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2011年5月31日

中国人の事情なんて知ったこっちゃない

池袋「チャイナタウン」 震災後 活気消える

東京・池袋駅周辺に約二百店集まる中国人向けの飲食店などが、東日本大震災の影響で打撃を受けている。震災後、従業員が一時帰国し、今も戻らない店も。一帯は、横浜市など古くからの中華街と異なり、一九八〇年代以降に形成された。現在の中国が日本をどう見ているかのバロメーターともいわれ、専門家も動向を注目している。

 「従業員もコックも、一時はみんな帰っちゃって」。池袋駅北口にある中華料理店で、経営者の中国人男性は首をすくめた。店は震災直後から営業を休止。徐々に従業員らが戻ったため、大型連休明けから店を再開したが、客足はいまひとつだ。

 池袋で日中関係の出版業を営む在日約二十年の段躍中(だんやくちゅう)さん(53)によると、池袋には中国人が経営する飲食店は百店舗以上あるが、従業員の一時帰国などで半分ほどが一時閉店した。本人は帰国したくなくても、余震や福島第一原発事故をめぐって心配する親の強い意向で、帰国するケースも目立つという。

 多くは再び池袋に戻り、ほとんどの店は再開したが、一部にまだ戻らない人もいる。「日本滞在が短い人ほど不安を感じているようだ。池袋の『チャイナタウン』に震災前の活気はない。時間をかければ元に戻ると思うが」と話す。

 池袋のある日本語学校では、十月入学の中国人留学生の応募が現在までに八人しかいない。昨年の二十五人から大幅の減。担当者は「日本に、何かあった時に頼れる親戚がいる人以外は、留学を見合わせている」と頭を抱える。

 世界各地の中華街を研究している筑波大大学院の山下清海教授は「リーマン・ショック以降、日本経済が落ち込んだところに震災が襲った。出稼ぎ先としての日本に吸引力がなくなり、欧州やビジネスチャンスのあるアフリカなどを渡航先に選ぶ中国人が増える中、影響は避けられない」と指摘。

 「七〇年代後半以降に来日した『新華僑』によって形成されている『池袋チャイナタウン』は、現在の中国が日本をどう見ているか、最もよく分かる場所。中国人経営の店同士の過当競争も進んでいる。この先もうからないと分かれば、見切りをつける人も出るかもしれない」と話した】

 何か、一番肝心の「池袋の地元民の声」がすっぽ抜けているような気がするんですが。「池袋チャイナタウン」とやらは治安やイメージ悪化の危惧や、住民の中国人が社会的ルールを守らない事から地元の反対も根強いと聞いていますが、このニュースは地元の方々からすればむしろありがたい話なのでは?

 「池袋チャイナタウン」も所詮観察対象のひとつに過ぎないのであろう大学教授はともかく、「東京都を中心とする関東一帯の地域紙」であるところの東京新聞が、地元の意見に全く触らないってのは一体どうなのかと。名前に「東京」なんて冠してあるのは結局お飾りですか?中国人の記事を書きたいのなら中国語で書いて、中国人に売ればいいじゃないですか。

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ブサヨ、息も絶え絶えのご様子

東京新聞社説~君が代訴訟 少数者の「心」も大事に

【君が代斉唱時の起立命令は憲法に反しないと、最高裁が断じた。大阪府では起立・斉唱を義務化する条例案が提出されたばかりだ。国旗・国歌については、おおらかに考えてもいいのではないか。

 不起立を貫く教員は、東京ではいまや少数者である。昨年度の卒業式で処分を受けたのは、六人にすぎない。二〇〇三年度の処分者数は約百八十人で年々、激減した。〇三年に都教育委員会が出した「起立・斉唱」の通達が、いかに効力を発揮しているか歴然である。

 処分をめぐり数々の訴訟が起きた。〇四年に卒業式で起立せず、戒告処分を受けた元教諭のケースもその一つだ。不起立は「戦争の歴史を学ぶ在日朝鮮人、中国人の生徒に対し、教師としての良心が許さない」という意思だった。

 別の裁判の一審判決では「日の丸・君が代が軍国主義思想の精神的な支柱だったことは歴史的事実」と書かれたこともある。

 憲法一九条が保障した「思想・良心の自由」に抵触するかどうかが最大のポイントだった。最高裁は、校長が命じた起立・斉唱の行為を「慣例上の儀礼的な所作」という性質があり、「歴史観や世界観それ自体を否定するものではない」と合憲判断に導いた。

 懸念されるのは、大阪府の橋下徹知事率いる地域政党が、君が代の起立・斉唱を義務付ける全国初の条例案を提出したことだ。秋には複数回の違反で懲戒免職となる条例案の成立もめざしている。

 「公務員に(不起立の)自由なんてない」「三回違反すれば免職とするルールとすればいい」などと橋下知事は発言している。

 教員をクビにしてまで、君が代を押しつけることに、どんな深い意味があるのか。一九九九年の国旗国歌法が成立した際には、当時の小渕恵三首相は、わざわざ「新たに義務を課すものではない」と談話を発表した。野中広務官房長官も「むしろ静かに理解されていく環境が大切だ」と述べていた。少数者の思いを理解する寛容さがほしい。

 サッカーの国際試合やオリンピックなどで、大勢の国民が日の丸を振りつつ、君が代を口ずさむのは、決して誰かに強制されたものではないはずだ。

 判決の補足意見では「自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが重要」との一文があった。自然な方がいい。「歌え、歌え」と強制される君が代は、ややもすると「裏声」になる】

 原発問題ではさんざん「民意は脱原発だ!」とか民主主義をアピールしておきながら、この問題では言うに事欠いて「少数者の思いを理解する寛容さがほしい」ですか。こいつらは公序良俗や法律を乱すような「少数者の思い」、例えばテロリズムや倒錯性癖みたいなものまで寛容せよってんでしょうか?見苦しい事この上ありません。

毎日新聞社説~君が代起立判決 現場での運用は柔軟に

【学校行事の君が代斉唱時に起立を命じた校長の職務命令は、「思想・良心の自由」を保障した憲法19条に違反しないと、最高裁が初めての判断を示した。卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、定年後の再雇用を拒否された東京都立高校の元教諭が損害賠償などを求め訴えていた裁判だ。

 公立学校の教職員に対する君が代斉唱・起立をめぐっては、基本的人権としての19条と、「全体の奉仕者」として上司の命令に従わなければならない地方公務員の立場のどちらに重きを置くかにより、司法判断が分かれてきた。

 今回の裁判も1審の東京地裁は09年1月、職務命令は合憲としながら、定年前の一時期は命令に従っていたことから「裁量権の逸脱」として都に約210万円の支払いを命じた。だが、東京高裁は同10月、「都には広い裁量権がある」として元教諭の訴えを退けていた。

 元教諭は、「日の丸」や「君が代」が戦前の軍国主義との関係で一定の役割を果たしたと主張した。最高裁は「国歌の起立・斉唱行為は、式典における儀礼的な所作であり、職務命令は、元教諭の歴史観、世界観それ自体を否定するものではない」と、判断した。

 ただし、最高裁は「君が代の起立・斉唱行為には、敬意の表明の要素を含み、思想・良心の自由に対する間接的な制約となる面があることは否定し難い」との考え方を初めて示した。その上で、職務命令をする場合は、その制約が許される程度の必要性や合理性があるかの観点から判断すべきだと述べた。

 命令の目的や内容、制約のあり方によっては、認められない場合もあり得ることを示したものだ。

 須藤正彦裁判官は、補足意見で「本件職務命令のような不利益処分を伴う強制が、教育現場を疑心暗鬼とさせ、無用な混乱を生じさせ、活力をそぎ萎縮させるということであれば、かえって教育の生命が失われることにもなりかねない。強制や不利益処分も可能な限り謙抑的であるべきだ」と述べた。

 同感である。99年に国旗・国歌法が成立した際、過去の歴史に配慮して国旗・国歌の尊重を義務づける規定は盛り込まれなかった。教育現場の自治や裁量に委ねることが本来、望ましい姿ではないか。

 大阪府では、公立学校の式典で君が代を斉唱する際、教職員に起立・斉唱を義務づける全国初の条例案が府議会に提出された。今後、違反した教職員の処分基準も定める方針という。最高裁判決は、過度のペナルティーを認めたものではない。その点を踏まえた議論が必要だ】

 今後新たな君が代訴訟が起こった時、私たちは「ただし、最高裁は11年5月に『職務命令は合憲』とする判断を下している」という一文を堂々と書けるんですけど、変態もどうやら「補足意見」にすがるつもりのようですね。拘束力ありませんし、そもそも「個人的事情で教育現場に無用の混乱を生じさせている」のはサヨ教師の方だと思うのですが。

西日本新聞社説~君が代起立 条例で縛るようなことか

何と息苦しい-。そんな思いを多くの人が抱くのではないか。大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議団が先週、入学式などの君が代斉唱時に教職員に起立・斉唱を義務付ける条例案を府議会に提案した。

 維新の会は先の統一地方選で躍進し、府議会で単独過半数を占めており、条例案は近く可決される公算が大きい。

 なぜ、いま条例なのか。橋下知事は「これは府民の総意。起立しないなら府民への挑戦だ」と発言したが、維新の会が君が代起立条例を公約にして府議選を戦ったわけではない。あまりに唐突だ。

 今春の入学式で起立しなかった府立高校教員が38人おり、そのことが橋下知事を刺激したようだ。だが、約9千人いる同じ教員のほとんどは起立している。

 そもそも、1999年に国旗国歌法が成立して以降、都道府県教委は君が代斉唱時の起立・斉唱指導を強化し、不起立の教職員は確実に減っている。大阪府も同様で、論戦が始まった府議会本会議では、府の教育長が「条例による義務付けは必要ない」と表明し、現場指導を徹底すれば十分だとの認識を示した。

 これに対して、橋下知事は指導に従わない教職員を力でねじ伏せ、排除しようとする姿勢があからさまだ。今回の条例案に罰則はないが、9月議会で不起立教職員の処分基準を定める条例制定を目指し、氏名の公表も検討するという。

 また、橋下知事は「服務規律の厳格化」を条例化の理由に挙げる。公務員の場合、起立・斉唱は職務であり、思想・良心の問題ではないという考えだ。

 ただ、国民は多様だ。「日の丸・君が代」が戦前、軍国主義の象徴としての機能を果たした歴史的経緯に思いを致す人も当然、いるだろう。国旗国歌法は起立・斉唱を強制しておらず、法成立時に当時の小渕恵三首相が「義務付けは考えていない」と政府見解を示している。

 教職員をめぐる国旗国歌訴訟では、最高裁が30日、起立・斉唱を命じた校長の職務命令を合憲とする初判断を出した。だが、職務命令や通達に従わない教職員への処分を「裁量権の逸脱」とする高裁判決もあり、司法判断は分かれている。

 それだけ人の内面に触れる問題は慎重に扱うべきだ。教育現場に強制はそぐわない。ごく一部の教職員の不起立をことさら強調し、条例を盾にすべての教職員を縛ることに強い違和感を覚える。

 さらに、今回の君が代起立条例案が府立学校だけでなく、府教委が任命・処分権を持たない大阪、堺両政令市を含めて全市町村立小中学校の教職員を対象としたことに、別の思惑を嗅ぎ取る向きがある。橋下知事が掲げる「大阪都構想」への布石ではないか、というのだ。そうした政治的意図もまぶした条例案だとしたら、なおさら疑問符が付く。

 自民、公明、民主など他会派は、府教育長と同様、条例化の必要性を認めていないという。慎重審議を求めたい】

 最高裁の判決が出た後なのに地裁や高裁の判決を持ち出して「司法判断は分かれている」とか言われましても…そもそも「国旗国歌には敬意を払う」なんてのは条例で縛る・縛らないという以前に、世界中どこの国でも当たり前の事ですよ。それを「憲法に規定された自由を侵害している!」とか難癖付けて最高裁まで争い、判決が下ってもなおブチブチ文句を言うような人間がいる事自体が私には疑問符です。息苦しいならそのまま息が詰まってしまえばいいのに。

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まずは外国人とパチンカス

生活保護:見直しで国と地方の協議開始「切り捨て」懸念も

受給者が200万人に達した生活保護制度の見直しに向け、国と地方の協議が30日、始まった。双方とも就労支援を通じて受給者の自立を図る点では一致しており、8月をメドに具体案をまとめる。だが、「3兆円を超す保護費の抑制」という本音も透け、「困窮者の切り捨てにつながる」との懸念も出ている。

 協議は、被保護者の急増を受け地方側の要望で決まった。30日は、国側から細川律夫厚生労働相ら、地方側から谷本正憲・石川県知事らが出席した。生活保護費3.4兆円のうち、地方の負担は25%。全国最多の15万人、市民の18人に1人が受給者という大阪市の平松邦夫市長は「雇用政策で対応すべき人を生活保護で支えるのは問題だ。制度をこのままにしておくことは許されない」と訴えた。

 増加が目立つのは現役世代の受給者だ。リーマン・ショック直前の08年8月は約11万8000世帯だったのに、今年1月には約23万9000世帯へと倍増した。このため、同省は「働ける人」への就労支援を強める。先行して09年9月に特別チームを作った大阪市は10年度、7258人を支援し、3割に当たる2319人が就職した。

 就労支援強化の背景には、給付削減の意図もある。厚労省によると、生活保護を受給せずに正社員になれば、保護が不要なうえ税なども負担してもらえるため、1人につき生涯9000万~1億6000万円ほど財源が浮くという。それでも大阪市の場合、就職した2319人のうち、保護から抜け出た人は7%、164人にとどまる。非正規雇用が多いためだ。

 こうした現状も踏まえ、地方側は給付に期限を設ける案の実現も同時に働きかける構え。厚労省は給付水準自体の削減も視野に入れる。

 しかし、財政削減の観点からの改革を危ぶむ声も少なくない。受給者支援団体が28日に東京都内で開いた集会では「生活保護の水準改善こそ全体の底上げにつながる」などの意見が相次いだ。

 就労支援に関し、大阪市西成区のNPO「釜ケ崎支援機構」の沖野充彦事務局長は「精神や発達障害、極度に自信を失っている人などは『働く意欲がない』とみられがち。精神面を含めた丁寧なサポートが不可欠だ」と指摘する。30年間のケースワーカー経験を持つ帝京平成大の池谷秀登教授は「雇用の場が十分に確保されていない中では、貧困問題の根本的解決にはならない」と警鐘を鳴らす】

 とりあえずは外国人への生活保護支給を打ち切りなさいよ。「それでは生活できない」とか言われたら、国に帰るための交通費くらいは支給を認めてあげますから。話はそれからです。

>受給者支援団体が28日に東京都内で開いた集会では「生活保護の水準改善こそ全体の底上げにつながる」などの意見が相次いだ

 今の生活保護の水準でも仕事せずにパチンコばかりやってるような連中には、水準改善なんてするだけムダじゃないですかね。

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2011年5月30日

左巻きの諸君、言い分を聞こうか?

朝日新聞社説5/26
【条例を盾に起立、斉唱させるなら、強制以外のなにものでもないし、立法の精神を無視しているともいえる】

徳島新聞コラム5/27
【橋下知事は、個人の思想・信条の自由にもっと寛容であるべきだ。教育現場にとっては、今回の条例案が「余計なお世話」と映るだろう】

東京新聞コラム5/28
【思いを拒む相手に銃を突きつけ、とにかく「愛してます」と口に出させる…。例えば、そんな行為に何か意味があるとは思えない】

毎日新聞コラム(宮崎)5/30
【そもそも「起立して歌え」というのは、条例で定めなければならないことなのか。どうにも違和感がぬぐえない】

愛媛新聞社説5/30
【憲法の基本的人権と教育の根幹を揺るがす、危うい「政治の暴走」を許してはならない】

(以上、全て抜粋)

 …思うんですけど、サヨマスゴミの仕事場って、例えば上司から気に入らない指示を受けた時に「それは私の主義や信条から受け入れられるものではありませんので、指示には従えません!」とか言って断っても、お咎めも何もないような所なんでしょうか?だとするならば、皆さんの主張も「あぁ、地元の感覚でモノ言ってるだけか」と多少納得できる部分ではあるんですが…つーか、そんな組織が組織として成り立つのかどうかは甚だ疑問なんですけど。

 ついでに、サヨ教師どもの教育現場ってのも一度見てみたいものですね。あれだけ「強制」を嫌がる連中のこと、まさか子どもたちに「強制」や「押しつけ」といった事はしていないだろうと考えますけど、教育とはそれをしないでも成り立つものなのでしょうか?

【参考(超重要)】君が代訴訟:「教職員への起立命令は合憲」最高裁が初判断

卒業式の君が代斉唱時の不起立を理由に、東京都が定年後の再雇用を拒否したのは「思想や良心の自由」を保障した憲法に違反するなどとして、元都立高校教諭の申谷(さるや)雄二さん(64)が都を相手に賠償を求めた訴訟の判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は30日、「教職員に対する校長の起立命令は合憲」とする初判断を示した。そのうえで、元教諭敗訴の2審判決(09年10月)を支持し、上告を棄却した。

 判決は、係争中の約20件の同種訴訟にとどまらず、大阪府議会で提出されている起立を義務付ける条例案を巡る議論にも影響を与えそうだ。

 1審・東京地裁判決(09年1月)は、起立命令を合憲としつつ「都教委の再雇用拒否は裁量権を乱用している」と約210万円の支払いを命じたが、東京高裁は都側の「広範な裁量権」を認めて1審を取り消す逆転判決を言い渡していた】

 さぁ出てまいりました、最高裁の判断ですよ?それも傍論なんかじゃありませんよ?マスゴミに限らず、この国旗・国歌の件について「憲法違反でどーたらこーたら」とか述べてた皆さん、息してますか?もしかろうじて息があるなら、どうぞ捨て台詞をひとつ。

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お呼びでないよ問責男

政権批判「あまりに短絡的」=不信任の動きけん制-仙谷副長官

【仙谷由人官房副長官は30日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の対応に関する菅政権への批判について「今回の事故は対処し切れない部分が多々ある。政権が代われば何とかなるという簡単な話ではない。あまりに短絡し過ぎだ」と述べ、野党の内閣不信任決議案提出や、民主党内の同調の動きをけん制した。

 その上で仙谷氏は「(衆院と)参院でねじれているので、与野党が協力しなければ(震災や原発事故は)乗り越えられないとの基本認識だ」と語り、自民党との大連立の必要性を指摘した】

 「政権交代すれば全て良くなる」「一度やらせてみて、だめだったらまた替えればいい」とか言ってた連中の、同じ口から出てきた言葉とは思えませんなぁ…。

どう実現するか分からないのに…仙谷氏 首相表明は「壮大な夢を語った」

【仙谷由人官房副長官は30日午前の記者会見で、菅直人首相が主要国(G8)首脳会議などで表明した太陽光パネルを1000万戸に設置する目標について「夢は大きければ大きいほど良い。壮大な夢を語った。まだどう実現するのかまで話は行っていない」と述べた。

 エネルギー政策を所管する海江田万里経済産業相に事前に知らせていなかった点に関しては「(エネルギー政策を)経産省や資源エネルギー庁に専売特許のように任せてきたことが問題だったのかなという思いがあるのかもしれない」と指摘した。

 その上で「エネルギー戦略はこれから内閣全体として最も中核的部分として取り組まなければならない」と語った】

 一国の政治を任された者が、夢のレベルの話を語ってくるなよと。まぁ民主党自体が想像の産物みたいなものなんですけど…。

【参考】消費税10%案、6月に決定…首相方針

 これも夢のひとつですか?空き缶が6月もつとは思えませんし。

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2011年5月27日

被災者にお伺いを立ててみるべき

玄葉氏、不信任案めぐる与野党の動きを批判

【玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は27日午前の記者会見で、自民、公明両党が内閣不信任案の提出方針を固めたことや、党内の一部に不信任案に同調する動きがあることについて「今行われているのは後ろ向きな政局だ。党内や与野党でゴタゴタしている場合ではない。本当に(東日本大震災の)被災者を第一に考えているのか」と厳しく批判した】

 「被災者の事を思えば、政局で国会が揉めている場合ではない」とか「今衆院を解散したって、被災地で選挙なんかできる状態じゃない」などといった声は、空き缶の周辺や民主党を擁護したいメディアの周辺からちらほら漏れてきてますけど、むしろそんな事を言ってる連中こそ、被災者を第一に考えているんでしょうか?特に空き缶内閣の震災対応や2次補正予算を先送りにしようという姿勢を見ていると、あくまでも動きは「自分たちの都合優先」としか思えないんですが…。

 だいたいアンタら、被災者の方々が政府の対応についてどう感じているのか、直接見聞きした事はあるんですか?もし仮に皆さんが政府の対応に辟易していて、「このまま空き缶に期待するよりは、多少時間をかけてでも他の誰かに対応をお願いするべきでは…」とか考えていたなら、むしろ彼らに意思を示す機会を与える事こそが必要ではありませんかな?もしアンタらの言葉が、被災者の皆さんをダシにして空き缶内閣の延命を図ろうというものであるならば、国民はアンタらを許しませんでしょうな…。

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2011年5月26日

ま~た大口叩いたのか…

「自然エネルギー20%」菅首相、OECDで演説

菅直人首相は24日夜(日本時間25日午前)、主要国(G8)首脳会議出席のため、パリに到着した。首相は25日夕(同26日未明)、経済協力開発機構(OECD)の設立50周年記念フォーラムで演説、エネルギー政策を見直し、太陽光や風力などの自然エネルギーの発電に占める割合を現在の9%から、「2020年代のできるだけ早い時期」までに20%とする目標を提示した。昨年6月に改定された「エネルギー基本計画」では、30年までに自然エネルギーを20%にする目標を掲げたが、これを前倒しした。

 首相は今後のエネルギー政策について、化石燃料と原子力という従来の「2つの柱」に、自然エネルギーと省エネルギーという「新たな2つの柱」を加え「4つの挑戦」を表明した。

 具体的には、(1)事故調査・検証委員会などを通じた「最高度の原子力安全」への挑戦(2)二酸化炭素排出削減を図る化石エネルギーの環境性への挑戦(3)自然エネルギーを基幹エネルギーに高めるなど実用性への挑戦(4)省エネルギーの可能性への挑戦-を挙げた。

 2020(平成32)年に太陽電池の発電コストを現在の3分の1、30(平成42)年までに6分の1まで引き下げることを目指す。

 首相は東日本大震災や東京電力福島第1原発事故での各国の支援に謝意を示した。特に原発については「多大な心配をおかけした」と陳謝したうえで「事態は着実に安定してきている」と指摘。「一日も早く事態を収束させるべく国の総力を挙げて取り組んでいる」と強調した。

 事故の分析・検証を通じ、原子力の安全性について「新たな多くの教訓」を学び、各国や未来の世代に伝えることを日本の「歴史的責務」とした。

 また、大震災の被災地も「急速な回復に向けて動き出している」とし、被災地の生産拠点が夏までにほぼ復旧するとの見通しを示した。さらに「日本経済の再生はすでに力強く始まっている」とし、「国際社会に開かれた復興を目指す」と表明した】

太陽光パネル1千万戸設置を表明 菅首相のOECD演説 原発事故を「おわび」と明言

菅直人首相は25日午後(日本時間26日未明)に経済開発協力機構(OECD)で行った演説で、「家屋への太陽光パネル設置1000万戸」という具体的な目標を掲げた。

 首相は演説で、従来の化石燃料と原子力中心だったエネルギー政策を、自然エネルギーと省エネルギーを加えた「4本柱」とする構想を示した。太陽光パネル設置はその一環だが、実現の時期は明示しなかった。

 首相はOECD設立50年記念フォーラムの中で議長役のクリントン米国務長官、フランスのフィヨン首相に続き3番目に演説。東京電力福島第1原発事故について「各国に多大な心配をおかけしたことをおわびしなければならない」と述べた。

 首相はこれまでの2国間の首脳会談などでは、日本の負の印象を強める「おわび」との表現を極力避けてきたが、東日本大震災後初めての外国訪問で緊張したのか、思わず本音が出たようだ】

 国内向けの公約さえもマトモに実行できてない民主党政権とそのアホリーダーが、何で外に出るたびに、国民にも言ってないような話を国債公約として掲げてくるのかと。そもそも「約束を守ろう」なんて気自体あるのですか?

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2011年5月25日

とても2年も続けさせられません

菅首相、英紙で政権続投に意欲

【インタビューで菅総理は、フランスで行われるG8=主要8か国首脳会議で、各国の首脳に向けて福島第一原発事故の調査・検証を徹底的に行い、世界の原発の安全性を高めるための教訓としていくことや、今後のエネルギー政策に関して、従来の化石燃料や原子力に加えて自然エネルギー・省エネルギーの4つを柱としていくことを、メッセージとして各国に表明する方針を明らかにしました。

 また今後の政権運営について菅総理は、「一旦決まった政権は4年ぐらいは続け、その結果を国民が判断することが必要ではないか」と述べ、衆院議員の任期満了まで残された2年余り、政権を担うことに意欲を見せました】

 民主党政権が誕生して以来、最初の首相であるところのポッポは「首相を退任したら政界に残って影響力を行使すべきでない」とか言っていながらも件の体たらく、2番目の空き缶は「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」と言っていながらのコレですよ。一旦決まった政権だろうが何だろうが、お前らは先の参院選などで既に国民から「ノー」を突きつけられてるんです。自己保身目的で国家の政治制度にイチャモンつけるんじゃありません!

 …しっかし、海外紙のインタビューでこんなんベラベラ喋って、「海外紙なら国内に報じられる事はないだろう」とか思ってんですかね?民主党の連中ってのは。

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ガキには教育以前の問題だ

君が代起立条例に反対声明 教員ら「強制は教育なのか」

【大阪府内の教員、弁護士でつくる「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪のメンバーが24日、「大阪維新の会」が府議会に議員提案する予定の「君が代起立条例」に反対するアピールを出した。「不起立を選択せざるを得なかった教職員の心情を無視し、自分に逆らっている者への敵意があるだけ」として反対の声を上げるよう呼びかけた。

 ホットラインは12年前の国旗・国歌法制定をきっかけに開設。毎年の入学式、卒業式の前後に教員らの相談に乗ってきた。だが法律の制定後、国歌斉唱時に起立しない教員への処分が進むにつれ、近年は相談件数も減って事務局の担い手も高齢化。学校現場でも団塊の世代の退職とともに「君が代」を歌うことに抵抗がない若手教員が採用され、斉唱時に立たない教員はごく少数になったという。

 メンバーの一人である府立高校教諭(52)は、特攻隊に志願した父が「教育にだまされた」と語るのを聞いて育ち、君が代は歌わないと決めた。国歌斉唱が導入された2000年度以降不起立を貫いてきた。

 だが橋下知事が不起立の教員を免職することも辞さない姿勢を打ち出すと、教員仲間から、「免職されては元も子もない。教師でい続けることを選ぶべきだ」と心配されたという。「私はもはや少数派かもしれないが、いろいろな考えがある中で、強制するというのはそもそも教育なのだろうか。ただ黙っていることはできません」と話した】

 いいえぇ、橋下知事がアナタ方にやろうとしている事は「教育」なんてもんじゃないですよ。社会のルールや一般常識を解さない人間というのは、見た目が大人でも中身はガキと一緒であり、ガキにそうしたものを叩きこむ事は一般的には「しつけ」と呼ぶのです。この意味での「しつけ」とは、ある程度の強制が必要なものであり、またこれが必要なレベルのガキに、他の子どもにモノを教えるなんて事はできないと思うんですがね?私は。

>橋下知事が不起立の教員を免職することも辞さない姿勢を打ち出すと、教員仲間から、「免職されては元も子もない。教師でい続けることを選ぶべきだ」と心配されたという

 「不起立を選択せざるを得なかった」などと言いながら、「仕事を辞めさせられるなら教師である事を選ぶ」とは、皆さんの信念がどれだけ固いかという話ですね。税金でメシ食わせてもらっている飼い犬の分際で、しかもその程度の覚悟しかないのに、自分の意志を貫こうとか、アンタら考えが甘すぎるのですよ!

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続々・いらん事ばかり一生懸命

法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大

法務省が専門的な技術や知識を持つ外国人(高度人材)を対象に、本人・配偶者の親や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和するなどの優遇措置をまとめたことが24日分かった。政府が新成長戦略で掲げた「優秀な海外人材を引き寄せる」との方針に従う措置だが、専門知識のない外国人の入国を野放図に拡大する恐れがあり、与野党で反発が広がる公算が大きい。

 表題は「高度人材に対するポイント制による優遇制度の基本的枠組み案」。政府は近く閣議決定か閣議了解の手続きを行い、10月に法務省告示を改正、今年中の施行を目指す方針だ。

 枠組み案は、現行の出入国管理法が在留資格を認める人文知識・国際業務、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究などの専門分野の人材のうち、学歴、職歴、年収などでポイントを満たした者を「高度人材」と位置付けて優遇。専門分野を越えた活動を許容し、最長在留期間も現在の3年から5年に延長する。

 法務省は「有為な人材を招く上で家族やメイドを連れてこられないことがハードルになる」とし、原則的に認められない本人・配偶者の親、家事使用人の帯同、配偶者の就労許可といった優遇措置を検討している。

 ただ、厚生労働省は事前調整で、親や家事使用人の帯同に関して「慎重な検討が必要」と難色。民主党からも「法改正を行わず、ドサクサ紛れで単純労働者を受け入れようとしている」(中堅)との批判がある。

高度人材優遇制度の基本的枠組み案の骨子

・対象は学術研究、高度専門・技術、経営・管理の活動を行う外国人

・学歴、年収、研究実績などのポイントを満たした者に入国・在留要件を緩和

・在留期間は最長5年

・親、家事使用人の帯同、配偶者の就労を許可

・平成23年中に導入】

 千葉・柳田・仙谷と、何故か売国奴ばかりが歴任してきた民主党政権の法務大臣ポスト。同じく売国奴と目される現大臣の江田五月は「震災のせいか、最近大人しいな?」という印象があったのですが、そこはやはり「今必要な事よりも自分たちのやりたい事を優先する」民主党の一員だという事なのですね…。

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2011年5月24日

東京新聞コラム5/24~全ての想定など不可能である

東京新聞「筆洗」5/24付

【例えば、どこかの組織で不祥事が起きる。そういう際の釈明のコメントで頻出するのが「あってはならないこと」という台詞(せりふ)だ▼まったく想定外の出来事だ、と強調する表現だが、その意識こそが不都合な事象を隠す、いや、見ないようにさせてしまう面がある。人は「存在してはいけない」ものは存在していない、と思いたがる▼愛知県の女子高生の自殺をめぐる損害賠償訴訟で、名古屋地裁が最近、彼女が中学時代に受けたいじめと、四年後の自殺との因果関係を認める判断を示した。それを訴え続けてきた原告の母親の思いが実った形である▼判決は、いじめの事実を認め、学校側がそれを「いたずら」としか見ていなかったとすれば、いじめ問題に対する認識不足だと断じた。中学校側は控訴したが、あらゆる学校に、いじめなど「あってはならない」の意識が強いのは確かだ。その“呪縛”が見えなくさせているかもしれぬ悲劇を思う▼原発にも通じる。原発推進の旗の下、地震や津波で電源が喪失し、炉心溶融が起こるといった想定は不都合の極みだ。「あってはならない」の意識が、あり得るはずの危険性を見ないようにさせてきた気がするもし、福島の事故のような危険性が“見えて”いたら、原発推進の前提など翻っただろう。そして、それは「あるかもしれない」という目で見ていたら見えたはずだ

 このコラムの中の「想定」という言葉、これを私たちは震災後、特に原発事故に絡んで、非常に多く見聞きしてきたんじゃないかと思います。曰く「『想定外』なんてのは詭弁」「あらゆる事態を想定していれば事故は防げたはずだ」など。確かに、今度の福島第一原発の事故について、東電の非常時の想定に甘さがあった事は否定できませんでしょう。

 …ですが、「実際に事故が起きてしまったじゃないか!」という批判を承知で書きますけど、この「想定」について特に原発反対派は、一体どこまでを「想定」したら「十分」として認めるというのでしょう?よく引き合いに出されるのは869年に発生した貞観地震、つまり「千年に一度の地震だって想定しろ」という話ですけど、中には「マグニチュード15くらい平気でないと」なんて意見もあったようです。しかしマグニチュード15なんて、地震どころか地球という惑星自体がどうにかなってしまうくらいのエネルギーですよ。そうした規模の災害、例えば惑星衝突などに見舞われて粉々になってしまった地球、しかしその破片が漂う宇宙空間で無傷の原発が稼働している様を思い浮かべると何だかシュールですが、さすがに「千分の一でも万分の一でも、とにかく確率がゼロでない事象は全て想定しろ」みたいな弁は、非現実的であると言わざるを得ません。

 だいたい、そんな「地球がぶっ壊れるような災害でも耐えられる」原発が仮に完成したとして(実証はまずムリでしょうが)、それで原発反対派の皆さんは「これなら大丈夫だ」本当に納得されるんですか?思うに「人間のやる事だから『100%安全』は絶対にあり得ない、危険性がゼロでないのならそれを認めるワケにはいかない」とか言い出して、結局は認めないんじゃありませんでしょうかね?特にメディア等に露出までして原発反対を訴えているような方々は、原発の安全性がどうというよりも「原発そのものに反対」という方が多そうな気がしますのでね…他人様にはあれやこれやと難題を突き付けながら、自分は譲歩する気は一切ないというのは、主義主張がどうこうという以前に、人としてどうかと思うのですが。

 重ねて書きますが、人間のやる事に「100%」は絶対あり得ないのです(もちろんそこに近づけるための努力は必要ですが)。なのにそれを要求しようという方々には、この世に「100%安全」というものが本当に存在するのか、まずはそれを是非示して頂きたいとも思います。不完全なものがあふれているこの世界において、千分の一・万分の一の可能性をいちいち気にしていたなら、とても生活などままなりませんでしょう。そんな中で原発にだけ100%を要求する皆さん、それは単にアナタ方の好みの問題に過ぎないのではありませんかな?

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与謝野のじーさん涙目

「議員辞職の覚悟が必要」民主・笠氏が離党する意向の横粂氏に伝達

【民主党の横粂勝仁氏(衆院比例南関東)が離党する意向を示していることについて、同党県連の笠浩史代表は23日の常任幹事会で「どうしても離脱したいなら議員辞職する覚悟で臨む必要があると本人に伝えた」と述べ、比例復活で当選した立場を重く受け止めるべきとの認識を示した。

 常任幹事会後に会見した水戸将史幹事長によると、出席者からは「比例復活の国会議員が政党を捨てる食い違いを有権者に説明できない」「県連として離党勧告や除名など強い姿勢で臨んでいくべき」との意見が出された。党本部に対しては、選挙制度改革の中で比例代表選のあり方を見直すよう求めるべき、との考えも示されたという。

 また常任幹事会では、4月の統一地方選の結果に関する総括案が承認された。県議、横浜・川崎市議選の結果について、▽みんなの党の伸長を読み切れなかった▽党への不満や不信が民主党離れを助長した▽農協や医師会など組織団体を地方選につなげられなかった―などを反省点に挙げた。

 このほか、県連代表選(29日告示)に関連し、代表任期を現状の1年から2年に延ばす規約改正は、6月5日の代表選後に先送りされることも決まった】

 民主党関係者のブーメラン捌きっぷりは正に神懸り的であるなぁ、と。

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2011年5月23日

空き缶はどこまでいい加減なの?

首相「私は原子力の専門家ではありません」

「私は原子力の専門家ではありませんので、すべてを知っているわけではありません」菅直人首相は23日の衆院東日本大震災復興特別委員会でこう釈明した。

 「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任していた過去の発言を自ら否定した格好だ。

 首相の発言は、東京電力福島第1原発1号機への海水注入が一時中断した問題で、自民党の谷垣禎一総裁から「(当時)再臨界などいろいろな危険性があったとの認識でいいのか」とただされた際の答弁。

 日ごろは「周囲の意見を聞かない」(官邸筋)といわれる首相は続けて「東電や原子力安全委員会などから震災以来、助言をいただいている」とも言いだし、野党席から失笑が漏れた】

 「すべてを知っている」どころか、何にも知らないから「空き缶」なんて揶揄されてるんでしょう?これまで専門家面して政治も現場も散々かき回して、今さら「私は原子力の専門家ではありません」が通るとでも?

炉心溶融、発表まで知らず=可能性は認識示唆-菅首相

【菅直人首相は23日午後の衆院復興特別委員会で、東京電力が福島第1原発事故から2カ月以上経過した15日に1号機のメルトダウン(全炉心溶融)を発表したことに関し、発表まで事実関係を知らなかったことを強調した。ただ、「当初からいろんな意見があったことは承知している。早い時点から聞いていた」と述べ、メルトダウンの可能性もあると早期に認識していたことを示唆した

>発表まで事実関係を知らなかったことを強調した

 可能性は認識してたのに、事実を確認もしなかったんでしょうか?首相という立場や起きてしまった事態の重大性を考えれば、それでも十分アウトです。

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これが中国のやり方です

尖閣衝突:中国人船長「海保職員が暴行」…香港紙に証言

昨年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で逮捕され、処分保留で釈放された※其雄船長(※は擔のつくり)が香港紙「明報」のインタビューを受け、連行される際に日本の海上保安庁職員から暴行を受けたと証言した。東日本大震災の被災地を中国の温家宝首相が訪問、復興に協力する姿勢を示したが、証言は改善に向かうとみられた日中関係に影を落としそうだ。

 23日付の同紙によると、船長のインタビューは5月初めに行われた。船長は海上保安庁の巡視船に故意に衝突したとの見方を否定し、「彼らが突然、方向を変えたため衝突した」と主張した。1回目の衝突の後、台湾方面に向けて逃げようとしたが、複数の船艇に囲まれ、追いつかれたという。

 船長は停船後に乗り込んできた海保職員に棒で右肩を殴られたうえ、左足を蹴られたと訴えた。また、取り調べ期間中、深夜まで眠ることを許されず、尖閣諸島が日本の領土だとする文書に署名するよう強要されたと主張している。

 海上保安庁広報室は「署名の強要など報道されているような内容はありえない」としている】

 「職員から殴る蹴るの暴行」「深夜まで眠ることを許されず」「文書への署名を強要」…って、内容が実に中国的な感じがするんですが(笑)。とりあえず今からでも、例のビデオを全面公開したらどうでしょうかね?

 …しかし「改善に向かうとみられた日中関係」って、温家宝に福島県産の農産物を少々食べてもらったくらいでそう思っちゃったんですか?相変わらずおめでたい頭してますねぇ変態。

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2011年5月21日

信じるか信じないかはアナタ次第

福島第1原発:海水注入と中断は東電の判断 官邸は知らず

炉心溶融を起こした東京電力福島第1原発1号機で3月12日夜、炉心を冷やすために始めた海水注入が55分間中断した問題で、政府・東京電力統合対策室は21日の会見で経緯を説明した。12日午後7時過ぎに注入を始めたのも中断したのも東電独自の判断によるもので、その事実を官邸は知らなかったとした。中断が冷却作業に与えた影響について経済産業省原子力安全・保安院は「現時点では分からない」としている。

 海水注入は12日午後7時4分、発電所長らの判断で始まり、同25分に停止。その後、菅直人首相の指示を受け、停止から55分後の午後8時20分、正式に始まった。

 官邸では午後6時ごろから海水注入の検討を開始。燃料の再臨界を防ぐホウ酸を投入するなど防止策を協議し、同7時55分、首相が海水注入を指示した。その間に東電が海水注入を始めたことは官邸には伝わっていなかったという。ホウ酸投入は同8時45分に始まった。

 細野豪志首相補佐官は会見で「当時は現地と連絡を取るのにも時間がかかった。午後7時半ごろまでは政府内では『注水は困難』という前提で議論しており、7時4分に海水注入が行われていたことも後日知った」と強調した。

 午後6時に首相が海水注入を指示したとされる政府資料についても「正確な記述ではない」と否定。「午後6時の時点では『(海江田万里)経済産業相が東電に海水注入の準備を進めるよう指示した』というのが事実だ」と釈明した。

 1号機では11日の地震後、原子炉冷却のための電源が失われ、淡水を原子炉に注入し始めた12日早朝には核燃料の大半が溶融していたとされる。同日午後3時36分には水素爆発が発生。原子炉を海水で冷やすという決断がどのような経緯でなされ、事態の悪化にどう影響したかは、今後の検証の焦点になるとみられる】

 昨日の記事と真逆の発表が出てきましたが、最初の政府資料を「正確な記述ではない」と言うのであれば、今回の発表だってどうなのかという事ですよね。いずれにしろ最大の問題は「政府も東電も信用できない」というところでして。

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2011年5月20日

泥棒国家のお付き合い

韓国の国会議員、22日から北方領土訪問へ

韓国国会「独島(竹島の韓国名)領土守護対策特別委員会」所属の複数の国会議員が22日から北方領土・国後島訪問を計画していることが19日、わかった。

 特別委の姜昌一委員長(韓国民主党)が本紙に明らかにしたもので、姜委員長によると、韓国国会議員の北方領土訪問は初めて。

 ロシアによる実効支配の現状視察が目的だと言い、民主党と、与党ハンナラ党の議員3~5人が参加するという。

 特別委は竹島の韓国領有を主張する活動を展開しており、4月には竹島訪問を計画していたが、天候不順で実現しなかった。

 一行はロシア当局に北方領土訪問の特別許可を申請し、許可は一両日中に下りる見込みだという。日本政府の反発は必至とみられる。

 一行は22日に韓国を出発し、ロシア・サハリン州ユジノサハリンスク経由で24日に国後島入りし、25日に帰国する予定。22日には日中韓首脳会談に出席する韓国の李明博大統領が来日中で、日韓首脳会談への影響も懸念される】

 日本の領土に立ち入るのに日本政府の許可を取らないとは、それつまり「密航」って事ですか?半島の皆さんはそういうの得意ですよね?

事実なら抗議=韓国議員の北方領土訪問-菅首相

【菅直人首相は20日午後の参院予算委員会で、韓国の国会議員が北方領土の国後島訪問を計画していることについて「事実関係を確認中だ。確認されれば、きちんとした対応を取る」と述べ、事実確認後に抗議する考えを示した。自民党の佐藤正久氏への答弁。

 韓国議員3人は24日の国後島入りを予定。21、22両日に東京で開催される日中韓首脳会談に出席のため、韓国の李明博大統領が来日することになっており、菅首相は外交的な対応を迫られそうだ。 

 日本政府は「北方領土は日本固有の領土」とする立場だが、ロシアは昨年のメドベージェフ大統領の国後島訪問などで実効支配を既成事実化する動きを強めている。韓国議員の同島訪問は、実効支配を追認したものと受け止められかねず、日本にとって対ロ交渉が一層厳しくなるのは必至だ】

 佐藤議員は「明日からの首脳会談でしっかり抗議するのか!」と迫ってましたが、空き缶にしてみりゃ献金もらってた相手の国ですしねぇ…。予想される空き缶の対応としては「何も言わない」もしくは「ちょっと立ち話をした程度なのが、後で『李明博大統領にきっちり申し上げた』という話になる」にそれぞれ1000ペリカずつ。

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政府の失策に変わりなし

1号機海水注入、官邸指示で中断

【「20時20分から、現地では第1号機に海水を注入するという、ある意味、異例ではありますけれども、そういった措置がスタートしております」(菅首相、3月12日)

 1号機の原子炉への海水注入は当初、3月12日の午後8時20分から始まったとされていましたが、実は1時間以上早い午後7時4分に開始されていたことが、今月16日に東電が公開した資料に明記されています。

 真水が底をついたため、東電が海水注入に踏み切ったものですが、政府関係者らの話によりますと、東電が海水注入の開始を総理官邸に報告したところ、官邸側は「事前の相談がなかった」と東電の対応を批判。その上で、海水注入を直ちに中止するよう東電に指示し、その結果、午後7時25分、海水注入が中止されました。

 そして、その40分後の午後8時5分に官邸側から海水注入を再開するよう再度連絡があり、午後8時20分に注入が再開されたということです。

 1号機については、燃料がほぼすべて溶け落ちる「完全メルトダウン」という最も深刻な状況であることが明らかになっています。事故の初期段階で、官邸側の指示により55分間にわたって水の注入が中断されたわけですが、専門家は「あの段階では核燃料を冷やし続けるべきで、海水注入を中断すべきではなかった」と指摘します。

 「(Q.淡水がつきれば速やかに海水注入すべき?)原理的にまさにそういうこと。(Q.中断より注入続けたほうがよかった?)そうだと思いますね。特に理由がないのであれば」(東京大学総合研究機構長 寺井隆幸教授)

 JNNでは、政府の災害対策本部に対し、官邸が海水注入の中止を指示した理由などについて文書で質問しましたが、対策本部の広報担当者は「中止の指示について確認ができず、わからない」と口頭で回答を寄せています】

 最近の国会などで3月12日の原発視察を非難されるたびに「アレは必要な事だった!」と強弁する空き缶ですが、メルトダウンの可能性がある非常時に「官邸への相談がなかった」というだけで原子炉への海水注入を中断させた事は正しい対応なんですかな?原発にお詳しい空き缶殿?

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懲りないオリザ

平田参与、また韓国で発言 日本の教科書 竹島記述は「過激」

韓国を訪れた平田オリザ内閣官房参与は19日付の東亜日報とのインタビューで、日本の教科書の竹島関連の記述について「過激」と発言し、文部科学省による中学教科書の検定結果を間接的に批判した。

 東亜日報によると、平田氏は日本の震災に対する韓国の支援に「感動した」と述べた後、日本の安全を強調し日本への観光や日本食品の購入をPRした。

 しかし「(韓国の)対日感情は教科書問題でまた悪化した」との質問に対し「独島(竹島)問題について“過激に”記述した本は日本の学校ではほとんど使われない。影響力は微々たるものだ」と述べている。

 在ソウル日本大使館によると、この発言は「政府の立場ではないが」と注釈付きだったというが、新聞報道では伝えられていない。

 平田氏がいう「過激な記述」がどの教科書の、どの部分を指すのかは明らかでない。政府中枢にいる人物の検定批判として問題が残る。

 ただ、発言の後半では「領土問題では両国の考えが異ならざるをえない。お互い相手がどんな考えを持っているのか生徒に教えることが重要だ」と教科書での記述の必要性は認めている。平田氏は知韓派の劇作家として韓国でも知られている。

 ◇ 

 平田氏は、17日にソウル市内で行った講演で、東京電力福島第1原発事故の汚染水の海洋放出は「米国からの要請」とした自らの発言について、「他の事柄と混同したもので、事実ではない。撤回して謝罪する。関係各位に、ご迷惑をかけたことをおわびいたします」とのコメントを所属事務所を通じて発表した

 空き缶の知恵袋風情が政治家気取りで何やってるんでしょうか。18日に自分が何をやって謝罪コメントを出す羽目になったのか、覚えてないんですか?この分では謝罪コメントについても、「自分の行為について責任を感じたので謝罪した」というワケではなさそうですねぇ…。

 まぁ前回の汚染水の件も含めて、真偽のほどがハッキリしてない部分はありますけど、とりあえずこのバカには自分の行為が「所属事務所を通じての謝罪」程度では済まないものである事を、身をもって知って頂きたいところですね。

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2011年5月19日

腐っているのは現場では?

大阪府教育長「現場に任せて」 君が代条例巡り知事に

【「大阪維新の会」の大阪府議団が5月府議会で成立をめざす君が代斉唱時の教員の起立義務化条例案について、同会代表の橋下徹知事は19日、中西正人教育長と意見交換した。中西教育長は来春の卒業式から府立学校の全教員に起立を求める職務命令を教育長名で出し、不起立の教員には現場の指導で対応する考えを表明。しかし、橋下氏はあくまで条例化をめざす姿勢をみせた。

 中西教育長は「問題のある学校には、文書や口頭で教員に指導し、学校の現状に応じて粘り強い指導を続けていきたい」と述べた。これに対し、橋下氏は「僕の立場で号令をかける」と主張した。

 維新の会は君が代条例を5月府議会で成立させ、繰り返し起立を拒む教員を懲戒免職にする処分条例案を9月府議会に提出する方針だ。府教委はこれまで、教員の不起立が目立つ府立高校の校長を面談などを通じて指導。校長は指導に従わない教員に対し、文書で職務命令を出してきた。

 4月の入学式では府立高校27校で計38人が起立しなかったが、府教委は校長の職務命令が出ていた2人のみを戒告処分。残り36人は処分しなかった。地方公務員法により公立学校の教員は上司の職務命令に従う義務があるため、教育長が全教員に起立を求める職務命令を出せば、起立しなかった教員全員を懲戒処分することができる

 この記事や過去のニュースを見る限りでは、府教委以下現場の管理の甘さが現状に繋がっているとしか思えないんですが、それでもなお「現場に任せて」とは、中西教育長とやらも一度どうにかした方がいいんじゃありませんでしょうかね。公立高校で職務命令違反を繰り返す糞サヨ教師どもを公務員として扱う事は、自分たちの身分を改めて認識させるという点においても、この機会にキッチリやって頂きたいところです…願わくば全国的にも。

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注視するだけムダかなぁと

首相発言、日によって変わり…波紋広がる青森県

【菅首相の核燃料サイクル政策をめぐる一連の発言に波紋が広がっている。

 重要性に言及したり、見直しとも取れる発言をしたり、方向性が定まらないからだ。青森県は関連施設を多く抱えているだけに、関係者は首相の発言を注視している。

 首相は17日に共産党の志位委員長と意見交換した。志位氏によると、首相は「使用済み核燃料を六ヶ所村の再処理施設に持っていくサイクルが機能しない状況になっていることは事実。そういうことも含めて、(国のエネルギー基本計画を)白紙から見直したい」と述べた。これが核燃料サイクル政策の見直しを示唆したものと受け止められた。

 ただ、前日の衆院予算委員会で首相は、「青森の核燃料サイクル施設は、極めて重要な意味を持っている」とその重要性について言及し、個別施設のあり方については明言を避けた。

 核燃料サイクル政策の基幹施設である六ヶ所村の再処理工場はただでさえ、技術的な問題で完工が大幅に遅れており、行政関係者らはこれまでも、見直しに関する発言には敏感に反応してきた。青森県の三村知事は18日の読売新聞の取材に対し、「首相の発言は日によって変わるから何と言っていいかわからない」と語った

 モノが核燃料でさえなかったなら、空き缶の判断なんて待たずに自分たちでサッサと処理してしまう方が遥かにラクなんでしょうがねぇ…東日本大震災という未曽有の大災害の折に政権担当が民主党だったというのは、本当にこの国と国民にとって不幸以外の何物でもありません。

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特アへの「お土産」も禁止で

日韓図書協定:21日の首脳会談前の国会承認絶望的に

植民地時代に日本に渡った「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書1205冊を韓国政府に引き渡す「日韓図書協定」の国会承認が、21日に始まる日中韓首脳会談に間に合わないことが確実な情勢となった。同協定は4月28日に衆院を通過したが、協定に反対する自民党が、委員長ポストを握る参院議院運営委員会でたなざらしにしたためだ。

 参院議運委は18日、19日の外交防衛委員会で同協定の趣旨説明を行うことをようやく決めた。参院本会議での採決は27日にずれ込む見通しで、首脳会談前の承認は絶望的だ。そもそも協定は憲法の「30日ルール」により、参院で採決しなくても衆院の議決が優先するため、27日には自然承認される運びだった。自民党はそれを織り込み済みで審議を遅らせたフシがある。衆院での採決時には森喜朗元首相ら一部議員が党の方針に異議を唱え欠席・退席しており、参院で再び混乱が生じるのを避けたい思惑も透けて見える。

 自民党参院幹部は「韓国側へのお土産という民主党のパフォーマンスに付き合う必要はない」とあからさまに本音を語る。こうした対応に、民主党の岡田克也幹事長は16日の記者会見で「国益を考えれば、首脳会談までに採決するのが普通の態度だ」と不快感をあらわにした】

>「国益を考えれば、首脳会談までに採決するのが普通の態度だ」

 朝鮮人のご機嫌を取る事の一体何が「国益」に繋がるのでしょうか…?

【参考】韓国内の日本由来貴重「放置」、日韓図書協定 自民党反発

【政府が今国会での承認を目指す朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌」など1205冊を引き渡す日韓図書協定に20日、自民党内から異論が続出した。外務省が韓国にも日本由来の貴重な図書があることを確認したにもかかわらず、引き渡しを求めず「放置」する姿勢を鮮明にしたためだ。自民党は「一方的な引き渡しはおかしい」と反発、審議拒否の構えを示したため、5月21日の李明博大統領訪日までの承認は不透明となった。

 外務省が20日の自民党外交部会で行った説明によると、専門家を交えた調査の結果「対馬宗家文書」の一部約2万8千冊など、日本の統治時代に朝鮮総督府が所蔵した図書が韓国国内に残されていることを確認した。江戸時代の対馬藩主宗家に伝わる同文書は日朝間交易などを記録し、日本にある約1600冊は重要文化財に指定されている。

 外務省アジア大洋州局の石兼公博参事官は20日の説明で「統治期間中に日本にもたらされたものと、日本が統治期間中に朝鮮半島に持ち込んだものは別のものだ」と指摘。韓国側に引き渡しを求めず、図書の閲覧の便利性向上について協議する考えを示した。

 これに対し、部会では片務性などを理由に発言した10人全員が協定に反対か慎重論を主張した。松本剛明外相は20日の衆院外務委員会で協定の提案理由説明を行ったが、部会は政府が日本由来の図書の引き渡しを韓国側に求める姿勢を示すまでは、協定の今国会での審議には応じられないとの認識で一致した。

 そもそも協定に対しては、外務省内でも抵抗があった。昭和40年の日韓国交正常化で両国は文化財の請求権放棄に合意しており、協定で例外を認めれば「パンドラの箱」を開けかねないからだ。だが昨年8月、菅直人首相や当時の岡田克也外相、仙谷由人官房長官らの「政治主導」で、日韓併合100年の首相談話に引き渡しを明記することを決定。昨年11月の日韓首脳会談で正式合意し、両国外相が協定に署名した。

 石兼氏は部会で「首相や岡田氏の決断だった」と苦しい弁明をせざるを得なかった。宇都隆史参院議員は「協定を認めれば、強制連行や慰安婦問題など統治下時代に起こって今は法的に解決された問題を蒸し返すことになる」と批判した。

 ただ、外務省幹部は「日本由来の図書引き渡しを持ち出せば韓国側の反発は必至だ」と、問題提起に消極的な姿勢を変えていない】

 日韓基本条約に違反してますか?とりあえず、在日朝鮮人などから献金をもらってる政治家がいるような国会で、こういう話を議論しちゃいけないと思うのですよ。

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2011年5月18日

民主関係者の外飼い禁止

汚染水放出は米の要請=平田参与が発言、官房長官は否定-福島原発

内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が17日のソウルでの講演で、東京電力が先月に福島第1原発の低濃度放射能汚染水を海に放出したことを取り上げ「流された水は低濃度で量も少なく、米国からの強い要請で流れた」と説明していたことが18日、分かった。日韓関係筋が明らかにした。平田氏の説明が事実なら、「外圧」で汚染水を放出したことになり、国際社会で波紋を呼びそうだ。

 東電が低濃度汚染水を海に流し始めたのは4月4日。各国への事前通告が間に合わず、韓国やロシアなどから批判を浴びた。

 平田氏の発言について、枝野幸男官房長官は18日午前の記者会見で、「私は承知していないし、放出について米国に事前に通告したとも聞いていない」と否定した。その上で、「どういう文脈で話したか、後ほど確認したい」と述べ、平田氏から事情を聴く考えを示した】

 ルーピーから始まって民主関係者ってのは、何で海外、特に特定アジア諸国に出ると、日本でもしてないような話をベラベラ喋ってくるんでしょうかね?しかも内容が日本人には全く益のないような話ばかりなんですから、始末に負えません。

 「内閣官房参与」なんて言ってみたところで、所詮は頭カラッポの首相殿に入れ知恵してやるくらいのお仕事なんでしょう?劇作家にはそのくらいならまだ務まるのかも知れませんが、政治はやっぱりムリだったという事でしょうな。だいたい反国家主義的な思想を持つ人間を政治に関わらせるのがそもそもの間違いですっての。

福島第1原発:「米要請で汚染水」平田参与が発言撤回

平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、東京電力福島第1原発の事故で汚染水を海に放出したことについて「米国からの強い要請があった」と発言した。平田氏は18日、ソウルで毎日新聞の取材に応じ「不用意な発言で、大変申し訳なく思っている」と述べ、発言を撤回して陳謝した。

 劇作家でもある平田氏は17日、ソウル市内で韓国の日韓問題専門家らを前に「震災と日本再生」について講演。質疑応答の中で「汚染水の処理問題では韓国の方々にも大変な迷惑をかけた。流された水は非常に低濃度で、量も少ない。米国政府からの強い要請で(海に)流れた」と述べた。

 発言について平田氏は「内閣官房参与であるが、この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」と語り、事実誤認であることを強調した。18日朝、東京からの電子メールで報道を知り、仙谷由人官房副長官に電話で「申し訳なかった」と謝罪したという。

 平田氏は内閣官房参与として日本政府の対外広報などを担当。今回の講演も、風評被害防止や復興に向けた政府の取り組みを知ってもらう狙いだった。平田氏は「起きてしまったことは戻せない。地道に説明していくしかない」と語った。

 この問題について、枝野幸男官房長官は18日の記者会見で「(内容を)承知していないし、放出前に米国に通告したことも聞いていない」と述べた。

◇相次ぐ参与・顧問の問題発言

 菅政権では平田氏のほかにも、民間から官邸に登用された参与や顧問が、福島第1原発事故を巡って問題発言を繰り返している。

 3月16日には元連合会長の笹森清内閣特別顧問が菅直人首相との会談後、首相が「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」と語った、と記者団に紹介した。4月13日には評論家の松本健一内閣官房参与が「原発周辺は20~30年住めない」と首相が発言したように説明。すぐに訂正したが、厳しい批判を浴びた。

 また、震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東大大学院教授(放射線安全学)は4月29日、政府の原発事故対応を「場当たり的」と批判。参与の辞表を提出した】

 「自分が全く関わってない問題について、事実関係を確認もせずにある事無い事垂れ流し」とは、さすが民主党が登用した人材といったところですなぁ。自らの責任について言及しないあたりも。

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東京新聞コラム5/18~何かわけがあるそうです

東京新聞「筆洗」5/18付

【デジタルカメラの普及前は、支局の記者は自分で撮った写真を暗室で現像していた。シャッターチャンスを見事にとらえたつもりなのに、現像すると何も写っていない。そんな失敗談は数知れない▼現像が終わると、フィルムを印画紙に焼き付ける。強調したい部分を拡大するなど、構図を整える作業を「トリミング」と呼んだ。懐かしい言葉にこんな形で再会するとは思わなかった▼焼き肉店などが生肉を扱う際に、大腸菌が付着しやすい肉の表面をそぎ落とす基本作業もトリミングと呼ぶと知った。うまく処理するには、多くの肉を扱う精肉店などで半年~一年の経験が必要になるという▼食の安全に直結する極めて重要なこの作業がなおざりにされていた。幼児ら四人が死亡し、百人以上の重軽症者を出した集団食中毒事件は、焼き肉のチェーン店も卸業者も基本作業を軽視していた▼人気のユッケは二百八十円だった。デフレ時代の消費者には、あまり違和感はないかもしれない。でも、冷静に考えれば、肉質や衛生管理面、従業員の教育など、何かを犠牲にしてコストを切り詰めないと、ここまで値段を下げることはできない▼これで利益が出るのだろうか、と驚くような安い食品もよく見掛ける。あまりに安価な食品には、何かわけがあるんじゃないかとまず疑ってみる。悲しいけれど、それでしか身は守れない

【参考】各新聞紙の購読料比較

 日本経済新聞・4,383円
 読売新聞・3,925円
 朝日新聞・3,925円
 毎日新聞・3,925円
 中日新聞・3,925円

 東京新聞・3,250円

 ※1ヶ月、朝・夕刊セット価格、いずれも税込み。
 ※産経新聞は朝刊のみのため比較から外しました。
 ※なお、東京新聞の統合版は月2,550円で、これは関東各県の地元紙より安い金額との事(Wikiより)。

 なるほど、中の人の弁に従うなら、東京新聞は記事の質や記者の管理・教育などを犠牲にしてコストを切り詰めているという事なのですね。いやいや皆まで言わずとも、あの紙面を見ていればその辺はハッキリ読み取れますって!だいたい「新聞」などと名乗ってるワリには他紙に比べても明らかに記事が遅いし、その上昨今の紙面構成は新聞というよりも「反原発団体の機関紙」みたいで、アレを「新聞」と呼んで読者から購読料取るってのは正直いかがなものかと思っているのですが…それにしても、業務提携している中日新聞と比べても700円近く安いとは、ここは「安価な新聞」ってのも一度疑ってみるべきなんじゃありませんかねぇ?

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2011年5月17日

節電担当さん仕事してます?

「国民から歓迎されるとは思わない」と蓮舫氏 菅政権批判の動きを牽制

【蓮舫行政刷新担当相は17日午前の記者会見で、民主党内の小沢一郎元代表に近い議員が内閣不信任決議案に同調を求める署名活動を行っていることに関し「国民から見て、そうした動きが歓迎されるとは思わない」と述べ、政権批判の動きを牽制(けんせい)した。

 菅直人首相が16日の衆院予算委員会で、東日本大震災の本格的復興を盛り込む平成23年度第2次補正予算案の国会提出時期が8月以降になるとの認識を明らかにしたことには「現時点で(提出時期を決めて)作り上げることはまだ拙速だ」と述べ、理解を示した。

 大震災の対応には「復旧、復興に対する政治姿勢に対してさまざまな声があるのであれば、真摯(しんし)に受け止めて反省するところは率直に反省し、すぐさま改善策を講じたい」と述べた】

 最新の世論調査でも内閣支持率はいいとこ3割なのに、どこの国民が空き缶政権の体たらくを歓迎してるんですって?

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2011年5月16日

続・いらん事ばかり一生懸命

「スポーツ権」を明記=スポーツ基本法案-民主

民主党スポーツ議員連盟(谷亮子会長)は16日、国家戦略としてのスポーツ施策の在り方を定めた「スポーツ基本法案」を取りまとめ、党文部科学部門会議ワーキングチームで了承された。国民がスポーツを通じ豊かな生活を実現する「スポーツ権」を明記。一方で「スポーツ庁」の新設は行政改革の流れを考慮し、付則に「検討を加え、必要な措置を講ずる」と記すにとどめた。

 同法案は現行のスポーツ振興法(1961年制定)を全面改定する内容。自民、公明両党などと今国会に共同提出し、成立を目指す。17日から超党派のプロジェクトチームで内容の最終調整を行う。

 法案はスポーツ権に関し、前文で「すべての国民がスポーツを楽しむ機会が確保されなければならない」と規定。現行の振興法ではアマチュアに限られている「スポーツ選手」に新たにプロも含めた。また、大相撲の八百長問題などを踏まえ、スポーツ団体の責務として、運営の透明性確保や紛争解決努力を求めた。 

 このほか、健康増進や地域社会再生などの観点から、住民参加型の地域スポーツの意義を強調している】

【前記事】いらん事ばかり一生懸命

 谷はこのご時世に必要性を全く感じない法案なんか作ってる時間があるなら、柔道で鍛えた体を活かして被災地で瓦礫の片づけでも手伝ってきなさいよ。アンタに政治的手腕を期待している国民なんかいないんだから…まぁ民主党自体、政治手腕なんてものは全くもってお粗末ですからねぇ?

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被災者にお伺いを立てるべき

2次補正は8月以降に提出と首相 政府の工程表はあす発表

菅直人首相は16日午前の衆院予算委員会で、東日本大震災の本格復興に向けた平成23年度第2次補正予算案の国会提出時期が8月以降になるとの認識を表明した。

 首相は「被災した自治体でも7月、8月に復興計画を出したいというスケジュールを示している。地元の意見を踏まえながら考える。拙速にすぎるのは、気をつけなければならない」と述べた。2次補正の提出時期について、首相が具体的に言及したのは初めて。

 一方、東京電力福島第1原子力発電所事故の対応をめぐり、事故収束までの期間を6~9カ月とした東電の工程表について「なんとか時間的な展望は変えずに進めることができる」との見通しを示した。東電の工程表改定に関連し「政府としても、どのようなことを進めていくかをまとめて発表したい」と述べ、周辺住民の避難期間や帰宅のめどを盛り込んだ政府の工程表を、17日に発表することを明らかにした。

 東電の清水正孝社長は賠償に関し「資金調達が極めて厳しく、資金がショートして公正、迅速な補償ができなくなる可能性もある」と指摘、賠償支援策の関連法案の今国会成立を求めた。

 枝野幸男官房長官は「今、生じている損害の範囲内なら、企業、利害関係者の努力で出すことはできる」と述べ、東電の賠償に電気料金値上げの必要はないとの認識を重ねて示した。

 原子力安全委員会の班目春樹委員長は福島原発1号機の現状について「温度はどんどん下がっており、一定の安定状態にある」とした】

 「拙速にすぎるのは気をつけなければならない」ってのは、あくまで政府側の都合ですよね?被災地には一刻も早い救済・復興策を待ち望んでいる被災者が大勢いるというのに、空き缶はそうした方々の前で「今いろんな人から『どうしたらいいか』という意見を聞いてますんで、とりあえず8月まで待って下さい」とか言えるんでしょうか?アンタは何も困った様子ナシに、毎日高級料亭食べ歩きでお気楽極楽なんでしょうけど…。

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空き缶は知っていた?

首相、破損可能性を認識 震災翌日の原発視察で

菅直人首相は16日の衆院予算委員会で、東日本大震災発生翌日の3月12日に福島第1原子力発電所を視察したことをめぐり、格納容器破損の可能性があることを知った上で、あえて実施したことを明らかにした。「放置すれば格納容器にひび割れが起こりえた。だからこそ(視察前に蒸気を排出する)ベントが必要だと言った」と述べた。

 視察に同行した原子力安全委員会の班目春樹委員長も「格納容器が破裂する可能性があることは認識していたし、(首相に)助言した」と答弁した。

 首相は視察に踏み切った理由について、東京電力へのベント指示がなかなか実施されなかったとした上で「陣頭指揮を執るには現地の関係者ときちんと会うことが重要と考えた」と強調。質問した自民党の西村康稔氏は「首相官邸で指揮を執るのが最高指揮者のあなたの仕事だ」と指摘し、防護服を着ずに現場に行ったことを批判した】

 原子力に詳しい空き缶は、格納容器破損の可能性がある事を知りながら、防護服も着ないでヘリで原発に向かい、同行した原子力に詳しいはずの斑目氏も同じようにした、と…このストーリーを国民に「信じろ」と仰いますか?過去の答弁などとも矛盾がアリアリのようなんですが…。

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最凶タッグ誕生?

日本の常任理事国入り、6年ぶり攻勢かけたが…

国連安全保障理事会の改革をめぐり、日本、ドイツ、インド、ブラジルの4か国(G4)の常任理事国入り阻止を図る中国、イタリア、韓国などの動きが激化、事実上の「反G4」国際会合が16日にローマで開かれる。

 国連総会で採決を目指すG4独自の改革決議案骨子は加盟国の支持が広がらず、G4は月末に提出の是非を最終判断する。

 G4は3月、常任・非常任理事国双方の議席増などを柱とする決議案骨子を作り、加盟国への協力要請を始めた。G4独自の決議案が挫折した2005年以来、最大の外交作戦で、早期採決に持ち込む意向だった。

 6年ぶりの攻勢は、09年に始まった国連総会の政府間交渉の行き詰まりを受けたもの。G4各国のライバルである韓国、イタリア、パキスタン、コロンビアを核とする約40か国の緩やかな連合体「コンセンサス連合(UFC)」がG4阻止を目指し、「非常任」のみの拡大を主張している】

 「Kの国の法則」で知られる韓国にイタリアまで加わってるって、「コンセンサス連合」とやらの敗北フラグがビンビンなんですが…まぁ、諸外国には「Kの国の法則」なんて知られてないんでしょうね、多分韓国という国それ自体も。

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2011年5月14日

これでブサヨ教師が減りますかな?

大阪維新の会府議団、君が代条例案提出へ 起立義務づけ

大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」の府議団は、府立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教員に起立を義務づける条例案を5月府議会に提出する方針を固めた。維新の会は府議会で過半数を占めており、可決される公算が大きい。文部科学省によると、都道府県で君が代斉唱時の起立を条例化したケースはないとみられる。

 府議会では、自民党が府立高校を含む府の施設で常に国旗(日の丸)の掲揚を義務づける条例案を提出する方針を決めている。これを受け、維新の会は国旗掲揚の義務化に、君が代斉唱の際の起立義務化も追加した対案を準備することにした。同会は今後、自民と協議して条例案を一本化することも検討する。

 維新の会の条例案は罰則を設けないものの、教員が起立を拒むなど条例に違反すれば、地方公務員法違反などで処分される可能性もある。

 入学・卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱は1989年の学習指導要領改訂で義務づけられたが、文科省は斉唱の際の方法は示しておらず、学校現場の判断に任せている。府教委は2002年以降、各府立学校に対し「教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱に当たっては起立し斉唱する」と文書で指示してきた。

 維新の会の松井一郎幹事長は条例について「起立しての斉唱は公務員として当然のこと」と説明。橋下氏も府幹部にメールで「(起立しない教員は)公務員の身分保障に甘え過ぎ」「教委がマネジメントできなければ条例化するしかない」と主張していた。

 一方、国歌斉唱時の起立を各教委が学校側に通達し、従わない教員を処分する動きは各地に広がる。09年度には北海道、東京都、大阪府、広島県、香川県、広島市の計6教委が、校長の職務命令に従わなかったとして教員計24人を懲戒処分した。

 最高裁は07年、君が代のピアノ伴奏を拒んで処分された音楽教諭の訴訟で「校長の職務命令は合憲」と判断。一方、東京高裁は今年3月、都立学校の教職員167人の処分を「懲戒権の乱用」として取り消すなど司法判断も分かれている。大阪府で条例が成立すれば、波紋が広がりそうだ。

 大阪府では09年春の入学式と卒業式で不起立の教員が著しく多かった府立学校3校を対象に、計42人を初めて厳重注意処分に。今年4月の入学式でも府立高校の教員2人が校長の職務命令に背いて国歌斉唱時に起立しなかったとして、戒告処分にした】

 これはブサヨの皆さんが大騒ぎしそうですなぁ。あの連中は「個人の自由を尊重しろ!」とかのたまいますけど、税金で飯食わせてもらっている公務員の分際で、職務に私的事情を持ち込んでも構わないなどと思っている辺りがそもそも間違ってやしませんかね?「どうしても『君が代』なんて歌いたくない!」と仰るなら、歌わなくて済むような職業はこの世にゴマンとあるはずなのですが…。

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2011年5月13日

確かに空き缶はバカですが

五百旗頭氏「首相がバカかどうかではない」

【政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭(いおきべ)真議長(防衛大学校長)は13日、日本記者クラブで記者会見し、歴史家の視点を持って被災地復興に取り組む考えを強調した。

 その上で、応仁の乱(1467年)や戦国時代を振り返り、「国中が、血で血を洗う争乱で乱れに乱れた。今の首相がバカかどうかという問題のレベルではなかった」と述べ、菅直人首相の資質を問うべきではないとの認識を示した】

 ただ、時の首相を公共の場で「バカ」呼ばわりできるほど、この左巻きのじーさんが立派で賢い人間とも思えないんですがねぇ…。

【参考】外国人雇用に積極姿勢=被災地の農漁業再生-復興会議議長

【政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長(防衛大学校長)は13日、日本記者クラブで会見し、被災地の農業や漁業の再生に関し、「外国人をどう活用するか。国際的な人材を吸引するという在り方も考えなくてはいけない」と述べ、外国人の雇用を積極的に進める方策を検討する考えを明らかにした。

 被災地は震災前から高齢化が進み、農・漁業の後継者不足に苦しんでいた地域が多く、五百旗頭氏は「気が付いたら担い手がいなかったということでは困る」と指摘。外国人労働者については「社会を支える人だと分かれば、永住していただく、日本人になっていただくということを考えなくていいのか」とも語った】

 そんな能力のある外国人が進んで被災地を再生させるために日本に来てくれるとはとても思えませんし、そもそも震災後に大挙して日本を脱出したような外国人連中に、そこまで過剰な期待をかけるのは無駄ではありませんかね。「担い手がいないから外国人に任せよう」という発想もあまりに安直かつ危険。仮にも「復興構想会議」なんですから、「外国人に永住してもらう」とかじゃなくて、被災者の生活の立て直しをこそ第一に考えて頂けないものですか?

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2011年5月12日

ウソはいかんよ、ウソは

「福島小学生が原発放射線で死亡」 坂本龍一ツイッターでデマ「拡散

音楽家の坂本龍一さんが、ツイッターで「被ばくした小学生が病院で死亡した」というデマをRT(リツイート)し、ネット上で非難された。以前、「(呟きの)内容は自分で判断してください」と投稿していたこともあり、「無責任だ」という声が挙がっている。

 坂本さんは、2009年からツイッターを始め、2011年5月11日現在、約16万人にフォローされている。

情報ソースは環境保護団体のメーリングリスト

 東日本大震災後は反原発の立場から積極的に原発に関する呟きを頻繁に投稿していたが、5月5日、「本当なら由々しき事態」として、「福島から避難した静岡の病院で小学5年生が亡くなりました」というブログ記事へのリンクを投稿した。

 「脱原発の日々」という名前のブログで、福島県の小学校5年生の子どもが、福島第1原発の水素爆発で被爆し、「鼻出血など放射線障害の急性期症状」で静岡県の病院で死亡したという内容だった。情報ソースは環境保護団体のメーリングリストだという。

 その後、その日のうちにブログ記事は削除された。削除理由について、ブログ主は親族のプライバシー保護などのためと説明した。

 もちろん、5月11日現在、放射線被ばくが原因で子どもが死亡したという報道はなく、デマだった。しかし坂本さんのフォロワーは「本当なの?」と冷静な人もいたものの、「いたたまれないです」と真に受けてしまった人も多かった。

「有名人なら安易に拡散するべきでない」

 坂本さんはその後も「デマであることを望む」「子供は亡くなっていないというですから、そうであることを望むという意味です」と投稿。ただ、フォロワーから「医学的にありえない」と指摘されても「自然界にあり得ないことはないと思うけどね。福島原発だって『絶対』安全だって言われてきたでしょう。放射能の表れ方は確率的だそうですし」と呟いていた。

 「本当なら」と前置きしていたものの、結果的に坂本さんがデマ情報を広めてしまったことになり、ネットでは「素人目にも99%デマですよ」「本当に無責任。有名人なら安易に拡散するべきでない」といった非難の声が挙がった。

「なんでRTした先の内容まで責任をもつ必要があるんですか?」

 坂本さんは4月中旬に、「東電株を反原発派のみんなで買えば反原発の議案を提出して議決権を使うことができる」といった趣旨の呟きを、何の説明もつけずにRT。「本気にして買った人がいたらどうするんですか」といった反応が寄せられたが、「俺はRTしただけ」「なんでRTした先の内容まで責任をもつ必要があるんですか?」「内容は自分で判断してください」と反論していた。

 ITジャーナリストの井上トシユキさんは、

 「震災後、著名人がブログやツイッターにあることないこと書いて、はしゃぎすぎている印象があります。確かに、著名人だから真偽を見極められるとは限りませんが、誤った情報を信じちゃう人も多いんですから、影響力大きい人が本当かどうかわからない内容を投稿するのは控えるべき。特に坂本龍一クラスだと政治家や大学関係者にも知り合いがいるでしょうから、呟く前に周りに聞けばいいんです。『自分で判断』というのは開き直りですよ。『RTしただけ』というのも、その内容について、いいとも悪いとも思ってないなら何のためにRTするのか。それなら最初からRTしなきゃいい。やはり、普通の人が投稿して無視される内容でも、影響力のある人だと広がっちゃうんですから、気をつけて呟くべきです」

と話している】

 いくら今原発が悪者だからといって、ウソをついてまでして貶めてもいいという話はありませんし、また「騙されたとしても、真実だと判断したお前らが悪い」などという言い分は詐欺師と一緒ですよね。反原発の立場という事で調子に乗ってるんだか何だか知りませんが、記事中のやり取りから垣間見えるコイツの人間性は、ちょっとほめられたものではないかなと。あとはそういう人物の発言を周りの人々が信じるかどうか、それこそ判断は皆さんにお任せ致しますけれどね?

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いらん事ばかり一生懸命

人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし

政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた】

 お前らが今注力すべきは被災地の復興と原発への対応だろうが!そうでなくても無能揃いの民主党に、今この状況下において自分らのやりたい事にうつつを抜かしている余裕などないはずだぞ?それとも、震災の方は片手間でやってるのか?

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2011年5月11日

14人も増やすのか!?

枝野氏、閣僚3増を説明 与野党国対委員長会談

枝野幸男官房長官は11日午前、国会内で開かれた与野党の国対委員長会談に出席し、東日本大震災の復興や東京電力福島第1原子力発電所事故への対応強化のため、17人が上限となっている閣僚数を3人増員する内閣法改正案を13日に閣議決定し、国会提出する方針を説明した。

 枝野氏は、復興対策担当相、原発問題担当相(いずれも仮称)を新設、これまで兼務となっていた沖縄・北方担当相を独立させる閣僚3人の増員のほか、副大臣・政務官を各6人、首相補佐官を5人、それぞれ増員する内容を提示。内容が一部重複する国会法改正案と政治主導確立法案を取り下げる意向も伝えた。

 これに対し、野党は持ち帰り協議する意向を表明。自民党の逢沢一郎国対委員長は、「3人増やすことで、政府の態勢強化になるのか」と懸念を示した。

 また、復興基本法案については、今週中に国会提出し、来週中の衆院通過を目指す方針を説明した】

 「震災復興や原発への対応強化」などと言われましても、空き缶政権が震災以後に雨後のタケノコの如く乱立させた組織や「何ちゃら担当大臣」などがほとんど役に立たなかった現状を考えますと、人数を増やしたところで物事がうまく進むとは全く思えませんよねぇ。そもそも無能と売国奴と犯罪者しかいない民主党のこと、合計14人増やして何人分のお仕事ができますのやら?あまり無理せず、もう少しマトモな対応ができるであろう政党に政権ごと権限委譲されてはどうですか?

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これはいい嫌がらせ

日中韓首脳会談:「福島で開会式」両国に打診 中国は難色

菅直人首相が今月21、22日に東京で開かれる日中韓首脳会談の開会式を福島市内で行う案を中韓両政府に打診したことが分かった。東京電力福島第1原発事故による風評被害を和らげる狙いがあるが、中国側は「原発事故は収拾しておらず、温家宝首相にそこまでのリスクは負わせられない」と難色を示しており、実現の見通しは立っていない。

 政府関係者は「事務レベルで打診したが、返事はない」と語った。政府は、温首相と韓国の李明博大統領に仙台空港経由で福島市内に入ってもらい、福島県庁などで開会式を実施後、東京に戻って会談する日程を想定。菅首相の発案だが、中国外交筋は「外交常識では考えられない」との不満を漏らした】

 さすが空き缶、自分らのご主人様方ですらポイント稼ぎに利用しようとは、常人にはとても考えつかないアイデアです。まぁ連中には竹島や尖閣諸島をはじめ、常日頃からいろいろと嫌がらせを受けてますんで、たまにはお返ししてやってもいいのでは?

【参考】原子炉新規稼働へ 福島事故後初 中国

中国広東省深セン市で来月中旬、新たに原子炉一基が稼働する。福島第一原発の放射性物質の流出事故後、世界初の新規稼働になる。欧州や日本では「脱原発」などエネルギー政策の転換も検討されるが、中国政府は安全性を高めることを強調し、原発推進政策を堅持する方針だ。

 国有の原発会社「広東核電集団」によると、同社が建設した嶺澳(れいおう)原発の2号機が今月五日、試運転に成功し、六月十五日に営業運転を開始する。同原発は既に三基を稼働させており、四基目となる2号機は加圧水型で百万キロワットの出力がある。

 中国政府は福島原発の事故を受け、稼働中の原発の安全検査を実施し、安全計画策定までは建設中を除く計画中の承認を一時凍結した。2号機は既に完成間近で、稼働日程は事故の影響を受けることはなかった。

 国家発展改革委員会は福島の事故後、国が奨励する産業システムとして「先進的な原子炉建設と技術開発」「原子力発電所建設」の二項目を盛り込み、あらためて原発推進の政策を確認した。

 原子力安全管理局の幹部は、安全検査が八月までに終了するとの見通しを示し、ほぼ同時期に安全計画を公表、未承認の原発計画の承認手続きを再開する予定だ。

 中国政府は、化石燃料への依存から脱却するため、二〇一五年には計画中の原子炉十基を除き、現在の四倍に当たる約四千万キロワット(建設中を含め計三十七基)の出力にする目標を掲げる。実現すれば世界の五位以内に入る「原発大国」になる。

 中国は現在、消費電力の八割近くを石炭に頼る。大気汚染、温暖化が深刻化する中、高度経済成長を維持するには、原発建設は「国是」といえる】

 ちなみにその中国ですが…核アレルギー持ちの中国のワンちゃんたちは、これにどう反応するんでしょうか。例によって「中国の核はきれいな核」ですかね?

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2011年5月10日

これは拒否されて当たり前

自公党首会談 復興構想会議、実施本部ともに参加拒否

自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は10日午前、都内のホテルで会談し、政府から要請があった東日本大震災の「復興構想会議」への出席と、国民新党の亀井静香代表が呼びかけている超党派の「復興実施本部」への参加にはいずれも応じないことで一致した。対案として、国会に復興問題を審議する特別委員会を設置するよう求める。

 会談では、政府は今国会中に平成23年度第2次補正予算案を提出すべきだとの認識でも一致した。民主、自民両党の政調レベルで協議していた復興基本法案については、自民党側が自公両党で対案を提出したいとの意向を表明したが、公明党側は即答を避けた。

 自民党の石原伸晃幹事長は会談後、記者団に「復興構想会議は菅直人首相の私的な諮問機関だ。公党に対し意見を聞きたいから出てこいというのは筋違いだ」と述べた。会談には幹事長、国対委員長らも同席した】

復興、自民が遅らせている=民主・平田氏

【民主党の平田健二参院幹事長は10日の記者会見で、政府の復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)への参加要請を自民党が拒む方針を決めたことに関し、「議長が意見を要請したら断った」と指摘した上で、「政府や民主党が頼んでいるわけではない。色眼鏡で見ること自体が問題で、復興を遅らせていると断言できる」と批判した。

 2011年度第2次補正予算案を今国会で成立させるべきかどうかについては「(11年度予算関連の)特例公債法案と両方を仕上げるのはなかなか難しい。今国会中に間に合うかを含めて検討しなければいけない」と述べるにとどめた】

 何の権限があるのかも判らないような会議なんて、むしろやるだけ無駄なような気がするんですけど、空き缶がそういうのが必要な人なんですから仕方ないんですかねぇ。政治家の仕事ってのはそもそも「意見を述べる事」ではないんですが、民主党の皆さんにはその辺がよく判ってないのかな?

【参考】震災から2カ月 菅首相の記者会見全文〈5月10日〉(抜粋)

【(――震災2カ月で1次補正も上がって、これから本格的な復旧が始まる。本日、自公の党首会談で2次の補正を早期提出すべきだとの話が出たが、総理は終盤国会、今の国会に2次補正を提出するのか。いったん仕切って臨時国会を開いて2次補正を出すのか。)

 「成立した1次補正は4兆円を超える規模の、かなり大きな補正になっております。そしてこの復旧にあたっていくに必要な財源は、この補正で相当程度というか、まかなうことができる。そういった意味でこれから復興を目指すことに関しては、現在、復興構想会議でどのような考え方で復興を進めていくのか、ご議論をいただいているし、またそれに必要となる財政規模などもこれから検討していく必要があると、このように思っている。そういった意味で、まずは復旧に現在かかっている作業を積極的に推し進めるということが第一であり、今どの時期に、その復興をめざす第2次補正を提出するべきなのか、現在のところまだ白紙の状態だ」】

 以前から復興構想会議については「こんなに悠長にやっていて、こいつらの提言ってのは第何次の補正予算に反映させるつもりなんだろう…?」と思ってたんですが、まさか2次補正でやるつもりとは…平田よ、被災地の復興を遅らせているのは、明らかに復興構想会議自身ですよ?民主党的には、このくらいは「いつもの事」なんでしょうが…。

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己の罪を認識せよ

菅首相、給与返上を表明=原発事故の責任明確化

【菅直人首相は10日夕の記者会見で、福島第1原発事故に関し「事故を防ぎ得なかった責任は東京電力と共に、原子力政策を国策として進めてきた政府にもある。政府の責任者として申し訳ない」と陳謝した。その上で、議員歳費に上乗せする形で支給されている「首相給与」を6月から返上すると表明した。

 首相は「国会議員としての歳費は受け取るが、首相として上乗せされている歳費を、ボーナスも含めて全額返上したい」と述べた。

 歳費や給与は公職選挙法で寄付行為が禁止されているため、特別職給与法に基づき返上する。内閣官房によると、1カ月分の首相給与は約164万円、6月に支給される夏のボーナス(上乗せ分)は約217万円】

 つーか空き缶には「政府の責任者」とかいう以前に、電源の喪失で炉心溶融の危険が迫る原発に対しての視察を強行し、建屋爆発・放射能汚染を招いた重大な罪があるはずですが?議員辞職くらいじゃとても足りませんぜ?

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「経験」とは何ぞ?

「復興の経験提供したい」=東日本大震災で四川省副省長-中国

【12日に四川大地震から3年を迎える中国四川省の魏宏・常務副省長は10日、北京で記者会見し、東日本大震災に関して「われわれの経験を日本側と分かち合い、さまざまな方式で日本の復興再建を支援していきたい」との意向を示した。

 魏副省長は「大規模な自然災害への対応には、その国の総合的な能力、国家体制の優位性が反映される」と指摘。「(四川大地震では)党と政府の強いリーダーシップと地方政府の被災地支援が成果を上げた。これは中国の特色ある方式だが、大災害からの復興に共通し、手本になる経験もあると思う」と述べた】

 そう言えば四川大地震の時って、「地震で各施設が被害を受けて、チベットなどで放射能汚染が発生した」なんて話がありましたよね?「われわれの経験」ってのが、もしそれを踏まえてのものだとしたら、ひょっとして中国には福島の現状に対して何らかのノウハウが…?

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領収書求ム

震災対応に3000万円=3月の官房機密費-政府答弁書

【政府は10日の閣議で、東日本大震災発生後の3月に3000万円の官房機密費(内閣官房報償費)が国庫から支出されたとする答弁書を決定した。3月17日に機密費の支出を請求したとしているが、使途は明らかにしていない。共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。

 枝野幸男官房長官は4月14日の記者会見で、大震災対応に機密費を充てたことを明らかにしたが、金額については公表しなかった。また、答弁書によると、菅内閣が発足した昨年6月から今年2月までは、毎月1億円ずつ、計9億円の機密費が支出されたことも分かった

 民主党政権の中で、自分たちが政権交代前に官房機密費について何と仰っていたか、記憶にある方はいらっしゃいますか?

締めて6日間114万円ナリ 辻元氏被災地入り費用 政府答弁書

政府は10日の閣議で、辻元清美首相補佐官(災害ボランティア活動担当)が東日本大震災の発生以降、岩手、宮城、福島の被災地3県を訪れたのは計6日間であり、現地調査にかかわる出張旅費などが約114万1千円かかったとする答弁書を決定した。政府の震災ボランティア連絡室がこれまでに支出した経費はこれを含め計240万5千円。

 自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた】

【参考】連休明けボランティア激減 被災地悲鳴、GWは7万人

東日本大震災の被災地では9日、大型連休明けに伴って被災者らを支援するボランティアが激減した。仮設住宅への引っ越し支援など新たな需要が増しており、関係者からは「週末だけでも手伝いに来てほしい」と悲鳴に近い声が上がっている。

 震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島各県の災害ボランティアセンターによると、3県では4月29日からの大型連休中、延べ約7万8千人が活動した。ピーク時には1日当たり1万1千人に上ったが、最終日の8日には半分以下の約5千人に急減。休みを利用して駆け付けた社会人や学生が一斉に引き揚げたためとみられる。

 宮城県最大規模の石巻市のセンターには連休中、連日約千人が詰め掛けたものの8日は563人。南三陸町でも4月30日の420人をピークに減り、ボランティア派遣を求める女性に「今いないんです」と断らざるを得ないケースも。9日は73人だけで、町の担当者は「支援が途切れるのが怖い。これから大事な時なのに」と頭を抱える。

 福島県では福島第1原発周辺地域から避難してきた住民らの仮設住宅への入居が本格化している。引っ越し作業が困難な高齢者も多数おり、県災害ボランティアセンターの担当者は「市町村とも協力して支援を考えなければ細かいニーズが把握しきれない」と話す。

 3県ではボランティアの減少により運営スタッフ不足への懸念も強まっている。「このままでは震災から約2カ月間に積み上げたノウハウが伝えられなくなる」(宮城)「地元の自治会とも連携しないと手が足りない」(岩手)などの声が相次いでいる】

 バイブ辻元が災害ボランティア担当の首相補佐官に任命されて以来、ボランティアの管理・調整に力を発揮したというニュースを聞いた事は一切ないんですが。一体何に240万円も出費したんです?

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2011年5月 9日

国会用メニューを先に出せよ

エアコンやめ扇風機、50%節電 政府、家庭用メニュー

東日本の今夏の電力不足に対応するため、菅政権が家庭向けに節電対策メニューをつくった。家庭の削減目標は15%。メニューで示した11項目の節電効果の数字を組み合わせ、15%を超えれば目標達成だ。エアコンを扇風機に替えれば、使用電力を50%減らせる。10日に決定予定の電力需給対策に盛り込まれる】

 浜岡原発停止で点数稼いで、後の尻拭いは国民へ…とも取れますなぁ。今年の夏は熱中症での死者がどれだけ出ることか…。

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ゴルフ狂いは身を滅ぼす

民主・石井氏らが役職辞任=フィリピンでゴルフ

民主党の石井一選対委員長は9日午後の党役員会で、今月上旬にフィリピンでゴルフをしていたことをめぐり、党東日本大震災対策本部の副本部長の辞表を提出、受理された。10日の常任幹事会で正式決定される。また、石井氏と一緒にゴルフをしていた生方幸夫衆院消費者問題特別委員長と那谷屋正義参院総務委員長も、それぞれ執行部に委員長辞任を申し出て、了承された。

 石井氏によると、3人は3~6日に日本・フィリピン友好議員連盟としてマニラなどを訪問。ゴルフ場オーナーの勧めで5日午前にプレーした。石井氏は役員会後、国会内で記者団に「被災者に(この時期にプレーすることの是非を)聞けばネガティブな反応は出るだろう。不適切とは認識していないが、もう少し自制しても良かった」と述べた】

 「とりあえず役職だけ辞める」という「民主党的責任の取り方」ってヤツですね。震災対策副本部長という地位にありながら、人目につかないよう海外に行ってまでしてゴルフがしたいってんなら、いっそ国会議員職を辞めてしまえばいいんじゃないかと思うのですが。政務なんて、76歳のカネで脳ミソ腐ったじーさんにいつまでもやらせておいていい仕事じゃありませんでしょう?

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2011年5月 8日

東京新聞コラム5/8~お前らは民主主義を語るな

東京新聞「筆洗」5/8付

【風力や太陽、バイオマス、波力・海洋エネルギーなどの再生可能エネルギーの開発普及のため、新エネルギーに関連する予算を現行より倍増させます-。民主党の二〇〇三年の衆院選マニフェストには、こう掲げられていた▼原子力発電を過渡的エネルギーと位置づけ、太陽光や風力発電などへの転換を目指す姿勢が明確だった。一転、〇九年のマニフェストでは、「国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組みます」と原発推進に転じる▼その後は、原発輸出を「国家戦略プロジェクト」にするなど、現政権は自民党政権以上に原発政策に肩入れした。収束のめどが立たない福島第一原発の事故は、民主党を「原点回帰」に向かわせるのだろうか▼政府から浜岡原発の全面停止の要請を受けた中部電力はきのう、臨時取締役会を開いたが結論は持ち越した。「最も危ない」と指摘されてきた原発である。少なくとも、防潮堤の建設や原子炉建屋の補強工事が終わるまでの間、停止させるのは当然である▼節電の徹底で暗くなった東京の街に慣れると、名古屋や大阪の駅のまぶしさに戸惑う。電力不足はエネルギー問題を自らのこととして考える機会にもなる▼浜岡原発の工事には約二年を要するという。その間、将来の日本のエネルギー政策をどう描いていくか議論を重ねたい。国民投票の実施も選択肢の一つになるだろう

 だーかーらー、昨日の記事でも書きましたけど、お前らは普段は「民主主義を守れ!」とか何とか言ってるクセに、その民主主義がお前らの主張と異なる判断を下した時には「違う!国民は間違っている!俺たちの意見こそが正しいのだ!」とばかりにファビョりまくるじゃないですか。「国民投票の実施も選択肢」って、それで国民が「やっぱり原発は必要」と判断したら、お前らはそれに従うんですか?それをしないという連中には、民主主義がどうたらとか言われたくはないんですがねぇ…。

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2011年5月 7日

恥ずかしいから帰ってくるな

北京で友愛呼び掛け=鳩山前首相、ファッションショーに出席

【中国を訪問した民主党の鳩山由紀夫前首相は7日、北京で開かれたファッションショー「東京ガールズコレクション(TGC)」に出席した。ステージであいさつした鳩山氏が「私が友愛の伝道師、鳩山です」と自己紹介すると、数千人の観客から歓声が。東日本大震災での中国の支援に触れ「中国の救援隊はいち早く駆け付け、多くの義援金や物資も届いた。心からお礼を申し上げる」と謝意を示した上で、「文化、ファッション、音楽に国境はない。世界の国境がなくなり、平和になることを願っている」と訴えた】

 …でも帰ってくるんでしょうねぇ、このバカは。何とかこいつを友愛する方法はないものでしょうか?

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日本経済新聞社説5/7~日経に代弁して頂きました

浜岡原発停止は丁寧な説明が要る

菅直人首相は中部電力に対し浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面的な運転停止を求めた。防潮堤の建設など津波対策の完成まで念のために止める考え方は理解できる。しかし突然の発表に国民はかえって不安を募らせたのではないか。夏場の電力不足への備えは大丈夫か。もっと丁寧に説明してもらいたい。

 首相は定期点検中の浜岡3号機の再稼働を認めず、稼働中の4、5号機の停止を求めた。中部電力は要請を受け入れる見通し。廃炉予定の1、2号機はもともと運転をしておらず、防潮堤の完成まで少なくとも2年間、同原発は全面停止する。

 同原発は東海地震の震源域の真上にある。東海地震は駿河湾の地下でほぼ100~150年おきに繰り返し発生してきたマグニチュード(M)8級の巨大地震で、30年以内に87%の確率で起きるとみられている。

 地震や津波のため、浜岡原発が東京電力の福島第1原発のような深刻な損傷を受ければ、日本経済の大動脈である東海道の交通が断たれるなど影響は甚大なものになる。

 だからこそ中部電力は老朽化した1、2号機を廃炉とし、残りの3基にM8級の地震に耐える補強工事を施してきた。東日本大震災後は、緊急の安全対策として非常用発電機を増やすほか、高さ12メートルの防潮堤の建設にもとりかかっていた。

 海江田万里経済産業相は5日に、同原発を視察し、今月半ばをめどに緊急対策が十分かどうか判断を下すとしていた。その翌日の停止要請は唐突と言わざるを得ない。

 これでは、浜岡原発を緊急に止めなくてはならない理由があり、政府が隠している印象を国民に与えかねない。首相は「浜岡は特別」としたが、他の原発とはより具体的にどこが違うのか議論になろう。首相の判断は重い。結果として同じ結論に至るにしても、科学的な事実を基礎にした議論を経ないと混乱を招く。

 中部電力は今年度、点検中の3号機を再稼働させ、電力の24%を原子力で賄う計画だった。経産相は「計画停電にはならない」と言うが、夏の天候次第では電力需給は綱渡りになりかねない。中部電力は火力発電所を増強し関西電力から電気の融通を受けてしのぐ。西日本から東京電力への電気の支援は厳しくなる。

 電力不足は震災から立ち直りを目指す産業界に厳しい制約を課す。東海地方は日本のモノづくりの中核的な地域だ。社会や産業への影響を最小限にとどめられるのか。政府は電力需給の実情を踏まえた上で、国民にきちんと説明する責任がある

 「何故浜岡原発だけなのか」「首都圏の夏場の電力対策はどうなるのか」…等々、私の言いたい事が今日の日経新聞社説にはいろいろ盛り込まれてます。これであと「たった2年間の停止に意味があるのか」も入れて頂ければなおよかったんですが。…つーか本来、こんなのは昨日の会見の中ででも首相や政府から国民に対して説明があるべきものであって、後からツッコミを入れられるようではどうしようもないのでは?まぁ空き缶の事ですから、昨日はそうした説明を何も用意してなかったのでしょうね。

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東京新聞コラム5/7~思いつきにしか見えんのですが

東京新聞「筆洗」5/7付

【いかにも似合いに見えたカップルでさえ、意外や意外、ほどなく夫婦別れとなる、といったケースは世に少なくない▼されば、「原発」と「日本」という組み合わせはどうか。世界有数の地震国と、万が一の場合には暴走を制御できないシステム。大震災で出来(しゅったい)した福島第一原発事故は、この取り合わせの「相性の悪さ」というものをいやというほど見せつけた▼以来、原発全体への懐疑が高まったのは無論だが、わけても多くの人の懸念の対象になっていたのが中電の浜岡原発(静岡県御前崎市)である。いつ起きても不思議がないとされる東海地震などで、想定震源域の真上に立地しているからだ▼昨日、菅首相が浜岡原発で稼働中の原子炉の停止を中電に要請したと発表した。実現すれば全基が止まることになる。いかにも唐突な印象はあるが、いわば、地震国と原発という「相性の悪さ」の象徴のような存在だ。とりあえずブレーキをかけた意味は大きい▼だが、それだけにとどまる話でもなかろう。福島の事故は、特にエネルギー消費に関して日本人の生き方に変更を迫っている。本当に、原発がなければ、原発でなければ、日本は生きていけないのか。これだけの事故を経験したのだ。もう、その問いを避けて“同居”を続けるわけにはいくまいこの上は、首相の決断が、ただの思いつきでないことを切に願う

>いわば、地震国と原発という「相性の悪さ」の象徴のような存在だ

 「相性の悪さ」などと言うからには、逆に「原発と相性のいい取り合わせ」なんてのもあるんでしょうか?多分アンタらは「そんなものはない!」とか言うのでしょうけど。どうせ相性とか言ってみたかっただけじゃないんですか?

>本当に、原発がなければ、原発でなければ、日本は生きていけないのか。これだけの事故を経験したのだ。もう、その問いを避けて“同居”を続けるわけにはいくまい

 んで、その問いに対して出た答えが仮に「日本は資源もないんだし、何とかやっていこうよ」だったら、アンタらは間違いなくファビョるんですよね?民主的に、あるいは法に則って出された意見であっても、気に入らなければ受け入れないってのがアンタらのいつもの姿勢ですから。

>この上は、首相の決断が、ただの思いつきでないことを切に願う

 だから「ただの思いつき」なんですってば…→【参考①】「寝耳に水」地元・御前崎市の担当者、驚き隠せず【参考②】政府内で十分な検討の形跡なし…浜岡原発停止。昨日の記事でも書きましたけど、これまでの空き缶の言動や昨日の会見内容などをよく思い起こしてみれば、今回の空き缶の浜岡原発への原子炉停止要請が、あの男が従来繰り返してきた「行き当たりばったりな対応」から一歩も外に出ていないものである事は明白だと思うんですが。これが判らないとなると、東京新聞の中の人は相当学習能力が劣るのではないですかなぁ…?

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2011年5月 6日

要請してみたはいいが

浜岡原発:4、5号機含む全原子炉の運転停止要請 菅首相

菅直人首相は6日午後7時10分から緊急記者会見し、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)について、稼働中の4、5号機を含むすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したことを明らかにした。

 会見で菅首相は運転停止要請について「国民の安全と安心を考えてのことだ」と説明。今後30年間に、この地域でマグニチュード8級の地震が発生する可能性が87%にのぼるとの文部科学省関係機関の調査結果が出たことを明らかにしたうえで「熟慮の結果、停止を決断した」と述べた。

 また菅首相は「運転停止に伴う夏の電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府として最大限の対策を講じる」と強調。「全国民の理解と協力があれば、夏場の電力需要に十分対応できる形がとりうる」と述べ、理解を求めた】

 いつもの「指導力を発揮してみた」というヤツでしょうか?判断が正しいかどうかを云々する以前に、これまでの空き缶の言動を鑑みると、本来発言や行動をする前にしておくべき根回しや準備といった行為をまるで怠っているんじゃないかという不安がどうにも消えないワケでして。これだって普通なら「運転停止に伴う電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府として最大限の対策を講じ」た後で、原子炉の停止を要請するもんだと思うんですが、そうした気配は全く感じられませんしねぇ…。

 まぁ、本当に中部電力が全ての原子炉を運転停止したら、今のままでは大きな混乱が起きる事は避けられないと思いますけど、そもそも原子炉なんてのはすぐ止められるものじゃありませんから…原発にお詳しい空き缶首相殿は当然理解されているのでしょうね?

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そんなにゴルフしたいんですか?

民主・石井氏が比でゴルフ

民主党の石井一選対委員長が今月上旬のフィリピン訪問中、在留邦人らとゴルフをしていたことが6日、関係者の話で分かった。石井氏は党東日本大震災対策本部の副本部長を務めており、野党や被災者の批判を浴びる可能性もある。

 石井氏は日本・フィリピン友好議員連盟の会長として、3~6日の日程でフィリピン訪問。生方幸夫選対委員長代理、那谷屋正義参院議員も同行した】

副代表「目につかなくていいと」/一問一答

【フィリピンでゴルフをしていた民主党の石井一副代表との一問一答。

 -東日本大震災後、日本でゴルフはやったのか

 石井副代表 やっていない。やる暇ない。

 -なぜ今回プレーを

 石井副代表 日本でやらないのは、地震のことが人々の気持ちの上に(重く)のしかかっているから。国外の方がまだ目につかなくていいのではないかと思った。

 -党の震災対策副本部長だが

 石井副代表 ぼくも阪神大震災を経験したけど、被災地で、次の家を建てることを心配している人から見れば「何だ、国会議員が(なぜ)ゴルフをしているんだ」という気持ちになるでしょうね。そういう意味では一般的な自粛というのはあってもいいと思う。ただ党としてはやることはやっている。

 -フィリピン訪問の目的は

 石井副代表 日比議員連盟(日本フィリピン友好議員連盟)の会長として務めを果たしに来た。ゴルフをやるためではなくあくまで公務。被災者に悪い感情を与えるようなこと(報道)はしないでほしい

 ゴルフには日本大使館員やフィリピン政府関係者らは参加せず、石井自身も「公務の間の息抜き」とか発言しているようですね。「国外ならバレないだろう」とか「報道するな」とか、本人も問題だと認識した上でやってるんでしょうから、ここは叩いて叩いて毎日好きな時にゴルフができるような身分にして差し上げるべきではありませんかな?

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ポッポの頭が申し訳ない

空と海を汚染…鳩山前首相、中国副主席に陳謝

【民主党の鳩山前首相は5日、中国の習近平国家副主席と北京の釣魚台国賓館で会談した。

 鳩山氏は東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「空と海が毎日汚染されてしまっていることを申し訳なく思う」と陳謝した。中国の東日本大震災に対する支援には謝意を伝えた。

 習氏は「日本人が(震災の中でも)大変秩序正しく頑張っていることに感銘を受けた」と述べる一方で、原発事故に関しては「一刻も早くこの問題を解決していただきたい」と注文をつけた。日本の農産物についても「絶対に大丈夫だという保証を出してほしい。中国政府が大丈夫だと言っても、中国国民がどう受け取るかは別だ」と指摘した】

 ポッポが何を「申し訳なく思っている」のかがさっぱり判らないんですが。仮に福島原発からの放射能の件だとしても、それはまず中国に陳謝しなければならないというような話ではありませんし。つーかお前はノコノコ中国なんぞに行く前に、謝罪して回らなければならない人が山のようにいるのでは?

 …あぁそうそう、私今日から仕事だったんですけど、連休中の中国からの黄砂のせいで、営業車が結構汚れてたんですよね。黄砂は中国産の汚染物質とか放射性物質とかがたくさん吸着しているそうですし、それも毎年の事で我々日本人は大変に迷惑しておりますんで、これを機会にそちらさんからも謝罪を頂けませんかね?今なら焼き土下座で結構ですよ?

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2011年5月 3日

東京新聞コラム5/3~原則でなく元凶

東京新聞「筆洗」5/3付

【♪古いすげ笠(がさ)/チョンホイナ/さらりとすてて/平和日本の花の笠/とんできたきた/うぐいすひばり/鳴けば希望の/虹がでる…。サトウハチロー作詞、中山晋平作曲の「憲法音頭」の一節だ▼新憲法を定着させようと、憲法普及会(芦田均会長)が一九四七年に庶民向けにつくった“官製音頭”は、国民の記憶からあっさりと消え、長野県中野市の中山晋平記念館にSPレコードが残るのみだ▼政府の普及作戦は失敗したが、新憲法は国民の強い支持を得た。おびただしい数の戦没者の犠牲と引き換えに、手に入れた「宝物」という実感が敗戦直後の民衆にはあったからだろう▼憲法九条と日米安保条約。戦後日本は、矛盾する二つの原則を共存させながら復興した。米軍基地を沖縄に押し付けて、防衛費を抑えて手に入れた豊かさ。それが経済大国の実像だった繁栄の陰に沖縄の犠牲がある。何かにそっくりだ。そう、過疎地に立つ原子力発電所の存在を意識することなく、電気を際限なく使うことに疑問を持たなかった私たちの暮らしぶりと驚くほど似ている▼憲法の施行からきょうで六十四年。沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題と原発事故は、重い問いを突きつけている。「古いすげ笠」をさらりと捨てるのは簡単ではないが、犠牲を強いられている人たちの苦悩を想像することからすべては始まるのだと思う】

 さすが反米・反原発の東京新聞、憲法9条にかこつけて両者一緒に叩いてやろうというその心持ちは結構ですけど、いくつかツッコミを入れさせて頂きましょうか。

>憲法九条と日米安保条約。戦後日本は、矛盾する二つの原則を共存させながら復興した。米軍基地を沖縄に押し付けて、防衛費を抑えて手に入れた豊かさ。それが経済大国の実像だった

 この部分ですけど、そもそも「戦後日本は米軍基地を沖縄に押し付けて防衛費を抑え、復興した」というロジックは正しいのでしょうか?歴史を紐解けば、沖縄は日本に返還される1972年5月15日まで、アメリカの領有下にあったのですよ?それまでに沖縄に築かれた基地は、日本でなくアメリカが判断を下した事ですよね?さらに、日本において「高度成長期」と呼ばれているのは1954年12月から1973年11月までの19年間(wiki準拠)だそうですが、沖縄が日本に戻ってきたのは、日にちからすれば終わりの半年間でしかありません。確かに、日本の復興が軍事に回す分を経済成長につぎ込めたために早く成ったというのはあると思いますけど、これと沖縄の存在ってのをどこまで関連付けできるのかは少々疑問ではないでしょうか?

 だいたい「憲法9条が原則」とか言ってる時点で間違いなのですよ。アメリカに憲法9条を押し付けられ、軍備を制限されたからこそ、戦後日本は冷戦突入から現在に至るまで、アメリカに協力し、その戦略に従わざるを得なかったワケです。そこの部分をよく考えれば、憲法9条は沖縄においても「問題の原点」と言わざるを得ないものである事は明白なはずなのですが、それについて完全に「見ないふり」する辺りがサヨクという連中ですからねぇ…ここまで書いたらあとは「沖縄と原発の実情は本当にそっくりなのか?」というのがあるかと思いますけど、これも単に「『そっくりだ』と主張したい連中がいるだけじゃないのか」と思いますよ、私的には。

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2011年5月 2日

「初めてだから…」ぢゃねぇよ馬鹿

首相「初めてだから」 震災・原発対応で釈明

【菅直人首相は一日の参院予算委員会で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の政府対応に関する世論の評価が低いことについて「すべてが初めてなので完全とは言わないが、全力を挙げて対応してきた。初めてのことだから」と釈明した。

 これに対し、自民党の島尻安伊子氏は「首相はこれまで政治は結果責任だと言っていた。『初めて』と言うことは恥ずかしくないのか」と切り返した】

 「初めてのことだから対応がまずくても大目に見て」とか「これは僕たちの政権がやった事じゃないから僕たちに文句言わないでよ」などのセリフは、一度政権を担ったからには死んでも吐いちゃいけないはずなんですが。過去もひっくるめての責任を負いたくないのなら、初めから政権など奪ろうとすべきではありませんよ?

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