの立候補が５年間禁じられる。

　疑惑は昨年１２月、毎日新聞の報道で発覚。山岡氏は「法令に従って適正に処理している」と疑惑を否定していた】

　国は売るわ、票は買うわ、ホントこいつは政治家としてロクなもんじゃありませんな。

「熟議」は言葉だけですか？

菅首相：予算関連法案　成立に野党の協力を求める

【衆院予算委員会は８日午前、菅直人首相と関係閣僚が出席し、民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）に関する集中審議を行った。首相は成立のめどが立っていない１１年度予算関連法案について「与野党が責任を分かち合い、どういう形なら合意ができるか議論が進むことを期待する」と述べ、野党に協力を求めた。衆院解散に関しては「道半ばで、大きな課題もあるので、解散する発想は私にはまったくない」と否定した。

　このほか、与謝野馨経済財政担当相は「（税制抜本改革を定めた）税法の付則には消費税を目的税とするとある。年金、医療、介護、子育てが税制改革の対象となるので、子育ては当然入る」と発言し、子育て政策の財源にも消費税増税分を充てる考えを示した。民主党の泉健太氏と自民党の棚橋泰文氏、茂木敏充氏への答弁】

　「野党にも責任がある！」などと偉そうに言っておきながら、空き缶は同時にこんな事もやってますからね↓

社民の協力得る努力を…首相と亀井代表が一致

【菅首相は７日、首相官邸で国民新党の亀井代表と会談し、成立の見通しが立たない２０１１年度予算関連法案の衆院での再可決を視野に、社民党の協力を得る努力をする考えで一致した。

　両氏は約５０分間会談。亀井氏は「再可決できる体制を組んだうえで、他の野党に協力を求めるべきだ。国民新党が社民党との関係修復に汗をかく」と述べ、再可決に必要な衆院での３分の２の議席確保に尽力する考えを強調した。首相も「３党できちんとやっていきたい」と応じた。亀井氏は８日に社民党の福島党首と会談する。

　これに関連し、首相は７日夜、首相官邸で記者団に「社民党、国民新党と（０９年の鳩山政権発足時の）３党合意に盛り込んだ政策を実現したい」と語った】

　結局再可決で法案を通す腹積もりだとしたら、与野党協議なんて事実上何の意味もありませんし、野党が負う責任なんて何もなくなるはずなんですが、その辺は理解された上での行動なんでしょうかね？「熟議の国会」が聞いて呆れますし、これでは野党も協議に乗ってくる事はありませんでしょうな…まぁそもそも、知識も経験もない民主党政権に「熟議の国会運営」ができるとはハナから思っておりませんでしたが（笑）。

東京新聞社説2/8～「反旗」とはまたオーバーな

河村旋風　納税者の反旗と恐れよ

【河村たかし名古屋市長の望んだ通りの結果となった名古屋でのトリプル投票。候補者を擁立して河村氏の陣営に挑み、惨敗した民主、自民両党などの既成政党は、有権者の批判にどう応えるのか。

　愛知県知事選、名古屋市長選、市議会解散の是非を問う住民投票のトリプル投票を吹き抜けた「河村旋風」は、投開票から一夜明けて中央政界をも揺さぶった。

　最も大きな打撃を受けるのが与党民主党だろう。愛知県は二〇〇九年衆院選で全十五小選挙区を制した「民主王国」。

　その牙城で、民主党推薦の県知事選候補は当選した大村秀章氏のみならず、自民党の県連推薦候補の後塵（こうじん）をも拝する惨敗を喫した。元衆院議員を擁立した市長選でも河村氏に最多得票を許した。

　もちろん地域独自の選挙事情はあろう。しかし、本紙出口調査によると市長選で民主党支持層の７７％が河村氏に、県知事選では５７％が大村氏に投票したという。民主党離れが明確に読み取れる。

　歴史的な政権交代から一年半。政治主導や無駄な事業見直しによる財源捻出、緊密で対等な日米関係などマニフェストの約束は、ことごとく反故（ほご）にされてきた。

　無駄の削減を早々に諦め、消費税率引き上げ論議にシフトするありさまだ。にもかかわらず、菅直人首相ら政権中枢から真摯（しんし）な反省を聞くことはない。

　枝野幸男官房長官は「政権の行っていることが国民に十分伝わっていない」と敗因を口にしたが、伝わらないことではなく、行っていること自体が問題なのだ。

　自民党も安閑としてはいられない。知事選は事実上の分裂選挙となり、市長選は候補を擁立できなかった。県知事選の候補が民主党候補を上回ったことは朗報だろうが、敗因に「私どもに対する閉塞（へいそく）感があった」（大島理森副総裁）ことは否定のしようがない。

　減税と議員報酬引き下げというトリプル投票の争点は、そのまま国政の課題とも重なり合う。

　民主、自民という二大政党がそろって増税路線をひた走り、昨年の参院選で各党が声をからして訴えた国会議員自らが身を削る話も雲散霧消している。

　国、地方を問わず、税金の集め方や使い道に対する目はより厳しくなった。

　既成政党は、トリプル投票の結果を納税者の反旗と恐れ、身を正さねばならない。さもなければ国民の政党離れが加速し、いずれ見放されることになる】

＞もちろん地域独自の選挙事情はあろう。しかし、本紙出口調査によると市長選で民主党支持層の７７％が河村氏に、県知事選では５７％が大村氏に投票したという。民主党離れが明確に読み取れる

　私が思うに、愛知県が「民主王国」となった理由は、この「地域独自の事情」とやらにあるんじゃないでしょうかね？また今回、河村・大村両氏が勝利したのも、実はその延長線上の出来事に過ぎないのではないのか、とも。

＞既成政党は、トリプル投票の結果を納税者の反旗と恐れ、身を正さねばならない。さもなければ国民の政党離れが加速し、いずれ見放されることになる

　そりゃあ、マニフェストを悉く反故にする民主党政権はどうしようもないクズですし（ただしそうなる事は政権交代以前の段階で判り切っていたんですが）、このご時世に「税金をもっと払いたい！」なんて奇特なヤツはいないでしょうよ。ただ、「税金を払いたくない」という一心から成った（と考えるのが一番自然ではないかと思われる）愛知県・名古屋市民の選択を取り上げてのこの言い草は、少々話を広げすぎではありませんか？

政界にはボケ老人もいらぬ

参院「今のままならいらない」…藤井副長官

【藤井裕久官房副長官は７日、都内で開かれた内外ニュース主催の講演会で、参院のあり方について「問責（決議案）などというのは話にならない。（衆院の）カーボンコピーならいらない。今のままならいらない」と述べ、見直しを求めた。

　衆参の選挙制度については、西岡参院議長が示した参院を比例代表に一本化する案を「卓見だ」と評価、「代わりに衆院は比例選をやめる（べきだ）」と提案した。

　消費税率引き上げについて、〈１〉国会議員定数削減〈２〉完全目的税化――などが前提になるとの考えを表明。食品などへの軽減税率適用には「ホテルのビフテキも非課税になる。品目で基準を作ると利権が発生する」と否定的な見方を示した。

　一方、若手政治家のあり方については、自民、民主両党を念頭に「他党は２世さんの集まり、こっちは秀才の集まり。両方ダメだ」と批判した】

　野党時代にさんざん問責決議を政局利用しておきながら、いざ自分たちが同じ立場におかれると「話にならない」とは…それでも決議を尊重した自民党政権の頃と比べると、今の民主党政権の見苦しさの差は歴然としています。あと、仮に両院を統一して人員を削減するとしたら、削るのは「旧い民意」であるところの衆議院からにするのが当然ですよね？

＞こっちは秀才の集まり

　……はぁ？寝言は寝て言って下さい。

歴史は繰り返す…かも？

名古屋トリプル投票　河村節全開「どえりゃあ」

【■悔やむ民主側「ヒールになってしまった」

　「どえりゃあ面白い名古屋にする」－。６日、投開票された愛知県知事選と名古屋市の出直し市長選、市議会解散の賛否を問う住民投票で「３戦全勝」を果たした大村秀章氏（５０）と河村たかし氏（６２）は、自らが率いた地域政党の勝利の意義を改めて強調した。有権者が既成政党に「ノー」を突きつけた“中京の乱”は、４月の統一地方選にも影響を与えそうだ。

　投票終了直後の午後８時すぎ、報道各社が河村、大村両氏側の「完全勝利」を速報すると、名古屋市内にあるそれぞれの選挙事務所では、詰めかけた支持者らが歓声を上げた。

　中日ドラゴンズの帽子をかぶって登場した河村氏は「どえりゃあ面白い名古屋にする。名古屋の名物は手羽先だけじゃない。民主主義を名物にする」と独特の語り口で声を張り上げ、「議会は選挙で示された市民の明確な民意を受け止めにゃあいかん」と、圧勝を背景に強気の“河村節”を炸裂（さくれつ）させた。

　自転車で街中を駆け巡って「改革」をアピールしてきた河村氏。“戦友”の自転車にまたがり、衆院議員時代から恒例の支援者にバケツで水を掛けられるパフォーマンスを披露。真冬にもかかわらず、８杯を一気にかぶり、喝采を博した。

　大村氏も事務所で支持者とバンザイ。「今日、日本の歴史が変わりました」と絶叫した。

　それぞれの事務所で支持者と喜びを分かち合った両氏は、共同会見場となった名古屋市内のホテルで合流。肩を抱き合いながらがっちりと握手を交わした。

　会見で河村氏は、今後の出直し市議選、県議選を「桶狭間の戦いと同じくらい価値がある」と表現。地域政党「減税日本」で市議会での過半数獲得を目指す意向を強調する一方で、将来的な首相への意欲もチラリ。大村氏は「どえりゃあ面白いことができる総本山にしたい」と話した。

　両者はまた、中京都創設などを掲げた「アイチ・ナゴヤ共同マニフェスト（選挙公約）」実現に向け、市・県と民間による「中京独立戦略本部」を近く発足させる方針を明らかにした。

　県民税・市民税の１０％恒久減税や、県と市を一体的に強化する「中京都構想」を掲げてタッグを組んだ両氏。河村氏は「減税日本」、大村氏は「日本一愛知の会」という地域政党を立ち上げ、既成政党と対峙（たいじ）。河村氏は、大村氏の応援でたびたび名古屋市外にも足を運ぶ余裕もみせた。

　一方、県内で国会議員２４人を擁して「王国」を築いてきた民主。しかし知事選、名古屋市長選に完敗、県政、市政とも「野党」に転じることとなった。名古屋市長選で河村氏に敗れた前衆院議員の石田芳弘氏（６５）は６日夜、健闘をたたえる拍手に迎えられながら、名古屋市中区の事務所に到着。「市議がヒール役（悪役）、自分がその代表ととらえられてしまった」と悔しさをにじませた】

　私個人としては愛知名古屋には何の縁もございませんので、誰が首長になろうが別にどうでもいいのですけど、一言言わせてもらえるならば、今回の名古屋トリプル投票には民主党が政権交代を成し遂げた先の衆院選とよく似たニオイが感じられます。

　そもそも、何が河村・大村両氏を押し上げたのでしょうか。巷では「政策が有権者を捉えた」だの「既存政党が国民の信頼を得ていないからだ」などと言われているようですが、しかしちょっと調べてみると「減税日本」の掲げている政策は「市民税10％減税」「地域委員会創設」「議員報酬半減」とわずかに３つ、上の記事中にある「アイチ・ナゴヤ共同マニフェスト」とやらも、中身は具体的な補填財源の説明がないなど、何となく民主党のマニフェストを彷彿とさせる、「じっくり中身を吟味する」といった性格のものではないように思われました。判断材料がこれしかないとあっては、今回の結果は主として「減税を軸にした河村氏の手法に有権者が釣られただけの事」としか言えないような気がするのですが…。

　まぁ、私も既存政党（特に民主）の肩を持ちたいわけではありませんし、民主主義っては欠点としてそういうところがありがちですから、愛知名古屋の皆さんに対して「やっぱり『民主王国』なんて呼ばれてるような、中日新聞如きが圧倒的シェアを誇っているような地域に住んでる人々はアレなんですなぁ」などと言うつもりは毛頭ありません（笑）。ただ、昨今多くの国民が抱いているであろう「民主党に裏切られた！」という想い、あの想いを今後、愛知名古屋の皆さんが河村・大村両氏に対して感じるような事にならなければいいなぁ、と願うところではあります。

悪名も知名度のうち

仙谷氏「どこに行っても胡散臭い目で見られるのは気がめいる」

【民主党の仙谷由人代表代行が６日、さいたま市で講演し、久々に毒舌を発揮。「昨年９月の民主党代表選後からマスコミのご協力で全国的に知名度が上がった」と皮肉った上で「人気商売をやってるのだから否定的に考える必要はないと思うが、どこに言っても胡散（うさん）臭い目で見られるのは気がめいる」と続けた。

　税と社会保障の一体改革について「国家が借金で真っ赤っ赤。全国民的な議論が必要なときに与野党が土俵に上がれないのがつらい」とこぼした】

＞どこに言っても胡散（うさん）臭い目で見られるのは気がめいる

　そりゃ実際に胡散臭いんですから仕方がないでしょう。しかし一応は他人の視線を意識するようになったんでしょうか？まぁ本当にそうであったなら、代表代行なんて地位に就いたり人前で講演などできるワケないですから、いつもの「フリ」だと思いますがね。

＞国家が借金で真っ赤っ赤

　むしろ真っ赤っかなのは健忘症の思想です。

民主が大事にするのは己の利益のみ

「尖閣の日」記念式典を「完全無視」　政府・民主は祝電も打たず

【尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市が条例制定した「尖閣諸島開拓の日」の１月１４日、石垣市が初めて開いた記念式典に政府・民主党から誰も出席せず、祝電さえも打っていなかったことが３日、分かった。

　公明党の遠山清彦衆院議員が衆院予算委で明らかにした。式典には自民、公明両党などの国会議員が出席し、欠席した党からも祝電が届いた。中山義隆石垣市長は民主党の岡田克也幹事長宛てに招待状を出したが、回答はなかったという。

　遠山氏は「昨年あれほど注目された尖閣諸島を持つ石垣市の公式の行事であり、市議会で制定された条例だ。そこに祝電も出席者も何も出さず完全無視か。『地方を大事にする』という首相の言葉が空虚に響く」と猛批判した。　

　枝野幸男官房長官は「党側に確認したが、招待状の受領は確認されていない。意識的に無視したわけではない」と釈明した。遠山氏は「招待状送付リストに岡田氏の名前が党本部の住所付きで書かれていた。今の答弁が虚偽だった場合、正式に謝罪を求める」と今後も追及する構えだ】

　領土・領海を守ろうという気持ちがない民主党政権が、地方はおろか本当に国民の安全や財産ですら守ろうとするものか、甚だ疑問です。仮に「中国様に配慮して出席しない」とか考えていたならもう論外。

東京新聞社説2/3～おカネがないと交流できんの？

朝鮮学校無償化　教育機会をゆがめるな

【北朝鮮が韓国を砲撃してから朝鮮高級学校の授業料無償化の手続きが止まっている。若い世代の教育支援は政治や外交とは次元が異なる。責任のない在日朝鮮人の子どもたちをいじめてどうする。

　東京都内の朝鮮学校を運営している学校法人が行政不服審査法に基づき、文部科学省に異議を申し立てている。子どもたちの授業料無償化の審査手続きを中断しているのはおかしいとの言い分だ。

　法律によれば、文科省は手続きを再開するのか否か態度をはっきりさせなくてはならない。再開しないとなれば理由を説明する必要に迫られる。二月六日がその期限だという。

　北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したのは昨年十一月だ。朝鮮半島の緊迫化を受けて菅直人首相は無償化手続きを停止するよう指示した。全国の高級学校が出した申請が二カ月余りも宙に浮いている。

　このままだと三月に巣立つ三年生は就学支援金のメリットが得られない。学校関係者が「子どもたちの心に深い傷が残るだろう」と心配するのも無理はない。

　子どもの学びは政治や外交と切り分けて社会全体で支える。民主党政権はそんな考えに立ち、外国人学校への無償化適用を決めたはずだ。菅首相の指示はそれをほごにする外交判断そのものだろう。

　平和を脅かす祖国の蛮行に、日本で生まれ育ち、生きていく朝鮮学校の子どもたちの責任はない。そんな彼らの教育の機会を人質に取るような民主党政権の仕打ちこそ筋違いだろう。菅首相はすぐに指示を撤回すべきだ。

　文科省は無償化適用の審査では教育内容を判断材料にせず、懸念があれば自主的な改善を促すことにとどめるとした。政治や外交が教育から距離を置くという原則をしっかりと貫いてもらいたい。

　朝鮮学校は大韓航空機爆破事件や拉致問題をめぐり批判のある教科書の記述を検討し直すという。無償化を契機に朝鮮学校と日本社会は距離を縮め合い、教える内容や子どもたちの交流を深めたい。

　全国高校ラグビー大会で三位に輝いた大阪朝鮮高校にはほほ笑ましい後日談がある。

　試合中のけがで途中から欠場した三年生のエース権裕人選手のために、優勝した神奈川県の桐蔭学園高校はじめライバル校の選手たちがチームをつくり、大阪朝鮮高校と親善試合をした。

　若い世代にはすでに日朝の壁はない。教育現場でも国境を乗り越える努力を惜しみたくない】

【参考①】東京新聞社説3/3～外国人学校は完全アウトで

【参考②】東京新聞社説10/22～憲法89条について述べなさい

　「朝鮮学校を支援すべき！」と、ほとんど同じ内容の社説を３度に渡って掲載するなんて、東京新聞はホント連中の事が好きなんですねぇ。そのワリに、「自分たちが率先して彼らを支援しよう」という雰囲気は１ミリも感じませんけど（笑）。

＞若い世代の教育支援は政治や外交とは次元が異なる

　「対象が日本人か外国人か」ってのは、全く別にして考えるべき問題です。

＞子どもの学びは政治や外交と切り分けて社会全体で支える。民主党政権はそんな考えに立ち、外国人学校への無償化適用を決めたはずだ

　朝鮮学校のみならず、外国人学校への公費投入そのものが憲法違反である可能性が濃厚なのですが。

＞無償化を契機に朝鮮学校と日本社会は距離を縮め合い、教える内容や子どもたちの交流を深めたい

　朝鮮学校と日本社会ってのは「カネが介在しなければ距離を縮められない関係」なんですか？それにしたって、便宜を図るのはいつも日本側ときている。そんな関係を築いたところで、日本社会のプラスになる事は何一つないように思えますが。そもそも「交流を深める」だけを目的とするならば、外国人学校の無償化なんてのは政府が国民の血税を投じてまでやる価値があるんでしょうかね？

東京新聞コラム2/2～そりゃもらえるワケがない

東京新聞「筆洗」2/2付

【ここ数日、記録的な大雪になった福井では、動けなくなった特急列車内で連泊した人もいた。国道でも多くの車が立ち往生した。ドライバーを励ますため、雪害対策本部の人たちが炊き出しをしておにぎりを差し入れたという▼自然の前では、人間はちっぽけな存在にすぎないが、助け合えば命を守ることができる。吹雪の中で困っている人たちの姿を想像できるからこそ、行動に移せたのだろう▼列島にはまだ寒気が居座る中、プロ野球十二球団のキャンプが始まった。注目の斎藤佑樹投手が初参加した日本ハムをはじめ、十球団のキャンプ地がある沖縄県は、経済効果を過去最高の百一億円と弾（はじ）く▼エースナンバーを背負ったルーキーを見ようと、名護市のキャンプ地にはきのう、四百五人の報道陣と八百人のファンが集まったが、“佑ちゃんフィーバー”の陰で、名護市が政府から兵糧攻めにされていることはあまり知られていない▼稲嶺進市長が米軍普天間飛行場の辺野古地区への移設に反対しているため、政府は昨年末、米軍再編交付金の名護市への支給を見合わせたのだ。凍結されたのは約十七億円。建て替え予定だった小学校の体育館も宙に浮いてしまった▼これから、テレビでキャンプの“佑ちゃんフィーバー”を見るたび、「アメとムチ」で沖縄を締め付ける古くさい政府の姿を思い浮かべてしまうだろう】

　「兵糧攻め」「『アメとムチ』が古くさい」も何も、基地を受け入れる見返りとして交付金が支給されていたんですから、住民や自治体が「受け入れない」と言えば、支給を凍結されるのは契約として考えても普通ではありませんか？その金は他に基地受け入れに手を挙げる自治体が現れた時、そちらに交付するためにとっておくべきもので、むしろ受け入れを拒否した所には、これまで交付してきた税金を少しでも返済して頂きたいくらいです。こんなのは基地受け入れを反対した時点でそうなる事を覚悟しておくのが当然であって、「基地はよそに持って行け、だがカネも寄こせ」などというのはよほど厚かましいか、あるいは無知無策なのかのどちらかでしょうね。ちなみに名護市への交付金支給を見合わせた今の政府は、どうやら「無知」の方らしいですけど→【参考】「民主党は無知だった」与謝野氏…首相も追随。

　…あと、昨今大々的に報じられている「佑ちゃんフィーバー」とやらは、「韓流」などと同様にマスコミが煽っているのが見え見えで、実に胡散臭い感じがします。政界で大きな問題が起こった時、芸能界やスポーツ界で別に問題を起こし、そちらで大騒ぎする事で国民の目を逸らそうとするというマスゴミのやり方はよく耳にしますけど、今回の騒ぎも国会とか小沢問題とか、そういうのが実は絡んでるんじゃありませんかね？それにしても、中の人が「“佑ちゃんフィーバー”を見るたびに政府の姿を思い浮かべる」とかいうのは、「どうぞご勝手に」といった感じですけど。

民主と一緒じゃねぇんだよ

１１年度予算案：自民対案も国債が税収上回る

【自民党の石破茂政調会長は１日の衆院予算委員会で、政府の１１年度予算案への同党の「対案」をパネルで披露した。子ども手当や農家の戸別所得補償など「バラマキ施策」の中止や公務員の人件費削減で６・４兆円を捻出し、景気対策や成長戦略などに計２・８兆円をあてる構想。ただ国債発行の減額は１兆円にとどまり自民党案でも国債発行額が税収を上回るのは変わらない。民主党政権への「助け舟」になりかねず、間の悪さは否めなかった。

　政府案は国債発行額が税収を約３・４兆円上回っており、自民党の谷垣禎一総裁は１月２６日の衆院本会議の代表質問で「２年連続で借金が税収を上回る異常な事態」と批判した。にもかかわらず、これを解消する案を提示できなかったことについて、同党政調幹部は「消費税を含めた税制抜本改革をしない限りだめだ、ということが示せればいい」と釈明している。

　自民党案では、浮かせた財源を基礎年金の２分の１国庫負担（１・２兆円）や予備費１兆円の復元（０・２兆円）にも振り向ける】

　人間だって怪我をした時、適切な処置を行わなければ、傷がなかなか治らなかったり、後に障害が残ったりするものです。国家経済もそれと似たようなもので、民間の需給が完全に冷え込んでいるこの状況にあっては、たとえ目先の借金が増えたとしても政府が財政出動を行うなどしなければ、デフレスパイラルからの脱却などは見込めないでしょう（現実にアメリカや中国は、政府主導で大規模な財政出動を行っているのですし）。

　現状からの日本経済回復を考えた時、「国債発行額が税収を上回る」のは止むを得ないのかも知れません。ただ問題はその使途で、民主のようにバラ撒き中心の経済成長への寄与が少ない政策ばかりでは、予算規模に対する効果は薄いと言えます。自民の「対案」とやらの詳細は存じませんけど、それらの政策を中止して景気対策に振り替えるだけでも、まだマシであると思われますが。

　まぁ、この「自民の対案も民主と変わらねーじゃねーか」などと書いてる変態記者も、「じゃあアンタには国債発行額を税収内で止めた上、各方面に十分な手当てができるだけの『対案』があるんですか？」と聞いたら何も答えられないんでしょうけどね。だいたいアンタら頭の悪いマスゴミが、財務省の尻馬に乗っかって「財政規律を守れ！」「借金を増やすと日本が破綻！」などと連呼するものだから、政府が思い切った対策を打ちづらいという部分もあるんですけど、その辺は一体どうなんです？

やっぱり嘘だったんですか？

菅首相「尖閣」主張せず　衝突事件後初の日中首脳会談で

【菅直人首相が昨年１０月、ブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の際に行った温家宝首相の「廊下懇談」で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について「温首相は日本の立場をご存じでしょうから今日は言いません」と語り、一切言及しなかったことが分かった。１日までに複数の政府筋が明らかにした。

　首相は懇談後、同行記者団に「温首相から原則的な話があり、私も尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土の問題は存在しないという原則的なことを申し上げた」と虚偽の説明をしていた。

　当時、中国河北省で準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員１人が拘束されていたが、首相は懇談でこの問題にも触れず、社員の早期解放を求めなかったという。

　日中首脳会談は昨年１０月４日（日本時間５日）、ＡＳＥＭ首脳会議の最中に急遽（きゅうきょ）セットされ、廊下を使って約２５分間行われた。日本側は別所浩郎外務審議官と山野内勘二首相秘書官、英語の通訳が同席した。

　懇談で首相が尖閣諸島問題に言及しない意向を示したところ、温首相も同調し「中国固有の領土」とする立場を主張しなかった。その上で「両者とも今の状況では好ましくないということで戦略的互恵関係を進展させることを確認した」（首相）という。

　懇談について、外務省はホームページに「温家宝首相は尖閣諸島についての原則的な立場を述べた。菅首相は尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土問題は存在しないとの原則的立場を述べた」と、首相の説明に沿った内容を掲載している。

　中国国営新華社通信も、温首相は釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であると主張したと報じた。日本政府関係者は「日中双方が会談内容の公表範囲をすりあわせた結果だ」としている。

　一方、９月２０日に中国河北省で拘束されたフジタの現地法人社員４人のうち、懇談が行われた時点で１人が解放されていなかった。首相周辺が懇談直前、早期解放を温首相に求めるよう首相に伝えたが、首相は「それはできない」と断り、話題にしなかったという】

　今朝の段階では産経しか報じていないようですが、もしこれが事実なら、虚偽答弁で謝罪どころか辞任ものですね。ただ、これが事実だとしても何ら不思議じゃないのが今の民主党政権というところでして。こりゃまた問責が近づきましたかなぁ…。

どうぞ訴えて下さい

朝鮮学校、無償化適用手続き再開求める　訴訟も「選択肢の１つ」

【北朝鮮による韓国・延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃で高校授業料無償化適用手続きが中止している朝鮮学校の関係者が１日、文部科学省内で記者会見した。出席した東京朝鮮学園の金（キム）順彦（スノン）理事長らは「手続きの遅延は許されない」として日本政府に再開を訴え、訴訟についても「選択肢の１つだと思う」とした。ただ、訴訟は当面、考えていないことも強調した。

　北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が指摘されていることについては「反日教育は行われていない」と主張した】

　せっかくの「選択肢の１つ」なんですから、是非訴訟を起こされては如何ですか？私学、それも外国人学校に公費投入なんて、地裁レベルならともかく高裁以上で認められるものではないでしょうがね。それが気に入らないのならどうぞ祖国にお帰り下さい、別に日本人はアナタ方に「どうか日本に住んでいて下さい！」などとお願いしているワケではないのですから…。

答弁以前に寝言かと

住民投票での外国人投票権は「合憲」　政府答弁書

【政府は１日の閣議で、地方自治体が住民投票の投票権を外国人に与えることについて「永住者に限らず、日本国籍を有しない者に付与したとしても、憲法上の国民主権の原理と矛盾するものとは考えていない」と指摘し、違憲ではないとする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に対する答弁】

　いやいや、どう考えても矛盾してますでしょ。そもそも、それが憲法違反かどうかを判断するのは裁判所であって、お前ら政府のやる事ではありませんよ？ここはシナや北朝鮮じゃないんですから…

関連法案不成立なら予算４割執行不能

【政府は１日、平成２３年度予算案の関連法案が国会を通らなければ、予算本体が成立しても、税収や建設国債による収入の範囲内でしか予算を執行できないという答弁書を閣議で決定した。予算案は９２兆超の一般会計支出を見込んでいるが、関連法が成立しなければ約４割が執行できない。

　また、地方交付税法改正法案が通らないと、地方交付税も増額できず「地方の財政運営に支障が生じる」という。具体的には、まず４月の概算払いで１兆５千億円程度を減額するとみられている。

　予算案は民主党が過半数を占める衆院の議決が優先されるが、関連法案は優先されない。赤字国債の発行やなどには新たな法律が必要で、参院で野党が過半数を占めるねじれ国会のもとでは、成立のめどが立っていない】

　「ねじれ国会」だという事が予算編成前から判っているというのに、どうして「まず限られた収入の中でやりくりしよう」という発想が出てこないんでしょうか？「予算執行ができないと社会が混乱する！」とか喚いているようですけど、財源のアテもないのにアレもコレもと政策を詰め込もうとする民主党の姿は、一時期よく話が聞かれた「ブランド品をカードで買いまくって自己破産するアホな主婦」とダブります。そうそう、「子ども手当」とかの選挙目当てのバラ撒きを止めれば、２兆8000億円の財源を捻出できるそうですわよ奥様？

【参考】その舌抜かれてしまえ

　何せコイツら、昨年には「ウソの答弁をしても、内容如何では責任を問わない」との答弁書を閣議決定してるくらいですからねぇ…そんなのを一体誰が信用するのかと。

すっかり民主色に染まっちゃって…

与謝野氏「議員続ける」＝衆院予算委

【与謝野馨経済財政担当相は１日午前の衆院予算委員会で、自民党の鴨下一郎氏が議員辞職を求めたのに対し、「議員を続けることは有権者への責任であり、仕事に懸けるモチベーション（やる気）を維持するために必要だ」と拒否した。

　自民党から昨年、除名処分を受けた与謝野氏は「軍隊でいう不名誉除隊となった。自民党の処分はそこで終わった」とした上で、「国民に対する責任は、いい仕事をすることで果たしたい」と強調した】

　自分の地位と権力と報酬はガッチリキープしておいて、国民に対してはいろいろな名目でもって増税するんですね？そしてそれが「いい仕事」ですと？こんなじーさんのモチベーションなんて心底どうでもいいんですが。むしろ早いところ民主党と一緒に消えて頂きたいものです。

支援者が地団駄

東京新聞「筆洗」2/1付

【西松建設（東京都港区）の本社に、東京地検特捜部の捜索が入ったのは二〇〇八年の六月だった。そこが出発点になった民主党の小沢一郎元代表をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査はきのう、検察審査会の議決を受けた強制起訴で終結した▼捜査終了まで約二年七カ月。強制起訴は検察の意向ではなかったにしても、これほどの期間、政局に影響を及ぼした捜査は珍しい▼元官房長官らを在宅起訴したリクルート事件は、最初の強制捜査から捜査終結まで約八カ月。茨城、宮城両県の知事や大手建設会社の幹部を摘発したゼネコン汚職は、端緒となった一九九三年三月の金丸信自民党元副総裁の脱税事件から、元建設相のあっせん収賄罪の立件まで約一年だった▼建設会社から資金提供があったと決めつけ、確たる裏付けがないまま、小沢氏の秘書だった国会議員を逮捕した手法は、特捜検察の“劣化”を象徴している。検察が不起訴にせざるを得なかった小沢氏が強制起訴されたことで、信頼は一層揺らいだ▼小沢氏の刑事訴追の舞台は法廷に移るが、国会の場で自ら積極的に釈明する機会をつくろうとしなかった小沢氏には失望した。「無実」を訴えた言葉も、メモの棒読みで心に響かなかった▼国会はまた「政治とカネ」一色になるだろう。国会の審議がむなしく空転する場面を想像すると、暗たんたる気分になる】

　小沢被告に「失望」し、弁明も「心に響かなかった」と述べながら、検察批判・野党批判も忘れてません（笑）。これまで一生懸命自民党の政治家の「政治とカネ」問題を批判してきた方々に、「この問題で国会審議が空転する場面を想像すると…」とか言われましてもねぇ？

東京新聞社説2/1～小沢氏強制起訴　「無実」なら説明厭うな

【民主党の小沢一郎元代表が強制起訴され、政治資金問題は法廷の場で白黒の決着がつけられることになった。「無実」を主張するなら、国会でも説明を尽くすことが政治家に課せられる責務だ。

　検察審査会制度によって強制起訴された政治家は、小沢氏が初めてである。昨年九月に市民で構成する検察審が「起訴すべきだ」と議決しており、起訴は時間の問題だった。政権与党の大物議員が刑事被告人となったことは、政治的にも意味が重い。

　政治資金規正法違反に問われた起訴事実は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が二〇〇四年に購入した土地に絡んだものだ。小沢氏からの借入金四億円を収入として計上せず、土地取得の支出について、〇四年分と〇五年分の政治資金収支報告書に虚偽の記入をしたとの内容に集約される。

　会計責任者の元秘書らと共謀関係にあったとされるが、小沢氏は「潔白だ」と一貫して訴えている。公判でも無罪主張するのは間違いない。検察官役を務める指定弁護士との間で、全面対決となるのは必至といえる。

　新しい検察審の仕組みについて「法廷で黒白をつけようとする制度」と検察審の議決書に書かれていた。市民が求めたのは、無罪なのか、有罪なのかの法廷決着である点を重視すべきである。「推定無罪」の大原則が働いていることを忘れてはならない。

　検察は二回にわたり、「不起訴」の判断をしており、有罪の立証には難しさが伴うことも予想される。冷静に裁判を見守りたい。

　強制起訴を契機に小沢氏に対し、離党や議員辞職を迫る動きが加速しよう。菅直人首相も年頭の記者会見で、自発的な離党あるいは辞職を促す発言をしたが、政治的思惑が先走ってはならない。小沢氏本人が今後、国会審議や党運営に迷惑がかかると判断すれば、離党という選択もあろう。

　ただし、小沢氏は重い政治責任を負っていることも自覚してほしい。陸山会の土地取引問題では、その原資について、小沢氏の説明が二転三転した。この事件とは別に、一昨年の衆院選時、陸山会が九十一人の候補者に分配した多額資金には、旧新生党解党時の残金が含まれていたようだ。

　不透明な「政治とカネ」への国民の目は厳しい。小沢氏が「出る」と言った政治倫理審査会でもまだ声が聞けない。国会の場で説明を厭（いと）う姿勢を見せれば、政治家としての信用にさらに傷がつく】

　一応主要新聞社の社説をチェックしましたが、未だに「『推定無罪』が大原則だ！」とかバッチリ書いちゃってるのはここと変態くらいですね。まぁたとえ無罪判決が出たとしても、国民に対し自ら進んで疑念を晴らす、「悪魔の証明」レベルの努力をしない限り、支援者以外からの政治家としての信用はこれっぽっちも戻らないでしょうな。もう既に「さらなる傷が心配」とかいう部分は通り越していると思いますよ？