批判の前に打つべき手を

１４基の原発新増設、見直し…太陽光など重視へ

【政府は２９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、２０３０年までに少なくとも１４基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を固めた。

　新たな基本計画は、原発重視から太陽光などクリーンエネルギー重視へと転換する考えで、１４基の原発建設計画の中断や大幅延期は避けられない情勢だ。

　菅首相は２９日の参院予算委員会で「太陽光などクリーンなエネルギーについて、日本のエネルギー政策をどうするべきか改めて議論が必要だ」と答弁。海江田経済産業相は閣議後の記者会見で「基本計画は、これまでと同じような形ではいかない。政府全体でエネルギー政策をどうするのか話をしなければいけない」と強調した】

　当ブログで監視ウォッチしている東京新聞ですけど、東日本大震災で福島第一原発に問題が発生して以降、「原発はやっぱりダメだった！」というような読者投稿が１日に１通は掲載されているような感じです。これはもともと東京新聞が反原発の立場からモノを言ってきた新聞だというのもあると思いますけど、国民もこのところ毎日のように、一向に収束の気配が見えない福島原発の状況や「放射線量がどうたら～」などというニュースを見聞きさせられているわけですから、おそらく今回の件に関しては、大多数の国民が同じような思いを抱いているのでしょう。

　ただ、今後「エネルギーを転換していく」という事ですけど、これは決して容易な話ではありません。クリーンエネルギーとしてよく名前が挙がるのは水力・風力・太陽光などですが、水力は新たに発電施設を開発できる地点が国内にほとんど残されておらず、風力は国土が狭く山がちで、風向きが安定しない日本にはそもそも向いていない方法であり、太陽光は時刻や天候により発電量が安定しない等の課題がある他、総じて発電電力量当たりのコストが従来の発電方法と比べて割高となります。また、これからエネルギー転換を図っていくとして、それらが整うまでには10年、20年という長い時間が必要な事も認識しなければならないでしょう。

　…とすると国民にとって、計画停電などで何とか電力をやりくりしている現状において、電力需要の逼迫が予想される時季（当面は夏期）にどう対応していくかというのは、喫緊の課題となると考えます。先日発表された気象庁の３ヶ月予報では、６月までの気温は「平年並みかやや高い」と予測され、おそらくは夏場もそのような雰囲気になるのでしょう。それに対して、少しでも早いうちから備えと覚悟をしておかなければ、大規模停電という事態はまず避けられず、大きな混乱が予想されます。

　ぶっちゃけ、今さら原発批判なんかしてみたところで、起こってしまった事態が改善するワケではないのです。であれば、今後予想される問題を手持ちの材料でどう対処すべきか、一人ひとりが意識し行動していく事こそ、これから私たちに求められているものではないでしょうか。事実、今挙げた問題は、政府や企業の努力でどうにかなるようなものではなく、私たち一人ひとりの積み重ねこそが結果を決めるものです。だいたい、現状で供給可能な電力だけで機能する社会が実現できれば、そもそも原発に頼らなくてもよくなったりするワケですからね（だから反原発の方々には、なおさら節電に努めて頂きたいところなのですが）？