東京新聞社説3/13~報道機関がファビョるなよ
【白煙を上げる福島第一原発。炉心溶融という。そんな事態に冷静でいられるはずがない。何が起きているのか、どんな対策を進めているのか。政府は的確な情報を速やかに、明確な言葉で示せ。
原発周辺の住民は不安と恐怖を心の底に押し込めながら、日々を送っているはずだ。それは数値で測れるものではないし、想定できるものでもない。
とりわけ「炉心溶融」という事態ほど避けたいものはないだろう。それが現実に起きてしまった。最悪の事態である。住民の安全と安心が何より優先されなければならないはずである。
危険な放射性物質は本来、外へ出してはならないものだ。通常、ウラン燃料は厳重に封入されて、水の中に沈んでいる。そこが炉心である。炉心は、圧力容器に収められ、守られている。
緊急時、原発でまずやるべきことは「止める」「冷やす」「閉じ込める」の三つだけ。
核分裂を止めて高熱の発生を抑えたあとも、温度はすぐには下がらない。緊急時には水を注入し、炉心を冷やしてやらないと、高温で炉心が溶けて、放射性物質が漏れ出てしまう。空だき状態に陥ると、原子炉の大爆発すら起きかねない。その炉心溶融が起きてしまった。一九七九年の米スリーマイル島原発事故と酷似し、旧ソ連のチェルノブイリ原発爆発事故すら頭をよぎる事態が、この国で進行中なのだ。
事態は悪くなっていた。原因不明の「爆発的事象」があり、負傷者が出た。離れた場所で強い放射性物質が検出された。避難指示の範囲はじわじわと広くなる-。
このような時、住民、あるいは国民として求めるものは、気休めではなく信頼できる情報だ。そして、的確な安全対策の道筋と避難誘導だ。ところが、情報の一元化すらままならない。官邸、東電、福島県、そして経済産業省の原子力安全・保安院の四者が小出しにする情報が明らかに食い違う。わけのわからないまま「ニュースを聞け」「冷静になれ」といわれても、不安が増幅するだけだ。
「迅速な情報発信」。二〇〇七年、柏崎刈羽原発の直下で起きた新潟県中越沖地震の貴重な教訓だ。夜に入ってようやく、官房長官の具体的な説明が始まった。官邸は、住民の安全と安心のため、情報開示を続けるべきだ】
何かものすごい感情的な記事ですね。「そんな事態に冷静でいられるはずがない」って、マスコミが冷静に情報を伝えなくてどうするんですかっての。核・原発アレルギーを抱えている東京新聞、今回の件では地震被害の報道以上に原発叩きに力を入れているような気がするんですが、そういうのって報道機関の姿勢としてはどうなんでしょうかね?
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