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2011年4月27日

クラスチェンジはいつですか?

「小沢氏側に裏金1億円払った」 水谷建設元社長証言

【小沢一郎民主党元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた衆院議員、石川知裕被告(37)ら元秘書3人の第10回公判が27日、東京地裁(登石郁朗裁判長)で開かれ、中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚・元社長(53)が証人として出廷。石川被告らに手渡したとされる小沢事務所への裏金計1億円について「衆院議員会館の小沢先生の部屋で大久保隆規被告(49)から要求された。その後、お支払いした」などと証言、裏金の提供を明言した。

 小沢元代表側への裏金提供を当事者が公の場で言及したのは初めて。

 検察側の質問に、川村元社長は小沢事務所に営業活動を行った理由を「小沢先生の地元のダム。力が強い小沢事務所に反対されると工事に参入できないと聞いていたため」と証言した。

 平成15年の社長就任以降、受注したい具体的工事名2つを挙げて大久保被告にあいさつや料亭接待を続けたところ、16年9月になって「それぞれの工事業者決定後に5千万円ずつ」と要求され、「同年10月15日と17年4月中旬ごろに支払った」と語った。

 15年末には大久保被告の自宅で、お歳暮として現金100万円と高級牛肉を渡したとも明かした】

 強制起訴されて今は「被告」の身ですが、「受刑者」になる日もそう遠くはありませんでしょうか?

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昨日のウ○コと今日のウ○コ

民主・公明の大連立構想も 鳩山前首相、田中真紀子氏ら菅降ろしへ“総決起”

【民主党と自民党が26日、菅直人首相の退陣を目指して同時多発的に決起した。東日本大震災や福島第1原発事故に迅速に対応できず、統一地方選で大敗を喫しながら、官邸居座りを決め込む菅首相を「内と外から攻め立てる構図」だが、思惑は微妙に異なる。自民党内に根強い剛腕・小沢一郎氏へのアレルギー。こうしたなか、民主党と公明党の大連立構想が一気に浮上してきた。

 野党第1党の自民党は26日午前8時から、衆院愛知6区補選と統一地方選を受け、党本部で「全議員・選挙区支部長懇談会」を開き、谷垣禎一総裁を中心に今後の菅政権への対応をめぐり意見交換。

 党内では「(選挙結果からも)菅首相は国民の信を得ていない。震災復興を任せることはできない」との意見が大勢。GW明けの第1補正予算成立後を見据え、内閣不信任決議案や首相問責決議案提出の策を練る。

 一方、与党・民主党からも倒閣の動きが出てきた。

 山岡賢次副代表ら小沢一郎元代表に近い反執行部系議員が同日午前10時半から、国会内で「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」の初会合を開催。菅首相の震災対応を批判する、事実上の退陣要求集会だ。

 呼び掛け人には山岡氏のほか、鳩山由紀夫前首相側近の中山義活経済産業政務官、平田健二参院幹事長らが就任。顧問には鳩山氏、田中真紀子元外相、平野博文元官房長官、原口一博前総務相らが名前を連ねている。

 出席を促す趣意書は「菅政権が国民の支持を失っているのは明らかだ。野党との調和が可能な体制に民主党をつくり替え、公明党との連携を軸とした連立政権を構築しなければならない」と首相交代を求めている。

 趣意書にわざわざ「公明党との連携」と記したのは、自民党内に根強い「小沢アレルギー」を意識したとみられる。自民党の石破茂政調会長は23日、自身のブログに小沢氏との連携について、こう記している。

 「『国民の生活が第一』といういかさまのスローガンを掲げて議席を簒奪し、国連に自衛隊を差し出せば憲法九条はクリアできるなどという暴論を振り回し、天皇陛下も自らの思いのままという天をも恐れぬ発想をして恬として恥じないような人物とどうして組めるのか」

 参院定数は242議席で、過半数は122議席。民主党(105議席)と公明党(19議席)が連立すれば124議席となり、衆参ねじれを克服できる。趣意書の一節は、「菅降ろし」への参加を迷う民主党議員への強烈なエサといえそう。

 ただ、公明党の山口那津男代表は今年1月、小沢氏が強制起訴された際、「出処進退は自ら決断すべきだ」と議員辞職を求めている。小沢色の強い政局に乗れるのか?

 政治評論家の小林吉弥氏は「総調和の会は、先々を見据えている」といい、こう解説する。

 「菅首相退陣はもはや既定路線と位置づけ、新しい首相が衆参ねじれを解消するために『自民党とは厳しいが、公明党ならば連立できる』と訴えている。公明党も菅首相とは組めないが、民主党とは政策的に近く、体裁のいい新首相ならば十分組めるはず。小沢氏は裏に潜って調整役に徹する。GW明けに一気に進む可能性がある」

 果たして、国民はこれを望んでいるのか!?】

 「空き缶内閣と汚沢一派、政治を任せるならどっち?」って、国民はそもそも民主党自体をお断りしたい気分だと思うんですが。それにしても汚沢・ポッポ・真紀子・原口・山岡って、どんだけ臭いメンバーなの?

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2011年4月26日

マスゴミが仕事してないだけです

首相「災害止めるには政権交代」 04年にブログで

菅直人首相が野党時代の2004年に自身のブログに「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」と記していたことが26日、分かった。衆院予算委員会で自民党の小野寺五典氏が指摘した。

 東日本大震災への対応をめぐり、野党だけでなく党内からも退陣を求める声が強まる中、発言が自らに戻ってきた格好だ。

 首相は04年10月23日のブログに愛媛、高知両県の台風被害を視察した感想として記載していたが、指摘を受けてもけげんな表情を浮かべ「(自分の文書かどうか)すぐには分かりません」と答えただけだった】

 いやいや、「26日分かった」って、こんなんネットで検索すればいくらだってヒットする話ですよ?ネットに比べて年単位で情報が遅いって、マスゴミの皆さんは自身の存在意義について今一度考え直したほうがいいんじゃないですか?

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運命に抗いたい

首相、予算委で退陣を否定 原発事故、野党の辞任要求に

【菅直人首相は25日の参院予算委員会で、公明党の浜田昌良議員が福島第1原発事故対応に不手際があったとして辞任を求めたのに対し「責任を放棄するのは取るべき道ではない」と否定した。

 一方、統一地方選大敗を受け、小沢一郎民主党元代表に近い山岡賢次副代表は26日に開く首相退陣を求める会合への参加を党所属議員に呼び掛けた。民主党内でも首相の責任を問う声が噴き出しており、党内外で退陣圧力が強まるのは避けられない。

 首相は浜田氏に対し、東日本大震災への取り組みについて「私がこういう立場にいたのは一つの運命だ。これまでやってきたことは国民から相当評価されている」と主張。「権力にしがみつくのではなく、やらなければならないことはきちんと責任を持ってやる」と政権継続に意欲を示した。

 25日の民主党役員会では岡田克也幹事長が統一選の結果に触れ「申し訳ない」と陳謝し、結束を求めた。これに先立ち小沢氏支持派の笠浩史文部科学政務官が執行部の責任に言及した】

 我々国民からしてみれば、政治に限らず物事をイメージでしか捉えられないアホ共が「政権交代すれば世の中全て良くなる!」みたいなマスゴミの甘言に踊らされ、無能極まりない民主党政権を成立させてしまったまさにこの時に震災に見舞われた、ってのも運命なんでしょうかね?とりあえず空き缶の運命とやらに国民を巻き込むのはどうか見逃して頂きたい、思いっきり迷惑ですから。

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2011年4月25日

東京新聞コラム4/25~「奉仕者」としての務めを果たせ

東京新聞「筆洗」4/25付

【国際的な免疫学者で、能の創作などでも知られた元東大教授の故・多田富雄さんは二〇〇一年に脳梗塞で倒れ、右半身の麻痺(まひ)と言語障害が残った。嚥下(えんげ)障害でつばものみ込めない。絶望の淵(ふち)で、死の誘惑に駆られたこともあったという▼脳の神経細胞は再生しない。多田さんは懸命のリハビリを続ける中、まったく新しい不思議な生き物が、自分の中で生まれつつあることに気付く▼「得体(えたい)の知れない何かが生まれている。もしそうだとすれば、そいつに会ってやろう。私は新しく生まれるものに期待と希望を持った。新しいものよ、早く目覚めよ」(『寡黙なる巨人』)▼ワープロを使って左手だけで一字ずつ時間をかけて文章を書き始め、やがて新聞のエッセー執筆にも復帰。病前を上回るほど旺盛な執筆活動に励むようになった。脳梗塞から生還した多田さんと、大震災と原発事故で先の見えない不安と闘う被災者の姿が重なる▼未曽有の被害を受けた日本の未来は、これまでの社会構造の延長線上に構築されるのではなく、苦しみの中から新たに生み出されるのではないか。そんなことをいま感じている▼統一地方選後半戦のきのう、東京二十三区で最も多い八十三万人が暮らしている東京都世田谷区の区長選で「脱原発」を訴えた元衆院議員の保坂展人さんが初当選した。「新しいもの」は、確実に動き始めている

 統一地方選後半戦から一夜、今朝の東京新聞の1面トップ・社会面・1面下コラムの話題は全て「『脱原発』を掲げた保坂展人氏の世田谷区長当選」についてでした。見出しでも「脱原発」を強調している辺り、同じ主張をしている東京新聞にしてみればよほど喜ばしい出来事なのでしょう…世田谷で「脱原発」に向けてどんな取り組みができるのかはさっぱり見当がつきませんけど。

 ただ、こういった報道の仕方ってのは、報道機関としてどうなんでしょう?確かに世田谷区は人口こそ多いかも知れませんが、この結果自体は同日区長選が行われた13の特別区のたった1つに過ぎません。むしろ全体を眺めてみれば、今回の統一選において、原発反対派の政治勢力はそれほど拡大していないというのが実態のようです→【参考】原発反対派、目立った伸長みられず。それを考えると、保坂氏の当選がそこまで紙面を割くべきニュースであったのか、他に報道機関として報じるべきニュースがなかったのか、甚だ疑問と言えます。

 過去に何度も書いていますけれども、報道機関の役割とは、国民が世の中の様々な出来事について正しい判断を下すために必要十分な情報を提供する事です。それをこなしてはじめて、報道機関は「『知る権利』の奉仕者」を名乗り、国民の代行者として行動する事ができるのです。読者から料金まで取りながら、自分たちが流したいニュースだけを流し、世論を特定の報道に誘導しようという連中は、「報道機関」ではなく「扇動者」と呼ぶべきものでしょう。東京新聞は、自分たちの行為はまさに後者に当てはまるのだという事を自覚するべきですね。

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落ち目の方々

「震災対応やるべきことやっている」首相が統一選敗因に抗弁

【菅直人首相は25日午前の参院決算委員会で、統一地方選での民主党大敗は東日本大震災への政府の対応のまずさが響いたと指摘されていることについて、「震災対応は政府を挙げてやるべきことはやってきている」と述べた】

 じゃあ一体何が統一選の敗因だと思いますか?是非お答え頂きたいものです(笑)。

枝野氏「厳しい声は当然」も、調査結果に「正確に反映していない」疑義

【枝野幸男官房長官は25日午前の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査で、東京電力福島第1原発事故や東日本大震災の対応を6割超が評価していない結果が出たことについて「厳しい声があるのは当然だ」と述べた。

 一方で「政治、国政を運営する上では国民世論は大変重要で、個々の世論調査は推し量るひとつの要素だ。しかし、世論調査が世論を正確に反映できるものだとは思っていない」とも強調した】

 そりゃ正確じゃないでしょうよ、病的な民主信者とマスゴミが2割くらい数字にゲタ履かせてるんでしょうし。ただ「民意」って言葉は忘れないで下さいね?ここは民主主義の国なんですから。

蓮舫氏の夫・村田氏 まさかの落選…目黒区議選

【第17回統一地方選は24日、後半戦の市町村長選と市町村議選、東京都の特別区長選と区議選の投票が行われ、25日開票の東京都の一部市区を除き即日開票された。

 蓮舫節電啓発担当相(43)の夫で目黒区議選(定数36)に出馬したジャーナリストの村田信之氏(44)=民主=が42位で落選。人気閣僚の身内がまさかの事態となった。

 「あ~!!」。思わず目頭を押さえた。「ここまで厳しいとは…」。民主党の逆風を象徴するような惨敗。一人で選挙を戦った村田氏は、責任も一人でかぶろうとした。

 妻の応援の申し出を断り続けた選挙戦。一人で地元を回るうちに気付いた。「蓮舫の夫ということすら知られてない」。慌てて妻の顔写真をポスターに貼り始めたのが2日前。当然、間に合わなかった。

 報道陣の「党の逆風のせいか?」「妻に対する世論の批判を受けたのか?」との質問を否定し続けた。「敗因は、蓮舫の夫ということが浸透しなかったこと」。党と妻をかばい続けた。

 4年後の再挑戦を決意した。「区議選でこの票数なのに、2年後の都議選や、区長選なんてあり得ない」。スキンヘッドを叩いて悔しがった。

 同区議選では元芸能リポーター・須藤甚一郎氏がトップ当選。元仮面ライダーストロンガーの荒木しげる氏は55人中51位で落選した】

 そもそも主張が有権者に受け入れられなかったのだとしたら、そういう人間が「蓮舫の身内」というだけで区議に当選するというのもどうかと思いますけど。蓮舫の夫だって事が知られていても結果は変わらなかったり?

頓挫した「減税日本」の拡大路線

24日投開票の衆院愛知6区補選で、河村たかし名古屋市長率いる地域政党「減税日本」が、自民党に惨敗した。国政で初の議席を獲得し、影響力を確保したかった河村氏にとって、大きな痛手となった。統一地方選でも伸び悩み傾向は顕著となっており、党勢拡大に向けた戦略の見直しを迫られている。

 「将来は衆院の過半数を目指して、支部をつくり、仲間をつくって飽くなき戦いを続ける」

 河村氏は24日夜、春日井市内で記者会見し、補選の結果とは裏腹に強気の姿勢を崩さなかった。補選での議席獲得を追い風に、中央政界に復帰するシナリオを描いていただけに、「強気の旗をおろすわけにはいかない」(減税日本の関係者)との事情がある。

 ただ、河村氏は選挙期間中から弱気な言葉を漏らしていた。「補選はボロ負けだ。やらなきゃ良かった」。投開票日を控えた先週半ば、親しい民主党関係者に電話をかけ、苦しい胸の内を明かしている。

 補選では、新人で女性ジャーナリストの川村昌代氏(44)を擁立。候補擁立を見送った民主党からも、小沢一郎元代表に近い松木謙公前農水政務官らが応援に駆けつけたが、知名度不足などが響いた。

 減税日本は、住民税10%減税という「党是」の分かりやすさもあり、2月の名古屋市長選で圧勝。3月の市議選では第一党に躍進した。しかし、統一選前半戦では公認候補を擁立した静岡市長選で敗れたうえ、複数の県議選でも伸び悩んだ。

 東日本大震災の発生で地域政党ブームに陰りが出てきたうえ、減税に特化した政策が支持層の拡大につながらなかったとみられる。

 減税日本は愛知県議選で、名古屋市から14人の公認候補を擁立し、13人を当選させたが、市外は全敗だった。ある自民党中堅はこうあてこする。

 「名古屋市限定の政治勢力だよ。補選の結果は、減税日本の行く末に影を投げかけている」

 河村氏の人気と知名度でブームを呼んだ減税日本だが、今後は、党員やサポーターの獲得運動を本格化させる必要がある。それでも、下火になった「河村劇場」の再来は容易ではなさそうだ】

 そりゃあ震災に際して、エネルギーや防災といった政策に注目が集まってる時に「減税」しか言えないんじゃ、支持は集まりませんわなぁ…だいたい、そうした「出費を伴う政策」について、減税日本がどこから財源を調達するつもりなのかがまったく不透明ですし。早速化けの皮が剥がれてきましたか?

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大阪入管仕事しろ

入国時、収入は「生活保護」 外国人29人が申告 大阪

2005年度以降に入国し、大阪市で生活保護を受けている外国人29人が、入国時の収入見通しなどについて「生活保護」などと大阪入国管理局に申告していたことが、市の調べで分かった。市は、外国人らが保護費受給を前提に入国したとみて、入国の経緯などを調査する方針。

 市は、05年度以降に入国▽入国後3カ月以内に生活保護を申請▽現在も保護費を受給――の条件に該当する中国、フィリピン、ベトナム、タイ、米国、韓国人ら61人を調査。市が入管の書類を確認したところ、うち29人は、日本での収入見通しに「生活保護」、身元保証人の職業記入欄に「無職」、扶養者欄に「区役所」などと記載していたケースがあったという。

 入管法は、貧困などで国や地方公共団体の負担となるおそれのある者の上陸を拒否すると規定。市は29人が同法に抵触する可能性もあるとみて、調査を続ける。一方、大阪入管は取材に対し「個別の案件には答えられない」としている】

 どっかから何かもらってるんじゃないんですか?

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2011年4月21日

仰る事の意味が判りません

中央日報コラム・日本が友情で応える番だ(3)

【朝鮮と同じく台湾も日本の植民地だった。 日清戦争で敗れた中国が下関条約で台湾を日本に割譲した1895年から、日帝が敗亡した1945年までの50年間、日本の支配を受けた。 私たちより長い植民統治を経験したが、日本に対する感情は私たちとは違う。 反日情緒は強くない。 占領初期に一部の抵抗はあったが、韓国の「三一運動」のような組織的、全国的な抵抗はなかった。 国を奪われたという認識より、支配階級が中国大陸の本土人から日本人に変わっただけだという認識が強かった。 漢陽(ハニャン)大比較歴史文化研究所のムン・ミョンギ研究教授は「『犬が去って豚が来た』という言葉があるほど、日帝に続いて台湾を統治した国民党政府に対する台湾人の反感は強い」とし「これが日本支配に対する錯視効果を起こした側面もある」と話す。

  東日本大地震後の1カ月間、韓国では588億ウォン(約45億円)の寄付金が集まった。 他国を支援するために集めた寄付では歴代最高額だ。 元日本軍慰安婦女性までも募金に賛同した。 独島(ドクト、日本名・竹島)を日本の領土と記述した日本の歴史教科書問題さえなければ、もっと多くの寄付金が集まっていた可能性が高い。 韓国は台湾のように日本の世話になったこともない。 人の痛みを自分の痛みと考える純粋な人道主義的な同情心以外には説明できない。

  友情を金額で表すことはできない。 重要なのは金額ではなく、その中に込められた気持ちだ。 恩を返す気持ちが大切であるように、苦境に陥った人を助ける純粋な気持ちも大切だ。 韓国と台湾が集めた寄付金それ自体は、実際には日本にとって重要なものではないかもしれない。 なくても変わらないものかもしれない。 日本が心より感謝するべきことは、かつて植民地だった両国の国民が見せた友情だ。 今は日本が友情で応える番だ

【参考】韓国の義捐金 20%を被災地に、70%を“独島守護活動”に

【近年の韓流ブームやアイドルグループの日本進出により、犬猿の仲といわれた日韓のわだかまりはすっかり解消されたかのようだ。

 そして東日本大震災の発生後、世界の主要国と同様に、韓国もいち早く日本支援に動いてくれた。震災翌日の12日には救助隊を派遣し、韓国の赤十字社には1日1億円以上の寄付が集まった。韓国ではARSという電話での募金システムが普及しており、1回の電話で2000ウォン(約150円)の募金をしようと多くの人々が日本のために受話器をとったという。

 ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善意の人たちだった。衿川区は人口60万人で、日本人も63人が在住している。約1000人の区職員たちはお金を出し合い、1200万ウォン(約920万円)もの浄財が集まった。

 本来ならばそのまま何事もなく日本に全額送金されたことだろう。しかし、3月末、日韓双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題が、日本の中学教科書の検定結果が明らかになったことで再び注目を集める事態になってしまった。

 衿川区の広報課長、シン・ジョンイル氏が語る。

 「独島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するような敵対的な態度を見せる日本に義捐金を送る必要などないという意見が多数出てきたため、3月31日と4月1日の2日間、職員を対象に『日本の地震被害支援募金の使用方法について』のアンケートを実施しました。330人から回答が集まり、『主旨通りに使う』が20%、『独島の守護活動を支援する』が70%、その他が10%という結果になりました」

 衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、募金のうち20%を日本へ送り、70%を独島守護活動団体に、10%をなぜか戦争性被害者(元従軍慰安婦)の団体に寄付することを発表した

 「友情」とか「純粋」って言葉は、日本と韓国では全く意味が異なるんじゃなかろうかと思えるようなコラムです。ブームだか何だか知りませんけど、日本と韓国が互いに理解しあえる日は永遠に訪れないんだろうな、と…そもそもお付き合い自体お断りしたいくらいなのですが(笑)。

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2011年4月20日

中国人?朝鮮人?

トウホク食い荒らす?被災地に跋扈する不気味なアジア人

東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。

 一色氏は昨年11月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。

 直後に名乗り出て、国家公務員法(守秘義務)の任意聴取を受ける。同年12月に海上保安庁を依願退職し、今年1月に起訴猶予処分が決定。2月には告白手記「何かのために」(朝日新聞)を出版し、最近は講演活動も行っている。

 物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約10人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック2台とワゴン車、乗用車の4台に分乗して、4月2日朝に被災地に向かった。

 翌3日午前、津波で壊滅状態となった岩手県陸前高田市に到着。がれきの山の前で車を止めて、外に出たところ、支援団の1人が得体の知れない中年女性に会ったという。坂東氏は語る。

 「メンバーの1人が声をかけると、中年女性はたどたどしい日本語で『ココからココまで、ワタシの家だったのに、みんな壊れたよ!』と訴えたというのです。アジア人なのは間違いない。表情に悲壮感はなく、乗っていた車は多摩ナンバー。みんなで『怪しすぎる』と話しました」

 一行が連想したのは、戦後の混乱期、一部のアジア人が持ち主がよく分からない土地を不法占拠したこと。大惨事の影で、土地収奪などを狙っている者がいるとすれば大問題。陸前高田市の避難所に支援物資を届けた後、この話をボランティアの地元男性にすると、「多摩ナンバーのアジア人などあり得ない」と驚いていた。

 その後、支援団は岩手県大船渡市と石巻市にある避難所を回ったが、途中、銀座を闊歩するような高級な服を着て、被災地にたたずむ老夫婦と会った。メンバーが「どちらからお越しですか?」と声をかけると、無視して立ち去ろうとする。重ねて聞き返すと、「カナガワ!」とだけ答えた。発音は明らかに日本人ではなかったという。

 坂東氏は「ともに不自然なのは間違いない。国籍に関係なく、犯罪は許されない。被災者らが自警団が結成しているというが、新たな苦難を背負わせるのは忍びない。政府主導で対応してほしい」と話している】

>政府主導で対応してほしい

 でもその政府が最も信用できないんですよね。

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みんな国民なんですってば

原発作業被ばく線量 「救命時は無制限」検討

福島第一原発の事故で、政府が一時、志願して現場で救命活動にあたる民間作業員や公務員に限り、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたことが分かった。政府は今回の事故で作業員の線量限度を急きょ二・五倍に引き上げていたが、さらに決死の作業が迫られるほどの事態の深刻化を懸念していたとみられる。

 政府は三月十五日、同原発で事故対策にあたる作業員に限り、被ばく限度を従来の計一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトにする規則の特例を定めた。十七日には自衛隊員や警察官、消防隊員などに対する限度も同様に引き上げた。複数の政府関係者によると、政府がさらに被ばく限度を引き上げようと検討を進めたのは、この直後だった。

 国際放射線防護委員会(ICRP)勧告で「情報を知らされた志願者による救命活動」は線量制限なし、その他の緊急救助活動は五〇〇ミリシーベルトを限度とされる。この勧告に基づき、志願者の救命活動は限度なし、その他の緊急時は五〇〇ミリシーベルトに限度を上げるかどうかが検討の焦点となった。

 首相官邸で菅直人首相、北沢俊美防衛相、中野寛成国家公安委員長、細野豪志首相補佐官らが集まり協議したが、結論が出ず、その後、「時期尚早」として見送られたという。

 政府関係者は「限度を二五〇ミリシーベルトとした直後に、さらに引き上げることには違和感が強かった」と指摘。検討の背景については「被ばく線量を限度なしとする志願者は、決死隊的な存在。チェルノブイリ原発事故のように、作業員に健康被害が出ても対応せざるを得ないほど深刻な状況を想定していたのではないか」と話す。

 検討が行われたとみられる三月十七~十八日、1~4号機の原子炉の冷却機能が既に失われ、1、3、4号機の建屋で水素爆発や火災が発生。3、4号機の使用済み核燃料プールでは燃料損傷が懸念されていた。

 十四日に起きた3号機の爆発では、自衛隊員や東電社員らが負傷した。

 十七日に自衛隊ヘリコプターから水の投下が行われ、地上でも警察、自衛隊による放水が開始。十九日未明には東京消防庁による地上からの放水も始まっており、検討は被ばくの危険の中で行われるこうした作業も念頭に置いたとみられる】

>国際放射線防護委員会(ICRP)勧告で「情報を知らされた志願者による救命活動」は線量制限なし

 いやいや、そもそも民主党政府や東電の下では、志願するかどうかの判断に必要な情報がマトモに出てくるかも判りませんでしょ?いくら人命救助や災害対応の役割を負っているとはいえ、自衛隊員や警察官や消防隊員、さらには東電の現場作業員等も含めて、彼らは使い捨ての駒などでなく、政府が責任を持って生命と安全を守らなければならない日本国民の一員なんです。政府や東電上層部、ついでに一部のクソ左翼には、そこん所を決して勘違いして頂きたくはないものですなぁ…アンタらが自ら現場に立って作業を行うってんならともかく。

【参考①】「フルアーマー枝野」が2ちゃんねるで大人気!!(「ニュー速VIPブログ」様

 「ただちに影響ない」と自分で連呼しておきながらその重装備、しかも車から降りての被災地視察はたった5分間とか、一体何なのかと。

【参考②】「原発事故怖い」=車盗み逃走の隊員、懲戒免職-陸自

 気持ちは判らないでもない…。

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2011年4月19日

東京新聞コラム4/19~「もしも」は禁物なんですが

東京新聞「筆洗」4/19付

【江戸時代、しけが続くなどの事情で、大坂から江戸に油が来なくなり、油の値段が上昇する経済現象を「油切れ」と呼んだ。司馬遼太郎さんは「油切れは、江戸では頻発し、そのつど市民が騒動して不穏の空気をかもした」と自著の『ある運命について』で書いている▼江戸時代、行商人が油差しで桶(おけ)から客の器に移す際に、油のしずくを切るのに時間がかかった。それを待つ間に客としゃべっている姿がサボっているように見えることから生まれた言葉が「油を売る」だ▼東日本大震災で、ガソリン不足が深刻になり、スタンドに車の長い列ができた。計画停電の地域では、信号機も動かなかった。現代でも「油切れ」は、暮らしを不安に陥れる最大の要因であることは変わらない▼東京・高円寺で開催された反原発デモの後、近づいてきた男性が「電気がなかったらどうやって暮らすんだ!」と声を荒らげたと、作家の雨宮処凛さんが本紙夕刊に書いていた▼今の便利な生活を維持するために、今回の事故のような恐怖を味わうことは本末転倒ではないか、という雨宮さんの考えに共感する▼菅直人首相はきのうの参院予算委員会で「従来の先入観をすべて白紙に戻し、なぜ事故が起きたのか根本から検証する必要がある」と述べた。御用学者を排した第三者機関で徹底検証してほしい。もう、油を売っている時間はない】

>今の便利な生活を維持するために、今回の事故のような恐怖を味わうことは本末転倒ではないか、という雨宮さんの考えに共感する

 しかし、今回死者・行方不明者が3万人近くになるような未曾有の大災害と、それに伴う原発事故が起きたからこそ、反原発論者たちは「ほーれ見ろ!やっぱり原発は危険だったんじゃないか!」と鬼の首でも取ったかの如く書き散らす事ができるワケでして。地震は天災ですからどうしようもないとしても、東電が福島原発について非常時の対策をしっかり立てておくなどして、原発事故を未然に防ぐ、あるいは最小限の被害に止める事ができたなら、日本はどうなっていたでしょう?

 まず間違いなく、震災復興は今よりずっと早いペースで進んでいるでしょう。来日する外国人が激減するような事もなく、さらには「日本の原発技術はM9の地震にも耐えられる」として、今後行われるはずだった諸外国との原発争奪戦でも優位に立てたでしょう。永らく低迷してきた日本経済にもテコ入れとなり、「CO2による地球温暖化」も「エネルギー問題」も順調に解決して世界が丸く収まる、貧乏クジを引くのはそれこそ反原発論者たちだけで済んでいたはずだったんですが…果たしてどちらが良かったんでしょうねぇ?

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無能呼ばわりされても仕方ない

福島第1原発:4号機建屋の汚染水は5m…保安院訂

東京電力福島第1原発4号機の原子炉建屋地下にたまった、放射性物質を含んだ汚染水の水深が約5メートルに及ぶことが18日分かった。地下階はほぼ水没しているという。既に判明している1~3号機タービン建屋の汚染水約6万トンとは別で、処理のための新たな対策が必要になる見通しだ。

 経済産業省原子力安全・保安院は18日午前「深さ20センチ」と発表したが、その後、見積もりに誤りがあったとして訂正した。保安院は東電から示された写真を基に、階段1段分が浸水していると誤認。写真の撮影者ではなく別の担当者からのまた聞きで判断していた。保安院の西山英彦審議官は「間違ったでは済まされない。正確な情報の把握、伝達を行うよう(組織内部に)周知した」と陳謝した。

 汚染水の線量は、建屋北西側では毎時0.1ミリシーベルト、北東側では同100ミリシーベルトと、差が大きいことも分かった。4号機では、タービン建屋地下にも汚染水があり、処理方法は決まっていない。

 一方東電は18日、2号機の使用済み核燃料プールの水に含まれる放射性物質の分析結果を初めて発表した。核分裂生成物のセシウム137とヨウ素131が高く、東電は「プール内の使用済み核燃料が損傷したか、原子炉格納容器から移動した可能性がある」とみている。

 東電は16日、プールに浮かんだごみなどを回収する「スキマーサージタンク」の水400ミリリットルを採取して分析。セシウム137が1立方センチ当たり15万ベクレル、ヨウ素131が同4100ベクレル検出された。東電によると、セシウム137の濃度は事故前の53万倍。2号機では3月15日、格納容器下部付近で爆発が発生。今月18日のプールの水温は71度で、平常時の倍以上という】

 20センチと5メートルを間違うなんてどんな見積りですかっての。原発事故というこの非常時に、政府・東電・保安院と関係者がみんな無能で、本当に問題解決する日がくるんでしょうか…。

【参考】菅“厚顔無恥”原発対応で開き直り!「全ては知らないが…知見ある」

【参院予算委員会は18日、菅直人首相が出席して集中審議を行った。菅首相は、批判が殺到している福島第1原発事故への対応について、「しっかりとやっている」と自画自賛。さらに、原発事故を想定した昨年秋の防災訓練の中身を忘れていたことを暴露されながらも、「私が細かいところまで承知していない」と開き直ったのだ。

 いったい、菅首相はどれほど、ずぶとい神経をしているのか。

 自民党の脇雅史参院国対委員長は集中審議で「国民の7、8割が首相にリーダーシップがないと言っている。なぜか?」と質問した。毎日新聞の最新世論調査では、78%が菅首相は指導力を「発揮していない」と答えている。これらを念頭に置いての質問だ。

 しかし、菅首相から返ってきたのは自慢話のオンパレード。

 「事実をぜひ、国民のみなさまにもみていただきたい。震災後、2つの本部を作った。自衛隊に指示して、自衛隊はすぐ現地入りした。初動が遅れたという指摘は当たらない。十分な対処ができている」

 原発事故についても「原子力災害対策特別措置法に基づいて、内閣として、しっかりしたことができている。全力を挙げてやっている」と胸を張ったのだ。

 ただ、あぜんとするようなボロも発覚した。

 脇氏が、菅首相を本部長として、昨年10月に行われた「原子力総合防災訓練」について、「どういう想定で行われたか覚えているか?」と質問したところ、菅首相は「いろいろな事態を想定したはず…」などと、明確に答えられなかった。

 これに対し、脇氏は「非常用冷却装置と複数の設備故障により、放射性物質が放出されたときを想定だった」と指摘。まさに今回の原発事故と同様のケースであり、脇氏は「本当に記憶はないのか?」と詰め寄った。

 菅首相は自身の不覚をわびることもせず、「私が細かいところまですべてを知っているかと言われれば、承知していない」と開き直り、「東海村の臨界事故や、チェルノブイリなどは、私なりに知見を持っている」と話題をそらした。

 どうして、ここまで厚顔無恥になれるのか。

 脇氏は「真摯に反省せずに言い訳をする。国民は見透かしている。国民に頭を下げるべきだ」と厳しく指摘した】

 空き缶に昨年10月の事を覚えてろという方が無理かも。首相就任以来食べ歩いた高級料理屋の名前なら覚えてるかも知れませんがね(笑)。

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起訴相当は当然でしょ?

中国漁船衝突、不起訴の船長「起訴相当」議決

昨年9月に起きた沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は18日、公務執行妨害容疑で逮捕され、那覇地検が不起訴(起訴猶予)とした中国人船長について「起訴相当」と議決した。

 地検は再捜査するが、船長は事件後、中国に帰国している。

 議決書では、中国漁船に追突された第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船「みずき」の右舷がへこんだことについて、「損傷は軽微とはいえず、人命を危険にさらす行為であったことは否定できない」と判断。船長は謝罪や被害弁償をしておらず、「『帰国したので起訴しない』との(地検の)裁定は納得できない」とした。

 那覇地検の平光信隆次席検事は「起訴相当との議決があったのであれば、再捜査して適正な処理をする」と述べた。

 同地検は1月21日、〈1〉衝突された巡視船の航行に支障はなく、乗組員も負傷していない〈2〉計画性は認められない――などを理由に不起訴にした。これに対し、東京のジャーナリストらのグループが1月25日、審査を申し立てていた】

 健忘症は顔真っ赤にして悔しがってるでしょうね。

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2011年4月18日

そう思ってるのはアンタだけ

「初動不十分との指摘当たらない」…首相答弁

【参院予算委員会は18日、菅首相と関係閣僚が出席して、東日本大震災に関する集中審議を行った。

 首相は政府の初動が遅れたとの見方を否定した。参考人として出席した東京電力の清水正孝社長は、東電福島第一原子力発電所の事故について、改めて陳謝した。

 首相は福島第一原発の事故を受けての今後の原子力政策について「従来の先入観をすべて白紙に戻し、なぜ事故が起きたのか根本から検証する必要がある。一定の段階がきたら、徹底した検証を行っていきたい」との考えを示した。検証すべき具体例としては「核燃料サイクル、最終処分地の問題も含め、システムとしてしっかりした体制が取れていない中で、使用済み燃料が原子炉(建屋内のプール)にそのまま保管されていたこと」を挙げた。

 震災や福島第一原発の事故に対する初動が遅れたとの批判や、首相の指導力に対する疑問が出ているとの指摘には「初動が不十分だという指摘は当たっていない。十分な対応ができていると認識している」と反論した

 アンタの認識が「ボクはいっしょうけんめいやってるよ!」でも、一国の首相ともなれば、成果が伴わなければ評価には繋がらんのですよ。現に昨今の論調を見ていると、思想の左右を問わず「菅は辞めるべき」というのが大半を占めているようで。何しろそうした傾向はグーグル検索にまで表れているのですからねぇ→【参考】「もしかして『菅 無能』」 グーグル検索で痛烈な皮肉。今や「首相を交代させるべきでない」などと言っているのは本人とその取り巻き、後は一部のメディアくらいじゃありませんか?

大震災「責任逃れしない」=早期辞任否定、財政再建にも意欲-菅首相

【菅直人首相は18日午後の参院予算委員会で、東日本大震災と福島第1原発事故への対応に関し、「やらなければならない責任から逃れるつもりはない」と早期辞任を否定した。その上で「欲張りかもしれないが、財政再建の道筋をつけるところまでやれれば政治家としての本望だ」と政権維持に強い意欲を示した。たちあがれ日本の片山虎之助氏に対する答弁】

 いや、アンタはいつも「どう責任を回避・あるいは分散するか」しか考えてませんでしょう?震災対応に野党を巻き込もうという話もそう、今日の答弁だってそうですよ。国民の目があるところでだけカッコつけられても…責任を取ろうという気がないんなら、財政再建どころか当面の問題だってアンタには荷が重すぎます、政治家なんてお辞めになった方が楽ですよ?

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2011年4月15日

…何で亀井?

自民・谷垣総裁、政府の「復興本部」参加を拒否

【自民党の谷垣総裁が、東日本大震災の復興に向けて政府が月内に新設する「復興本部」(仮称)への参加を国民新党の亀井代表に持ちかけられ、拒否していたことが15日、明らかになった。

 複数の自民党幹部によると、亀井氏は電話で谷垣氏に要請したが、谷垣氏は「会議の位置づけや権限が不明確だ」などと答えたという。谷垣氏は菅首相に早期退陣を求める立場を明確にしており、政府機関への参加は好ましくないと判断したとみられる。

 復興本部は首相を本部長に、全閣僚が参加する組織として設置される予定だが、亀井氏は13日、菅首相らと会談した際に、与野党の代表者もメンバーに加えるよう進言した】

 確かに亀井は言い出しっぺかも知れませんけど、政府として自民党に協力を求めるというのなら、参加を依頼するのは当然空き缶であるべきですよね。菅はずっと「市民派」である事をウリにしていたように記憶してますけど、その割には「他人様にモノを頼む態度」ってのがまったくなってないように感じます。これってのはやっぱり人間性なんですかね?

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2011年4月14日

毎日新聞社説4/14~むしろ死んでほしいのですが

菅首相への批判 ただ「辞めろ」は無責任だ

【統一地方選前半戦での民主党敗北を受け、野党だけでなく民主党内からも菅直人首相の退陣を求める声が出てきた。強い余震が続き、東京電力福島第1原発の危機的な状況がなお続く中での退陣論だ。果たして政治がこんな状態でこの難局を乗り切れるだろうか。不安と不信を募らす国民は多いはずだ。

 まず、この非常時に退陣要求が出ること自体、菅首相の責任というべきだろう。震災前から予想されていたとはいえ、統一地方選での敗北は多くの国民が原発事故や大震災の被災者支援などに関し、政権の対応に不満を持っている表れである。

 ねじれ国会の下、首相がどう復旧・復興策を実現しようとしているのかも、なお明確ではない。一時、自民党の谷垣禎一総裁に入閣を持ちかけたが、拒否されるとその後はなしのつぶてだ。首相を支える民主党執行部も今度は与党の国民新党への気兼ねなのか、この時期およそ優先度は低いと思われる郵政改革法案を審議する特別委員会を12日設置した。自民党が反発するのは当然だ。

 既に指摘したように何より首相には「最終責任は自分が取る」という迫力が欠けている。「非常時だから野党は協力するのが当たり前だ」といった謙虚さに欠けた姿勢では、やはり与野党の協力体制はできない。

 ただし、だからといって今、首相退陣を求める意見にも到底、賛同はできない。谷垣氏は「菅首相は国民の厳しい声にどう応えるか、自ら判断すべきだ」という。自発的に辞任せよというわけだ。だが、菅首相が退陣し、どんな体制を作ればよいのか。具体的な言及はない。

 当面、衆院を解散して民意を問うことができないのは野党も承知のはずだ。では、首相さえ交代すれば連立を組んでもよいと考えているのか、あるいは「私が首相になる」と谷垣氏は考えているのか。このリーダーのもと、こんな体制にすれば原発対応も復興も進むという具体的な案もないまま、ただ「辞めろ」というのは無責任というものだ。

 民主党内では小沢一郎元代表が13日、菅首相を強く批判する書面を出し、小沢元代表を支持するグループから退陣論が出ているが、こちらも「首相交代した後、どうする」が見えない。

 仮に今、首相が交代すれば、国民のみならず、国際社会も「いよいよ日本は政治の統治能力を失った」と不安を募らすのではなかろうか。内向きな政局発想から今も抜け出せないことに驚くほどだ。

 被災地では多くの人々が余震におびえながら忍耐強く避難生活を続けている。首相も与野党議員も「党利党略」「個利個略」を捨て、総力体制を築くべきだと再度指摘したい

>このリーダーのもと、こんな体制にすれば原発対応も復興も進むという具体的な案もないまま、ただ「辞めろ」というのは無責任というものだ

 いや、どんな具体案があろうとも無責任大王菅直人がトップに立っている以上、うまくいく・いかない以前に実現すら怪しいんじゃないかな、と。少なくとも空き缶よりマシな人間は(民主党内はともかく)政治の世界にはまだまだいるでしょう、せめてそうした人間にこの難局を任せたいと考える事は無責任でも何でもないと思いますが?とりあえず毎日変態新聞には、民主党政権樹立の片棒を担いだ責任を取って、早いとこ潰れて頂きたいものです。

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本気で協力してほしいのか疑わしい

首相が全野党に「復興実施本部」参加を打診へ

菅直人首相(民主党代表)が13日夜の国民新党の亀井静香代表との会談で、自らが本部長を務める東日本大震災の被害に対する協議機関「復興実施本部」(仮称)を首相官邸に新設し、野党全党に参加を打診する方針で一致したことが14日分かった。首相は自民党の谷垣禎一総裁に「大連立」を呼びかけてきたが、協議機関への全党参加で挙国一致を目指す路線に転換したかたちだ。

 会談には北沢俊美防衛相も同席。首相は亀井氏に、実施本部の本部長代行への就任を要請し、同氏はこれを受け入れた。

 関係者によると、亀井氏は実施本部の人選を首相から任されており、メンバーには党首クラスではなく、自民党の大島理森副総裁、公明党の井上義久幹事長や斉藤鉄夫幹事長代行の参加を想定している。亀井氏は来週中の設置を目指し、18日に大島氏や石原伸晃自民党幹事長と会談し、協力を呼びかける方針だ。

 首相は3月、谷垣氏に副総理兼震災復興担当相としての入閣を求めたが拒否され、大連立は頓挫していた。そのため、閣議決定で実施本部を新設し、野党各党の参加により復興関連法案の成立を確実にする路線に転じた】

>協議機関への全党参加で挙国一致を目指す

【参考①】小沢氏が「内閣不信任案」への同調を示唆 菅首相に自発的退陣促す

 自分とこの党すらまとめられてなくて、何が「挙国一致」ですか。

【参考②】首相「日本再生の案を示して」 復興会議の初会合で

 自身が本部長だというなら、自分も案を考えなさいよ。それができないなら政治家なんて辞めてしまいなさい。それが復興の第一歩です。

【参考③】民主党、人権救済機関検討チームが初会合 党内に異論も

 だいたい震災への対応を放っておいて、ドサクサ紛れに何やってるんですか民主は。さすが空き缶、外国人から献金受けてただけの事はある…。

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2011年4月13日

東京新聞コラム4/13~意訳「あれは天罰」

東京新聞「筆洗」4/13付

【物理学者の寺田寅彦は、昭和九年に書いた随筆で「文明が進めば進むほど天然の暴威による災害がその劇烈の度を増す」(「天災と国防」)と指摘している▼征服したつもりでも、自然は何かのきっかけでおりを破った猛獣の大群のように暴れだし人命を危うくする。大津波の直撃を受けた福島第一原発の事故を見ていると、警句の鋭さを感じずにいられない▼経済産業省原子力安全・保安院はきのう、原発事故の深刻度を示す国際評価で最悪のレベル7へと二段階引き上げたと発表した。過去には旧ソ連のチェルノブイリ原発事故しか例がない▼「チェルノブイリとはまったくレベルが違う」とテレビで力説していた原子力の専門家たちの面々を思い出す。被害を小さく見積もりたいという心理が政府にはなかったか。検証を求めたい▼外部に放出された放射性物質量はチェルノブイリの十分の一程度にとどまっている。だが、四基が同時に危機に陥っていることや汚染水の海への放出はチェルノブイリではなかったことだ▼「自然は過去の習慣に忠実である。地震や津浪は新思想の流行などには委細かまわず、頑固に、保守的に執念深くやって来るのである」と寺田は「津浪と人間」で書いている。人間は地球に生かしてもらっている弱い存在だ。自然を征服できると考えたおごりが報復されているように思えてならない

>自然を征服できると考えたおごりが報復されているように思えてならない

 この部分、ごく単純な言葉で言いかえれば「天罰」となるのではないかと思うのですが↓

【参考】東京新聞「筆洗」3/16付

【一億分の一秒で核分裂連鎖反応を起こし、一気に温度を上げて爆発させるのが核爆弾。同じ物理現象を利用、ゆっくりとコントロールしながらエネルギーを得る装置が原子炉である▼原理上は両者を区別できない。原発の運転中に生成されるプルトニウムが原爆の材料になり、原発を持つ国は、核兵器をつくる潜在的な能力を持っている(山田克哉著『核兵器のしくみ』)▼「平和利用」という名目で地震列島に原発を設置してきた私たちは今、初めて経験する危機に直面している。被災した福島第一原発の原子炉が制御困難となり、高濃度の放射能が漏れ出したのだ。放射性物質は風に乗って広がる。計測される放射線濃度は下がってきているが、家庭や学校、職場では、最悪の事態にも備えてほしい▼原発に近い被災地では、放射能の被ばくの恐怖とも闘っている。そんなときに、石原慎太郎都知事は津波を「天罰」と言った。翌日、撤回、陳謝したが、何万人もの安否が不明なのに、想像力を欠いた言葉を吐く人物に首都の防災を任せられない▼エレベーターがなければ暮らせない超高層のマンション、二十四時間営業のコンビニエンスストア…。気が付けば私たちは、無尽蔵に電気を使えると錯覚しながら生活していた。それを「豊かさ」と思い込み…▼FUKUSHIMAの名は今、歴史に刻まれようとしている】

 日本中、いや世界中に放射能の影響が広がろうという時に、想像力を欠いた言葉ではありませんか?他人様には「想像力を欠く」などと言っておいて、自分で同じような言葉を平気で使うのですからねぇ…そうした人物に新聞記者などさせておいていいのやら。

 …あぁ、そう言えば東京新聞の皆さんが知事選前に一生懸命「後出しジャンケンはやめろ」「政策を語れ」などと批判してきた石原慎太郎は、開票直後にあっさり当確出てましたね。個人的には不満な部分もありますけど、とりあえずご愁傷様。

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空き缶の3原則

復興3原則 住民尊重・英知結集・未来志向

菅直人首相は十二日夕の記者会見で、東日本大震災からの復興に向けた見解を明らかにするとともに、復興構想の議論に野党の参加を呼び掛けた。オールジャパンによる復興に向け、今後、首相の指導力が問われる。

 首相は「今回の復興は、ただ元に戻す復旧であってはならない。新しい未来の社会を創造する復興でなくてはならない」と指摘。自然災害に強い地域社会▽地球環境と調和した社会システム▽弱い人にやさしい社会-を目指す考えを強調した。

 その上で、復興への三原則として(1)被災住民の声を尊重(2)全国民の英知を結集(3)未来の夢を先取りする未来志向-を提示。十四日に初会合を開く有識者による復興構想会議に六月中の提言を求めているとした上で「ぜひ野党にも青写真を作る段階から参加していただきたい」と述べた。

 一方、国民の自粛ムードに関しては「被災者への思いやりは持ちつつ、自粛ムードに過度に陥ることなく、できるだけ普段の生活をしていこう」と提唱。「被災地の産品を楽しんで食べたり使ったりして、その明るさで被災地を応援してほしい」と述べた】

 …首相の仕事ってのは、時々記者会見開いてはこんな綺麗ごと並べ立てるだけでよかったんでしたっけ?一国のトップというワリには、国難のこの時期に陣頭に立って指揮している姿が全く見えないんですが…むしろ出てこないからこそ、この程度で済んでたりして?

【参考】菅“無責任”3原則 惨敗でも…謝らず・責任取らず・開き直る

【菅直人首相率いる民主党の無責任体質がまた露呈した。10日投開票の統一地方選前半戦で惨敗しながら、菅首相以下、党幹部が誰も責任を取らないのだ。菅民主党に指摘される3原則。昨年夏の参院選で惨敗しても、菅首相らは蛙の面に~だったが、こうした体質が染み付いているのか。

 「残念な結果だが、全国幹事長・選挙担当者会議を5月下旬に東北地方で開き、総括したい」

 11日の民主党役員会。岡田克也幹事長はこう切り出し“不規則発言”を牽制した。その後の記者会見でも、責任問題を聞かれて、「地方の選挙だ。辞めろという意味で言っているなら、それは違う」と反論した。

 投開票日の10日夜、夕刊フジ記者が、菅首相と距離を置くベテラン議員に「誰かが選挙惨敗の責任を取るだろうか?」と聞いたところ、「菅民主党は『謝らない』『責任を取らない』『開き直る』が3原則だから。誰も責任を取らないだろう」という答えが返ってきたが、予想通りとなった。

 確かに、菅民主党の無責任体質は理解困難だ。

 民主党が惨敗し、衆参ねじれの原因となった昨年7月の参院選で、枝野幸男氏は党幹事長、安住淳氏は選対委員長として指揮を執った。A級戦犯といえる両氏だが、力不足をわびる引責辞任はせず、9月の内閣改造では枝野氏は幹事長代理、安住氏は防衛副大臣に抜擢。その後、枝野氏は官房長官、安住氏は国対委員長に出世した。

 こんなことも。

 中国漁船衝突事件の対応をめぐって参院で問責決議を受け、今年1月の内閣改造で仙谷由人氏は官房長官を、馬淵澄夫氏は国交相を退任した。ところが、東日本大震災のどさくさの中、官房副長官と首相補佐官として復活している。

 自らも要職に就いている負い目があるためか、枝野氏は2人の復帰について、記者会見で「震災対応、原発対応にあたっては最も適任のメンバーに加わってもらう」と開き直った。

 菅首相といえば野党時代、自らの年金未払いが発覚(=後で行政側のミスと判明)して党代表を辞任した後、「自己を見つめ直したい」と、坊主頭になって四国88カ所巡りを始めたこともある。

 最高権力を握って政治姿勢が大きく変わったのか、もともと、パフォーマンスだったのか…】

 国民の多くは空き缶にこちらの3原則を改めてほしいところでしょうね。

【関連】「細野原発相」に与野党困惑=菅首相の唐突提案、実現は微妙

菅直人首相が細野豪志首相補佐官を「原発災害担当相」に起用する意向を公明党幹部に伝えたことが12日、波紋を広げた。閣僚増員に必要な内閣法改正について与野党の調整がつかない中での、唐突な提案だったためだ。首相が与党内に根回しした形跡もなく、民主党からも「真意が分からない」(幹部)と戸惑う声が上がっている。

 公明党幹部によると、首相は11日昼に同党の斉藤鉄夫幹事長代行に電話した。補佐官として政府と東京電力の調整役を担っている細野氏の仕事ぶりを評価した上で、「しっかりした立場を与えたい。原発災害担当相にしたい」と語った。

 しかし、民主党の岡田克也幹事長は12日午後、都内で記者団に、「細野担当相」について「そういう事実はない」と否定。安住淳国対委員長も記者会見で「話の中で誤解が生じたのではないか」と述べ、沈静化を図った。

 菅内閣の閣僚は、内閣法が定める上限の17人いる。細野氏を閣僚に登用するには、現在の閣僚を1人辞めさせるか、内閣法を改正する必要がある。民主党幹部は「自民党が『やる』と言ってくれないと、法改正は進まない」と指摘。自民党幹部は「法案(の調整)より先に他党と人事の話をするなど、理解できない」と首相を批判しており、細野氏の起用が実現するかは微妙だ。

 細野氏の閣僚起用案に関し、首相は12日の会見で事実関係をただされ、「(細野氏には)大きな仕事をこれからもやっていただかなければならない」などと答えたが、詳細な説明はしなかった】

 「船頭多くして~」を地で行く菅内閣のポスト乱造だって、要はトップたる空き缶が責任を回避したいからこその現象ですよね?

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2011年4月12日

遅れてきたNo.38

福島の土壌から微量ストロンチウム 水溶性の放射性物質

文部科学省は12日、福島県で採取した土壌と葉物野菜からストロンチウム89と90を検出したと発表した。福島第一原発から放出されたとみられるが、半減期が約29年のストロンチウム90はセシウム137に比べ約1千分の1以下の量だった。今回の原発事故でストロンチウムの検出は初めて。

 発表によると、土壌のサンプルは3月16、17日に浪江町で2点、飯舘村で1点が採取され、分析された。この結果、ストロンチウム90は最大で土壌1キロあたり32ベクレルだった。半減期が約50日のストロンチウム89は最大で260ベクレル。同時に分析されたセシウム137は1キロ当たり5万1千ベクレルで、ストロンチウム90の値は、この0.06%の量だった。

 測定に1~4週間かかるため発表が遅れていた。

 農業環境技術研究所によると、1960年代の核実験などの影響で、通常でもストロンチウム90は土壌1キロあたり平均1.2ベクレル程度、検出されるという。

 葉物野菜は3月19日、大玉村や本宮市などで採取された4点が分析された。ストロンチウム90は最大で1キロあたり5.9ベクレル検出された。これもセシウム137に比べて、0.007%の量だった。いずれも食品の扱いではなく、洗わずに試料として分析された。

 国内では飲食物に関するストロンチウムの基準はない。ただし、原発事故ではストロンチウム90が放出されることは想定されており、セシウム137の基準は、ストロンチウム90が10%含まれる前提で算定されている。

 米国の食品基準はストロンチウム90で1キロあたり160ベクレル、欧州連合(EU)は1キロあたり750ベクレル。今回はいずれの基準も大きく下回っている。

 ストロンチウム90は、化学的性質がカルシウムと似ていて水に溶けやすく、人体では骨にたまる傾向がある。土壌では深い場所まで届き、植物に吸収されやすい。海に放出されると、魚の骨などに取り込まれ蓄積する可能性がある。

 チェルノブイリ原発事故ではセシウム137の10分の1程度のストロンチウム90が放出された。

 この結果について、農業環境技術研究所の谷山一郎研究コーディネータは「今回の数値はかなり低い。農作物に吸収される割合はセシウムより高いが、この程度の値なら、問題ないだろう」と話している】

 これはまた危ない話が出てきました。1ヶ月前のサンプルの数値を元に「海外の基準以下」「この程度なら問題ない」とか言われましてもねぇ…やっぱり選挙終わるまで隠してたんですか?

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げんぱつ は レベル があがった!

福島原発事故、最悪「レベル7」に引き上げ チェルノブイリ並み

東京電力の福島第1原子力発電所の事故で、政府は12日、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル7」に引き上げることを決めた。「レベル7」は、旧ソビエトで25年前の1986年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価。原子力安全・保安院が同日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表する。

 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度(INES)」に基づいて、レベル0から7までの8段階で評価している。

 原子力安全委員会はこれまでに、福島第1原発からは最大で1時間当たり1万テラベクレル(1テラベクレル=1兆ベクレル)の放射性物質が、数時間にわたり放出されたと試算していた。安全委では、現在は同1テラベクレル以下になったとしているが、INESの評価では、放射性のヨウ素131換算で、外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合はレベル7に当たるとしている。

 原子力安全・保安院は、福島第一原発の1号機から3号機について、先月18日、32年前の1979年にアメリカで起きた、スリーマイル島原発での事故と同じレベル5になると暫定的に評価していた。ただ、これまでに放出された放射性物質の量がレベル7の基準に至ったため、評価を見直すことにした

*「こうげきりょく が 5 あがった!
  メガンテ の じゅもん をおぼえた!

 今後の展開によっては、国際評価尺度にレベル8以上が追加されるかも知れませんからねぇ…東電も政府も現場任せにしてないで何とかしなさいっての。

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2011年4月11日

敗者たちの言い訳

知名度不足の新人不利に=統一選苦戦で民主幹事長【統一選】

【民主党の岡田克也幹事長は10日夜、NHKの番組に出演し、統一地方選での民主党の苦戦について「東日本大震災があり、政府・与党として(震災対応に)重点を置かざるを得なかった。選挙運動が自制したものになり、(民主党が推した)知名度に劣る新人候補にとって厳しい状況に働いた」と述べた】

民主は「首相、執行部退陣論」再燃を警戒

【与党は、与野党対決となった3知事選で全敗するなど低迷したことに関し「東日本大震災対応が最優先だ。菅直人首相や民主党執行部の責任を問うことは許されない」(党幹部)と強調、党内外での首相退陣論再燃や執行部責任論を警戒している。

 民主党の岡田克也幹事長は10日夜のNHK番組で「大いに反省しなければならない。既成政党に対する強い批判だ。真摯に受け止めなければならない」と表明した。同時に「政治がしっかり大震災を乗り越えてもらいたいというのが被災者や国民の声だ」とも述べた。

 政権運営への影響について、菅首相に近い民主党幹部は「今は震災対応で、与党も野党もない。影響はまったくない」と主張。別の幹部は「政局にかまけている場合ではない。党内からの辞任論は論外だ」と語った】

 その震災対応にも国民が不満を抱いているからこそのこの結果だと思うのですがねぇ…被災者を盾に言い訳するってのはどうなのかと。そして相も変わらず、誰も責任をお取りになろうとはしないようで。このままじゃ後半戦はおろか、延期されてる被災地の選挙でも惨敗するんじゃありませんか?

23:名無しさん@十一周年:2011/04/11(月) 02:12:10.17 ID:pHn+atgQ0

選挙結果

前回
自民 小泉大旋風で歴史的勝利!!
民主 大惨敗!!

今回 
自民 特に有利なことはないけど歴史的勝利に近い議席数獲得
民主 マスコミにヨイショしまくられても前回の歴史的大惨敗を超える宇宙的大敗!!!

こういう認識で間違いないかな?

 ↑2ちゃんねるのスレより。そういや前回はそんな感じでしたっけ。

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2011年4月 8日

ドサクサ紛れは民主流

菅首相側、外国人献金104万円返金 韓国籍と確認

菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計104万円を返していたことが分かった。首相側代理人が7日、朝日新聞の取材に回答した。

 この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)元理事の男性から、2006年9月に100万円、09年に計4万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。

 代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月14日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。

 首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事とは数年前に知り合い、釣りや会食に行く関係とし、「外国籍の方とはまったく承知していなかった」と答弁していた。

 外国人からの献金をめぐっては先月4日、前原誠司前外相の政治団体が京都市内の在日韓国人女性から献金を受けていたことが判明。その後、前原氏は辞任した】

 返金が3月14日って…震災への対応が最重要課題だって時に何をこっそりやってるんですか。この事態が一段落したら、前原同様スッパリ辞任して下さいよ?

政府の「規制改革方針」、中国人へのビザ発給緩和を明記へ 与党内にも「拙速」の声

政府が8日に閣議決定する「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証(マルチビザ)を発給する緩和策が盛り込まれていることが7日、分かった。中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、中国人の不法就労者増加などが懸念されており、与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。

 今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。観光庁は平成25年までに外国人観光客を1500万人に拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の観光客増加に力を入れている。

 中国人個人観光客に対する査証の発給について政府は昨年7月、富裕層だけでなく中間所得層にも拡大。発給要件を年収25万元(約310万円)以上から年収6万元(約70万円)以上のクレジットカードのゴールドカード所有者とした。

 ただ、発給されるのは期限内に一度だけ入国できる一次査証(シングルビザ)のため、さらなる緩和策について政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)の分科会で議論してきた。

 個人観光客は、日本での身元保証人の申し出が不要なうえ、団体旅行客と違い日本国内で自由に行動できるため、ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、不法就労したりする中国人が後を絶たず問題となっている。

 緩和について、国民新党幹部は民主党幹部に「功罪を検証してからだ」と要請したが、8日の閣議決定方針は変わらなかったという。国民新党幹部は「東日本大震災で、規制緩和の大部分は軒並み先送りになったのに、問題のあるビザ緩和だけが残るのは不自然だ。震災のドサクサに紛れて押し通そうという思惑が透けている」と不信感を募らせている】

>今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い

 原発からの放射能漏れもまだまだ終息の気配を見せてないってのに、ビザ緩和くらいでリピーターが増えるワケがないじゃありませんか。今日本に来る中国人なんてのは相当の日本好きか、仕事絡み等で止むを得ずか、不法就労目的のどれかでしょうよ。震災によって前提条件が大きく変化したにもかかわらず、検証もせずに閣議決定とは、民主党の目的が「観光による日本の経済発展」ではなく「中国人のビザ緩和」にある事を疑う余地もありませんな。

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2011年4月 7日

東京新聞コラム4/7~まず思い上がりを捨てなさい

東京新聞「筆洗」4/7付

【庶民感覚で本質を突く本紙の時事川柳には、はっとさせられることが多い。<専門家こんなにいたのに事故起こる><原発を薦めたタレント知らん顔>。その通り、と膝を打った▼<マスメディア原発後押し一休み>。「原発ルネサンス」などと浮ついた言葉を吐いて、政府が進めてきた原子力政策に無批判だった新聞やテレビへの痛烈な批判と受け止めた▼いま、こんなことを考えている。殺人や汚職事件の取材にかける百分の一の労力を、政局の取材に使う百分の一の知恵を、プロ野球や五輪、サッカーのワールドカップの取材に向ける百分の一の情熱を、国の原発政策の監視に注いでいれば、この人災は防げたのではないか、と▼大地震が起きた場合、原発が暴走する危険性を指摘するなど、原発問題と真摯(しんし)に向き合っている記者は本紙にもいた。残念ながらその警告は大きな流れにはならず、大半の記者は目の前の事象を追うのに精いっぱいで原発の危険性に大きな関心を寄せなかった▼高レベル放射能に汚染された大量の水が海に排出され、漁業への被害も深刻化している。暴走する福島第一原発は解決の道筋が描けない迷宮に入り込んでしまったかのようだ▼マスメディアとして、原発の「安全神話」をつくることに加担した責任を自らの手で問い直さなくてはならない。新聞の再生はそこから始まるのだと思う

【参考】沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張

東日本大震災で在日米軍による大規模救援活動が続く中、米軍普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄県で米軍海兵隊員らに共感する声がじわりと広がっている。ところが、地元メディアは海兵隊員らの救援活動の実態を詳細に伝える記事や写真を掲載せず、活動結果が「政治利用されかねない」という“旧態依然”の主張を展開している。

 沖縄県民は当初、米軍の救援活動に懐疑的だったが、その後、民放各局や県外紙が在沖海兵隊が自衛隊と協力して支援活動を展開する姿をリアルタイムに伝えたため、実態を知り、海兵隊に対する共感の輪が広がり始めた。

 名護市辺野古のキャンプ・シュワブ近隣に住む自営業者(63)は「若い海兵隊が物資を届けると言って出動していった。何十年も海兵隊と付き合っているが、改めて頼りになると感じた」と話した。

 那覇市のあるホテル幹部(45)も「他国で起きた震災の支援に奔走している姿を見て、沖縄に駐留していてよかったと実感した。今回の震災で紛争解決だけでなく、天災対応も含めた新しい日米安保の必要性を感じた。米軍基地を抱えている沖縄から新しい防衛論を発信すべきだ」と語気を強める。

 海兵隊や自衛隊の支援活動が、沖縄県民の意識を変えさせようとしているといえるが、地元紙の論調は正反対の様相となっている。

 大震災から間もなく1カ月がたつが、「琉球新報」と「沖縄タイムス」はこれまで、在沖海兵隊の支援活動内容を詳細には伝えていない。

 5日現在、掲載された米軍の写真は「新報」が3枚で「タイムス」は2枚。実際に支援活動をしている海兵隊の写真は1枚も掲載されていない。

 一方で、「新報」は3月17日付朝刊で、「在沖海兵隊が震災支援 普天間の有用性強調 県内移設理解狙い 不謹慎批判上がる」との見出しで、在日米軍が普天間飛行場の地理的優位性や在沖海兵隊の存在感などをアピールしているとした上で、「援助活動を利用し、県内移設への理解を日本国内で深めようとする姿勢が色濃くにじむ」と主張した。

 さらに、「在沖米海兵隊の出動までに地震発生から3日かかった。1、2時間を争うかのように海兵隊の対応が強調されているが、迅速性について普天間飛行場の場所が決定的に重要ではないことが逆に証明された」という大学教授のコメントを引用、迅速な展開に疑問を投げかけている。

 沖縄在住の拓殖大学の恵隆之介客員教授(57)は「新報もタイムスも実は海兵隊、米軍への理解や称賛が県民や国民に広がることに慌てているのだ。海兵隊の存在意義、必要性が動かぬ事実として示されているのに、彼らはそれを認めたくない。そこで支援活動の詳細は伝えずにケチをつける。沖縄の言論空間は批判を許さない言論統制をしくどこかの国と似ている」と指摘する。

  被災地での米海兵隊の活動を「政治利用」と主張する沖縄のメディアは、初動の遅れも指摘しているが、実際のところは違うようだ。

 在沖米軍筋や自衛隊筋によると、在沖米軍の立ち上がりは早かった。地震が起きた11日の夕方には、普天間飛行場に配備しているCH-46E輸送ヘリコプター4機が、夜間飛行を敢行。岩国基地から厚木基地に水と毛布を届けた。その後も同飛行場や嘉手納基地から物資を運ぶヘリコプターが順次、本土に向かった。

 一方、アジアから中東にかけて地域紛争が発生した場合、処理に当たる第3海兵遠征軍(MEF)も、第31海兵隊遠征部隊(MEU)所属の海兵隊、海軍兵士合わせて2200人を派遣、支援活動を展開している。

 「琉球新報」は3月18日付の社説で、「在日米軍が普天間飛行場の地理的優位性や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える」「地震発生から3日経ての出動なのに即応でもあるまい」とし、「米軍がどのようなレトリックを使おうとも、県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にはいらない」と締めくくっている。

 出動まで3日費やしたと批判しているが、在沖米軍情報筋によると、同遠征軍は地震発生当時、マレーシアに駐留、東南アジア各国やオーストラリアと、東南アジア一帯で災害が勃発したことを想定した災害復旧対応訓練中だった。震災を知り訓練を急遽(きゅうきょ)中止して強襲揚陸艦「エセックス」で被災地に向かった。このため、時間を費やしたが、被災地でも日本側の受け入れ態勢が遅れたため支援着手が遅れたという事情があった。

 一方、「沖縄タイムス」も同22日付社説で「災害支援を理由に現施設規模を維持する必要性を主張する。普天間移設問題が日米間の重要な懸案であることを承知しながら、米軍当局が震災の政治利用を画策しているのなら、文民統制の観点から見逃せない」とし、「震災の政治利用は厳に慎むべきだ」と断じるだけで、支援活動の評価は一切ない】

 このブログでは過去に何度も述べていますけれども、そもそもマスメディアの果たすべき使命とは、世の中で起きている様々な事象について、視聴者が考え、判断を下すために必要な情報を過不足なく提供する事であり、これこそが「国民の『知る権利』に奉仕する」というものになります。しかし、それに対して東京新聞や沖縄のサヨメディアがやっているのは、メディア内部の人間が「こうなってほしい」と考える構想に適合するような情報を意図的に流し、世論をそうした方向に誘導しようというものです。「報道」ではなく「扇動」と呼ぶべきもので、本来ならマスメディアは厳にこれを戒めなくてはならないはずだと思うのですが…まぁメディアの中には、「我々が愚かな大衆を導いてやるのだ」みたいな考え方をしている連中がいるようですのでねぇ。

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信頼度は大して変わらんのでは?

ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請

総務省は6日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。

 ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。

 震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた】

>地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長している

 問題は「じゃあどこの流してる情報が『確かな情報』だってのよ?」という点ですよね。政府は本当に正しい情報を国民に伝えているのか?東電は情報隠しをしていないか?どちらもそこまで信頼できる組織じゃありませんからねぇ…だいたい「不確かな情報が問題」だってんなら、こんな言論統制まがいの事をする前に、枝野がこれまで繰り返し発言してきた「直ちに影響ない」というセリフ、あれだっていちいち根拠とか示す必要があるんじゃないでしょうか?

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2011年4月 6日

菅は村山を超えたか?

自民党:「一段落したら菅首相は退陣を」…石原幹事長

【自民党の石原伸晃幹事長は6日午前、愛知県春日井市で演説し、菅直人首相の福島第1原発事故対応に関し「ちっともうまくいかない。怒るだけだ」と批判し「やはり東日本大震災の対応が一段落したら、一日も早く退場してもらわないといけない」と退陣を求めた。

 民主党と自民党の大連立をめぐり、首相が3月19日に谷垣禎一自民党総裁に電話し「私と責任分担をするのが嫌なのか」と応じるよう迫ったと紹介。「ものには頼み方がある。この人に任せておくと東北の人は大変なことになってしまうと思った」と述べた】

 「私と責任分担をするのが嫌なのか」って、まず他人にモノを頼む時の言い草じゃありませんけど、「責任を負う」という事を極端に嫌がる民主党の連中、及びそのトップである空き缶のセリフとしては実に「らしい」ですよね。阪神淡路大震災の時に首相で、個人的な主義主張から自衛隊等の出動を遅らせ、助かる可能性のあった被災者を多く見殺しにしたと言われている村山富市ですら、震災対策担当相に任命した小里貞利氏に全権を委任して対応にあたらせたと聞いておりますけど…空き缶にはそれすら難しいようです。「戦後最悪の宰相」の座が着々と近づいてきましたかな?

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2011年4月 5日

あれを味方とは思っていない

「無能な味方は敵より恐ろしい」 危機だからこそ首相退陣

相次ぐ失政と醜聞により、「退陣」と「やぶれかぶれ解散」の二者択一を迫られていたはずの菅直人首相が、東日本大震災を奇貨として続投を決め込んでいる。民主党の岡田克也幹事長は「危機的状況で首相を代えるなどありえない」ともっともらしい理屈をつけるが、菅首相でなければならない理由はない。むしろ危機に直面した現状において無能な味方は敵よりもよほど恐ろしい。

 2日午前、約160人が避難生活を送る岩手県陸前高田市の市立米崎小学校へ視察に訪れた首相は、赤いランドセルを見つけ、被災者にこう話しかけた。

 「新しいんですか。ナントカ直人がくれたのかと思いました…」

 大震災で多数の児童が死亡・行方不明となった。新聞やテレビでは、泥だらけのランドセルをなでながら涙を流す遺族の姿を繰り返し報じてきた。その非情な現実を知らなかったのか。首相のくだらない冗談との落差に愕然(がくぜん)とする。

 そのくせ、昨年末から全国の児童施設に人気漫画「タイガーマスク」の主人公・伊達直人を名乗ってランドセルなどが贈られたエピソードはチェックしていたとみえる。自らの名が「直人」であることを意識し、ちゃっかり自己宣伝に利用するところが実に不謹慎だ。そこに被災者に寄り添う姿勢はまったく感じられない。

 今回の視察は、東京電力福島第1原子力発電所の状況がなお予断を許さず、政治空白を生む懸念もある中で強行された。震災発生翌日の3月12日にも福島第1原発に視察に行き、事故対応の遅れにつながったと指摘されているにもかかわらず、「現場主義」を標榜(ひょうぼう)する首相は周囲の制止を振り切ったと聞く。

 そこまでしながら米崎小での滞在時間はわずか20分間。現場の被災者に復旧・復興を約束することもなく、自己満足のパフォーマンスに終始するとはあきれるしかない。

 もっとも首相の不謹慎さは今に始まったことではない。平成16年10月に愛媛、高知両県で台風が甚大な被害をもたらし、直後に新潟県中越地震が発生、10万人以上の避難者を出した。この際、首相は自らのホームページにこう記した。

 「あい続く天災をストップさせるには、昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」

 まるで政権交代すれば天災は起きないかのような無責任な言葉ではないか。そして当の本人が、被災地の復旧・復興に向け、自民党をはじめとする野党に全面協力を求めているのだから笑えない。

 自民、公明両党から実務型閣僚を起用しようが、政権合意に基づく本格的な大連立であろうが同じだ。障害はただ一つ。菅首相の存在なのである。

 「首相はリーダーとして何を国民に発信し、呼びかけていいのか悩んでいる」

 首相周辺はこう漏らした。別の周辺は「首相はぶらさがり取材が好きじゃないんだ」と打ち明ける。

 これらの証言を裏付けるように首相は3月11日の震災発生後、一度も記者団のぶらさがり取材に応じていないが、取材を拒み、執務室に引きこもる首相の真意は見え透いている。

 「ややもすれば取材を受けることによって政権運営が行き詰まるという状況も何となく感じている」

 これは昨年6月、首相が就任記者会見で語ったセリフだ。要は、国民に原発事故への対応や将来の復興ビジョンを自らの言葉で語るという首相の責務を果たさず保身を優先させているだけではないか。

 首相は就任時、原則1日2回が慣行だったぶらさがり取材を明確な理由も説明せず1日1回に減らした。昨年6月の参院選公示日以降も2週間にわたりぶらさがり取材を拒否した。

 「民主主義とは期限を区切った独裁だ」と明言してはばからない人なのだからさもありなん。だが、その帰結として首相には常に「保身」と「隠蔽(いんぺい)」がつきまとう。日本が危機を迎えている今だからこそこんな人に首相は任せられない】

【参考】菅首相、東電「指導力なし」 海外も酷評

 いや、アレは日本にとって味方ですらないでしょ。自らの行動について責任を取る事は一切せず、その地位を守るためなら、他の何を利用し、犠牲にしても構わないというのが民主党の連中の考え方であり、そのトップであるところの空き缶の考え方です(あと、昨今では東電のお偉方もそのクチか)。

【関連】早期補償へ、政府と協議=清水社長「遠からず復帰」-福島原発事故で・東電副社長

 社長の復帰なんてそんなのどうだっていいから、原発の状況を復帰させなさいよ。アンタら責任者でしょう?

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他人の不幸で飯食う連中

日本ユニセフ 職員36人で粗利益は27億円、法人税はナシ

【東日本大震災の募金を呼びかけた日本ユニセフ協会(日ユニ)は、同単体のHPで〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがあります〉と3月14日に発表した。

 だが、これに対し、「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」などの批判がネット上で多数書き込まれ、その後同団体は募金は東日本大震災の被災者に充てられると発表した。
 
 そもそも日ユニとはどんな団体なのか。「国連ユニセフの活動を支援することを目的とした財団法人」であり、ユニセフ本部直轄の駐日代表部は別に存在する。「ユニセフ」という名称を含むことから、ユニセフの「日本支部」と思われがちだが、国連機関ではない。しかし、多くの国民や篤志家、そして日ユニに寄託するボランティア団体でさえも「国連組織」と誤解し、日ユニもそれを周知させていない点に、今回の騒動の根がある。

 国連の冠を掲げて募金を集める日ユニは「超金満団体」でもある。

 日ユニはユニセフと協力協定を結んでいるが、協定には「集めた募金の最大25%までが運営経費として認められる」とある。

 2009年度の収支計算書によると、事業活動収入は約190億円。うち90%以上が募金収入だ。支出はユニセフ本部への拠出金が約163億円(業務分担金約11億円を含む)。つまり、約27億円が日ユニの“粗利益”である。公益法人と認められているため、法人税はかからない。

 では、その大金を何に使っているのか。内訳は募金活動事業費(約14億5000万円)、啓発宣伝事業費(約5億円)、管理費(約3億円)など。職員わずか36名の団体が募金を右から左に動かすだけで、30億円近い活動費を使うことには違和感もある。職員の給与は「地方公務員並み」(日ユニ広報室)というから人件費だけでは数億円だろう。

 金満経営が槍玉に挙がったこともある。日ユニが2001年に東京・高輪に地上5階、地下1階、延べ床面積1100坪の本部ビル(ユニセフハウス)を建設した時、25億円の建設費用は日ユニの活動余剰金が充てられたが、「その金で何人の子供たちを助けられるのか」と批判が巻き起こった】

 日ユニの他にも「24時間テレビ」「ドラえもん募金」など、集められたカネの流れが不透明な募金団体がいくつもありますからねぇ。日本ユニセフ初代大使のアグネスさん、アナタが住んでる豪邸の建築費、どこから出たんですか?

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火事場泥棒は伝統か?

「後ろから殴られた」大震災支援にからめ 韓国メディアが「竹島」明記の教科書批判

【文部科学省が3月30日に公表した、来春から使われる中学校教科書の検定結果に対し、韓国メディアがやはり非難の声を高めている。非難の矛先は、言うまでもない竹島(韓国名・独島(ドクト))に関する記述と取り上げが増えたことに向けられたが、東日本大震災被災地への韓国側の援助にからめた対日批判がまず目立った。

「共生の機運に冷水」

 韓国紙、朝鮮日報(電子版)は3月31日のコラムで「韓国では後ろから殴られたような思いだという反応が相次いでいる。われわれは世界のどの国よりもいち早く数十万人が日本支援の募金に乗り出した。にもかかわらず日本は独島を自国領だと主張。教科書を通じた挑発に及んだ」と指摘。中央日報もコラムで「韓日間に友好が芽生える雰囲気だった。韓国国民の大半は日本の地震に心を痛めた。せっかく共生の機運が高まった韓日関係に、日本政府が冷水を浴びせる理由が何か気になる」と日本側の態度に疑問を投げかけた。

 しかし、今回の“日本教科書報道”では、「独島問題と震災への人道支援は別」との意見が一方で目立つ。

 中央日報(電子版)は社説で「人道主義的レベルで広がっている対日支援の熱気が教科書のために冷めるのは望ましくない。未曽有の災難で苦痛を経験している隣人に対する温かい支援はずっと続かなければならない。人道主義と独島は別の問題であることを知らない国民はいないはずだ」と人道主義の大切さを訴えた。

冷静な自戒の声も

 さらに、冷めた見方もある。朝鮮日報はコラムで「韓国による日本支援に、日本社会は謝意を示した。韓国に感謝する日本の気持ちは本心だと信じる」としつつも、「だからといって、日本が教科書問題で譲歩すると期待したとすれば、甘すぎる。韓国による災害支援と教科書問題は別なのだ」と断言。「日本と隣人として付き合う上で最大の条件は過度の期待を捨てることだ」と歴史認識をめぐる日本への“情緒的な幻想”を戒めている。

 こうした現実的なとらえ方は、韓国世論に対してと同時に、韓国メディアが自らに言い聞かせている感もある。歴史認識をめぐりこれまで日本には目くじらを立ててきたが、大震災や放射能漏れで窮地に置かれた今、「われわれももう少し大人になろう」というわけだ。「興奮することはない。声を高め青筋を立てることもない。そうなればわれわれの格が落ちるだけだ」(中央日報社説)と自戒している。

根本は何ら変わらず

 だが、根本は変わっていない。「多くの韓国国民は、日本の東北地方で地震や津波が発生してから『独島問題と人道支援は別』という大きな考えを持ち、隣国・日本の国民の痛みを共に分かち合おうとしてきた。ところがこのような状況で日本政府が『教科書検定は以前から予定されていたため変更できない』と説明したとしても、これは到底受け入れることができない」(朝鮮日報社説)と妥協はしない。「日本が独島に対して戦線を拡大してくるなら、こちらもそれに応じて独島に対する実効支配を強化する具体策を実行に移す以外にない」(同)と竹島問題では一歩も引かない構えだ。

 中央日報も「日本が何と言おうと、独島は韓国が実効的に支配している大韓民国の領土だ」「騒ぎ立てる必要はなく、独島にヘリポートと防波堤を建設し、船着き場と漁民の宿舎を拡張するなど、行動で実効的支配を強化していくのが最善だ。これと合わせ歴史的、国際法的になぜ独島が私たちの領土なのかを国際社会に実証的に確認させる努力も並行しなければならない」と鼻息は荒い。

 大震災に見舞われた日本への支援で度量を見せてくれた隣国だが、歴史認識や領土問題をめぐっては日本に対する度量の文字はないようだ

 「支援してやるから見返りをよこせ」とでも?そういうのを「善意」とは受け取りたくありませんなぁ。まぁ、今回の地震で日本を支援してくれている多くの国々の中で、特ア諸国以外にそういう事を考えている国が全くないとは申しませんけれども、少なくとも口にしたり行動したりするのは特アの特アたる所以なのでしょうか。

【参考】韓国、竹島の海洋基地建設へ 今月中にも基礎工事着手

 これを火事場泥棒と言わずして何と言いましょう?

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2011年4月 4日

任せてよかった試しがない

原子炉建屋を特殊シートで遮蔽 政府、福島原発事故で

政府は東京電力福島第1原発事故で、原子炉建屋を特殊シートで遮蔽する工事を行う方針を固め、東電に可否を検討するよう指示した。複数の政府関係者が3日、明らかにした。議論の過程で原子力専門家は「放射性物質の拡散を抑える効果は限定的で、リスクの方が大きい」と反対したが、政治判断で押し切った。措置の是非をめぐり議論を呼びそうだ。

 関係者によると、特殊シートの使用は、細野豪志首相補佐官の下に設けられた原発対策チームのうち、馬淵澄夫首相補佐官らが率いるチームで議論。

 高さ約45メートルの建屋の周りに骨組みを建ててシートを張り巡らせ、内部に観測機器を設置する構想で、ゼネコンが提案したという。1~4号機すべてで実行した場合、1~2カ月の工期で費用は約800億円と見積もられている。

 原子炉や使用済み核燃料プールの温度が安定していない建屋を遮蔽すれば、新たな放射性物質の拡散を抑える効果が期待できる。ただ専門家によると、建屋内から出ている放射性物質の量は、爆発で飛散したがれきに比べて少なく、「遮蔽は急務でない」という。逆にシートで密閉すれば内部の放射線量が上昇して作業が困難になる上、内圧が上昇して再爆発を起こす危険性も指摘されている。

 専門家の間では否定的な見解が多かったが、政府側が東電への検討指示に踏み切ったという。政府関係者の一人は「原発の専門知識がないゼネコンの発案を、政治家と経営陣が採用した。無残な原発の姿を覆い隠して安心感を与えようという気休めだ」と批判している】

>専門家の間では否定的な見解が多かったが、政府側が東電への検討指示に踏み切ったという

 イヤな予感しかしないんですが…。

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2011年4月 3日

政府は引っ込んでろ!

日赤義援金の配分基準、国が策定へ 片山総務相が言及

片山善博総務相は3日のNHKの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。

 片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、(当事者間で)どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。

 日赤によると、義援金は3月末現在、約700億円に上っている。配分にあたっては、亡くなったり行方不明になったりした被災者数、避難者数などが基準となる見通し。最終的には被災者個人に当座の生活資金として届くことを想定している】

 私は日赤が責任を持って、被災者に確実かつ効率的に配分を行ってくれると思ったからこそ、日赤に5万円寄付したのです。信頼できないアホ政府には任せたくありません。しゃしゃり出てくるな。

【関連】NPOへの寄付、所得控除へ 民主、4月成立で調整

民主党は、国が認定したNPO法人への寄付優遇制度を4月にも成立させる方向で調整に入った。東日本大震災で寄付や義援金を贈る人が増えていることを受け、成立の見通しが立たない2011年度税制改正法案から抜き出して、実現にこぎつけたい考えだ。

 NPO法人への寄付優遇税制は、寄付金額が2千円を超えた分の40%を所得税から、10%を住民税から減税する制度。上限は所得税額の25%までで、対象となるNPOには認定や条例指定などの条件がある。3月中に寄付した分にもさかのぼって優遇する方針で、自民党など野党も前向きに応じる姿勢をみせている。

 また、中央共同募金会や日本赤十字社、各新聞社を通じて今回の震災の被害を受けた自治体へ配られる募金について、総務省は住民税の優遇割合を拡充する方針を決定。任意の自治体に寄付する「ふるさと納税」と同じ扱いにし、おおむね5千円を超える寄付金額分が、所得税と住民税から控除される。

 優遇を受けるには、いずれも振込書の控えや領収書、新聞社への寄付の場合は寄付した人の名前・金額を掲載した記事を保存しておき、来春に税務署へ確定申告する必要がある】

 これも「ドサクサ紛れに何やってるの?」という感じしかしません…善意の募金まで国が管理したいと?「募金すれば税金優遇」というのも何とも。

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2011年4月 1日

グタグタですがこれで通常

ガソリン税:一時引き下げ制度の廃止検討

政府・与党は、ガソリン価格の高騰が続いた場合、ガソリン税を一時的に引き下げるトリガー制度を廃止する検討に入った。発動されれば大幅な税収減になり震災の復興費用確保に影響を及ぼすため。

 制度は、ガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル=160円を上回った場合、ガソリン税を同53・8円から同28・7円に引き下げる。3カ月連続で130円を下回れば、元の税額に戻す。減税は最低3カ月続くので、少なくとも4500億円超の税収減となる。自民党も30日に政府に提出した震災に関する緊急提言で制度の廃止を求めていた。

 ただ、この制度は民主党の09年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「暫定税率廃止によるガソリン価格引き下げ」を実現できなかった代わりに導入されたものだけに、民主党内からの反発が予想される】

 昨日は9800億円の財源が必要となる子ども手当延長法案を可決させといて、一方では4500億円超の税収減を嫌って制度廃止を検討ですか。

菅首相ら防災服脱ぎスーツ姿に 「復興に向けた段階」と枝野氏

菅直人首相は1日、3月11日の東日本大震災発生時以降、初めて朝からスーツ姿で首相官邸に入った。閣議に出席した閣僚も、被災地視察のため欠席した玄葉光一郎国家戦略担当相を除くと、防災服姿は松本龍防災担当相、海江田万里経済産業相、大畠章宏国土交通相だけだった。

 枝野幸男官房長官はその後の記者会見で、スーツに戻したことについて「復旧、復興に向けた段階に入ったということで、平常時の服装にした」と述べた。政府高官も「新年度になるのもある」と説明した。

 ただ、東京電力福島第1原発からの放射性物質(放射能)漏れ問題が長期化していることで、防災服姿を着続けるのも不自然という事情もあるようだ】

 800万円かけて民主党ロゴ入り防災服を新調して、4月中旬に配布する予定だったんじゃありませんでしたっけ?何で民主党ってやる事なす事一貫性に欠けるんですか?

【関連】「復興税」創設を検討=国債の日銀引き受けも-震災基本法原案が判明・民主チーム

【民主党の特別立法チーム(座長・中川正春国対副委員長)がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法」の原案が1日、判明した。法施行から5年間を集中復旧復興期間と位置付け、復興財源として特別法人税や特別消費税の創設、「震災国債」の日本銀行による引き受けの検討を盛り込んだ。津波被害を受けた土地の国による買い上げも提起した。

 原案では、震災からの単なる復旧ではなく、「新たな社会システムの創造を目指す」と規定。首相を本部長、復旧復興担当相を副本部長とする「復旧復興本部」を設置し、事務局として支える復旧復興庁を創設。国は基本計画を策定し、各省の垣根を越え対策に当たる】

>法施行から5年間を集中復旧復興期間と位置付け

 まぁ間違いないと思われるのは、その5年の間に民主党は政権からいなくなるって事でしょうかね。「新たな社会システムの創造」とか復旧復興庁とか、あんまり余計な事を考えないでいてほしいものです。

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微生物が福島を救う?

福島第1原発 海水中に未知のバクテリア 放水口近く

東京電力は1日、福島第1原発の南放水口(1~4号機用)から南330メートル地点で29日午後に採取した海水を詳しく分析したところ、未知のバクテリアを多数検出したと発表した。この海水からは法令限度の3355倍の濃度の放射性ヨウ素131が検出されており、このような環境中では通常の微生物は繁殖できないと考えられるところから、このバクテリアは放射線に対し何らかの抵抗力を持っているものとみられる。

 東電に分析を依頼された筑波生命工学研究所の桐島一人研究員は会見で、「今回発見されたバクテリアはまったく未知のものと推測される。これまでの実験では、高い濃度の放射性物質が含まれた水中でも活動できるほか、熱を与えて活性化させると水中の放射性物質の濃度が低くなるなどの現象が確認されており、80年代末に存在が提唱されていた「抗核バクテリア」の可能性がある」と述べた。継続してDNA解析などを進めているという】

 抗核バクテリアと言えば、どこぞで白神さんとかいう博士が研究していたらしいアレですね。アレの存在が事実だとするならば、今散々取り沙汰されている福島第1原発の問題はあらかたケリがつくような気がするんですが…本当に事実になってほしいですよね。

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