民主と一緒じゃねぇんだよ

１１年度予算案：自民対案も国債が税収上回る

【自民党の石破茂政調会長は１日の衆院予算委員会で、政府の１１年度予算案への同党の「対案」をパネルで披露した。子ども手当や農家の戸別所得補償など「バラマキ施策」の中止や公務員の人件費削減で６・４兆円を捻出し、景気対策や成長戦略などに計２・８兆円をあてる構想。ただ国債発行の減額は１兆円にとどまり自民党案でも国債発行額が税収を上回るのは変わらない。民主党政権への「助け舟」になりかねず、間の悪さは否めなかった。

　政府案は国債発行額が税収を約３・４兆円上回っており、自民党の谷垣禎一総裁は１月２６日の衆院本会議の代表質問で「２年連続で借金が税収を上回る異常な事態」と批判した。にもかかわらず、これを解消する案を提示できなかったことについて、同党政調幹部は「消費税を含めた税制抜本改革をしない限りだめだ、ということが示せればいい」と釈明している。

　自民党案では、浮かせた財源を基礎年金の２分の１国庫負担（１・２兆円）や予備費１兆円の復元（０・２兆円）にも振り向ける】

　人間だって怪我をした時、適切な処置を行わなければ、傷がなかなか治らなかったり、後に障害が残ったりするものです。国家経済もそれと似たようなもので、民間の需給が完全に冷え込んでいるこの状況にあっては、たとえ目先の借金が増えたとしても政府が財政出動を行うなどしなければ、デフレスパイラルからの脱却などは見込めないでしょう（現実にアメリカや中国は、政府主導で大規模な財政出動を行っているのですし）。

　現状からの日本経済回復を考えた時、「国債発行額が税収を上回る」のは止むを得ないのかも知れません。ただ問題はその使途で、民主のようにバラ撒き中心の経済成長への寄与が少ない政策ばかりでは、予算規模に対する効果は薄いと言えます。自民の「対案」とやらの詳細は存じませんけど、それらの政策を中止して景気対策に振り替えるだけでも、まだマシであると思われますが。

　まぁ、この「自民の対案も民主と変わらねーじゃねーか」などと書いてる変態記者も、「じゃあアンタには国債発行額を税収内で止めた上、各方面に十分な手当てができるだけの『対案』があるんですか？」と聞いたら何も答えられないんでしょうけどね。だいたいアンタら頭の悪いマスゴミが、財務省の尻馬に乗っかって「財政規律を守れ！」「借金を増やすと日本が破綻！」などと連呼するものだから、政府が思い切った対策を打ちづらいという部分もあるんですけど、その辺は一体どうなんです？