「減税日本」が第二民主党になる？

河村名古屋市長の「減税日本」　都の区議選　候補擁立

【名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」が、四月の統一地方選で行われる東京都の区長選で候補者を支援し、区議選で候補者を擁立することを決めた。名古屋市長選などの「トリプル投票」で圧勝した人気にあやかろうと、全国から公認・推薦依頼が相次いでおり、陣営は支持率急落に焦る民主候補の取り込みも図る構えだ。

　減税日本の公認・推薦は「減税を訴えることが絶対条件」（河村市長）。東京では、市長と親交のある元民主党練馬区議が減税日本と連携して区長選への出馬を決めた。

　板橋などの区議選や都内の市議選に出馬する十人前後に公認や推薦を出す方向で最終調整しており、二十七日に市長が都内で会見して発表する。河村市長は二十五日、「国全体が増税一色の中、首都圏に足場を築くことは大事だ」と話した。

　公認・推薦の依頼は、北海道、埼玉県、長野県など全国から「四十～五十件」（市長周辺）。これまでの活動実績などを審査した上で、減税を公約とする誓約書をもらい、応じる。

　お膝元の愛知県以外では、民主党など他党の候補でも「減税賛成」を条件に推薦を出す方針。民主党への逆風が続く中、減税日本が民主候補の駆け込み寺となる可能性もある。

　河村市長は、大村秀章愛知県知事と連携し、三重、東京の両知事選で候補者擁立の可能性を探る。

　また所属国会議員五人との政党要件を満たすため、次の衆院選で五人以上の候補者を立てる意向も示している】

【参考】歴史は繰り返す…かも？

　いくら名古屋のトリプル選で圧勝したとはいえ、成果が何も挙がっていないうちから勢力を広げようというのは、少々性急過ぎやしませんか？そりゃ「減税」なんてスローガンを掲げれば市民の賛同は得やすいでしょう。しかし問題は、各自治体が減税で収入が減っても、従来並みの水準の行政サービスを維持できるのか、という点です。事実、民主党は先の衆院選で「財源は予算の組み換えで捻出できる！」などと大見得を切って大勝し政権交代を果たしましたが、しかしその後連中がどういう経緯を辿ったかは、今さら書くまでもないでしょう。

　「減税日本」においても、彼らはトリプル選の際、減税した分の財源をどう補填するかについて明確な説明をしていません。それを考えれば、彼らの主張が正しいか、少なくとも上で挙げたような問題が起きないかどうかは、本来もっと時間をかけて検証するべきものだと思います。何しろ我々国民は、「政権交代」という言葉に騙されたばかりなのですからね？良いものでも悪いものでも、経験というものは次に活かさなければ意味がありませんので。

　また、「減税日本が民主候補の駆け込み寺となる可能性」も、十分留意しなければならないものの一つでしょう。民主党の人間にはまず自分たちの党の顛末について、国民に果たすべき責任があるでしょうし、そもそも政党の人気にあやかろうというだけの連中に、確固たる意志や政策があるとは思えません。こうした現状を考えると、「減税日本」は第二の民主党になってしまうのではないかと、そのような危惧の念を抱いているのですが、そもそも代表の河村たかしからして元民主党ですからねぇ…気をつけなきゃなりません。