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2011年3月24日

ケツはまず自分で拭けよ?

東日本大震災:東電の経営悪化、不可避に 「火力」に投資/燃料費増加/信用低下

東京電力が金融機関に最大2兆円規模の緊急融資を要請したのは、福島第1原発事故への対応や発電所復旧などで、どの程度の資金が必要になるか見通しが立たないためだ。金融機関からは「民間だけで支えるには限界がある」との声も出ており、政府は日本政策投資銀行を通じた危機対応融資も検討する見通しだ。

 東電は、福島第1原発の事故対応や損害賠償だけでも巨額の費用を求められる上、火力発電の復旧・増設に設備投資が必要。中東情勢の緊迫化による原油や天然ガスの価格高騰で代替火力の燃料費が膨らむのは必至だ。07年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全基が停止すると、火力の燃料費などに年間6000億円かかった。福島原発事故でも「年間5000億~6000億円規模でコストを押し上げる」(大和証券キャピタル・マーケッツ)と試算されている。

 東電は柏崎刈羽原発の停止で09年3月期まで2期連続の連結最終赤字を計上。10年3月期には柏崎刈羽の一部再開などで1337億円の最終黒字を確保したばかりだが、経営の健全性を示す自己資本比率は18・7%と大手10社で唯一20%を割り込み、巨額の設備が必要な電力会社として財務体質の改善を迫られていた。

 東電は従来、主に社債発行で市場から運転資金や設備投資資金を調達してきたが、原発事故で経営の先行き不安が強まり、信用を裏付けとした市場調達は難しい。昨年末の手元資金約6700億円では当座を乗り切ることが難しく、金融機関に協力を仰ぐ選択肢しか残されていなかった。

 緊急融資を要請された金融機関側は月内にも1兆数千億円規模の融資を実施する方向で調整しており、東電は当座の費用は確保できそうだ。さらに、政府が検討する危機対応融資は、08年のリーマン・ショック後に企業の資金繰りを支援するための低利融資を実施したのと同じ仕組みで東電を支えるものだ。

 だが、原発停止が長期化したり、福島第1原発が廃炉になれば、さらに数千億円規模の費用がかかる。東電の経営は厳しい局面に追い込まれている】

東電:賠償、国負担も…単独でまかなえず 地元損害巨額に

東京電力福島第1原発の放射性物質漏えい事故で、周辺地域の企業や農家などから被害の賠償を求める声が強まっている。賠償責任は東京電力が負うが、巨額とみられる賠償に加え、発電所の復旧などにも多額の費用が必要。東電は金融機関に最大2兆円規模の緊急融資を要請するなど資金繰りは苦しい。政府は支援も検討するが、東電の財務が大幅に悪化するのは避けられず、賠償交渉の長期化も予想される。

 原発事故の賠償制度を定めた原子力損害賠償法によると、原発を持つ電力会社は、事故に備えて国や保険会社と補償・保険契約を結び、1発電所(福島第1原発の場合、1~6号機全体)につき最大1200億円まで対応。それ以上は電力会社が独自でまかなうか、負担しきれない場合は国が電力会社への補助金などで支援する。

 「異常に巨大な天災や社会的動乱」が原因の場合は、例外規定として電力会社の代わりに国が賠償するが、政府は「隕石(いんせき)の落下や戦争などを想定したもの」(文部科学省幹部)と例外規定は適用しない方針。枝野幸男官房長官も21日の会見で「まずは東電が責任を持つ。十分に補償できない場合は国が担保する」と説明。東電も同日の会見で「国と相談しながら誠実に対応する」(藤本孝副社長)と述べた。

 99年に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」東海事業所で起きた臨界事故のケースでは、風評被害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)など約8000件の補償・賠償が事業者側に請求され、交渉終結まで10年8カ月かかる長丁場となった。同事故では約154億円が支払われたが、放射性物質が広範囲に漏れたと見られる今回の事故では「農作物などの損害額が1兆円を超える可能性がある」との見方が出ており、東電だけでの対応には限界がある。

 政府、東電とも足元は事故対応に手いっぱいで、具体的な賠償スキームの議論は進んでいない。交渉が長引けば、被害を受けた企業や農家の負担は一段と重くなるため、政府が一定の役割を果たす必要性が高まっている。

 一方、原発を持つ電力会社は、事故対応の行方を注目している。電力会社には「原子力は国策で進めてきた。東電の負担が過大だと、民間会社としては大きなリスクを負う原子力の推進に協力できにくくなる」(大手電力幹部)と、公的負担による対応が不可欠との見方も根強い】

 東電は一昨日「役員の報酬カットを検討」などと言ってたようですが、どう考えてもそんな悠長な事を言ってられる事態ではないかと。福島とその周辺地域で農業や畜産業を営んでる方々には、経営がどうなろうとしっかりした補償を行う、それは東電の最低限の責任というものです。あと心配なのはこの件に絡んで、民主党のアホどもが「農家への戸別補償はやっぱり必要だ!」などと言い出しやしないかと。アレはこれとは全く別の問題ですよ?

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