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2011年6月30日

東京新聞コラム6/30~山桃に意味はありません

東京新聞「筆洗」6/30付

【マンションの共用の庭にある山桃がルビーのような美しい実を付けている。三階のベランダから手を伸ばして、一粒むしり取って口に含む。甘酸っぱい香りが広がった▼公園や街路にも数多く植えられ、実はジャムや果実酒にしてもおいしい。<楊梅(やまもも)を拾ひ食ひする下校の子>(田村安芸夫)。漢名で「楊梅(ようばい)」と呼ばれ、樹皮は整腸や胃の消化作用に効果がある▼この梅雨の季節に、山桃の実の酸っぱさは一服の清涼剤のようだったが、きのうの日本列島は、梅雨の晴れ間にしては厳しい暑さに覆われた▼各地で三五度以上の猛暑日となり、東京では、体育大会を開いていた中学・高校の生徒十六人が熱中症で搬送された。東京電力によると、四千九百万キロワットの供給量に対して、ピーク時の使用量は四千五百七十万キロワット。東日本大震災後の需要としては最大だった▼「でんき予報」が気になるが、一喜一憂することはない。七月中にも全面復旧が見込まれる福島県の広野火力発電所(計三百八十万キロワット)などを含めれば、電力不足はことさら深刻に考える状況なのか。原発に固執する「電力不足キャンペーン」を見極めたい▼もちろん個々の節電は大切だが、夜間電力は今も余っている。寝る時にエアコンを使うことをためらう必要はない。特にお年寄りは我慢してしまいがちだ。涼しい風の中でたっぷり睡眠を取っていただきたい】

 広野火力発電所は既に一部運転を再開している状況なのですがね…しかし今はまだ6月ですよ?6月なのにこの真夏並みの暑さ、電力が必要なのはまさに今なのに、「7月中には火力発電が復旧するから心配ない」というのは全く理解できません。

 だいたい「電力不足はことさら深刻に考える状況なのか」って、電力需給の逼迫は原発事故の影響を受け、今や全国的な現象となっています。こういう状況下において、「いかに大停電だけは回避するか」というのは、我々一人ひとりの行動に関わってくる大事な問題ではありませんかね?今後の被災地の復興にだって当然電力は必要になってくるのです、所詮地方紙に過ぎない東京新聞は気にする必要のない事かも知れませんけど。

>夜間電力は今も余っている。寝る時にエアコンを使うことをためらう必要はない

 いくら「夜間は余裕がある」とはいえ、それは柏崎刈羽原発からの約450万キロワットの電力供給があっての事でしょう?代替案すら出さずに原発即時停止を訴えてる東京新聞が「エアコンを使うのをためらうな!」とか言うのはどうなのかと。だいたい扇風機でも足りるでしょうに?

>原発に固執する「電力不足キャンペーン」を見極めたい

 原発、いや「核」に固執しているのはどちらでしょうかね?

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毎日新聞コラム6/30~変態も自民のせいにする

発信箱:四つの原罪=倉重篤郎(論説室)

「菅直人首相さえいなくなれば問題のすべては解決する」。そんなことはありえない、ということを知りながら、永田町は与野党ともに安直な発想に陥っていないか。

 視点を変えるとこう見える。ポスト冷戦政治には、四つの原罪があった。一つは、選挙民の歓心を買うために税収をはるかに超える公共事業、社会保障サービスの大盤振る舞いを続け、いたずらに財政赤字を膨らましてきた罪。二つ目は、米国におんぶに抱っこの安保・外交政策の居心地の良さにかまけて、冷戦崩壊、中国の台頭という新事態に対し自分の頭で考え自ら対応することを怠ってきた罪。

 三つ目に、少子高齢化・人口減への抜本対策をなおざりにしたまま、バブル崩壊後の成長戦略を真剣に模索してこなかった罪。四つ目は3・11で顕在化してしまった。原発安全神話を過剰に演出し、唯一の被爆国であるにもかかわらず原発事故、放射能対策への感度を大甘にし、事故を必要以上に過酷化させただけでなく、本来あるべきエネルギー政策をゆがませた罪だ。

 たまたま、時代の巡り合わせとしてこの自民党政治による4原罪への対応を迫られたのが菅民主党政権だった。原罪1に対しては、消費税増税と社会保障制度の一体改革、原罪3は、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加をぶち上げた。原罪4は、原発制御、事故賠償、節電、発電固定価格買い取り制導入で対処しようとしている。原罪2だけはどうにもならなかった。当初の日米対等、普天間県外移設、東アジア共同体という構想が崩れ、その反動からさらに解決が遠のいている。

 これを思いつきで終わった、とけなすか、一定の路線は敷いた、と評価するか。私には、原罪を背負って十字架にかけられる人のようにも見える】

 その「四つの原罪」とやらを背負う覚悟がないのなら、初めから民主党は政権を担おうなどとするべきではなかったのですよ。まして民主党政権はその四つ全てにおいて、間違いなく自民党政権時代よりも状況を悪くした。民主党政権が第一に背負わなければならないのはその責任です。

 空き缶がいなくなっても「問題の全てが解決する」とは思えませんが、少なくとも空き缶による国政の停滞は避けられるでしょう。…できれば民主党政権ごと消えてほしいところなんですがね。

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2011年6月29日

これもマッチポンプというヤツか

口蹄疫:前農相が小説

宮崎県で昨年猛威を振るった家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)を描いた小説を山田正彦前農相(69)が書き上げた。タイトルは「口蹄疫レクイエム 遠い夜明け」(KKロングセラーズ刊)。副農相、農相として陣頭指揮を執った山田前農相は「できるだけ事実に沿って書いた」といい、関係者が実名で登場する「ノンフィクション・ノベル」となった。

 農相を昨年9月に退任後、「29万頭もの家畜を犠牲にした口蹄疫について、鎮魂の思いを込めて記録したい」との思いを募らせた。宮崎へ足を運び、発生した農家や殺処分に当たった獣医師らから取材。いとおしい家畜を殺処分した苦しみや悲しみ、憤りの声に耳を傾けた。

 ワクチン接種の経緯が詳しく、宮崎県や東国原英夫前知事の対応を批判的に描く場面も多い。初発とされる農家が初発かどうか疑問も投げかけている。「何度も書き直しただけに、執念の一冊になった」と振り返る。四六判で約300ページ、定価1890円】

 昨年の宮崎の口蹄疫って、民主党政権が1ヶ月近くも対応を遅らせたがために29万頭もの家畜を殺処分しなければならなくなった人災でしょう?山田はこの時に「種牛も全て殺せ」「感染拡大は県に第一義的責任がある」とまで抜かした張本人、コイツがどの口で「鎮魂の思い」とか言うのですか?そもそも宮崎で取材なんかできるような身分じゃないと思うのですが…。

>宮崎県や東国原英夫前知事の対応を批判的に描く場面も多い

 少なくとも「我々の対応が間違っていた」とかいうつもりは毛頭ないようですな。印税は当然全額宮崎県に寄付するんでしょう?

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朝日新聞社説6/29~何故か矛先は自民の方へ

退陣3条件―自民党よ大人になって

【菅直人首相が「一定のめど」を口にしてから1カ月近く、やっと中身を明言した。

 第2次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギー特別措置法の成立だという。

 はっきりしてしまえば驚く内容ではない。やれやれ、これでようやく政治の混乱が収まり、前へ動きだす。

 と、思いきや、国会は空転している。退陣3条件が整うめどが立たない。

 自民党が、復興関連人事で参院議員を総務政務官に一本釣りされたことに態度を硬化させているのが一因だ。

 谷垣禎一総裁は「自民党の協力は一切いらないという意思表示だ」と、かんかんだ。石原伸晃幹事長も「信用できないの一言に尽きる。議論を進める信頼関係がない」と切り捨てる。

 「これは禁じ手だ」「わが党に対する挑戦だ」など、党内の怒りも収まらない。協調関係を求めておきながら、懐に手を突っ込んできた首相への批判が渦巻くのは当然のことだ。

 だが、ここは自民党にもっと大人になってほしい。

 国民は、菅首相にあきれるとともに、首相を批判するだけで止まったままの国会に失望しているのだ。

 3条件は、どれも当たり前の内容だ。それを進めるために首相が進退をかけなければならないこと自体がおかしい。さらに与野党が足を引っ張りあうさまは、国民には見るに堪えない。

 冷静に考えてみよう。

 第2次補正には被災地で漁を再開するための製氷施設や、子どもへの線量計の配布が盛り込まれる。赤字国債を出すための特例公債法なしでは被災地の復興対応もままならない。再生エネ法も原発の是非はどうあれ、太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ。

 これらを止めて、自民党に何の利点があるのか。懸案を速やかに処理して、被災者やこれからの日本のために仕事をする。それで菅政権に終止符を打つ。それこそが長く政権を担ってきた自民党の本領ではないか。

 大事と些事(さじ)を切り分け、些事にはこだわらない。そうしてこそ、自民党の株も上がる。

 首相の「延命」に手を貸せと言っているのではない。もはや首相は党内でも孤立し、このまま政権が立ちゆくはずもない。

 きのうの民主党両院議員総会でも、早く退陣せよと求める声が止まらず、執行部からも首相への不満が漏れた。

 こんな首相と自民党はいつまでいがみ合うのか。働いて歯車を回そう】

【参考】菅首相逃げた!そそくさ退席、民主両院議員総会も大荒れ

菅直人首相(64)が逃げた! 民主党は28日、国会内で菅首相(党代表)も出席して両院議員総会を開いた。自民党の浜田和幸参院議員(58)を“一本釣り”で総務政務官に起用した前日の人事について、党議員から説明を求められたが、首相は全く答弁せず、公務を理由に途中退席。議員から「逃げるな」「ふざけるな」などと罵声を浴びせられた。また、首相は「脱原発」を争点にした衆院解散・総選挙の可能性に触れ、早期退陣を求める勢力をけん制した。

 「逃げるな!」。自民党議員の一本釣りのワケも答えずに去った菅首相に、怒号が飛び交った。

 総会は衆参議員約350人が出席し、午後5時に開始。川上義博参院議員(60)が、同じ鳥取県選出の自民党・浜田氏の政務三役起用を「メダカの一本釣りで、野党はいっそう硬化した。エサはポストか、カネじゃないですか」と憤慨。さらに、野党議員からの選出に「民主党議員は無能力の議員の集まりなのか」と訴えた。

 これに対し首相は、2011年度第2次補正予算案、特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案の成立の3条件が満たされれば、進退問題で「一定のめど」がつくと重ねて表明。「残された時間を完全燃焼する」と、27日の会見と同じ語り口で民主議員の協力を求めただけで、5時55分頃退室した。6時半から公務が入っていたためだが、議員からは「逃げるのか!」「ふざけるな」「一本釣りは!」「答えになってない」と罵倒された。

 首相不在となった後、米長晴信参院議員(45)は「菅さんの公務が終わるのを待つか、菅さんがいる総会をもう一度やるべきだ」と強硬に主張したが、退席する議員が続出した。

 原口一博前総務相(51)は「責任を取ってこそ政治に信頼が取り戻せる」、瑞慶覧長敏衆院議員(52)は「新しい代表を選ぶ作業を速やかに進めてほしい」と、首相の早期退陣をあらためて要求。“黄門さま”こと渡部恒三最高顧問(79)も、浜田氏の一本釣りについて「50年…半世紀、政治やってて、全く意味が分からない」と苦言を呈した。

 首相は、エネルギー政策を「次期衆院選の最大の争点になる」とし、「脱原発」を掲げた衆院解散・総選挙の可能性を示唆。党内外の早期退陣論をけん制した。岡田克也幹事長(57)は「あるはずがない」と否定したが、党側との調整も欠いた首相による人事に、執行部は「こんなことでは(3法案に)責任を持てない」(安住淳国対委員長)とお手上げ状態。暴走する首相に、党全体が翻弄されている(以下略)】

 昨日の両院議員総会の体たらくを聞く限りでは、まずマトモになるべきはどこのどなたなのかと思うのですが。何でこんな連中(空き缶含む)のために自民党が手を貸さねばならぬと?アサヒが「冷静に考えてみた」結果、マトモな答えが出てきたためしがない…。

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東京新聞社説6/29~誰が為の議論か

電力株主総会 原発論議もっと深く

【東京電力の株主総会で株主提案の「脱原発」が論議された。否決はされたが、深刻な事故は株主の脱原発の議決権行使を確実に増やしている。なお原発に頼るのか。全国民で論議を重ねたい。

 一向に事故の収束が見通せない東京電力の福島第一原発。関東、中部地方などにも広がる放射能汚染。総会に出席した株主は昨年のほぼ三倍、一気に九千二百人に膨らんだ。未曽有の事故が株主の関心を呼び起こしたようだ。

 しかし、東電の勝俣恒久会長らは「史上まれな巨大地震や津波の影響で事故を起こしてしまった」を繰り返し、国民が関心を強める脱原発と正面から向き合うことはなかった。

 個人株主四百二人が提出した「古い原発から停止・廃炉」「新増設はしない」との定款変更議案を、脱原発は定款ではなく業務を執行する取締役会に委ねるべき案件と、手続き論で葬った。

 原発を電力事業にどう位置づけるべきか。これも「国のエネルギー政策の議論などを踏まえ検討する」と、自らの判断を示さず政府頼みを色濃くにじませた。

 東電には福島の廃炉費用、火力発電の追加燃料費、避難住民への損害賠償などを合わせ、十兆円規模の負担がのしかかる。

 二〇一一年三月期末の東電の純資産は一兆六千億円。東電救済策ともいわれる国の原発賠償支援法案が成立しなければ、債務超過に直面する。徹底したリストラで法案を成立させ、東電の生き残りを図りたいようだが、果たしてそれだけで前に進めるのか。

 法案が成立すれば、原発事業を営む電力各社が負担金を拠出して東電の経営を支え合う道が見えてくるが、まずは漏えいが続く放射性物質の封じ込めが先決だ。

 そのうえで、原発なしで電力会社は存立しえないかを探る。東電には自然エネルギー買い取りの実績が蓄積されており、それを生かし電力の安定供給を担う公営企業として本格導入を検討すべきだ。

 静岡県の浜岡原発の全面停止を余儀なくされた中部電力の株主総会にも、昨年を千人以上も上回る約二千七百人が出席した。ふるさとを追われ、いつ帰れるか分からない十五万人もの人々の悲惨な状況に思いを寄せ、脱原発を噴出させたのだろう。

 世界の原発は約四百基。その1%、四基の事故で国内外の大気や海が放射能に汚染された。原発の安全神話を問い直し、国民的規模で脱原発の論議を深めるときだ

 しかし東電でも中電でも、「脱原発」提案は反対多数で否決されましたからねぇ。このテの「脱原発」に関してこのブログでは、「日本も国民投票をしてどうするか決めよう!」と主張される方々はそのほとんどが「原発さえなくなればそれでいい」というような考えの持ち主であり、国民投票も「多くの国民が脱原発を選んだのだ!」という「錦の御旗」がほしいだけなんだろうと解釈してますけど、こういう皆さん、特に東京新聞をはじめとする反原発メディアは、仮に国民投票で「原発維持」という意思が示された場合、それにちゃんと従うんでしょうかね?まぁ期待薄ですけど。

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復興担当相は中2

「チームドラゴン」始動 松本復興相が異色会見 「民主も自民も公明も嫌いだ!」

【松本龍復興対策担当相は28日、就任後初となる記者会見を行った。重責を担い吹っ切れたのか、質疑途中にサングラスをかけ、自ら率いる被災者支援チームを「チーム・ドラゴン(龍)」と命名した。

 松本氏は「ひたすら被災者に歩いていく。復興基本法に魂を入れ、骨や肉をつけていく」と語り、被災地復興に全力を注ぐ覚悟を強調。「3月11日以来、私は民主も自民も公明も嫌いだ。(首相退陣が)7月か8月になるか分からないが、このチームは右顧左眄しない」と述べ、「菅降ろし」に明け暮れる民自公3党に強い不快感を示した。

 「チームが失敗したら責任を取るのが閣僚の役目。私は屋上でたばこを吸っていようかと思う」と断言すると、同席した復興対策本部長補佐に就任した平野達男内閣府副大臣は「松本さんは親分肌だ!」との最大級の賛辞。責任転嫁ばかりする首相はますます見劣りしてしまうのでは-】

 政治家が「まずかたちから入る」でもないでしょうに。チームに名前つけたら被災地復興が進むんですか?こりゃいきなり期待が持てませんなぁ…って、元より民主党には期待なんかしてませんけど。

>3月11日以来、私は民主も自民も公明も嫌いだ

 だったら何故アンタはそこにいるんですか?もう3ヶ月以上経ってるのに。

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2011年6月28日

朝日新聞社説6/28~耳を澄ます前に現実を見よ

君が代判決―判事の声に耳を澄ます

【公立学校の卒業式などで教員を起立させ、君が代斉唱を命じることは、思想・良心の自由を保障した憲法に違反するか。この問題をめぐり、最高裁の三つの小法廷が相次いで判決を言い渡した。小法廷の審理には加わらない長官を除く計14人の裁判官の見解が出そろった。

 うち12人が命令は合憲と判断した。これに対し「精神的自由権に関する問題を、一般人(多数者)の視点からのみ考えることは相当でない」(宮川光治判事)などと、反対意見を明らかにしたのは2人だった。学説の多くが違憲説をとるなか、民主主義社会の基盤である基本的人権の重みを、憲法の番人はどうとらえているのか。疑問と懸念を残す結果となった。

 一方で注目すべきは、すべての小法廷が「命令は、思想・良心の自由の間接的な制約となる面がある」と指摘したことだ。一、二審判決の多くが「教員に特定の思想を強制したり、告白を強いたりするものではない」として、比較的あっさりと原告側の主張を退けたのに比べ、ぎりぎりのところでの合憲判断だったことをうかがわせる。

 一連の判決では、民事訴訟法の定めなどから、命令に違反した教員に対する処罰の適否は直接の審理対象にならなかった。だが個別意見でこの問題に言及した裁判官が複数いる。

 反対意見を書いたもう一人の田原睦夫判事は「処分は慎重であるべきで、命令に違反したからといって直ちに処分すれば裁量権の乱用が問われ得る」と述べ、岡部喜代子判事は命令は合憲としつつ「処分の程度や影響などによっては裁量権の逸脱・乱用になる」と警告した。

 ほかにも、合憲とした判事らから、過度の不利益処分を背景に起立斉唱を強制することに危惧を示す見解や、教育行政の担当者に「寛容の精神」を求める意見が示されている。

 日の丸・君が代に関しては、戒告処分は社会通念に照らし重すぎるとして取り消した高裁判決と、逆に停職処分を追認した高裁判決があり、ともに最高裁に上告されている。これらの事件の審理では処分のあり方が正面から議論されることになる。今回示された様々な意見を踏まえ、最高裁が次にいかなる判断を下すか、注目したい。

 大阪府の橋下徹知事は、起立斉唱命令に複数回違反した者を免職とする条例の制定を唱えている。合憲という多数意見の結論だけでなく、最高裁が発したメッセージの全体を受け止めて行動してほしい。それは他の首長や教育関係者も同様である】

 アサヒは法的拘束力が全くない「補足意見」を聞く事に力を注いで、14人中12人の裁判官が、3度に渡って起立斉唱命令を「合憲」とした事実からは必死に目をそらしているようですね。「最高裁が発したメッセージの全体を受け止めて行動してほしい」とか、一体どの口が言うのかと。

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海賊は殲滅すべし

調査捕鯨で海保巡視船の出動要請 妨害行為に備え、農水省

農林水産省が、今年秋ごろから南極海で実施する調査捕鯨について、海上保安庁に巡視船の出動を要請していることが27日分かった。前季の調査捕鯨が、反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害行為により途中で打ち切らざるを得なくなったことから、海保の支援を得て調査継続につなげる狙いがある。

 ただ「国内の根拠法令がない」(農水省関係者)ことから海保内には慎重な意見があり、実現するかどうかは今後の調整次第だ。

 関係者によると、農水省ではこれまでも海保に支援を要請したことがあり、前季の調査では海保職員が調査船団に同乗したが妨害行為を防げなかった】

 相手は自然保護団体を騙ったテロリストなんですし、海保が慎重だってんなら、あとは自衛隊の出番ですよね?「黄色人種よりクジラが好きだ」ってな連中なんですから、いっその事クジラの餌にでもしてやればいいのにと本気で思います。

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2011年6月27日

余計なものが混じってる

「反原発」語り合う 県母親大会で講演

反戦・反核を訴える母親らの運動「第五十六回県母親大会」が二十六日、川崎市中原区の法政大学第二中・高校で開かれた。記念講演で、小森陽一・東京大教授と作家の雨宮処凛(かりん)さんが対談、福島第一原発事故をきっかけに広がる反原発運動をテーマに語り合った。

 「母親大会」は、一九五四年にアメリカが太平洋で行った「ビキニ水爆実験」に抗議し、全国の婦人団体や労働団体が参加して始まった平和運動。

 会場の同校体育館には約千五百人が詰め掛けた。原発事故後、若者らとデモ行進して反原発を訴えている雨宮さんは、子育て世代もデモに参加していることを明かし「お母さんたちが子どもの未来を心配している。放射能汚染は世代を超えた問題。団塊世代にも参加を呼び掛けている」と話した。

 護憲団体の「九条の会」事務局長を務める小森さんは「若者は行動するだけでなく、原発についての知識を増やしている」と共感。「“フクシマ”の悲劇を最後にしなければ。水爆実験で立ち上がった母親らと、現代の若者が世代が超えて連帯し、新しい運動を展開して」と期待した。

 今回は第五十三回川崎母親大会も兼ねて開催。川崎市内の公害の現状や、環太平洋連携協定(TPP)の問題点など、暮らしや教育のテーマごとに分科会が開かれ、参加者が討論した】

反原発デモ:水戸で福島第1原発事故後初 50人参加「大きな運動に」 /茨城

【「すべての原発をなくせ!水戸集会」(動労水戸主催)が26日、水戸市梅香の労働福祉会館で行われ、同市内では東京電力福島第1原発事故後初めて、反原発を訴えるデモ行進が行われた。

 参加者約50人は「すべての原発を止めろ」「兵器も原発もいらない」などとシュプレヒコールを上げ、同会館からJR水戸駅北口まで約1時間にわたって行進。橋本昌知事に「県民の健康を守ることを最優先してくれ」と求めるプラカードを掲げる参加者もいた。

 東京都内でのデモにも参加したという水戸市在住の無職男性(30)は「水戸でもやらなければいけない」と主張。動労水戸の石井真一執行委員長は「水戸で初めて原発反対の声を上げたことが重要。これからが大事なのでもっと大きな運動にしたい」と話した】

【参考】東京新聞コラム6/12~デモもメディアも胡散臭くね?

 何で「反原発」運動の場なのに、「9条」「反戦」「兵器」などといった言葉が出てくるのかと。原発事故で困っている人たちがいるのにかこつけて、自分たちの主張まで通そうという連中にはホントに腹が立ちます。

 以下、2ちゃんねるの関連スレより抜粋。

● 原発関連スレでの知っておいて損はない知識 ●

 原発反対には2種類の人がいるようです
 ① 今すぐ全部止めろ
 ② 現実的に今すぐは無理だろうけど代替エネルギー政策やって数年スパンで止めるべき

 原発賛成には2種類の人がいるようです
 ③ 海外頼りのエネルギー政策はまずい。代替エネルギー政策進めて落ち着くまでは原発しかない
 ④ 原発しかない

 ①は中核、左翼などが主体だと先日のデモでバレた。日本の原発は悪くて他国の原発は良しとする傾向がある
 ②と③の人は言っている内容が実は同じ。レスに賛成か反対かを書いてしまうので論争になる
 ④は滅多に見ないのでどういう主張かよくわからない

 これを踏まえて安価をつけてみると実はほとんどの人は②か③なのである
 言いすぎな面もあるが、確かに①=反原発原理主義とは話をする価値がない。
 とりあえず①の連中を黙らせてから、②と③の立場の間で議論すべきかと。

 ①の方々はホント、「原発は今すぐ止めろ!」としか言いませんからねぇ…現実を考慮するフリすらなく。

>東京都内でのデモにも参加したという水戸市在住の無職男性(30)は

 デモの参加者数水増しに尽力する時間があるなら仕事探せば?水戸だったら被災地にも近いですよね?都内のデモに参加するための交通費は誰が出してくれたの?

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泥船に乗る人乗らぬ人

自民・浜田氏を政務官起用へ=復興本部人事-政府・民主

政府・民主党は東日本大震災の復興担当相新設に伴う政務三役人事で、自民党の浜田和幸参院議員を政務官に起用する方針を決め、浜田氏に打診した。浜田氏が27日午前、参院議員会館で記者会見し、26日に枝野幸男官房長官から電話や直接会談で打診があったことを明らかにした。浜田氏は「きょう中には結論を出したい」と述べ、前向きに検討する意向を示した。

 自民党離党の可能性に関し、浜田氏は「今は考えていない」としながらも、「復興の仕事をするために党籍が障害になるならば、大きな目的のために小さな障害は乗り越えていきたい」と述べ、受諾に当たっては離党も辞さない考えを示した。

 浜田氏は58歳。国際政治経済学者として米戦略国際問題研究所(CSIS)研究員などを歴任し、昨年7月の参院選に自民党公認として鳥取選挙区から立候補、初当選した。

 政府・民主党が浜田氏を引き抜いたのは、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」打開に向けた措置。ただ、浜田氏の起用に自民党は反発しており、今後の国会審議や与野党協議に影響を及ぼすことは必至だ

 民主って、野党に対して「協力してくれ」と頼むクセに、そのすぐ裏で野党の感情を逆撫でするような事も平気でやりますよね。しかし他党から1年議員を引き抜いて政務官って、一体どこまで人材難なんでしょうか。まぁ「誰も現状でポストに就きたがらない」というのもあるかも知れませんが、どちらにしても政党・政権として終わってるんじゃないかと。

菅首相、亀井氏に副総理打診…断られる

【菅首相は27日午後、首相官邸で国民新党の亀井代表と会談した。

 首相は亀井氏に副総理としての入閣を要請したが、亀井氏は断った。

 このため、首相は「特別補佐官」への就任を求め、亀井氏も受け入れた。亀井氏が会談後、記者団に明らかにした】

 国民新党の言ってる事って、郵政以外では民主党と真っ向から対立しているような感じがするのですが、よく空き缶なんぞと連立を組んでいられるものです。

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日韓友好なんてこんなもん

韓国の中高校生「1番の敵は日本」 北の2倍、中国は1割

韓国青少年未来リーダー連合などが韓国国内の400校以上の中高校生を対象に実施した『青少年の国家観と安全保障観』調査によると、44.5%の中高校生が「現在の一番の敵は日本」と回答したことがわかった。環球時報が報じた。

 第2位の北朝鮮は22.1%で日本の半数にも満たなかったほか、同盟国アメリカは第3位で19.9%、続いて中国が12.8%、ロシアが0.6%と続いた。韓国の中高校生は天安号事件や延坪島砲撃で関係が悪化している北朝鮮以上に、日本を最大の敵と見なしていることが調査で明らかになった。

 韓国メディアの東亜日報は調査結果について、「日本による歴史の歪曲(わいきょく)や領土主権争いによって、韓国青少年の日本に対する印象が悪化し、最大の脅威と見なすに至った」と分析している。

 一方、「天安号事件の原因は?」の回答には63.5%の学生が「北朝鮮の武力挑発」、12%が「分からない」と答え、「船体が海底の岩にぶつかった」との回答も3%あった。「北朝鮮が再び武力挑発してきたら?」との問いには、59.6%が「反撃などの強硬手段をとる」と答え、「太陽政策を推進する」との回答はわずか27.7%だった。このほか「分からない」も12.8%あった。

 多くの中高校生が強硬な姿勢を支持しているものの、「もし戦争が起きたら?」の問いには58.8%が「海外に逃げる」と答え、「兵力として参戦する」は19.8%と2割に満たなかった。また「韓国に留まる」との回答も21.6%に過ぎなかった】

>日本による歴史の歪曲(わいきょく)や領土主権争いによって、韓国青少年の日本に対する印象が悪化し、最大の脅威と見なすに至った

 日本にしたって、韓国による歴史歪曲や領土の不法占拠、多くの韓国人(在日含む)による犯罪行為など、韓国を「危険な国」とみなすのに十分な理由はいろいろあるはずなんですがね?ただ、どこかの誰かさん達がイメージ操作をしているからこそ、それが表立って出てこないという可能性が高いわけでして。所詮日韓友好なんてのは幻想に過ぎないのですよ。

 そもそも、あの国と付きあったところで実りは少ないですし、古来より「近攻遠交」は外交の基本です。あちらがこちらを「1番の敵だ!」と言うのなら、こちらも「近いから」というだけで親しくしてやる義理などないではありませんか?むしろ距離はあっても、「日本と関係を深めたい」という国は世界にまだまだあるのですから。

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2011年6月26日

梅雨空並みの鬱陶しさ

「特例公債・補正・再エネ法が退陣条件」首相が国対委員長に示唆

【民主党の安住淳国対委員長は26日午前、菅直人首相との24日の会談で、首相が(1)赤字国債を発行するための特例公債法案(2)平成23年度第2次補正予算案(3)再生エネルギー特別措置法案-の3案が成立すれば、退陣条件が整うとの認識を示したことを明らかにした。安住氏は「3つを仕上げることが区切りになると私も思っており、首相もそのことをしっかり話していた」と都内で記者団に語った。

 また安住氏は「野党の(審議促進の)協力を得られ、7月末から8月初めに法案処理の一定のメドがつけば、首相が区切りをつける環境が整う」と述べ、3案の早期成立が実現すれば7月末の退陣もあり得るとの認識を示した】

 既に三下り半を突き付けているにもかかわらず、何だかんだと言い訳をしてなかなか家を出ていかないダメ男みたいです。いや、実際ダメ男なんですけど(笑)。

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2011年6月25日

民主党員の資格十分

卑劣!菅顔負け、民主新人「復興支援」名乗り政治資金稼ぎ

【民主党新人議員のとんでもないニュースが飛び込んできた。東日本大震災の復興支援パーティーを開き、総額約350万円を集めながら、義援金は1割程度の約40万円。残りはやけに高い経費、義援金の倍額近くを自身の政治資金にあてるというのだ。菅直人首相に近いこの議員のブログは「詐欺だ」などと書き込まれて炎上。国会の会期延長をめぐり、菅首相と党執行部が壮絶バトルを繰り広げた陰で、新人議員は大震災を利用して“資金稼ぎ”。民主党は一体どうなっているのか。

 問題の議員は、民主党の大島九州男(くすお)参院議員(50)=比例区。衝撃の事態は、西日本新聞が22日に社会面トップで「資金集め 震災便乗?」とスクープし、読売新聞も翌23日に西部朝刊で報じた。

 両紙によると、大島氏は今月19日、北九州市内のホテルで「東日本大震災復興・支援する集い」というパーティーを開催。大島氏の後援会が中心の実行委員会が主催し、パーティー券は1枚1万円で、約200人が集まった。

 第1部は大島氏の被災地での活動報告があり、第2部は懇親会で、猿回しや踊りが披露され、東北の海産物や地酒が振る舞われた。

 大島氏は福岡県出身。日大法学部を卒業後、実家の鉄工会社などを経て、同県直方市議を3期務めた。2007年の参院選で初当選した1年生議員で、菅首相のグループ「国のかたち研究会」に所属している。

 問題視されたのは、総額約350万円という収入の分配。両紙の取材に対し、大島氏の事務所などは「7割が経費で、約40万円を日本赤十字社を通じて被災者に送り、約70万円を政治資金に充てる」と返答した。

 つまり、「復興支援」「被災地支援」とうたいながら、自らの活動資金と被災者への義援金を両方集めるかたちの政治資金パーティーで、分配額は政治資金の方がはるかに多いのだ。

 東北の食材を用意、いつもより経費がかかったとしても、復興支援を名乗りながら1万円のうち、7000円が経費というのは、ちょっと高過ぎないか。しかも、“利益”の配分は“自分用”が多い。

 また、大島氏が比例選出のため、両紙は「寄付名目は不明だが、選挙区への寄付を禁止した公職選挙法に抵触する恐れがある」(総務省選挙課)とも指摘した。

 至極当然の調査報道だが、大島氏は22日の自身のブログに「マスコミ騒動」と題し、「例年行っている会を今回震災応援に振り替えて、善意で行った会を悪意で報道するマスコミにビックリ」「取材もせずに記者の都合で記事にされた」などと、親分の菅首相顔負けの強弁かつ責任転嫁ぶりで、マスコミ批判を展開したのだ。

 これが火に油を注いだ。

 ブログのコメント欄には、《詐欺とさほど変わらないんじゃない?》《『あくまで支援目的』だと言い張るのなら全額寄付に回したらどうか?》《1人の人間として情けなく思う。あなたが国会議員をしていることは日本の恥です》《親玉がペテン師なら子分は便乗詐欺か》などと、厳しい意見が相次ぎ、炎上した。

 民主党福岡県連も事態を放置できず、吉村敏男幹事長が23日、「復興支援と政治資金パーティーは別にすべきで、思慮が足りない」と批判。来月の常任幹事会で大島氏を口頭注意する方針を固めた。

 少しは目が覚めたのか、大島氏はブログのマスコミ批判を削除。代わりに24日、「お詫びと感謝を申し上げます」と題し、「すべては私の責任。不徳の致すところ、未熟なところ、多々、反省しております」などと謝罪したうえで、「皆様のご指導に耳を傾け、今後、適切に対処させていただきたい」と書き込んだ。

 ところで、「適切に対処」とは「全額を義援金に充てる」ことなのか?

 「早期退陣」をチラつかせて同僚議員をだまし、官邸籠城を続ける菅首相の悪しき例もあるだけに、夕刊フジでも本人の真意を確認しようと、大島氏の携帯電話を鳴らしたが24日夜までにつながらない。大島事務所は「担当者が不在なので答えられない」と言うだけだった。

 政治評論家の森田実氏は「けしからん、許しがたい話だ」といい、こう続けた。

 「『復興支援』と言うのであれば、出席者からすれば、収入から経費を引いて得た金額のすべてが義援金だと思うのが自然だ。それを政治資金として自分のものにしたのだから、便乗商法や詐欺に等しいといわれてもやむを得ない。ただちに全額を義援金と改めたうえで、議員辞職して責任を取るべきだ」

 復興支援をダシに使おうとしていたのなら、被災者感情を考慮しても、日本人としても、とっても許されるものじゃない】

 「震災の復興支援」と銘打っておいて、集めたカネの1割強しか義援金に充てないのでは、サギだの何だとの言われても仕方ないでしょうね。都合の悪い報道をされたらマスコミ批判とかいうのも、空き缶や蓮舫をはじめとする親分連中にソックリ。やっぱりこういうのは民主党員の資質ってヤツなのですかな?

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2011年6月24日

どうぞ法廷にお越し下さい

朝鮮学校:審査停止で訴訟準備 授業料無償化適用めぐり

全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄(シン・ギルン)会長は23日、文部科学省が朝鮮学校への授業料無償化適用の審査を停止して生徒が不利益を受けたとして、国を相手にした損害賠償訴訟を準備していることを明らかにした。慎会長は東日本大震災後に初めて同省に審査再開を要望。遅くとも7月までに審査が再開されなければ提訴に踏み切るという。

 朝鮮学校への適用審査は、北朝鮮による韓国砲撃を受けて昨年11月に停止され、3月の震災もあり同省の事務手続きが進んでいない。全国の朝鮮高級学校10校で今春は約700人が卒業し、今年度は約1700人が在籍している。

 慎会長は「解決できない時には近々法廷闘争になると思う」と述べる一方、「日本にいる高校生がみんな受給しているのに(朝鮮学校の)生徒に傷は負わせられない。日本の良心を見せていただきたい」と審査再開を訴えた】

 「日本の良心を見せていただきたい」じゃないでしょうが。援助してほしいと言うのなら、まずそちらから誠意を見せるべきでしょう?いいですよ提訴に踏み切って頂いても、そちらにとって都合の悪い結果が出るだろうという事は予想できますから。

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東京新聞社説6/24~夢を見ていたのだと

沖縄慰霊そして普天間 他策ナカリシカ

【「沖縄慰霊の日」直前、日米両政府は米軍普天間飛行場の沖縄県内移設を再確認した。基地に基地を重ねる負担の押し付け。本当に「他策」はないのか。

 沖縄本島南部の糸満市摩文仁。その丘から見える海岸に波が打ち寄せている。太平洋戦争末期の沖縄戦で、最後の激戦地だったのがうそのように、穏やかに。

 一九四五年六月二十三日は、日本軍による組織的な戦闘が終わった日だ。沖縄県はこの日を「慰霊の日」と定め、この激戦地跡に造った平和祈念公園で毎年、沖縄全戦没者追悼式を営む。菅直人首相も昨年に続き、出席した。

◆絵空事の県内移設

 「東日本大震災、原発事故の中で慰霊の日を迎えることは感慨を覚える。沖縄には基地が集中し、皆さんに負担をおかけしている。沖縄だけ負担軽減が遅れていることは慚愧(ざんき)に堪えない。今後、危険性の除去に最大限努力する」

 首相は仲井真弘多県知事に続きこうあいさつした。もっともらしく聞こえるが、今は空疎に響く。

 首相就任後の一年間、沖縄県民の基地負担軽減にどれだけ尽力したのか。東日本大震災への対応に一定のめどがつけば辞めると宣言した首相が基地問題で努力できたとしたら奇跡に近い。

 世界で最も危険な飛行場と米軍トップも認めた普天間飛行場の返還のためとはいえ、在日米軍基地の約75%が集中する沖縄県に、新たな基地を造ることは、さらに重い基地負担を強いることになる。

 日々の騒音、相次ぐ事故や米兵による犯罪、そして何よりも、米軍の戦争に手を貸す心理的重圧。

 移設先とされた辺野古地区のある名護市をはじめ、公有水面埋め立ての許可権を握る沖縄県知事まで反対する中で、新基地建設を強行しようとしても、できるものではない。仲井真知事が「絵空事」と言うのも、もっともだ。

◆新シナリオ描こう

 米連邦議会内で辺野古への移設を全面的に見直し、これまでにも検討され、排除されてきた米空軍嘉手納基地への統合案が再浮上したのも、県民らの反対で辺野古移設が容易でないことを示す。

 にもかかわらず、日米両政府は辺野古への県内移設を変えようとしなかった。ましてや外務、防衛担当閣僚がワシントンにそろい、辺野古移設の堅持を再確認したのは追悼式の前々日だ。沖縄へのあまりの配慮のなさに愕然(がくぜん)とする。

 菅首相や閣僚は日本国民たる沖縄県民と米政府のどちらを向いて仕事をしているのか。菅首相が鳩山由紀夫前首相のように逆らわずに米政府の歓心を買い、政権延命の材料になり得る九月の米国訪問を取り付けたとは言い過ぎか。

 もちろん、普天間飛行場の固定化は避けねばならない。早期返還にこぎ着け、周辺住民の危険を取り除く必要があるのは当然だ。

 そのためにも、実現可能性が限りなく低下した辺野古移設に固執するよりも、国外・県外移設の本格的検討に力を注ぐべきだ。

 遅きに失した感はあるが、アジア・太平洋地域の安全保障と、沖縄の基地負担軽減を両立させるシナリオを描き直してはどうか。

 北沢俊美防衛相は記者会見で、自民党政権時代と同じ辺野古移設に回帰したことについて「もし時間のロスだという論評があるとすれば、それは政権交代に基づく民主主義のコストだ」と述べた。

 だったら、政権交代など必要ない。直ちに下野すべきだ。民主主義を愚弄(ぐろう)するにも程がある。政治家のこういう発言が、政治への国民の信頼を著しく損ねるという自覚がないと厳しく指摘したい。

 九四年のきのう、病躯(びょうく)を押して一人の国際政治学者が、平和祈念公園に隣接する国立沖縄戦没者墓苑を参拝した。

 若泉敬氏。沖縄返還交渉で当時の佐藤栄作首相の密使として米側との極秘交渉に当たった人物だ。この沖縄訪問の一カ月前に出版した著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」で、沖縄への核再持ち込みを認める密約の存在を明かした。

 書名からは、沖縄返還を実現するには密約を結ぶしか策はなかったとの信念がうかがえる。

 同時に、日本復帰後も沖縄の米軍基地負担が一向に減らない現実と、日本政府の無策に、絶望的な思いを抱いていた。若泉氏の度重なる参拝は「沖縄県民に謝罪する」ためだったと、大田昌秀元沖縄県知事は国会で述べている。

◆愚者の楽園脱せよ

 沖縄の痛みに無関心なまま平和を享受する日本の姿を、若泉氏は「愚者の楽園」と呼んだ。

 政治家も官僚も国民、特に本土に住む私たちも、この指摘を重く受け止めるべきだろう。

 本当に辺野古移設しか策はないのか。真剣な検討や米側とのぎりぎりの交渉抜きで策なしと結論づけるのなら、惰眠をむさぼっているのと同じである

 「ムダ根絶」「消費税は上げない」「子ども手当」「高速道路無料化及びガソリン税等廃止」「農家の戸別所得補償」「財源は埋蔵金で何とかなる」…前回の衆院選の折、民主党が掲げた様々なサギ…マニフェストに釣…信じて政権交代に手を貸したバカ…バカは大勢いましたが、結局そのほとんどは夢と消えそうであります。彼らの多くは「民主党に騙された!」と感じている事でしょう…自らの不明を恥じる事もなく。

 この「沖縄の在日米軍基地移転」というのも同じくマニフェストの一部であったワケなのに、これだけが実現するというのもどうにも考えにくい話です。ましてこの件は、自民党政権とアメリカがこれまで何度も交渉を行って、少しずつ積み上げてきたものをすべてひっくり返そうというのですから、逆に実現性は低いと言わざるを得ないでしょう。「基地移転」というウソを信じてしまった方々も、この期に及んでは、いい加減夢から覚める頃合いなのではないですか?

>沖縄の痛みに無関心なまま平和を享受する日本の姿を、若泉氏は「愚者の楽園」と呼んだ

 現実を顧みず、お花畑の中から妄言を垂れ流し続けるサヨメディアが、それでもメシ食っていける日本は確かに「愚者の楽園」と言えるでしょうね。

>本当に辺野古移設しか策はないのか。真剣な検討や米側とのぎりぎりの交渉抜きで策なしと結論づけるのなら、惰眠をむさぼっているのと同じである

 単に「基地がなくなればそれでいい」というお花畑のサヨクに対して、国家というものは国民の安全について責任を負う立場からものを考えなければならないのですよ。寝言レベルの事を言ってるのはどちらですかな?

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2011年6月23日

むしろさっさと燃やしてやりたい

やはり辞めるつもりはない?菅首相「燃え尽きる覚悟」 復旧・復興・原発事故収束 

【菅直人首相は23日、70日間延長した国会の課題について「私がやらなければならないことは、(東日本大震災の)復旧・復興と原発事故の収束だ。それに向け全力を挙げ、燃え尽きる覚悟で取り組んでいきたい」と述べた。

 沖縄県糸満市の平和祈念公園で記者団の質問に答えた】

 毎日美味いものを食べ歩いている空き缶のこと、火でもつけたら意外とよく燃えそうですよね。

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非を認める知能すらないのか

国旗・国歌訴訟:教員側が反発「戦い続ける」 /神奈川

県立学校の教職員が、入学式などで起立して君が代を斉唱するよう求めた県教委の通知は違憲として、従う義務のないことの確認を求めた訴訟で、最高裁は原告側の訴えを退けた。決定を受け、教員側は22日、反発の声を上げた。

 原告団長で県立高校教諭の三輪勝美さんは「現場の実態をみていない極めて不当な決定。我々は現場で職務命令を出させない戦い、生徒の思想・良心を守る戦いを続けていきたい」とコメントした。

 一方、県教委の藤井良一教育長は「主張が認められたものと受け止めている。入学式、卒業式における国歌斉唱時の不起立者に対して今後もしっかり指導していく」との談話を出した。

 訴訟を巡っては、横浜地裁が09年7月、「思想・良心の自由を侵害するとは言えない」として請求を棄却。原告側の控訴に対し、東京高裁は10年3月、1審判決を取り消し、訴えを却下していた】

>生徒の思想・良心を守る戦いを続けていきたい

 いやいや、あくまでアンタら自身のための戦いでしょ?教育委員会の通知も裁判所の判決も、全てアンタらの行為に対して出されてるんですから。それを「誰かのため」とか言って正当化しちゃいけませんよ。ホントこいつらって菅みたい。

ザ・特集:「君が代条例」公立校教職員に起立斉唱義務化 大阪人には、なじまんで

【入学式や卒業式などで、公立学校教職員への「君が代」起立斉唱を義務付ける全国初の条例が、今月、大阪府議会で成立した。商都ならではの多様性や自由な空気が大阪の持ち味のはずなのに、果たして定着するのだろうか。いったい、どないなっとんねん。

◇旗振り役の府議「決まり事、全員達成を」
◇「本音の文化」「権力なめる気質」に合わぬ

 ぷーんとソースの香ばしいにおいが鼻をくすぐった。あたりを見回すと、たこ焼きの露店が。大阪・ミナミの「なんばグランド花月」。大阪のお笑い文化の中心だ。ここで出会ったのは、伝統河内音頭継承者の河内家菊水丸さん。

 「この条例、えらい急に決まった感じですなあ。そんなに急がんでもええ気がするんですが」

 60%を超す高支持率の橋下徹知事の「鶴の一声」が発端だった。5月上旬、橋下知事が、自分が代表を務める政党「大阪維新の会」幹部に条例案作成を打診。議員提出案件として府議会に提出され、今月3日、過半数を握る同会などの賛成で可決・成立した。発案からほんのひと月足らずだ。

 「東日本大震災の国の対応に、国民がイライラしているから、橋下さんのスピードは魅力的に見えるんでしょうな」と話す河内家さん。実は君が代にはほろ苦い経験がある。

 日韓共催の02年のサッカー・ワールドカップ。日本対チュニジア戦で、君が代の斉唱を要請されたが、断った。理由は「こぶしが入る歌い方は合わないと思った」からだが、「こんな名誉を断るとは何事だ」と抗議が多数寄せられた。

 大の好角家で、君が代への思いも強い。「千秋楽のあの独特な雰囲気は、君が代があってこそ。メロディーが流れると、『ああ、いいなあ』と自然に思います。天皇陛下も以前、『強制になるということでないことが望ましい』とおっしゃった。『強制』と言われると、なじまない気がするんですよ」

 ■

 「私もね、できればこんな条例はないほうがいいと思っているんです。条例ができること自体、大阪の恥ですよ」。「大阪維新の会」の同条例の旗振り役のひとり、西田薫府議はこう言い切った。

 恥!?

 「起立斉唱が決まっているのに、いまだに全員達成できないのはおかしな事態。一体いつになれば100%になるんですか」と少し鼻息が荒くなった。

 そもそも君が代は、1989年の学習指導要領改定で斉唱が盛り込まれ、99年の国旗・国歌法の成立で法的に国歌となった。

 府教委は02年、教員の斉唱を文書で指示。09年度には起立命令に従わない教員を初めて処分した。

 一方、東京都教委も03年、都立の学校長に対し、ピアノ伴奏で起立斉唱するなど詳細なルールを通達。反発する教員らから訴訟が提起された。最大の焦点は、起立斉唱の義務化が、憲法の思想・良心の自由を侵害しないか。最高裁は5月30日の判決で、(訴訟の対象となった)起立を求める職務命令は、必要性及び合理性があり、憲法で定める自由を制限しない、とした。その後、最高裁は3度ほぼ同様の判断を示している。

 西田議員は、こう主張する。「『(条例化は)議論がほとんどなかった』と批判されていますが、憲法上の権利侵害には当たらないので、そこまで議論することもないでしょう」。現条例には不起立の場合の罰則はないが、今後、罰則を盛り込んだ条例を検討しているという。

 むろん、反発する意見も根強い。大阪出身の作家、若一光司さんもそのひとり。「戦争への反省や、国民主権の考えを重視して、君が代に抵抗感を持つ教師がいるのは当然。公務員の最大の義務は、憲法を尊重し擁護すること。だから『国歌の起立斉唱を命じる職務命令は、憲法の思想・良心の自由を制約する可能性があるから従えない』と考える教師がいてもおかしくない。憲法上の問題が、単なる職務規定の問題に矮小(わいしょう)化されてしまっている」と嘆く。

 さらに「本当に大事なのは、子どもたちの公民意識をどうやって育むかだ。その議論を放置して、こんな外形的な条例だけ作っても意味がない」ときっぱり。

 ■

 「条例必要」「不要」の議論は平行線のようだ。ただ、久しぶりに歩いたミナミで、あらゆる種類の店舗の看板が無造作に乱立している光景を見ると、こういう雑多さが大阪のパワーの源では、と感じるのだが。

 大阪の文化や風俗を研究し「大阪学」などの著書がある帝塚山学院大元学長の大谷晃一さんに話を聞くと、開口一番「こんなん、大阪人にはなじまんで」。

 大谷さんは「江戸は武士の町で、建前を大事にする。これに対して大阪は商人、町人の町で、本音をさらけ出す文化だ」という。条例という建前ではなく、起立について自分の考えを披歴する本音の文化のほうが、大阪らしいと言えそうだ。

 そういえば、条例制定へ一直線だった橋下知事に本音で異を唱えた人物がいる。府の中西正人教育長だ。「条例による義務付けは必要ない」と議会で答弁した。

 府立高の教員約9000人のうち、今年春の入学式での不起立は38人で、年々減少傾向にある。中西教育長は「全教員の起立斉唱は当然。しかしこれまでずっと校長が『合意と納得を得る』方針でやってきた。現場で粘り強く本音で教員と話し合い、向き合ってきたからこそ減ってきたんですよ」と説明する。条例には無論従うが、現在も自分の考えは基本的に変わっていないという。

 さて再び、大谷さんの指摘。「江戸時代から、お上の言うことは聞いたふりして、実はいいかげんにしておくのが大阪人。お上がきつく締め付けると逆効果の場合もある。今回もどこまで効果があるかはわからんよ。大阪らしゅうないわ」とさらり。さらに「それをわからん橋下知事はまだまだ若いなあ」。

 そういえば、大阪出身の作家、司馬遼太郎さんも著書で大阪人の気質について、こう指摘していた。

 「ともかく権力というものに対して伝統的になめているところがある」(「手掘り日本史」)

 気骨がある、ということか。上意下達ではつまらない、自由闊達(かったつ)、天真らんまんでちょうどいい。「元気がない」と言われて久しい大阪だが、持ち前の気質までなくしたらアカンのとちゃうか?】

 さすがは海外に向けて変態的な記事を垂れ流していた毎日変態新聞だけあって、自由とは決して無制限に与えられるものではないという事を理解する知能がないようですね。さて、これを読んだ大阪の方々はどう思われますか?大阪って土地はストリーキングや痴漢行為を働いても「多様性」とか「自由な空気」で片づけてしまうようなところなんですかな?

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朝日新聞社説6/23~菅と同レベルのマスコミって

延長国会―さっさと懸案片づけよ

【国会の会期末のごたごたは、何がなんだかわからない。与党の執行部が野党とともに、菅直人首相に辞任の時期を明らかにせよと迫り、首相が拒んだ。

 この騒動は、後世の笑いぐさになる。日本の政治は、ここまで墜(お)ちていたのか、と。

 結局、70日間の会期延長が決まった。8月末までの熱い夏になる。東日本大震災への対応を急ぐのだから、国会に夏休みがないのは当たり前だ。

 だが、これで政治が動くのか。さらなる停滞と混迷へと突き進んでいるようにしか見えないのが実情だ。

 首相は第2次補正予算案に、赤字国債の発行を認める特例公債法案、太陽光や風力などの普及を図る再生可能エネルギー特別措置法案といった懸案の処理に意欲を示している。

 私たちは、どれも早く成立させるべき課題だと考える。しかし、首相がいつごろ辞めると言わない限り、与野党の泥仕合は続きそうだ。党執行部の説得を退けたのだから、首相は党内でも孤立を深めるだろう。

 それでも、内閣不信任案が否決されている以上、首相を引きずりおろすのは容易ではない。

 ここは、すべての国会議員が大胆に発想を変えたらどうか。

 「首相おろし」で与野党が協調できるのならば、首相が意欲を示す政策課題に取り組み、さっさと片づけてしまうのだ。

 慎重を要する審議を早く打ち切れというのではない。進めるべきことをきちんと進める。それだけで、首相がとどまる理由を消していける。

 たとえば、特例公債法案をこのまま放置すれば、国は予算を執行できなくなる。そんな事態は野党も望むまい。成立を引き延ばして首相を追い込む戦術を改め、成立させるのだ。

 「資金繰り破綻(はたん)」の恐れをなくし、首相の外堀も埋められるのだから、野党にとって一石二鳥ではないか。

 そのために、民主党は子ども手当など歳出の見直しを急ぐ必要がある。国会を正常化させるために、与野党が速やかに汗をかくときなのだ。

 震災の日の朝に閣議決定された再生エネ法案が、審議にすら入れないのもおかしい。自然エネルギーの普及には、与野党とも異論はない。だったら、早く合意点を見いだせばいい。

 国会は仕事をしよう。それで局面を変えれば、首相は続投の大義名分を失う。

 参院で問責を決議し、仕事をさぼることで追い込む。こんな作戦を野党が練っているなら、それは愚策中の愚策である】

 本来50日で与野党合意するはずだった国会の延長幅は、空き缶がそれを拒否した事で70日となったそうです。これに伴う自民・公明両党の反発は当然で、今後の国会審議に影響が出るのは必至でしょう。そもそも今回の通常国会、当初空き缶は今日で一度国会を閉じる事を目論んでいたワケですし、朝日新聞は「一体誰が最も国会審議を妨げているのか」という事をもっとよく考えるべきですね。

>「首相おろし」で与野党が協調できるのならば、首相が意欲を示す政策課題に取り組み、さっさと片づけてしまうのだ

【参考】菅首相 野党議員を挑発「顔見たくないなら法案通せ」

【菅直人首相は15日、国会内で開かれた集会で「国会には“菅の顔は見たくない”という人がたくさんいるが、ならばこの法案を早く通した方がいい」と述べ、早期退陣を求める与野党議員を挑発した。

 発言があったのは「再生可能エネルギー促進法」の制定を求める超党派議員らの集会。国会議員のほか、ソフトバンクの孫正義社長ら約350人が参加。首相は高揚した様子で早口で約20分間あいさつ。法案成立に強い意欲を表明した上で「この法律を通さないと政治家の責任を果たすことにならない」と強調した。

 孫社長から「土俵際ですごく粘っている」と称賛され、会場を離れる際「辞めないで」の声が上がると、首相はピースサインで応える上機嫌ぶり。しかし、一部の議員はいぶかしげに首相をみつめていた(以下略)】

 「大胆に発想を変えて」出てきた案とやらが空き缶の寝言と同じとは、今日の社説子って空き缶と同レベルかむしろ下なんですか?空き缶と一緒に退陣して頂きたいところなんですが…。

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2011年6月22日

堂々の5連敗

国旗国歌の起立命令 神奈川県の教職員も敗訴確定 

【式典で国旗に向かって起立し、国歌斉唱を強制されるのは思想、良心の自由を侵害しているとして、神奈川県立高などの教職員ら130人が県を相手取り、起立斉唱の義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁は上告を退ける決定をした。訴えを却下した2審東京高裁判決が確定した。決定は21日付。

 神奈川県教育委員会は平成16年11月に、県立学校長に対し、起立斉唱の指導の徹底を求める通知を出した。1審横浜地裁は「教職員らは起立斉唱命令に従う義務がある」と請求を棄却。2審東京高裁は「通知は指導であって、義務を生じさせる命令に当たらず、訴え自体に理由がない」と訴えを却下した】

 これだけ負けが続けば物事の白黒はハッキリついてそうだと思うのですけど、それでも「正しいのは自分だ!裁判所が法に従わないのだ!」と主張するサヨクの皆さん、アンタらみっともないですよ?菅首相みたいで。

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あえて詳しく申しませんが

女性の人数割当制導入必要 男女共同参画で白書 議員や企業の管理職など

【政府は21日午前の閣議で、2011年版「男女共同参画白書」を了承した。国・地方議員や企業での課長相当職以上など社会の指導的地位に占める女性の割合を「20年までに30%程度」とする政府目標達成に向けた見通しに関し「現状は十分とは言えない」と指摘。女性の割合を増やすためクオータ制(人数割当制)導入など新たな対策の必要性を訴えた。

 政治分野では、主要政党が国会議員候補擁立でクオータ制を導入している国の女性議員の比率がスウェーデン45.0%、ドイツ32.8%など軒並み高いと説明。これに対し、日本は衆院で11.3%にとどまっている。

 ほかに女性の割合が低い分野として都道府県自治体の課長相当職以上(6.0%)、大学や企業の研究者(13.6%)、農業委員(4.9%)などを例示した】

 原因が仮に男女差別という事であるなら、それは当然改善する必要があると思いますけど(女性優遇も含めて、ね)、もう一つ極めて単純な理由があるんじゃないですか?

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2011年6月21日

お里に帰って正体ばれる

孫正義社長、安全な韓国の原発を評価…「脱原発」は日本の話

【訪韓したソフトバンクの孫正義社長は20日、青瓦台(大統領府)を表敬訪問し、李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談した。孫社長は席上、「脱原発は日本の話。韓国は地震が多い日本とは明らかに異なる」とし、「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」と話した。複数の韓国メディアが報じた。

 孫社長はグローバルグリーン成長サミットに出席するため訪韓。大統領府によると、孫社長は「(韓国とは異なり)日本が地震地帯が多い太平洋沿岸に原発を立てたことは大きなミス。予想外の危険が発生した時はなすすべがない」と指摘したという。

 さらに、中国やインドのエネルギー需要が急増していることから、日本と韓国が再生可能エネルギー分野で協力し合えば大きな成果を得られると述べ、「韓国は太陽光分野でサムスンとLGが、風力がヒュンダイがあり、韓国の勢いがあれば世界最強になれる」との考えを示した。

 孫社長は、中国のゴビ砂漠で大規模な再生可能エネルギー団地を建設するプロジェクト「(Gobi Tech)」について説明。「このプロジェクトを成功するためには、政治指導者でありグローバルなビジネスリーダーである李大統領の協力が必要」と述べ、推進するよう提案した。

 李大統領は、「韓国は化石燃料の比重を減らしながら原発の安全を強化し、再生可能エネルギーへの比重を高める必要がある」と述べ、エネルギー開発を積極的に進める考えを示した】

 これだから在日は…こんな二枚舌の連中が空き缶と組んで自然エネルギー推進とか、胡散臭い事この上ありません。休戦中といえど戦争状態である国の原発ってのもよっぽど怖い気がするんですがね。

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明らかにお前らの手柄ではない

「蓮舫議員の発言、むしろバネに」 スパコン世界トップで高木文科相

【高木義明文部科学相は21日の閣議後の記者会見で、理化学研究所などが開発中のスーパーコンピューター「京」が計算速度で世界ランキング1位に選ばれたことについて「(事業仕分けでの蓮舫参院議員の発言に)科学者が発奮し、むしろバネになった」と述べた。

 蓮舫氏は2009年の政府の事業仕分けで「世界一でないといけないのか」と迫り、スパコン開発に厳しい姿勢を示した。高木氏は「世界トップを目指した結果、こういう成果につながった」と評価した】

 何ですかこの「スパコンが世界一になったのは我々のお陰」みたいな弁は。自分たちのやりたい政策を実現させるためだけに予算を削っておいて、よくもまぁこんな恥知らずな発言ができるものです。この高木に限らず、民主党関係者からすべからく感じ取る事ができる「成功したら自分の手柄、失敗したら他人のせい」という厚顔無恥な雰囲気は、お隣の某国人の気質とそっくりなものですが、政治家みたいな職業の方々がそんな心構えでよろしいんでしょうかねぇ?

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これで4連敗

広島訴訟も教員ら敗訴確定 国旗国歌訴訟で最高裁

学校行事で教職員に日の丸へ向かって起立することなどを指示した校長の職務命令が、憲法19条の保障する思想、良心の自由に反し違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は21日、再び合憲と判断した。同種訴訟では三つある全小法廷が既に合憲と判断しており、今回が4件目の判決。

 原告は2001~04年に職務命令に反して戒告とされた広島県の県立学校の教諭ら42人。「命令は違憲で処分は懲戒権の逸脱、乱用だ」として処分取り消しを求めたが、請求を退けた一、二審判決を支持し上告を棄却。敗訴が確定した。

 裁判官5人中4人による多数意見】

 似たような訴訟を一体何件起こしてるんですかサヨ教師どもは。この分じゃまだまだ連敗記録は伸びそうですかね?

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東京新聞社説6/21~世論を捏造してまで脱原発とな?

国の原発再稼働要請 未来図を国民に示せ

【現在停止中の原発について、菅直人首相が「安全対策が適切に整ったので、再稼働すべし」という方針を明らかにした。脱原発は、本気でしょうか。

 「ありえない」。福島から、原発周辺の住民から、そして多くの自治体の長からも、驚きの声が相次いだ。

 福島第一原発の建屋は無残に吹き飛び、骨組みもあらわな惨状をさらしている。

 被災直後に炉心溶融を起こした原子炉は高熱と放射性物質を出し続け、冷却のための放水は果てしなく続いている。大量に出る高濃度汚染水の捨て場はない。

◆福島は遠くかすんで

 何よりまだ現場では、幾多の現場作業員が、劣悪な条件や健康不安と闘いながら、事態収拾に努めている最中だ。避難区域の住民が、わが家へ帰るすべもない。

 現状打開の期待がかかる米国製の高濃度汚染水浄化装置は、大量の油や汚泥を受け止めきれず、わずか五時間でダウンした。東京電力の説明は、相変わらずの「想定外」だ。

 国中が福島の惨状に心を痛め、当局の言葉や技術に不信を感じつつ、不安の中で推移を見守っているといっていい。そのさなかの唐突な安全・再稼働宣言である。

 国内五十四基の商業原発中三十五基が、定期検査などのため運転を休んでいる。再開への扉は、原子力安全・保安院が電力事業者に指示したわずか五項目の指示と立ち入り検査で開かれた。非常用電源の確保など、当面の津波対策がなされるめどがついたという程度のことだ。中長期的な安全対策には目をつむり、電力不足を懸念する一部産業界の求めに応じ、原子力安全委員会による安全、耐震指針見直しの議論も待たず、夏前の再開を急いだ感は否めない。

◆“政争の具”にするな

 これまでにも保安院は、安全検査の時間短縮を容認したり、老朽化した原発の耐用年数を大幅に延ばしたり、安全軽視の姿勢が目についた。このような態度が、次の過酷事故(シビアアクシデント)につながらないかと、国民は不安を覚えている。

 そもそも、原発推進機関の経済産業省と、原発を監視する立場にある原子力安全・保安院を分離するという方針は、どこへ行ってしまったのだろうか。

 本社加盟の世論調査では、原発について「電力需給に応じて廃炉を進める」など、廃炉推進の声が八割以上を占めている。

 物理学者でもあるドイツのメルケル首相は「福島の光景が目について離れない」と、政府として脱原発に踏み切った。永田町から原発がある地方への距離は欧州からよりも遠く、国民との間に横たわる溝はあまりに深い。

 関係する道府県の知事たちが、「再開のさの字も出る状況ではない」(川勝平太・静岡県知事)などと、驚き、あきれ、詳しい説明を求めるのは当然だ。

 さらなる驚きは、菅首相が経産相の発言を早々と支持したことだ。これで脱原発に取り組む首相の決意が見えなくなった。

 首相は五月上旬、自ら記者会見し、中部電力浜岡原発について、近い将来極めて高い確率で発生が予想される東海大地震への備えが不十分として、全面停止を要請した。その後も原発重視をうたう現行のエネルギー基本計画を「白紙に戻して議論する必要がある」と語った。

 二〇二〇年代の早い時期に自然エネルギーの占める割合を20%に引き上げると国際社会に表明するなど、脱原発に大きくかじを切ったかに見えた。

 しかし、形ばかりの検査で原発再稼働を認めるようでは、首相の“本気”を疑わざるをえない。

 それどころか、首相は消費税増税や脱小沢のように、脱原発を政権延命の道具にしようとしているのではないか。浜岡停止後の世論調査で首相の評価は上がり、退陣を求める意見は減った。

 自民党内には、首相が脱原発を争点に衆院解散・総選挙に打って出るのではないかとの臆測も広がっている。だが、国民が求めているのは、日本の未来を支える具体的なエネルギー像だ。それがないと国民的議論はなしえない。このような大事なことを政争の具にすることは許されない。

◆電力不足はどれほど

 菅政権がいつまで続くにしても、今政府がなすべきは、この夏、原発を再稼働させないと、どの地域でどれだけ電力が不足して、産業や生活が具体的にどのような影響を受けるのか、可能な限り詳しく国民に説明することだ。そして、目前で進行する福島の危機から目をそらさずに、脱原発への道筋を示しつつ、再生可能エネルギー中心の街と暮らしの未来図を描いて見せるべきである

>本社加盟の世論調査では、原発について「電力需給に応じて廃炉を進める」など、廃炉推進の声が八割以上を占めている

 この世論調査とは、19日の東京新聞に掲載されていた日本世論調査会が行った調査で、それによると国内に54基ある原発について「直ちにすべて廃炉」を希望したのは9%、「定期検査に入ったものから廃炉」とした人は19%。最も多かった「電力需給に応じて廃炉を進める」54%と合わせて82%となるものでした。しかし、「電力需給に応じて廃炉を進める」とそれ以外の2つの回答は、その中身の隔たりが少々大きすぎやしませんでしょうか?これを合わせて「廃炉推進が8割!」とは、そりゃ「捏造」というものですよ。

>しかし、形ばかりの検査で原発再稼働を認めるようでは、首相の“本気”を疑わざるをえない

 空き缶の言葉なんぞを信用する時点で既に間違いなのです。もっとも、世論を平気で捏造するような連中の言葉も同じ程度の信用しかなさそうですが?

>脱原発への道筋を示しつつ、再生可能エネルギー中心の街と暮らしの未来図を描いて見せるべきである

 それは政府以上に、原発即時撤廃派の皆さんが示すべきものではありませんでしょうか。彼らが原発で作ったかも知れない電気を使いながら生活したり、脱原発をアピールしたりするのは根本から間違っとると思うのですよ。さしあたっては東京新聞さんが、自社で使用する電力を全て自然エネルギーで賄えるものかどうか、実験されてみては?

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2011年6月20日

都合が悪けりゃ人のせい

計算速度、世界1位奪回=日本の次世代スパコン「京」-理研、富士通

理化学研究所と富士通が共同開発している日本の次世代スーパーコンピューター「京(けい)」(神戸市)が20日、スパコンの計算速度世界ランキング「TOP500」で1位を奪回した。同ランキングで日本のスパコンが世界トップになるのは、2002~04年の間、1位だった海洋研究開発機構の「地球シミュレータ」以来。

 1秒当たりの計算速度は8162兆回で、昨年11月の同ランキングで、初めて1位を奪取した中国のスパコン「天河」の2566兆回を3倍以上も上回った。

 京は、1秒間に1京(1000兆の10倍)回の計算能力を目指す国家プロジェクト。昨年9月以降、計算機本体の搬入を開始し、現時点のCPU(中央演算装置)の数は6万8544個。最終的には8万個以上のCPUを並べる。上位にランク入りしている他のスパコンに比べ、理論上の最高性能に対する実際の計算能力(実行効率)が93%と非常に高いことに加え、性能当たりの電力消費が少ないのも特長。

 06年の開発開始以来、総事業費は1120億円で、理研が運用を、富士通が開発を担当。来年6月に目標とする1京回の計算能力を達成し、同11月に利用を開始する計画。生命科学や材料科学、気象変動の解明など幅広い分野での活用を目指す。

 プロジェクト進行中の09年5月には、製造を共同で担当していた日立とNECが経済的事情などから離脱。同年11月の事業仕分けでは、仕分け人を務めた蓮舫氏(現行政刷新担当相)から「世界一になる理由は何か。2位じゃ駄目なのか」などと指摘され、110億円の予算削減を余儀なくされた

スパコン1位「努力に敬意」=蓮舫氏

【蓮舫行政刷新担当相は20日午後、首相官邸で記者団に、日本の次世代スーパーコンピューター「京」が計算速度世界ランキング1位となったことについて「関係者の努力に心から敬意を表したい」と語った。

 蓮舫氏は2009年11月の事業仕分けで、次世代スパコン開発に関し、「世界一を目指す理由は何か。2位では駄目なのか」と追及し、波紋を呼んだ。記者団がこの点をただすと、「メディアが勝手に(発言の)短い部分を流した」と強調。一方で、京の1位奪取に関して「ナンバーワンになることだけを自己目的化するのではなく、オンリーワンを目指して」と注文も忘れなかった】

>「メディアが勝手に(発言の)短い部分を流した」と強調

 いやでも実際にそう言ってますでしょアンタは。そうやって責任逃れをしようとする辺りはやはり民主党の一員ですなぁ。そんなだから今の政権にはいろいろ大事なことを任せたくないのですよ…。

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2011年6月17日

東京新聞コラム6/17~好きな事しか報じないんじゃあ

東京新聞「筆洗」6/17付

【太平洋戦争末期、東海地方で大地震が続き、甚大な被害が出たことを当時、大半の国民は知らなかった。軍部の報道統制で、新聞はわずかな事実しか伝えられなかったからだ▼昭和十九年十二月七日の東南海地震で、三重や愛知県などで約千二百人が犠牲になった。翌八日は太平洋戦争の開戦から三年。各紙の一面トップは昭和天皇の写真付きの記事だった▼中部日本新聞(中日新聞)でも、三面に二段の小さな記事だけだ。レイテ沖海戦にも敗れた厳しい戦況の下、国民の士気への影響を軍部は恐れたのだろう(保阪正康責任編集『昭和史講座』)▼一カ月後、愛知県三河地方を襲った直下型地震では、二千人を超える死者が出ている。中部日本新聞は「再度の震災も何ぞ 試煉(しれん)に固む特攻魂」の見出しを掲げ、被害状況にはほとんど触れなかった▼軍の情報統制は今はない。被災地や原発事故のニュースは厚みがある。それでも自問を重ねる。伝えるべきことを伝えられているか、震災報道の陰で埋もれている重要なニュースはないか▼北沢防衛相は、米普天間飛行場の代替え施設の滑走路をV字形にすることや、過去に多くの墜落事故を起こした垂直離着陸機オスプレイの普天間飛行場への配備を容認すると仲井真知事に通告した。<愛の反対は憎しみではなく無関心です>。マザー・テレサの言葉をかみしめている】

>それでも自問を重ねる。伝えるべきことを伝えられているか、震災報道の陰で埋もれている重要なニュースはないか

 今朝は親会社の中日新聞も1面コラムに同じ文章を載せてますんで、これがどっちの記者が書いたものかは判らないんですけど、とりあえず東京新聞の方には2ヶ月くらい前だったか、一度意見を送った事があるんですよね。その頃は1面の半分がデカい見出しと原発のカラー写真で埋められていて、スポーツ面以外はほとんどどのページも原発批判の文章しか載ってないような有様だったものですから、「お前のところは報道機関か、それとも反原発団体の広報紙か」と。

 実際、空き缶の在日韓国人からの献金問題をはじめとして、震災で吹き飛んでしまったニュースはいろいろありますよね。まぁあのニュースは、民主党大好き・韓国大好きの東京新聞にしてみれば吹き飛んでしまった方が都合がよかったのかも知れませんけど、結局「報道機関が余計な意志や利害関係を持つと、本来伝えなくてはならない事が伝えられなくなる」という事でしょう。このブログではこれまで何度も述べてきた話ですが。

 …んで、記者が自問した結果出てきた「伝えるべきこと」とは、普天間飛行場へのオスプレイの配備容認のニュースですか。そりゃあ「伝えるべきこと」と言うよりも「お前らが伝えたいこと」ですよね?自問云々以前に、それをしないのは単に紙面スペース等の問題であり、お前らの怠慢じゃないんですか?

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お前らの出る幕じゃない

沖ノ鳥島周辺海域へ調査船 中国、原発事故名目に

中国国営新華社通信によると、中国国家海洋局は16日、福島第1原発事故による放射性物質の海洋環境への影響調査という名目で、日本最南端の沖ノ鳥島がある西太平洋に海洋調査船を派遣した。調査は30日間で人員は約40人。航海距離は約5千カイリ(約9260キロ)という。

 中国は沖ノ鳥島を「岩」にすぎず、日本が排他的経済水域(EEZ)を設定するのは不当と主張。周辺海域で海軍の訓練を実施したり、海洋調査を繰り返すなど活動を活発化させてきた。今回もその一環とみられる。

 国家海洋局の長王飛副局長は出航式で「今回の調査で海洋環境への放射性物質の汚染状況を全て把握できる」と述べ、西太平洋で放射性物質の検知能力を強化していく考えを表明した】

 どういう地図の見方をしても、西太平洋地域はお前らがしゃしゃり出てきてよい地域じゃないでしょうに。南沙諸島を巡って中国とベトナムの間に緊張が高まっている件は先日書いたばかりですけど、東シナ海のガス田問題などを例に出しても判る通り、連中は自国の権益を確保するためなら国際関係なんてとことん無視しますからねぇ。日本も領土や資源を維持したいのなら、本気で彼らやアメリカと連携して、中国の封じ込めにあたりませんと…。

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2011年6月16日

東京新聞投稿欄6/15~公務員の「枷」

国の愛国心 強制に異論

 無職 芹沢 昇雄(埼玉県小川町)69

【九日付当欄の「君が代命令 合憲正しい」に異論を述べる。

 筆者が「日の丸」の価値観をどう解釈するかは自由だが、問題はその価値観を処分してまで強制することにある。そして、筆者は「愛国心に対する混乱を子どもたちに与えるべきではない」と言うが、不起立は無視すれば問題なく、当局がそれを強制するから混乱するのだと思う。

 若い筆者は昔学校で、天皇の写真と教育勅語を納めた奉安殿への敬礼や宮城(皇居)遥拝を子どもたちに強制したことを知っているだろうか。これが国家権力の「愛国心」だ。愛国心を否定しないが教育の場でその価値観強制の教育、否、調教をしてはならないと思う。

 再び「調教」の過ちを許してはならない。思想信条の自由より規律を優先し、いろいろな考えや価値観を認めない社会は民主社会ではない

 …しっかし国旗・国歌否定派の連中は、もう3回も続けて国家司法の最高機関に自分たちの論拠を否定されたってのに、未だ懲りるところがないんですなぁ(この文章自体は3度目の判断が下る前に投稿されたものだと思いますが)。これまで国旗・国歌について、肯定派と否定派の主張は「職務命令なんだから起立くらいしろ」と「個人の思想信条から『歌わない自由』を認めろ、処分もするな」で、論点がそもそも噛み合っていなかったワケですが、そろそろ否定派の皆さんはこれを修正しませんとねぇ?

 だいたい、問題を起こしてる公立校の教師たちってのはつまり公務員でしょう?公務員ってのは読んで字のごとく、「公」に奉仕する事を求められる職業であり、それゆえに税金で生活を保障されているのです。公務員が「公」より個人的事情を優先させたら、それは自らの公務員としての資格を否定することと同義だと思うのですが?このご時世、「君が代くらいいくらだって歌うから、コイツの代わりに私を公務員に採用してよ」という方は大勢いるはずですがね…(もっとも、やるべき仕事はちゃんとやってもらわねば困りますが)。

 まぁ、上の投稿の最大の問題点は、「いろいろな考えや価値観を認めない社会は民主社会ではない」と言いつつ、相手の考えを全く認めていないところですよね。投稿を掲載している東京新聞自体、民主主義について原発問題では「多数派に従え」と言いながら君が代問題では「少数意見を尊重しろ」と述べるなど、そのいい加減さを最近指摘したばかりのところですが、とにかく左巻きは憲法とか民主主義ってものを、自分たちに都合よく解釈しすぎなのですよ。だからその判断をしかるべき所に委ねても、「主張が通らない」というハメに陥るのです。司法の判断や一般論に文句をつける前に、まずは己を反省なさい?

>不起立は無視すれば問題なく

 問題ないワケないでしょうが。投稿者はこれまでどんな組織で仕事してたんですか?…ひょっとしてずっと無職?

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2011年6月15日

東京新聞投稿欄6/14~アンタ本当に高校生?

野党の震災対応に怒り

 高校生 鈴木寛(千葉県船橋市)17

【今回の内閣不信任案騒動について、僕は失望している。結局否決という結果に至った経緯についてもあきれているが、野党のKY(空気が読めない)ぶりにも、怒りすら覚える。

 確かに菅首相の震災、特に原発事故においての対応は、まずいところがたくさんある。しかし、じゃあ誰が首相だったらベストの対応ができたというのだろう。まさに未曽有の災害・人災を、誰がうまく収めることができたのか。

 そもそも、今は政権をめぐって争っている場合ではない。本当に被災者のことを考えているのならば、与野党一致団結して、事態の収束に取り組むべきではないのだろうか。二言目には、「被災者のために」という野党の目的は、自分たちの地位を取り戻したいだけにしか思えない。

 そもそも、原発を推進してきた自民党の政策から起こった災害なのに、それに対しての説明・反省・謝罪が何一つないのはなぜだろう。なぜ国民のために、その尻ぬぐいをしている与党に協力できないのだろう。

 原発を推進してきた議員の皆さん、僕ら若者や子どもたちに、明るい、希望の持てる未来を、返してくれ。もしも時計の針を戻すことができるのならば、3.11以前に戻りたい。目に見えない放射能におびえながら暮らすフクシマの人たちは、なおさらだろう。

 お金、名誉、そんなものがなんだ。外で元気に遊ぶ子供たちの笑顔を返せ!「いままで」よりも「これから」が短い原発推進派の長老たちには、僕らの気持ちは分かりっこないのかもしれない】

 うわー…妙に芝居がかってると言うか、自分の文章に酔ってしまってると言うか。

>野党のKY(空気が読めない)ぶりにも、怒りすら覚える

 オザワやポッポは与党の一員なのですが、そちらに文句はないのでしょうか。それにしても、今時「KY」なんて使うかね、高校生?

>じゃあ誰が首相だったらベストの対応ができたというのだろう。まさに未曽有の災害・人災を、誰がうまく収めることができたのか

 「人災」って自分で書いてるじゃないですか。その人災について、まず第一に責任があるのが政府与党であり空き缶ですよ?たとえベストじゃなくとも、空き缶よりベターな選択というのは決して少なくないと思うのですが?

>二言目には、「被災者のために」という野党の目的は、自分たちの地位を取り戻したいだけにしか思えない

 二言目には、「被災者のために」という民主党の目的は、自分たちの地位を維持したいだけにしか思えません。

>僕ら若者や子どもたちに、明るい、希望の持てる未来を、返してくれ。もしも時計の針を戻すことができるのならば、3.11以前に戻りたい

 この次の「お金、名誉、そんなものがなんだ。外で元気に遊ぶ子供たちの笑顔を返せ!」と合わせて、クサいと言うかイタいと言うか。3.11以前の日本の社会って、そんな明るい希望に溢れてましたっけ?あと「希望」ってのは、他人から与えられてどうこうというものではないような気がするのですが。

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ブサヨの悲鳴三たび

君が代命令 三たび合憲 「賛成」判事も強制慎重

東京都内の公立学校の式典で君が代斉唱時、教員に起立を求める校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障する憲法に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)は十四日、命令は合憲だとして、処分取り消しを求めた教員側の上告を棄却した。

 これにより、最高裁の三つの小法廷で起立斉唱命令に対する合憲判断が出た。

 結論は四裁判官の多数意見。第一、第二小法廷と同様、命令は「思想・良心の自由」の間接的制約になり得るが、公務員の公共性などに照らし「制約を許す必要性、合理性はある」と結論づけた。

 田原裁判長は起立と斉唱を分けて考えるべきだとし、「斉唱の強制は君が代に敬意を表したくないという内心の核心部分を侵害する可能性もあり、違憲かどうか審理を尽くすため二審に差し戻すのが相当」と反対意見を述べた。

 原告は現職と元職の中学教員計三人。二〇〇四年の卒業式と入学式で起立斉唱しなかったとして、都教委から戒告処分を受けた。

 判決後の記者会見で、原告の山口洋子さん(61)は「憲法を守るのが裁判所の役割なのに残念な判決だ」、山下訓弘さん(56)は「教育現場は自分のことで精いっぱいで、こういう問題を話し合う場もない」と話した。

◆3つの判決 補足意見7人、反対2人 

 君が代の起立斉唱命令をめぐる最高裁の三つの判決では、三小法廷の計十四人の判事のうち、二人が反対意見を述べた。合憲の結論に賛成した十二人の判事からも、教育現場に「寛容さ」を求めるなど七人が補足意見を述べた。憲法が保障する精神的自由の重みを印象づけた。

 強制されて起立斉唱することが、人間の「内心(思想・良心)」をどのくらい侵害するのか-。多数意見と反対意見を分けたのは、この点をめぐる判断の差だった。

 多数意見は、君が代に敬意を示せない教員にとって起立強制が精神的苦痛になると認めた上で、儀礼的行為ととらえ、内心に与える影響を重くみなかった。

 しかし、反対意見を述べた二人は、起立斉唱行為を内心の「核心」により近いものと位置付けた。

 田原睦夫判事(弁護士出身)は「斉唱命令は内心の核心的部分を侵害しうる」と指摘、宮川光治判事(同)も「斉唱する行為は教員らの歴史観で譲れない一線を越える行動で、思想・良心の核心を動揺させる」と説明。ともに、やむを得ない強制と言えるかどうか厳格に審査すべきだとし、審理の差し戻しを訴えた。

 一方、補足意見を述べた七人の多くが、命令に従わない教員の処分などに慎重さを求めた。「思想・良心の自由」が憲法上、厳しく守られる基本的人権である上、起立を強いる行政と反発する教員との対立が子どもに悪影響を与えるのを憂慮したからだ。

 須藤正彦判事(弁護士出身)は「教育は、強制でなく自由闊達(かったつ)に行われるのが望ましい。強制や不利益処分は可能な限り謙抑的であるべきだ」とし、教育行政に「寛容の精神」での工夫、配慮を求めた。

 ともに裁判官出身の千葉勝美、大谷剛彦両判事は、君が代斉唱は「自発的な敬愛」に基づいて行われるべきだと強調。金築誠志判事(裁判官出身)も教育環境が悪化し、生徒らに影響を及ぼす恐れを念頭に「すべての教育関係者の慎重、賢明な配慮が必要だ」とくぎを刺した】

 いい加減「職務命令は大筋で憲法に違反しない」という事を認めなさいよサヨクは。いくら懸命に補足意見を取り上げて、反対・慎重論の方がより憲法の深いところまで踏み込んだものであるかのように印象操作し、「多くの補足意見が憲法が保障する精神的自由の重みを印象づける」などと言ってみたところで、何度も書きますけど補足意見には法的拘束力なんてなく、判決内容そのものを左右するものではないんですから。

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2011年6月14日

首相候補の名前がズラリ

脱税疑いの社長、野田財務相側に献金 2年間で50万円

野田佳彦財務相が代表を務める政党支部「民主党千葉県第4区総支部」に平成15、17年の2年間で計50万円の企業献金をしていたソフトウエア会社の男性社長が、税務当局の強制調査(査察)を受けていたことが10日、関係者への取材で分かった。社長側は約1億円を脱税した疑いがあり、税務当局は法人税法違反での告発も視野に入れているとみられる。野田氏の団体をめぐっては3月、別の巨額脱税事件で有罪判決を受けた男性の関係企業からの資金提供が発覚していた。社長側は野田氏以外にも与野党の複数の国会議員側に資金提供しており、政界への幅広い浸透も指摘されている。

 関係者によると、社長は実質支配する関連会社を使い、取引先に社員寮の建設費を水増し発注するなどして数億円の所得を隠し、法人税約1億円を免れた疑いが持たれている。

 水増し分の資金は還流させ、知人女性の生活費などに充当。社員寮は約10年前から次々と建設されており、同様の方法で継続的に資金を捻出(ねんしゅつ)していたとみられる。

 政治資金収支報告書などによると、社長のソフトウエア会社は、野田氏が代表を務める「民主党千葉県第4区総支部」に、15年に20万円、17年に30万円の寄付をしていた。15年に5万円を超える献金をした「法人やその他の団体」は2つだけで、ソフトウエア会社が野田氏側にとって大口の寄付者だったことがうかがえる。

 野田氏をめぐっては3月、関連政治団体が19年に開いた政治資金パーティーで、法人税法違反事件で約3億4000万円を脱税したとして有罪判決を受けた男性の関係企業から、パーティー券計80万円分を購入してもらう形で資金提供を受けていたことが判明した。

 野田氏は発覚直後の衆院財務金融委員会で「(購入者が)脱税したような法人や個人であるなら、今の職責上適切ではないと思う」と述べ、返金する意向を示していた。

 有罪判決を受けた男性側は、民主党本部のパーティー券390万円分、前原誠司前外相のパーティー券50万円分を購入。蓮舫行政刷新担当相が代表の政党支部にも120万円を寄付するなど、民主党側に多額の資金提供をしていた。

 ソフトウエア会社からの献金について、産経新聞は野田氏の事務所にコメントを求めたが、回答は得られていない】

仙谷、馬淵氏側にも資金提供 野田氏支部へ献金、脱税疑いの社長

野田佳彦財務相が代表の政党支部に政治献金していたソフトウエア会社の男性社長が、税務当局の強制調査(査察)を受けていた問題で、社長側は仙谷由人官房副長官や馬淵澄夫首相補佐官らの団体にも資金提供していたことが13日、産経新聞の調べで分かった。提供は平成10年以降、判明分だけで野田氏も含め与野党10議員側に上り、総額434万円に及んでいる。

 政治資金収支報告書などによると、社長側は17年、仙谷氏の関係政治団体「21世紀改革研究会」のパーティー券30万円分を購入。21年には馬淵氏の資金管理団体「まぶち会」に社長が20万円を個人献金した。産経新聞の取材に、仙谷氏の事務所は「社長は知人から紹介を受けた。違法性が認められればしかるべき対応を取る」、馬淵氏の事務所は「推移を見て今後の対応を判断する」とした。

 民主党では、他にも太田和美衆院議員が代表の「民主党福島県第2区総支部」に21年、同社が10万円を企業献金している。

 自民党では、細田博之元官房長官が代表の「自民党島根県第1選挙区支部」が同社から17、21年に計80万円の寄付を受領。細田氏の資金管理団体「通商産業エネルギー政策研究会」が13、20年に開いたパーティーでも、パー券計70万円分の購入を受けていた。細田氏の事務所は「献金などを受けたのは事実。金額は収支報告書の通り」としている。

 自民党では他にも菅義偉元総務相、中川秀直元官房長官、二階俊博元経済産業相、古屋圭司衆院議員、加藤勝信衆院議員の関係政治団体が10~21年にかけ、社長側から24万~50万円の企業献金を受領していた。各事務所は「収支報告書記載の通り」などとしている。

 関係者によると、社長は実質支配する関連会社を使い、社員寮の建設費を水増し発注するなどして数億円の所得を隠し、法人税約1億円を免れた疑いがある。税務当局は、法人税法違反罪での告発も視野に調査を進めているとみられる。

 社長のソフトウエア会社をめぐっては、野田氏が代表の「民主党千葉県第4区総支部」に対し、15年に20万円、17年に30万円を寄付していたことが既に判明している】

 誰ですか?ずいぶん前に「民主党はクリーン」とか言ってたのは?サヨクにしてみりゃ犯罪歴なんてのは「あった方が箔がつく」くらいの認識なのかも知れませんが…。

【参考】仙谷氏 被災地訪問で「ひなびた温泉用意しろ」指示との証言

【本誌は前号で、仙谷由人・官房副長官が「被災地視察」と称して長野県栄村を訪れた際、前日に被災地を素通りして近くの温泉宿に泊まり、同級生の内閣参与や元部下の知事らと温泉に浸かって宴会に興じていたことを報じた(関連記事参照)。もちろん税金で、である。

 未曽有の大災害を前に、被災者に尻を向けて遊び呆ける「棄民政治」そのもので、経緯を知った地元政界から怒りの声が上がった。

 現内閣で農水副大臣を務める篠原孝・代議士が、5月末に仙谷氏に宛てて厳重抗議する書簡を送っていたのである。そこには、こんな内容が書かれていた。

●仙谷氏が知事に「記者をゾロゾロ引き連れて栄村に行ってやるから、ひなびた温泉を用意しておけ」と指示したと聞いている。

●長野県連幹事長が同行する予定だったが、物見遊山には付き合えないと拒否。

●視察前日には閣僚からも「仙谷を長野駅で出迎え、記者団の前で『物見遊山には付き合えない』といってやれ」といわれた。

●避難所を通り越して温泉宿に泊まり、知事と一杯やるとは不謹慎極まりない。

 ――至極もっともな怒りである。被災者、国民の「世論」はまさにこの通りだろう。篠原氏は書簡について、「お答えできない」としたが、“大副長官”にはっきり物をいった勇気は大したものである。裏を返せば、仙谷氏の党内求心力など幻影にすぎないということだ。

 また、仙谷氏は複数のダミー政治団体で政治資金を集め、そのカネで自分の息子の家賃を負担していたことが問題になった。同じことをもし小沢一郎氏がしたら、マスコミから「議員辞職が当然だ」と袋叩きにあう“重罪”である。

 そういえば「自衛隊は暴力装置」なんて舌禍もあった。口が軽いのもこの人の特徴である】

 それにしてもこの健忘症は最低の人間かと。震災対応の最中海外でゴルフやってた石井一同様、好きな時に気軽に温泉へ行けるような身分にしてやるべきかも(当然自費で)。

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最も警戒すべき国家

中国で反ベトナムの声高まる…政府研究所教授も「開戦せよ」

【南シナ海の、南沙諸島(ベトナム名:チュオンサ/英語名:スプラトリー)を巡り、ベトナムが資源調査、中国側が妨害、両国政府による非難の応酬、ベトナムにおける中国への抗議デモ、ベトナムが南シナ海で実弾演習を実施するなど、両国間の緊張が高まった。中国ではベトナムを非難する意見表明が急増した。

 中国政府・国家発展改革委員会(発改委)経済体制と管理研究所主任の史〓教授は14日、ベトナムが実弾演習を行ったことで「中国がベトナムを討伐する理由ができた。徹底的に思い知らせる必要がある」との考えを表明した。(〓は火へんに「韋」)

 史教授は「中国の伝統に覇権(力による支配)の文化はない」と主張した上で、「ベトナムは中国の発展を見て、中国に学ぶと同時に、中国が強大になれば、覇権を用いなくとも、ベトナムや東南アジアが色あせてしまうと思い知った」、「南シナ海の資源がすべて中国のものになれば、ベトナムが東南アジアの盟主になるとの夢想も話にならなくなる。中国が強大になればなるほど、手遅れだと考えた」と論じた。

 史教授によると、現在の中国は経済利益の重要性を知り、国家による「利益と資源の争奪戦」が極めて重要と理解するようになった。しかし「中国人は発展の機会を失ってまでも、他者との調和を守ることが最も大切と考えている」という。

 しかし、ベトナムが南シナ海で実弾演習を行ったことは容認できる行為ではなく、「私の考えでは、中国は開戦する必要がある。南シナ海で、ベトナムに大きな教訓を与える必要がある」と主張した。

 史教授は、開戦すべき他の理由として「中国の民心を奮い立たせることができる」、「長年にわたり実戦経験がない海軍を訓練できる」、「使用期限がまもなく切れる弾薬を使ってしまえる」、「米国や東南アジアに顔色を変えさせ、小日本(日本に対する蔑称=べっしょう)を威嚇できる」、「ベトナムを引きさがらせることで、将来十年にわたる平和と周辺国家との関係の基礎ができる」、「米国も、中国の海岸線から1800キロメートル以内の範囲で、勢力を伸ばすことは不能と悟る」などと、列記した。

 米国軍の動きについては「米国は、中国と直接の戦争になれば共倒れになることを、よく知っている」として、心配する必要はないとの考えを示した。

 史教授は、中国の軍事力が10年前に比べ、格段に向上したと主張。「外蒙古(モンゴル国)の祖国復帰、釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)の回収、沖縄を取り戻すことも、中国の発展にともない、10年前よりは容易になった」と論じた。

◆解説◆

 史教授が表明した意見は、政府系機関に地位がある人物としては、かなり極端だ。ただし、“愛国者”の間では、同様の考えも珍しくない。なお、中国国内で今のところ、ベトナムに反発するデモの発生は伝えられていない。国民感情のエスカレートが政策に影響を与えることを恐れ、当局が規制している可能性がある。

 沖縄は江戸時代に薩摩藩に服属するようになってからも中国(清)に朝貢していたので、中国では「本来はわが国の一部」と考える人が多い。韓国・北朝鮮やベトナムにも同様な事情があり「本来は自国領」との見方がある。

 自国の歴史と領土に関するモンゴル国の見解は、「歴史上、モンゴルが中国全域を支配した(元朝)ことがある。清朝時代は中国の一民族である満洲族が、中国とモンゴルを支配した。辛亥革命後、モンゴル国は独立を『回復』した。ただし、内モンゴル地域についてはさまざまな事情で自国への併合を放棄した。したがって、現在は中国との間に独立や領土の問題は存在しない」だ。

 これに対して中国は「モンゴル族はそもそも、中国の少数民族のひとつ。元朝は中国の少数民族が成立させた政権だった。辛亥革命以後、モンゴル地域の一部が分離した。中華人民共和国は諸般の事情を考慮し、独立を承認した。したがって、現在はモンゴル国との間に独立や領土の問題は存在しない」との立場だ。

 「現在は問題なし」の認識は両国とも同じだが、1980年代ごろまでは「歴史解釈」を巡り、両国間で論争が生じたことがある。現実的な意味はないので、そのご論争はみられなくなった。しかし中国では現在も「モンゴル国はもともと中国の一部」と考える人が、少なくない】

 21世紀に入って早十年、未だに領土拡大に野心を持ってる国ってのは、世界的に見てもこの国とその子分どもくらいじゃないかと。南沙諸島の話を他人事くらいで考えてちゃいけません、沖縄や尖閣諸島は南沙諸島よりも遥かに中国本土に近いのですからね…。

【参考】3年間何度でも入国可!初の観光マルチビザ、発給対象は中国人―日本

【2011年6月13日、中国外交部のウェブサイトによると、日本政府は7月1日から中国人向けに個人観光ビザの新規定を施行し、3年間有効のマルチビザを発行する。

 このビザは、既定の経済条件を満たす申請者を対象に、有効期間3年以内に何度でも日本に入国でき、かつ1回の滞在期間が最長90日という観光ビザ。条件としては、第1回の訪問地が沖縄県であること。2回目以降は目的地に制限はなく、観光以外にもビジネス・遊学・親族訪問など多様な目的で滞在ができる。

 日本政府が観光ビザの枠でマルチビザを設けるのは初めて。また、その唯一の発給対象が中国人となる

 一方で民主党政権は、この震災の最中でも一生懸命中国様にシッポを振ってましたとさ。ホント外国人の権利拡大は手ェつけるのが早いですね。

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圧倒的大差の理由

イタリア国民投票、原発反対票94%に

【イタリアで12、13日に行われた原発再開の是非を問う国民投票は14日、開票作業が終了し、内務省によると、投票率は54・79%、原発再開への反対票は94・05%に達した。国民投票は成立した。

 伊ANSA通信によると、ベルルスコーニ首相は13日、「政府と議会は結果を完全に受け入れる義務がある」と述べ、「原発再開反対」の民意に従う意向を示した。

 2008年に政権復帰した同首相は原発再開方針を表明したが、福島第一原発事故後の反原発世論の高まりが国民投票にも反映された。原発推進派は与党側の棄権の呼びかけに応じ、投票を見送ったとみられる。

 国民投票では首相らに与えられている公判出廷免除の特権の是非も問われ、「免除反対」の民意が確認された。ベルルスコーニ首相は未成年買春罪と職権乱用罪などに問われている】

>原発推進派は与党側の棄権の呼びかけに応じ、投票を見送ったとみられる

 「原発反対票94%」という数字だけ聞けば確かに「圧倒的大差」と言えるでしょうけど、投票率が5割を切った場合不成立となるイタリアの国民投票のシステムを考えますと、要は多くの賛成派が票を入れなかった故の結果という可能性もあるでしょうね。記事中に出ている数字を元に、未投票の人は基本賛成派、ただしその中にも100-94.05=5.95%は反対派がいたと仮定して計算すると、全体としての数値は賛成45.78%、反対54.22%といったところでしょうか。

 まぁ、これでも反対派が5割を越えているワケですので、大勢に影響は何もないんですけど、ただ「そうしたシステム上表れた数字」である事をちゃんと言わずに「国民投票は成立しました!圧倒的大差です!」とマスゴミが報じるのはどうかと思うのですよ。私の計算が確かならば、実際の賛否は大差どころかかなり拮抗しているはずなのですがね…。

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目的は別にあります

「つくる会」歴史教科書が年表丸写し 市民団体が指摘

市民団体「子どもと教科書全国ネット21」(事務局・東京)は13日、横浜市で記者会見を開き、「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集された自由社の中学歴史教科書2012年版の年表が、東京書籍の02年版教科書とほぼ一致していると発表した。

 同ネットによると、両教科書の年表の「日本のおもなできごと」で、「縄文時代 採集や狩りによって生活する」から「1997 アイヌ文化振興法制定」までの約180項目すべてで出来事の選択が一致した。

 9項目で「大和国家」「太平洋戦争」(東京書籍)と「大和朝廷」「大東亜戦争(太平洋戦争)」(自由社)などの違いがあった以外は表現も一致していた。

 横浜市内8区の市立中学校で自由社の10年版教科書が使われており、10年版もほぼ同様の状態だったことから、同ネットは今回、横浜市で発表したという。

 同ネットの俵義文事務局長は「丸写しで盗用した可能性が高い。他社が改良を重ねて築いた成果を勝手に使うことは大問題だ」と指摘。他にも同様のケースがないか調べているという。

 東京書籍は「初めて聞いた話で驚いている。事実関係を確認のうえ今後の対応を考えたい」としている。

 自由社版教科書の代表執筆者で「つくる会」会長の藤岡信勝さんは「指摘を受けるまで気づかなかった。年表作成の担当者は自由社を退社しており、経過を確かめようもないが、関係者に迷惑をかけ、深くおわびする。夏にこの教科書が採択された後、来春の使用開始までに充実した年表につくり直す」と話した】

 年表なんて中身が似てようが似てまいがワリとどーでもいいと思うのですが(盗用であるなら多少問題と言えど、むしろ教科書ごとに年表の記載がバラバラだった方が大きな問題なのでは?)、そんなのをいちいち探し出して目くじら立ててる「市民団体」ってヒマ人の集まりなんですかねぇ。要は「『新しい歴史教科書をつくる会』の関わった教科書は使わせるな!」って言いたいんでしょ?

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2011年6月13日

そういうアンタも身を引いて?

菅・鳩山・小沢トロイカ一線を退くべき…仙谷氏

【民主党代表代行でもある仙谷由人官房副長官が、菅首相(党代表)の早期退陣要求を明言した。

 また、仙谷氏は首相、鳩山前首相、小沢一郎元代表の「トロイカ」が一線を退くべきだとの考えを表明した。仙谷氏は次期代表選で野田財務相の擁立を検討しており、野田氏や、仙谷氏に近い前原氏、枝野官房長官らの世代による党運営を目指す意向を示したものだ。「恩讐を超える」ことにも言及し、小沢元代表を巡って続く党内対立に終止符を打つことにも意欲を示した。

 ただ、仙谷氏に対しては「首相を要職で支え続け、表裏一体の立場にあった責任を明確すべきだ」との批判も出ている。

 小沢元代表に近い議員は仙谷氏の発言について、「信用できない。小沢氏を排除しようとする可能性は十分ある」と警戒感を示した。

 首相に近い閣僚の一人も、「あっさり首相退陣のカードを切ったら野党が調子づくだけだ」と述べ、仙谷氏の首相退陣シナリオに否定的な考えを示した】

 このじーさんも健忘症の上、問責まで食らったクセに、いつまで政治の世界に居座るつもりなんでしょうか。「他人に要求する前に自ら行動」が大事なのではありませんかな?アンタが実権を握る政治なんて、ロクなものじゃない事が今から容易に想像できます…って、既に民主党政権自体がロクなもんじゃありませんけど。

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2011年6月12日

東京新聞コラム6/12~盲目の羊

東京新聞「本音のコラム」6/12付

誰のための政変か 山口二郎

【内閣不信任案を否決するということは、内閣を信任するということを意味するはずであるが、民主党自身が菅政権早期退陣という流れを作ってしまった。何とも筋の通らない話である。この政変で誰がいちばん得をするのか、考えてみる必要がある。

 六月五日、私は菅さんと一時間余り話をした。浜岡原発の停止を決定した後の様々な反発はすさまじかったという話が印象に残っている。首相は具体的なことは語っていないが、六月三日本欄の「菅降ろしに原発の影」という記事は決して憶測ではないと私も思う。

 海水注入中止を巡る騒動も、状況証拠の一つである。おそらく東電側から流されたと思われる偽情報に安倍晋三元首相が飛びつき、首相が中断を指示したと金切声を上げた。さらに谷垣総裁まで国会でこの件を取り上げ、首相を糾弾した。しかし、海水注入は中断されていなかった。

 虚偽に基づく政敵の糾弾という点で、この一件は二〇〇六年二月に民主党が引っかかった偽メール事件と同じではないか。自民党は偽情報に踊らされたことを恥じるべきである。しかし、結果的に菅首相を退陣に追い込んで、反省のかけらもない。メディアも何の追及もしていない。

 安手の陰謀論を振り回したくないが、今回の政変は暗黒政治の到来を感じさせる

 えぇ?偽情報も何も、空き缶が海水注入の中断を指示(あるいは、そう受け取れる発言を)して、福島第一原発の吉田昌郎所長が現場判断でそれに従わなかったからこそ、海水注入は中断されなかったんでしょう?「偽メール事件と同じ」も何も、事実関係の認識が明らかに間違ってやしませんか?

 5日に空き缶と話をしたという事ですが、あのペテン師の言い分を信じ込まされでもしちゃったんでしょうか。単なるバカか、あるいはオブラートに何重にも包んで辛うじて「極めて人がいい」と言えるかも知れませんが、どちらにせよ「政治学者」なんて仕事には向いていないんじゃないかと。

>今回の政変は暗黒政治の到来を感じさせる

 そりゃあアンタのフシ穴の目じゃ、見るモノ全て真っ暗でしかないでしょうに。

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東京新聞コラム6/12~デモもメディアも胡散臭くね?

東京新聞「筆洗」6/12付

【よくいえば自由奔放。悪くいえば無秩序。数千人の参加者が東京・新宿の繁華街を練り歩いた反原発デモは、数百人もの警察官が物々しく取り囲む中、アンプとスピーカーを積んだサウンドカーが大音量で演奏して先導するお祭りのような騒ぎだった▼東京や名古屋をはじめ、全国各地できのう、反原発を訴えるデモがあった。労組が前面に出る従来型だけでなく、ネットを通じて自然に集まった若者たちが、思い思いに声を上げるスタイルに新しい時代の風を感じた▼事故を防げなかった電力会社と政府に対する怒りと不信、生活を奪われ苦しむ人たちへの深い同情、二度と事故を起こさないという決意。参加者の胸にはさまざまな思いが去来していただろう▼「なぜ日本ではデモも起きないのだろう」。海外からは不思議がられたが、デモに参加する人はもっと増えるだろう。多少の不便はあっても原発に頼らずに暮らしたいという考えは、世代を超えて根を下ろし始めているからだ▼イタリアではきょうから、全廃された原発再開の是非を問う国民投票が実施される。3・11以降、原発の是非が正式に問われるのは世界で初めて。原発反対派が優勢らしいが、有効投票率50%に届くかどうかは微妙のようだ▼外国の政策を左右する日本の影響力は本来、誇れることだが、先例のない危機が原因であることがやり切れない】

【参考①】脱原発:全国130カ所で市民グループがデモなど

【東京電力福島第1原発の事故を受け、各地の市民グループが連動して脱原発を訴える「6・11 脱原発100万人アクション」が11日、全国約130カ所であった。事務局によると、事故後、脱原発を目指す全国一斉の行動は初めて。

 東京・新宿の繁華街では、市民有志が「原発やめろデモ!」を行い、楽器を持ち寄り即席でつくったマーチングバンドが先導。プラカードを掲げた人々が「原発いらない」「子どもを守ろう」と呼びかけた。出発前の集会でスピーチした作家の雨宮処凛さんは「(原発事故で)命と健康がおびやかされている」と話した。

 福島県南相馬市に実家がある保育士の青田典子さん(37)は「4月から東京で仕事をしているが両親は滋賀県の知人の家に避難している。一日も早く故郷にきれいな空気と水を」と訴えた】

20110612

 ネットでの拾い物ですが、「9条改憲阻止」とか「普天間即時閉鎖」とか「差別徹底糾弾」とか、「反原発」というワリには、余計なものが混じりすぎてると思うんですよね。デモの参加者は最大で2万人(主催者発表)とからしいですけど、これは参加人数の水増しにあたるんじゃありませんか?

【参考②】2010年尖閣諸島抗議デモ(Wikipedia)

 それにしても日本では、昨年今回と同じようなネットを通じての反中デモが各地で起こってるんですけど、上のコラムを読む限り、そんな事はまるでなかったかのようですね。まぁ、内容が「反中」であったためか、実際にメディアでは一部を除いてほとんど取り上げられませんでしたけど、「報道機関」を名乗りながら、自分たちの都合の良し悪しで流す情報を選り好みするような事を平気でやる連中の弁に耳を傾ける価値があるものか、それは疑わしいと思います。

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2011年6月11日

東京新聞社説6/11~何を偉そうに…

復興法案成立へ 与野党よ、やればできる

【東日本大震災復興基本法案が衆院を通過した。十七日にも成立する。与野党が歩み寄り修正案をまとめた。遅きに失した感はあるがこれを機に、立法という国会本来の仕事に全力を傾注してほしい。

 この法案は、基本理念に「二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を目指す」ことを掲げ、首相を本部長に全閣僚が参加する「復興対策本部」を内閣に設置。復興構想会議を首相に建議する組織として規定し直す。

 また民主党が自民、公明両党に大幅に譲歩して(1)被災地域に規制の特例措置を認める復興特区創設(2)復興対策本部を引き継ぐ復興庁の早期設置(3)財源確保のため復興債の発行-を盛り込み、復興庁には企画立案、総合調整に加え実施権限も付与している。

 一九九五年の阪神大震災では、発生から一カ月余りで復興基本法が成立した。今回は被害がより大きいとはいえ三カ月以上も経過しての成立はいかにも遅い。

 その理由に菅直人首相と内閣、民主党の力量不足や、野党の協力がなければ法律が成立しない衆参「ねじれ」状況が挙げられる。

 とはいえ、法案を成立させるのは国会にだけ与えられた仕事だ。あれこれ理由をつけてその役割を果たそうとしないのなら、国会議員に存在価値などない。与野党の主張は違って当然だが、ねじれ国会では歩み寄りも必要だ。

 復興に必要なのは基本法案だけではない。被災した企業や個人がこれまでの債務に加えて新たな借金を抱える二重債務問題への対応など、急を要するものもある。

 赤字国債発行のための特例公債法案や、二〇一一年度第二次補正予算案編成も宙に浮いている。

 「国民の命と暮らしを守る」ための法律づくりに向け、与党側には野党側の主張を取り入れる大胆さを、野党側には国家運営の一端を担う責任感を重ねて求めたい。

 首相が震災や原発対応に一定のめどがついた段階での辞任に言及したことから、その時期ばかりが注目を集める。民主党内は後継候補をめぐって騒がしくなり、野党側も早期退陣圧力を強めている。

 ただそのことで、国民生活が深刻な影響を受けてはならない。権力闘争は政治の本質だが、国民や被災者そっちのけでは許せない。

 混乱を回避する責任はまず首相にある。政権延命など画策せず、潔く身を引く姿勢を示すべきだ。それが与野党にとって新たな協力態勢づくりの出発点になろう】

 何ですか、この思いっきり上から目線のタイトルは。お前ら何を勘違いしてるんです?私には、政権担当能力も適性もない民主党をさんざん持ち上げて政権交代を煽り、非常時の対応が全くできてないクソ政権を生み出す要因となった誰かさんたちにも、それ相応の責任というものがあるんじゃないかと思うのですが?

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2011年6月10日

ブサヨの足掻きはいつまで続く

記者の目:唐突な大阪府「君が代起立条例」成立=田中博子

【大阪府議会で3日、教職員に君が代斉唱時の起立を義務付ける条例が成立した。橋下徹知事が代表を務める首長政党「大阪維新の会」が他党の抵抗を押し切り、わずか2日の審議で可決させた。個人の思想や歴史観にもかかわる問題なのに、あまりにも性急で乱暴な経緯をたどったと感じる人も少なくない。この問題を取材し、時間をかけた丁寧な議論が必要だと感じた。

◇知事が突然発案

 条例制定のきっかけは、橋下知事が5月初め、今春の入学式で起立しなかった教諭に関する新聞記事を読んだことだった。府立高校で38人いたことを知って激怒し、維新の会の幹部に条例案の作成を促した。条例案は同会府議団の議員提案として提出されたが、事実上は知事の発案によるものだった。

 知事は府議会で、学校の組織マネジメントの必要性を訴え、起立しない教員を「自由横暴きわまりない」と厳しく批判。条例によって「組織の命令に従わない教員をたたき直す」と主張した。

 条例案は6月2日の委員会、3日の本会議で審議され、他党からは「条例案は拙速に出てきた。反対の意見もしっかり聞くべきだ」と丁寧な議論を求める意見が相次いだ。しかし、維新側は「政治のスピード感の違い。十分丁寧に説明している」と採決を主張し、条例を成立させた。その強引なやり方に、私は驚きを通り越して恐れすら感じた。

 99年に国旗・国歌法が成立した後も、起立しない教師の処分は慎重にされてきた歴史がある。大阪府教委は02年に日の丸掲揚と起立斉唱を文書で指示した。しかし、09年度卒業式で初めて職務命令違反による戒告処分を出すまでは、厳重注意にとどめていた。思想・良心の自由にかかわる問題だからこそ、慎重な対応が取られてきたのだ。府教委内でも「条例で従わせるより、粘り強く指導すべきだ」という意見が強い。

 条例案提出の動きを受けて私は5月下旬、ある府立高校の男性教諭を取材した。学校の君が代斉唱では、一度も起立したことがないという。教諭は「私も人間なんです。内心はいつも揺れ動いています」と心情を語った。理想に凝り固まった人物を想像していただけに、意外な感じがした。

◇悩みながら拒否

 教職30年のベテラン。小柄で表情は柔らかく、丁寧に言葉を選ぶ話し方が誠実な人柄を感じさせる。99年以降、君が代斉唱が学校行事で一律実施されるようになったのを機に、君が代について学び直した。日の丸・君が代が国民を戦争に駆り立てる役割も果たした歴史を再認識し、学校で起立斉唱することへの抵抗感を拭えなかったという。

 校長は「仕方ないから立って」と促すばかり。職員会議で起立斉唱が議題に上がると、黙っていた方が楽だと思いながらも「起立の押し付けはおかしい」とあえて発言してきた。それを聞き、君が代に関する歴史を勉強した後輩教師もいる。「僕も直接には戦争を知らないが、若い人はもっと知らない。だからこそこの問題を知ってほしいし、知るべきだ」と教諭は言葉に力を込めた。

 だが条例成立を受け、次の卒業式でどうするかは決めかねている。「私にも家族がいて生活がある。でも簡単に捨てられるほど軽い信念ではない」。教諭はそう言ったまま無言でうつむいた。

 66年前の戦争の記憶はどんどん遠ざかる。五輪やサッカー・ワールドカップでも君が代が流れ、若い世代には国歌として自然に受け入れられているのかもしれない。私も学生時代は抵抗なく起立斉唱してきた。だが歴史観は人によって大きく異なる。

◇選挙公約になし

 4月の統一地方選で大勝した維新の会は「府民の意思」を盾に、起立しない教員の排除をもくろむ。だが君が代関連の条例は、選挙公約になく、選挙の争点にもなっていなかった。同会は「条例は(公約に掲げた)公務員改革」と説明するが、府民が真っ先に期待する改革がこの問題だとは到底思えない。

 橋下知事は9月議会で、公務員の処分基準を定める条例案を提出し、不起立を繰り返す教員には免職処分まで盛り込む方針を示している。個人の思想にかかわる問題を、知事の強い指揮の下、条例や厳しい処分で片付けることが本当に民主的なのだろうか。

 大阪は在日韓国・朝鮮人らマイノリティーの人々が多く暮らす地域性もあり、雑多で自由な空気が魅力の一つだと私は思ってきた。その大阪で、さまざまな考えを学び合うはずの学校が、一つの型にはめ込まれようとしている。子どもの将来を思うと、取り返しのつかない道を進んでいる気がしてならない】

 職務命令に従わない部下を処分するのに、何で外国人のマイノリティーまでいちいち意識しなくちゃならないんですか?ただそれだけの事を変態サヨクは「個人の思想がどうたら~」という問題に必死にすり替えようとしますけど、最高裁の判断が出た今となってはそれも空しく響くばかりですねぇ…。

「君が代」条例 アジア出身教員にも 大阪 橋下知事が強制方針

【大阪府の橋下徹知事は8日開いた府教育委員との懇談で、東南アジアから教員を迎えた場合、「日本の公務員になるなら(『君が代』を)起立・斉唱すべきだ」とのべました。

 橋下知事が5月議会で成立した「君が代」強制条例に続き、9月議会で懲戒免職を含む「処分条例」を提出しようとしていることに対し、慎重を求める意見が相次ぎました。

 出席した教育委員から「府民の願いはこういうことを議論することだろうか」との疑問や、将来、「日の丸」「君が代」に抵抗感がある東南アジアから教員を迎えることもあると指摘。「教え子を再び戦場に送らない」とがんばっている教員が子どもたちの信頼を得ていることもあるとして、「処分は、十分われわれとコミュニケーションを」とってほしいと求めました。

 知事は「そういう(起立しない)教員が採用試験でなぜ合格したのか」とのべ、憲法が保障する思想・良心の自由に挑戦する態度をあらわにしました】

>将来、「日の丸」「君が代」に抵抗感がある東南アジアから教員を迎えることもあると指摘

 多分そうした東南アジアの人は公務員とか教員にはならないでしょうし、そもそも日本が嫌いなら日本に来る事すらないのでは?国旗や国歌が嫌いなのに公務員になりたがる人間など、世界広しと言えど、おそらく日本にしか存在しないでしょう。こんなムチャクチャな指摘をする教育委員とやらの気が知れません。赤旗も国会議員の不正とか暴く分には活躍するんですがねぇ…。

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朝日新聞社説6/10~今日は財務省の狗として

震災復興財源―増税で被災地支えよう

【東日本大震災の被災地の復興に向けて、第2次補正予算の編成が焦点となっている。約4兆円の1次補正では今年度当初予算の見直しなどで財源をひねり出したが、より大規模になる2次補正では国債の追加発行が避けられない情勢だ。

 国債を発行した後、その返済財源をどう確保するか。政府の復興構想会議は、今月末に発表する第1次提言の骨子案に、増税でまかなうべきだという考えを盛り込んだ。

 わが国の財政は、国債発行残高が国内総生産を上回り、国の借金全体では1.8倍に達するなど、極めて厳しい状況にある。海外の格付け会社は日本国債の格下げに動いている。

 復興資金まで将来世代につけ回しすることなく、一定期間で返す段取りをつけることが必要だ。民主、自民、公明3党の政策責任者も、4月末の1次補正編成の際、「復興のための国債は、従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保する」と合意している。復興構想会議の姿勢を支持したい。

 「国債を日本銀行に引き受けさせればよい」との主張がくすぶるが、海外を中心とする投資家から「日本の財政のタガが外れた」と受け取られ、国債急落の引き金になりかねない。危険な考えと言わざるをえない。

 税収が多い所得税や法人税、消費税などが増税の候補だろう。どう組みあわせるか、いつから何年程度増税するか。景気への配慮に加え、被災地の住民や企業にも負担増を求めるかどうかなど、検討課題は多い。

 税の負担を少しでも減らすため、民間の資金が被災地に流れる仕組みを整えることも忘れてはならない。宮城県が漁業への企業の参入を促す特区構想を発表するなど、種はある。

 震災復興と並行し、政府は税と社会保障の一体改革論議で、高齢化に伴う社会保障費の増加や財政再建目標を踏まえて、「費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税収を主要な財源として確保する」「2015年度までに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」との案をまとめた。

 震災復興の財源は、こうした方針も考慮に入れて、検討することになる。

 被災地を支援し、世代間で助け合う。二つの「支え合い」に伴う負担は、決して軽くない。しかし、先送りはもはや許されない。行政のむだをなくす努力、日本経済を活発にして税収自体を増やす努力とともに、逃げずに取り組んでいかねばならない】

 「権力の監視機関」を自認するところのアサヒが、空き缶内閣と財務省の手先として増税推進ですか。アサヒの言い分が、増税派がこれまで主張してきた内容と全く同じです。いちいちツッコミを入れていくとスペースが足らないんで書きませんけど、一言で言うなら社説子には経済に関する基本的な素養が欠落しているんじゃないかと。「アホには監視役など務まらない」と覚えておきましょう。

【参考】アサヒ、谷垣にマッチポンプを仕掛けて赤っ恥の図(Youtube、8:50頃)

 自社の週刊誌の記事がソースって、アサヒはそんなんばっかりですか。

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東京新聞コラム6/10~目線の違い

東京新聞「筆洗」6/10付

【おなじみのダイエット(diet)という語には「常食」などの意味もあって、語源的には日(day)という語と関連しているともいう▼だから、海野弘著『ダイエットの歴史』は<一日に必要な定量>という意味合いが元来だろうとする。なるほど、わが腹部を見やれば、日々の<必要な定量>を超えた飲食の結果、ダイエットが必要になる、という関係が腹に落ちる▼この夏、私たちは節電、省エネを余儀なくされるが、それとダイエットは似ているように思う。適切なダイエットの効果と同じで、文化として省エネを深化させていければ、私たちの生活から過剰な便利という“贅肉(ぜいにく)”がそぎ落とされるだろう▼食事制限と同様、<必要な定量>を超える野放図なエネルギー消費に慣れた身に我慢は、つらい。けれど、その結果、社会も“スマート”になるはずだ。そういえば、この語には「賢い」の意味もある▼さて、ドイツが二〇二二年までの原発全廃を決めた。それに伴い、再生可能エネルギーの電力供給を倍増、10%の電力需要減も目指すというから大胆な“ダイエット”だ。電力輸入が可能など条件が違い、それらを日本が即、まねるのは無理という指摘も分かるだが、どうせ無理だとあきらめ、何も始めなければ“体形”は変わらない。まず肝心なのは「スマートな国」を目指すと腹を決めることだろう

 「あきらめていては始まらない」とは、まさかの精神論ですか。サヨク的な物言いを真似れば、「『一億玉砕』『欲しがりません勝つまでは』といったフレーズで国民を不毛な戦争に巻き込んでいった旧日本軍を彷彿とさせる」みたいな感じでしょうか?

 ダイエットにしても、ただがむしゃらに運動や食事制限を試みるのと、カロリーの摂取と消費のバランス等を計算しつつ行うのでは、どちらが体への負担も少なく、確実に目標を達成できるかは言うまでもないでしょう。「アイツはあの方法でダイエットに成功した!私たちもマネしてみよう!うまくいくかは判らないけど、とりあえず始めてみようよ!」などというのは、個人レベルならともかく、国家のレベルでやる話ではありません。国家の命題は「いかにより多くの国民を豊かにするか」であり、サヨクだったらこの件は「原発廃止!」でお終いになるところを、国家は「原発に頼れない中、どうやって国内のエネルギー需要を満たし、国家経済を成長させていくか」まで考えていかねばならないのですから…「スマートな国」とやらについても、アンタらはともかく国民はどう考えていますでしょうかな?

 見据えている位置が根本的に違うのに、的確な判断や指摘ができるものか、私にはハッキリ言って疑問です。無茶なダイエットは体を壊すだけです、もっともサヨクは「日本を破壊する」のが目的かも知れませんがね。

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100%なんてあり得ません

君が代条例「100%の民意でない」 府教育委員が懸念

【大阪府の橋下徹知事は8日、府議会で成立した教職員に君が代の起立斉唱を義務づける条例について、府教育委員らと意見交換した。教育委員からは、大阪維新の会以外の主要会派が採決で反対したことについて「100%の民意を受けていない」と懸念を示す声が出たほか、知事が9月議会に提出を検討する教員や行政職員の処分基準を定める条例案にも慎重意見が相次いだ。

 橋下知事は会合で、君が代条例について「力点を置いているのはガバナンス(統制)の問題」と説明。これに対し、教育委員らは公務員の規律厳格化をめざす趣旨については理解を見せたが、「府民の本当の願いはこういうこと(君が代の起立斉唱)で議論することなのか」との声も。起立斉唱を求める職務命令に従わない職員らの処分基準を定める条例案についても「そんなに焦らなくてもいい」との指摘が出た。

 府教委はこの日、知事との意見交換後に開いた臨時教育委員会議で、君が代条例について「一般的な規範で、個々の教職員に具体的な義務を課すものではない」との統一見解を示した。中西正人教育長は会議後、通達で起立斉唱を求める対象について「入学式・卒業式に参列する者に限定すべきだ」と語った】

 「100%の民意を受けていない」とか、誰だか知りませんがバカですか?サヨ教師どもの行為だって、国民から100%の支持を受けているわけではないでしょう?常に100%でなければ物事を決めてはならないなどとすれば、世の中は何も動かす事ができませんし、そもそも「100%の民意」なんて、北朝鮮のような独裁国家でもなければまずあり得ません。51%の民意があるならそちらを実現させる方向に持っていく、それが民主主義ってものですが、ちょっと勉強が足りないのではありませんでしょうかね?

 まぁサヨクの皆さんは、原発事故に絡んでは「国民の多くは脱原発を望んでいる!多数派に従え!」などと言い、また国家国旗に絡んでは「少数意見を封殺するな!多数派は少数の意見を汲み取れ!」などとも仰いますので、正直彼らが何をどうしたいのかはさっぱり判りません。お花畑に引きこもってキャッキャウフフしている分には実害はないのですけど…。

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2011年6月 9日

あそこは犯罪者の巣窟

児童にわいせつ容疑、元朝日新聞社員逮捕

強制わいせつなどの疑いで逮捕されたのは、朝日新聞・東京本社の販売局に勤務していた元社員、板倉洋一容疑者(60)です。

 警察の調べによりますと、板倉容疑者はグループ会社に出向中だったおととし8月、埼玉県吉川市の公園で小学校低学年の女子児童2人の下半身を触るなどした疑いが持たれています。

 板倉容疑者は調べに対し、「性欲を満足させるためにやった」などと供述しているということです。

 板倉容疑者は、先月にも別の女子児童に対する強制わいせつの容疑で逮捕・起訴されていて、警察は女子児童ばかりを狙い犯行を繰り返していたとみて余罪を追及しています】

 「元社員」って事はアサヒさん、このじーさんをクビにでもしちゃったんですか?こいつは世間から見ればちょっとばかり異常かもしれませんけど、それでも法とかモラルとか常識より、自らの意思に忠実に行動しただけであって、アサヒ(というかサヨク)的には「少数の異なった価値観も大事に」とか「もっと大らかでもいいんじゃないか」などと言って擁護すべきところじゃないんですか?昨今の国旗国歌を巡るアンタらの主張を見ていると、どうにもそのように思えてならないんですが。

 …まぁ、朝日新聞と言ったら、関係者の中から犯罪者を多く輩出している事でも有名ですからねぇ。彼らを一人ひとり擁護していくよりは、誰も知らないところでとっとと首を切って、後は「知らぬ存ぜぬ」を決め込む方が楽なのかも知れませんけど。

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ペテン師は黙ってろ

菅首相:早期退陣に否定的 「震災対応めど」改めて強調

【菅直人首相は9日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、与野党から早期退陣要求が強まっていることについて「大震災に対する努力に『一定のめどがつくまで私が責任を持ってやらせてほしい』と言い、内閣不信任決議案が衆院本会議で否決された。私に『めどがつくまでしっかりやれ』と議決をいただいた」と述べ、早期退陣に改めて否定的な考えを示した。

 自民党の谷公一氏が「復興基本法案の成立を機に辞めなければ末代までの名折れだ」と早期退陣を促したのに対し、首相は「仮設住宅に入った人が生活できるよう、またがれき処理、原発収束に一定のめどがつくまで、責任を持って仕事をさせてほしい」と力説。「8月中に(被災者の)生活地域からのがれき搬出が目標だ。その後の2次、3次処理につなげていくことも含めて、私の大きな責任だ」と述べた。

 一方、政府は9日午前の持ち回り閣議で、復興基本法案の撤回を決定し、衆院に通知した。民主、自民、公明3党が合意した修正案が、議員立法で提案されることを受けた措置】

>私に「めどがつくまでしっかりやれ」と議決をいただいた

 バカは首相本人だったと。この発言には衆院の皆さんも、苦笑いを通り越してドン引きだったんじゃないですか?空き缶なんぞの言葉を信じて不信任案を否決させた揚句、このような事態を招いた民主党のマヌケ諸君、アンタらが責任を持って、このバカの始末をつけなさいよ?

解散前提の大連立反対=菅首相

【菅直人首相は8日夜、都内の中華料理店で民主党の若手議員らと会食した。この中で首相は、民主、自民両党の「大連立」構想について「(例えば)12月に衆院を解散すると約束してやるのはよくない。絶対だめだ」と強調した。早期解散を前提に期限付き大連立を唱えている自民党をけん制する狙いもあるとみられる。

 首相は次期首相に関し「次の世代の若い人に(衆院議員の残り任期の)2年間しっかりやってもらい、衆参同日選挙まできちんと復旧・復興をやる態勢をつくらなければいけない」と指摘。「1年で首相が代わるのは、国際的にも良くない」と述べた。

 与野党から早期退陣圧力が強まっていることについては「一日でも長くやりたいなどという気持ちは全然ない」と語った】

 いやいや、アンタの意見なんて誰も求めてませんって。そもそも話を聞いたところで全く信用できない事は、先日の不信任案を巡る一件で証明済みなワケですし。

>与野党から早期退陣圧力が強まっていることについては「一日でも長くやりたいなどという気持ちは全然ない」と語った

【参考】“権力亡者”末期菅に処置なし「何で俺が辞めるんだ!」

 2日で考え方が変わるほどできた人間じゃないでしょ、アンタは。

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やっぱりいらない会議だったんや

復興債財源、臨時増税で…復興会議の第1次提言

【菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)が6月末にまとめる第1次提言のうち、復興財源に関する骨格案が8日、明らかになった。

 10兆円を超えると見込まれる被災地の復興費用を賄うため、期間限定の国債「復興債」を発行したうえで、臨時増税によって償還財源を確保するよう政府に求めている。

 骨格案では、臨時増税の具体的な税目については政治判断に委ねるとして明示せず、消費税や法人税、所得税などの基幹税に加え、相続税や固定資産税など、課税対象として「幅広く、あらゆる税目を排除しない」との方針を示す。ただ、増税の時期や引き上げ幅にも踏み込まない方向だ。

 菅首相は被災地の復興に当たり、原状回復にとらわれない「創造的復興」を掲げており、復興費用の総額が正確に見込めないことから、増税により確保する歳入の総額の明記も見送る予定だ】

 所詮は菅の入れ知恵機関、空き缶に都合のいい提言しかしないんでしょうね。今時に増税とかやったら喜ぶのは財務省だけ、世間的には消費が冷え込んで、それこそ復興の妨げにすらなりかねんってのは誰でも予想ができますのに…こんな連中の構想がまとまるのを待ってから2次補正予算編成、なんて以前空き缶が言ってたのが、どれだけ現実を見ていない話だったかって事ですよ。空き缶退陣と一緒に解散してくれませんかね?

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2011年6月 8日

東京新聞社説6/8~よそはよそ、うちはうち

どうする「脱原発」 ドイツの重い問いかけ

ドイツのメルケル政権が二〇二二年までの原発全廃を閣議決定した。来月にも法制化される。東日本大震災後も原発維持が大勢を占める国際社会への重い問いかけと受け止めたい。

 原発に依拠しない国としてはすでにオーストリアやデンマークなどの例があるが、欧州経済の牽引(けんいん)車たるドイツの決断が国際社会に与える影響は遥(はる)かに大きい。

 閣議決定の内容は、現在十七基ある原発を二〇二二年までに全廃するのが主眼だ。東日本大震災後八基はすでに停止しており、残る九基を順次廃炉してゆくことになる。

 この間、風力、太陽光など自然エネルギーの発電、送電技術開発を集中的に進め、総電力に占める割合を二〇年までに35%と倍増させるという。

 ほぼ十年前、社民党と緑の党のシュレーダー連立政権時に決定された路線へ保守系の現連立政権が復帰することで、ドイツの脱原発への意思は収斂(しゅうれん)したといえる。

 今後最大の課題は、「政策の急旋回は感情論に強く影響されている」(ツェッチェ・ダイムラー社長)との産業界の懸念をどう払拭(ふっしょく)するかだ。企業の海外移転や、電気料金の高騰、雇用への影響を懸念する声は強い。火力発電への依存度が高まり、環境悪化をきたす可能性がある。

 石油ショックに際していち早く先進各国が省エネ社会に構造転換したように、ドイツが他国に先駆けて持続可能な自然エネルギー社会型モデルを築けるか。回復基調にある景気を背景に国家威信をかけた試みが始まる。

 ドイツの脱原発政策については、自国で原発を廃止しても、隣国の原発大国フランスなどから電力を輸入できるではないか、という批判が常にある。他国の電力を自由に融通しあえる欧州にあって可能な選択であるのは事実だ。

 その点に関してメルケル政権が諮問した倫理委員会報告は、「撤退は、将来ドイツから起こり得る原発の危険性をなくすために必要である」と述べている。原発事故による惨禍を、少なくとも自国から招く道を閉ざすドイツ固有の意思表明だろう。

 理念を提示して、そこから現実性を探る。それがドイツ流だとすれば、原発廃止を党是に掲げた緑の党発足から三十年。連邦と州が曲折を経つつも試行錯誤を重ね一つの選択に至ったプロセスから学ぶべきものは多い

 ドイツの脱原発の動きを東京新聞が小躍りして喜ぶのはまぁ理解できます。ただ、日本とドイツとでは国土を取り巻く環境が全く異なるという点について、私たちはしっかり留意するべきでしょうね。

 昨日の記事でも紹介しましたが、6/7付の東京新聞1面コラムには「将来のエネルギー政策を国民が判断するにあたり、原発や自然エネルギーのメリット、デメリットを徹底的に議論しよう」というような一文があります。普段東京新聞には批判的な事しか書いてない私も、これには全面的に賛成です。ですが、上の社説はメリット・デメリットを論ずるものというよりかは「日本もドイツを見習え!」と言っているだけに過ぎないように思われます。あくまでも「よそはよそ、うちはうち」であって、その違いを解せずに短絡的な事を言うのはただのバカ、理解した上ですっとぼけているなら読者を欺こうとする「ペテン師」というヤツですよ?

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出てくるのは不適格者ばかり

参院復興特別委:民主が委員長に柳田元法相 野党側は反発

民主党は8日、震災復興に向けた復興基本法案の審議のため参院に新設する東日本大震災復興特別委員会の委員長に、柳田稔元法相(広島選挙区、当選3回)を充てる方針を決めた。特別委は同法案が10日に衆院を通過するのを受け、13日の参院本会議で設置が決まる見通しだ。

 柳田氏は昨年11月に「(答弁は)二つ覚えておけばいい」などと国会軽視と受け取れる発言をした責任を取って法相を辞任。党執行部は復興特別委が委員40人と予算委に準ずる大型委員会になることから、閣僚や党参院幹事長などの要職を歴任した柳田氏の経験を重視した。しかし、自民党など野党は人選に反発しており、選出までには混乱も予想される】

 ちょっとオツムの足りない人材でも、閣僚や党参院幹事長などの要職を歴任できる民主党。「意欲があるなら誰でも政治に参加できる!」とか言えば聞こえはいいのかも知れないですけれどね…毎度言いますけど、民主党の人材難は救いようがないレベルですなぁ。

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そして毎日は変態

熱血!与良政談:民主の未熟、自民の無責任=与良正男

【東日本大震災の被災者たちの、まるで先が見えない苦しい日々が続く中、自民党など野党が内閣不信任決議案を提出し、民主党からも大量の同調者が出そうになったのは、私にはあきれるばかりの出来事だった。

 菅直人首相が否決された途端に年明けまでの続投をにおわせたことも、鳩山由紀夫前首相がそれを「うそつき」呼ばわりしたのも、民主党の未熟さ、幼稚さを改めて示すものだった。

 それでも、こうなった以上は何とか菅内閣よりましな政治体制を作ってもらいたいと願う。しかし、ことはそう簡単に進まないのではなかろうか。

 民主党内の小沢一郎元代表をめぐる「小沢対反小沢」の対立は実際には何ら解消されていない。今、「ポスト菅」として名前が挙がっている人たちは、ほとんどが「反小沢」に属する。小沢元代表が納得しなければ再び、党内抗争に発展する可能性がある。私たちは党を二分する代表選びにまたまた延々と付き合わされるのだろうか。

 しかも、誰が代表=首相になっても国会の衆参ねじれ状況は変わらない。そこでにわかに語られ始めたのが、民主と自民の大連立だ。

 私は震災直後、自民党の谷垣禎一総裁が菅首相からの入閣要請を断った際、本欄で「谷垣氏は入閣すべきだった」と書いた。与野党協力して危機に臨むということであれば、期間限定で復旧・復興に課題を絞り連立するのも一つの方法だと今でも思う。

 でも、自民党からは早速、「連立するなら首相は自民党に」とか、「いずれ民主党政権は行き詰まるから、今年秋の衆院解散・総選挙を狙え」とか異論が出ている。谷垣氏は不信任案提出前には「菅首相が辞めれば、党派を超えた団結はいくらでもできる」と言っていたはずだが、党内がまとまらないから、例によって慎重な物言いだ。要するに責任を負いたくないのだなあと言いたくなる。

 「どっちもどっちだ」と批判しているだけでは無責任だと思うから一つだけ提案を。連立するにせよ、しないにせよ、自民党の方から「次の首相はこの人なら協力する」と具体的に提案してみてはどうか。邪道ではあるけれど、なかなかまとまりそうもない民主党も「自民党が協力してくれるのなら」と後継人選が進むかもしれないし、自民党にも一定の責任が生じる。

 とにかく物事が決まる国会にしないことには、政治への絶望は広がるばかりとなる

>菅直人首相が否決された途端に年明けまでの続投をにおわせたことも、鳩山由紀夫前首相がそれを「うそつき」呼ばわりしたのも、民主党の未熟さ、幼稚さを改めて示すものだった

 その未熟な政党を知ってか知らずか、一生懸命応援している変態新聞も、よっぽど未熟で幼稚かと思うのですが。

>政治への絶望は広がるばかりとなる

 それより先に、変態新聞への不信と絶望は業績に如実に表れるんじゃありません?

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2011年6月 7日

最近サヨクが必死すなぁ

毎日新聞「余録」6/7付

【「もしドラ」こと「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」ですっかり有名になった経営学の大御所P・ドラッカーの主著「マネジメント」だ。その一節である▲「アメとムチによるマネジメントはもはや有効ではない。……マネジメントの手に、もはやムチはない。アメさえ人を動かす誘因となりえなくなった」。ドラッカーは現代社会の組織にあって人を強制によって動かすのはマネジメントの名に値しないというのである▲大阪府内の公立学校の教職員に行事の際に君が代を起立して斉唱するよう義務づける条例が先ごろ府議会で成立した。橋下徹知事が代表を務める首長政党が提案した条例で、知事は条例での義務化は「思想良心ではなく、組織マネジメントの問題だ」と説明している▲おりしも学校長の起立斉唱命令を合憲と認めつつ、強制には慎重さを求める補足意見も付した最高裁判決が先ごろあった。国歌や国旗にごく自然に敬意を表するマナーはすでに社会の奥深く浸透しているのに、組織管理を振りかざしての突然の力業はやぼではないか▲府議会では自民党も反対した条例化だった。こと組織マネジメントが問題ならば、条例による一律の強制はむしろその無能を示すものに違いない。ドラッカーがいうマネジメントの課題は「誰もが自らをマネジメントの一員と見なす組織を作り上げる」ことである▲知事は違反者への免職もふくむ処分条例案提出を検討中という。「人が最大の資産」もドラッカーの言葉だ。高校野球の女子マネにマネジメントを学ばねばならぬ教育界にならないよう願う】

>組織管理を振りかざしての突然の力業はやぼではないか

 変態新聞では部下が上司の命令に逆らったり、社員が法や公衆道徳に反する行為をしても、それを処分するのは「野暮」なんでしょうかねぇ?さすがは「WaiWai変態記事騒動」において、複数の関係者を事件発覚後の人事異動で昇格させた実績のある毎日新聞と言えましょう。アンタらこそ人の心配しているヒマがあるならマネジメントの一つでも学んでみなさいよ、会社赤字なんでしょう?

朝日新聞「天声人語」6/7付

【和歌山の「梅娘」がきのう、菅首相に大粒の梅干しを差し入れた。紀州のお嬢さんたちは毎年のように官邸を訪れていて、去年は鳩山さんが辞任を表明した翌日だった。梅娘には気の毒だが、何やら首相交代を告げる初夏の風物詩を思う▼あすが就任1年の記念日なのに、周辺に続投をいさめられ、菅さんも夏に辞める覚悟らしい。これで首相は5人続けて「1年交代」。まるで生徒会長だ。お元気な「元首相」は実に12人に増える▼存命の元大統領や元首相は数人というのが主要国の相場だろう。日本の首相は賞味期限が短く、地位は軽い。吹けば飛ぶから権力争いが絶えない。次もつなぎのようだし、しばらくは連立、分裂、新党、再編といった政局用語が幅を利かせそうだ▼総選挙をやるたびに、約800億円の公費が消える。政治家の使い捨てはもったいないのだが、昨今、国会議員の多くはアタマ数として政局に参じるばかりで、血税に見合う仕事をしていない。大連立にしても、被災地より自党を思ってのことではないか▼ただ、メディアも世論もせっかちは禁物だ。もう誰がやっても同じ、という政治的ニヒリズムが怖い。無力感を突いて妙なリーダーや息苦しい社会が生まれ来ぬよう、憂さ晴らしの暴力を許さぬよう、こんな時こそ目を光らせたい▼梅娘は5年前、小泉首相の最後の年から上京している。梅干しを渡す相手が毎年違うのは、宣伝的には悪くないかもしれない。日本の政治が抱える、酸っぱい現実である】

>無力感を突いて妙なリーダーや息苦しい社会が生まれ来ぬよう、憂さ晴らしの暴力を許さぬよう、こんな時こそ目を光らせたい

 アサヒ如きが目を光らせるってもねぇ…アンタらはむしろ、国民による監視が必要な立場なんじゃありませんか?ところで、これまでの連中の主張などを鑑みるに、彼らにとっての「息苦しくない社会」とは、法も秩序もなくやりたい放題の「北斗の拳」みたいな世の中なんじゃないかと思うのですけど、それってそもそも「社会」と呼べるものなんでしょうかね?

東京新聞「筆洗」6/7付

【<サミットに二回も出たと胸を張り>。本紙川柳欄の秀逸な一句から。菅直人首相は就任からあすで丸一年。気が付くと鳩山由紀夫前首相と麻生太郎元首相の在任期間を超え、安倍晋三、福田康夫両元首相超えも射程に入った▼いつまで命脈を保てるのかが焦点だが、「ポスト菅」をめぐって、民主党と自民党の間で期限付きの大連立が既定路線のように浮上しているのは首をかしげてしまう▼民、自両党の幹部が東日本大震災の復興対策だけでなく、社会保障改革も進めたいと、口を合わせていることも気になる。大連立の行く先は増税路線まっしぐら、にならないか▼<他党責め自党の過去は防護服>。川柳で皮肉られているように、地震列島に五十基超の原発を設置してきたのは自民党だ。福島第一原発の事故を招いたエネルギー政策そのものが問われているのに、過去に向き合おうとする姿勢はかけらもない▼未曽有の事故の後、原発に依存してきたエネルギー政策を冷静に見直そうという考え方が、国民の間に確実に広がっている。大連立によって責任の所在が曖昧になり、こうした機運が軽んじられることが心配だ▼将来のエネルギー政策は中立・公正なルールの下、国民投票に委ねてみたい。原発や自然エネルギーのメリット、デメリットを徹底的に議論し、国民が判断することが民主主義を鍛えることになる】

 これまで与野党が対立していた最中には「今そんな事をしている場合か」「野党は政府に協力すべきだ」などと言ってたクセに、いざ「大連立」の話が出てくると「まず反省しろ」「批判や少数意見が封じられる」「責任の所在が曖昧」ですか。普段は「民主主義が大事だ!」とかのたまうワリに、それでも自分たちが気に入らない状況になると突然言葉を翻すんですから、そんな連中は空き缶並みに信用できません。

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2011年6月 6日

またサヨ教師が負けたんですね

君が代起立命令、別の小法廷も「合憲」 最高裁判断

公立学校の卒業式などで「君が代」斉唱時に教諭を起立させる校長の職務命令をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は6日、「思想・良心の自由」を保障した憲法19条には違反しないとの判断を示した。そのうえで、損害賠償などを求めた元教職員らの上告を棄却。元教職員側の敗訴が確定した。

 訴えていたのは、都立高校の元教職員13人。2003~05年の卒業式などで君が代斉唱時に校長の命令に反して起立しなかったことから、戒告や減給処分を受けた。元教職員は定年退職前に再雇用を申請したが、都教委から処分を理由に不合格とされたため、都を相手に提訴していた。

 5人の裁判官のうち4人が「合憲」と判断。第一小法廷として、個人の思想・良心の自由を「間接的に制約する面がある」と認めながら、職務命令は必要性や合理性があり、許容されるとの考えを示した】

 サヨ教師たちはいい加減に、自分たちの行為が教師としても公務員としても、そして社会人としてもズレているという事を悟るべきなんじゃないかなぁ、と。

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民主政権である限り不安は尽きぬ

「ポスト菅」レースの行方は? 一長一短、小沢グループは「草刈り場」なのか

【菅直人首相の「みせかけ退陣表明」が集中砲火を浴び、退陣時期が前倒しになってきたことを受け、民主党内で「ポスト菅」レースが本格化してきた。前原誠司前外相ら約10人が俎(そ)上(じょう)に載るが、いずれも決定打を欠く。キーワードは「党内融和」と「野党協調」。主な候補者を色分けすると…。

●人気度

 「すべての政治家がどう国難を乗り切るか考えるべきだ」

 5日のフジテレビ「新報道2001」に出演した前原氏。代表選出馬について問われると言葉を濁した。ただ否定もせず、北川正恭早大大学院教授に「慎重なのが怪しい」と突っ込まれると「何をおっしゃっているんですか」と目元を緩ませた。

 前原氏の強みは各種世論調査で「首相にふさわしい人物」として上位に位置することだ。

 その前原氏を上回り、人気上昇中なのが、東日本大震災以降、メディアへの露出度が高まった枝野幸男官房長官だ。もっとも、前原氏率いる凌雲会に属し、閣僚経験からも前原氏の後(こう)塵(じん)を拝しているのは否めない。

●野党協調

 前原氏は同番組で「時限的連立でテーマを絞ってやりきる覚悟を持てるかどうかだ」と大連立の必要性を強調。同時に、内閣不信任決議案の採決に欠席した小沢一郎元代表の処分を見送る方向となっていることに対し「ドライに考えてよい。大事なのは、党内の融和ではない」と言い切った。

 岡田克也幹事長も大連立志向だが、首相と二人三脚で「反小沢」路線を徹底させた上、融通の利かない性格もあって、小沢グループだけでなく、反小沢勢力からも煙たがられている。

 仙谷由人官房副長官は自民党の大島理森副総裁とのパイプを生かし、大連立にひた走るが、問責決議を受け、今年1月に官房長官を退いた経緯から、「仙谷代表」を望む声は自民党内にほとんどない。

●党内融和

 保守系の野田佳彦財務相は「自民党とも組みやすく、温厚な性格から小沢グループ内にも敵は少ない」(民主党中堅)というのがもっぱらの評判だ。ただ、財政再建派として知られ、増税路線に傾きがちなのが、増税に否定的な小沢グループにとって玉にきず。

 政調会長を兼務する関係から党内融和にこれまでも努めてきたのが玄葉光一郎国家戦略担当相。党内基盤がないのが弱点だ。

 このほか、周囲に出馬の意向を漏らしている小沢鋭仁前環境相樽床伸二元国対委員長は中間派に位置するが、支持の広がりに欠く。

●小沢系は…

 党内最大勢力を誇る小沢一郎氏のグループは、不信任案採決で大部分が賛成から反対に回り、一部は欠席。結束力に陰りを見せ始めており、「草刈り場」になる可能性は高い。

 小沢氏に近い原口一博前総務相は「求められれば逃げない」と語るがグループ内の支持は得られていない。海江田万里経済産業相も東京電力福島第1原発事故の影響で出馬は困難との見方が強い】

 外国人献金問題で辞任して以降、「みそぎ」も何も済んでいない前原をはじめとして、ここに名前挙がっている連中ってほとんどがトップとしての資質に「問題あり」ではないですかね?出る奴出るやつこういうのばかりってのは、もう民主党という政党自体が何らかの吸引力を持っているとしか思えないくらいでして、この連鎖は民主党がなくならない限りは変わらないんじゃありませんか?

菅首相:補正編成7月末に前倒し 成立まで続投意向

菅直人首相が民主党の斎藤勁国対委員長代理らと5日に会談した際、東日本大震災の復旧・復興のための11年度2次補正予算案の編成を、当初想定していた8月から7月末に前倒しした上で、成立まで続投する意向を示していたことが6日明らかになった。民主、自民両党内では首相の退陣を前提に大連立に向けた機運が高まっているが、自民党が早期退陣を求めるなど退陣時期にはズレがあり、今後駆け引きが激化しそうだ。

 首相は会談で、2次補正の編成を前に改めて被災地を視察したいとも表明。その上で、在任中に2次補正と11年度予算の執行に必要な特例公債法案、子ども手当法案の成立を目指す考えを強調した。

 民主党は6日午前、岡田克也幹事長や安住淳国対委員長らが会合を開き、2次補正などの取り扱いなど今後の国会対応について協議した。午後には役員会を開き、大連立についても協議する。

 枝野幸男官房長官は記者会見で「東日本大震災や福島第1原発事故にスピード感を持った対応を進めるために、国会で幅広くご協力いただける体制が望ましい。具体的なことは党で対応してもらえると思う」と述べ、前向きな考えを示した。退陣時期については「震災対応に一定のメドをできるだけ早くつけるべく全力を挙げる。一定のメドは常識の範囲で幅はあるかもしれないが、ほぼ常識の範囲で皆さん共有できると思う」と語った。

 民主党の09年衆院選マニフェストの見直しを野党が協力の条件としていることについて、枝野氏は「マニフェストを約束した時点で想定しなかった大きな事態の変化に対し、硬直的であることを国民は期待していない」と語り、柔軟に対応すべきだとした】

 一方で当の空き缶は、少しでも長く首相のイスに居座りたいご様子。「子ども手当法案」なんて未だに言ってるのはこの人くらいでは?

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2011年6月 3日

実に民主党的な

鳩山氏「約束守れなかったらペテン師」 菅首相を批判

【鳩山由紀夫前首相は3日午前、菅直人首相が早期辞任を否定したことについて「約束したことは守る。当たり前の話だ。それができなかったらペテン師だ」と厳しく批判した。鳩山氏は2日に首相と会談し、不信任案に同調しない条件として「第2次補正予算案の早期編成にめどをつけること」などと明記した確認事項で合意。鳩山氏は首相が6月中の退陣を確約したことを明らかにしていた。

 鳩山氏は3日、東京都内で記者団に「確認事項が守られたら辞任するということが2人の確認だ」と改めて主張。辞任時期を来年年明けだと示唆した首相に対し、「突然言葉をひっくり返すなら、不信任案に賛成しておくべきだったと思う」と述べた】

>「約束したことは守る。当たり前の話だ。それができなかったらペテン師だ」

 いや、アンタがそれを言うのは全面的に間違ってますから。

「退陣表明でない」「恋々とせず」=閣僚見解さまざま

【菅直人首相が東日本大震災などに一定のめどを付けた段階での辞任を表明しながら、早期の退陣は否定したことについて、3日午前の閣議後の閣僚記者会見では見解が分かれた。

 中野寛成国家公安委員長は「退陣表明とは受け止めていない。拙速に(衆院)解散しないということをあのような表現で言った」との認識を示した。与謝野馨経済財政担当相も「職にとどまろうとする努力は政治家として当たり前のことだ」と首相を擁護した。

 江田五月法相は、辞任時期をめぐる首相と鳩山由紀夫前首相の主張の違いに関し「政治家同士の高度な話し合いであり、隅々まで決めているということではない」と指摘。枝野幸男官房長官は「私が勝手に解釈すると新たな混乱を生じる」とコメントを避けた。

 一方、松本龍防災担当相は首相の続投期間は「6月いっぱいというのが私の中にはある」と語った。玄葉光一郎国家戦略担当相も政権内の混乱に懸念を示し、「首相は地位に恋々とするような方ではない。必要なことはスムーズな(政権の)移行だ」と述べた】

 こいつら全員○んでくれないかなぁ。発言内容が云々じゃなくて、民主党の連中日本という国とその政治をボロボロにした責任を取り、全員○ぬべきだと思うのですが。特に与謝野、民意によって選ばれた政治家は、「職にとどまろうとする努力」などすべきでないのでは?

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「あれは嘘だ」シリーズに新商品追加!

首相、早期退陣を否定、党内対立再燃必至

【衆院は2日の本会議で、自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が提出した菅内閣に対する不信任決議案を、民主党、国民新党などの反対多数で否決した。

 菅首相が東日本大震災への対応に一定のメドがついた段階で退陣する意向を示唆したことで、民主党の小沢一郎元代表グループなどから大量の造反者が出て党が分裂する事態は回避された。

 ただ、首相は2日夜、首相官邸で記者会見し、早期退陣に否定的な考えを示したため、退陣時期を巡り、党内対立が再燃するのは必至の情勢だ。

 首相は記者会見で、「(東日本大震災の)復興に向かって2次補正予算(編成)や体制作りが必要となる。(東京電力福島第一)原子力発電所事故の収束も安定的な形にもっていくには、まだ努力が必要だ。新しい社会づくりの方向性に一定のメドがついた段階だ」と述べ、続投に意欲を示した。

 退陣時期としては、事故の収束に向けた政府と東京電力の工程表で、今年10月中旬から来年1月中旬終了をメドとした「ステップ2」が完了し、「放射性物質がほぼ出なくなるまでもっていくために全力を挙げ、一刻も早い実現を目指すのが私の責任だ」と説明した。

 首相が早期に退陣しなければ、「菅降ろし」の動きが再び強まるのは必至だ。野党も今国会中に参院に首相問責決議案を提出する方向で検討している。「ポスト菅」を巡る駆け引きも活発化することが予想される。

 衆院本会議での不信任案採決は記名投票で行われ、反対293票、賛成152票だった。共同提出した3党とみんなの党が賛成し、民主党では松木謙公前農林水産政務官と横粂勝仁衆院議員(離党を表明)が賛成し、小沢元代表ら15人が欠席・棄権した。共産、社民両党は棄権した】

「それはウソ」色をなす鳩山前首相

【2日の菅首相の「退陣示唆」は、内閣不信任決議案の可決を回避するための方便だったのか――。

 攻防の舞台裏を検証した。(文中敬称略)

◆極秘作業◆

 菅の退陣に関する条件なのかどうかを巡って解釈が割れた鳩山前首相と菅の間の覚書は、菅の指南役、北沢防衛相と鳩山の側近、平野博文元官房長官が極秘にまとめ上げたものだ。

 「鳩山は時間をかけて話をすると、あっちへ行ったりこっちへ行ったり揺れるから、一気にやろう」

 平野と北沢が覚書作りに着手したのは1日夜。鳩山は不信任案賛成の意向を表明済みだったが、平野は鳩山の、北沢は菅の意向を確認しながら、何度も電話で文案を詰めた。

 2日午前、首相執務室。北沢は覚書を手に、枝野官房長官とともに菅に向き合った。

 「2次補正の編成とは、成立のことか」

 いぶかる菅に、北沢は「そこはぼかさないとダメです」と進言した。

 約1時間後、菅は平野、岡田幹事長らの前で鳩山と覚書を交わした。鳩山は覚書を退陣条件と考え、署名を求めた。菅は「党の中のことだから、信用してほしい」とかわした。しかし、両者の意図の違いは、菅がこの日、一度も「退陣」という言葉を使わなかったことに表れていた。

◆「終わり」の始まり◆

 玉虫色の合意のほころびは、すぐに表面化した。

 「それはウソだ。私と首相との間で、辞めていただく条件の話をした」

 岡田が2日昼の党代議士会後、菅の退陣時期について「区切っていない。(確認事項が続投の条件とは)言ってない」と記者団に語ったことを伝え聞いた鳩山は色をなして反論した。

 逆に、菅は「紙に書いてないのに、何を言っているんだ」と、鳩山への不信と怒りを周囲にぶちまけた。鳩山が代議士会で、2011年度第2次補正予算案の「編成のメド」をつけた段階で菅が辞任すると説明したからだ。

 鳩山には、小沢一郎元代表の顔も立てなくてはいけない事情があった。2日午前の菅との会談内容を小沢に報告した際、「どこまでしっかり詰めたのか」と問われ、「私が代議士会できちっと話をします」と約束したのだ。ただ、不信任案否決後、鳩山が議員会館のエレベーター前で居合わせた側近議員に語りかけた言葉には、菅への不信が色濃くにじんでいた。

 「まだ油断できない。もし約束不履行だったら(退陣を求める)両院議員総会を(実現する署名を)150人、いや250人は集めないといけない」

 矛先は岡田にも向いた。

 「岡田氏が小沢元代表は除籍と言っているって? 本当にやるなら、岡田氏のクビを取らなくては」

 当選1回の若手衆院議員は衆院本会議後、ため息交じりに「民主党の『終わり』は、まだ始まったばかりの気がする」とつぶやいた】

 空き缶は2日の党代議士会で、内閣不信任案の否決を受け、周辺に「おれは辞めるつもりはない」などとも話したそうです。このところの不信任を巡る騒動で、「この非常時に政局でもめてる場合か!」などと批判の声を挙げていた皆さん、こんな事が日常茶飯事だという、全く言葉に信用が置けない人間及び政党に国の舵取りを任せていて、震災からの復興が成ると本気で思ってらっしゃるんですか?

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2011年6月 2日

結局茶番でした

菅内閣不信任案を否決=首相退陣時期が焦点

自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案は2日午後の衆院本会議で、民主、国民新両党などの反対多数で否決された。菅直人首相が東日本大震災や福島第1原発事故の対応にめどが付いた段階での辞任を表明したことで、民主党から大量の造反者が出て党が分裂する事態は回避された。しかし、首相はいつ辞任するか明確にしておらず、自公両党などは反発。今後、2011年度第2次補正予算案や重要法案を菅内閣が成立させるのは困難な情勢で、政局の焦点は首相の退陣時期に移った

 不信任案否決とはいえ、退陣が前提での結果ですからねぇ…あれだけ民主党内ですったもんだした揚句のこの結末、これで「菅内閣は信任された!」とか言い出すバカはさすがにいないと思いますが。

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これも一時しのぎのウソですか?

首相が辞意「震災対応に一定のめどつけば」

菅直人首相は2日午後、野党提出の内閣不信任決議案をめぐり、衆院本会議の採決を前に開かれた党代議士会で、民主党からの大量造反で党分裂となることを回避するため、震災対応に一定のめどがついた段階で、自発的に退陣する考えを表明した。

 平成23年度第2次補正予算案の成立などを契機に退陣する意向とみられる。

 首相は代議士会の冒頭、「私に不十分なところがあった。みなさまにも大変ご迷惑をかけ、改めておわびしたい」とした上で、震災対応に「一定のめどがついた段階で、若い世代に責任を引き継いでいきたい」と述べて、退陣する意向を表明した。

 具体的な退陣時期について、菅首相自身は明言しなかったが、代議士会では鳩山由紀夫前首相が「さきほど菅首相と会談した。2次補正予算にめどをつけた段階で身を捨ててもらいたいと伝え、首相と私の2人で合意した」と述べて、2次補正予算の成立と引き換えに退陣するとの考えを表明した。

 鳩山氏は1日は不信任案に対して賛成する意向を示していたが、この日の代議士会では、「不信任案への対応については、一致団結して行動してほしい」と述べて、不信任案を否決するよう呼びかけた。

 不信任案をめぐっては、同日午前に、菅首相は国民新党の亀井静香代表とも会談。亀井氏は「断腸の思いだが退陣してほしい。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故対応が済んだら辞任してほしい」と退陣表明を求めていた。

 不信任案については、野党以外から82人以上の同調者が出れば可決する状況で、民主党の小沢一郎元代表らが意向を表明するなど、大量造反で党分裂の危険性が高まっていた。

 民主党執行部は2日午前に、造反組に対し「首相は党代議士会で、期限を区切って辞めると表明する」と伝え、造反を思いとどまるよう説得を続けていた】

>平成23年度第2次補正予算案の成立などを契機に退陣する意向とみられる

 じゃあ、その2次補正予算はいつ成立させるんですか?当初の予定通り今月で一度国会閉じて、臨時国会でやりますか?それとも昨日の党首討論で突然表明した通年国会で?…つーか、「支持率1%になっても辞めない」などと言うほど権力に固執している空き缶が、「震災対応に一定のめどがついた段階で退陣する」って、もし仮に空き缶が震災対応を引き延ばしにでもかかったらどうなるんです?

 昨日までは不信任案に賛成していながら、今日になってそれを突然翻したポッポと合わせ、こんなのが続けて日本の総理大臣だったってんだからホント困ったものです。責任の果たし方も知らない無能に今のままダラダラ仕事させるのと、約1ヶ月の時間を空けてでも政治の体制を立て直した上で震災処理にあたらせるのとでは、後者の方がはるかに建設的だと思うんですがね、私は。

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2011年6月 1日

朝日新聞社説6/1~遅れてきた寝言

君が代判決―司法の務め尽くしたか

【最高裁の裁判官は、多数決で決まる法廷意見とは別に、個別意見を表明することができる。結論に反対する内容ではなくても、最大公約数である法廷意見の足りない点を補い、意のあるところを説くことで、判決をめぐる議論と理解は深まる。

 卒業式などの君が代斉唱の際、都立学校の校長が教員に起立斉唱を命じても、思想・良心の自由を保障する憲法に違反しない――。そう述べた判決にも長文の補足意見がついた。

 「不利益処分を伴う強制が、教育現場を疑心暗鬼とさせ萎縮させることがあれば、教育の生命が失われる」「強制や不利益処分は可能な限り謙抑的であるべきだ」(須藤正彦裁判長)、「国旗・国歌が強制的にではなく、自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが重要だ」(千葉勝美裁判官)。

 いずれも私たちが繰り返し主張してきたことと重なる。法廷意見も、職務命令が思想・良心の自由の間接的な制約になると認めた。そのうえで、長年の慣例や式典の意義、公務員の立場などを考えれば、そうした制約も許され得るとしている。

 手放し、無条件の合憲判断ではないことに留意しよう。教育行政に携わる人、そして起立条例案の採決が迫る大阪府議会の関係者は、判決の趣旨をしっかり理解してほしい。

 一方で、最高裁の姿勢には疑念と失望を禁じ得ない。

 原告の元教員は1度だけ起立を拒み、戒告処分を受けた。その後は現場を混乱させたくないとの思いで命令に従ったが、定年後の再雇用を認められなかった。ところが、別の理由で停職や減給などもっと重い処分を受けた教員は採用された。

 一審の東京地裁は扱いの不均衡を踏まえ、裁量権の乱用があったとしたが、最高裁は職務命令と憲法の関係のみを論じ、不採用の当否は判断しなかった。結果として、原告が逆転敗訴した二審判決が確定した。

 最高裁にその思いがあれば審理できるにもかかわらず、そしてそれに値する重要な問題であるのに、あえて避けたとしか思えない。このようなケースにすら救いの手を伸べず、ただ判決文の中で「慎重な配慮」を求めても説得力に欠けよう。

 多数者の意向や勢いに流されず、少数者を保護する。それが司法の大切な使命だ。とりわけ思想、良心、表現、信教など精神的自由に関する分野では、厳格なチェックが求められる。

 裁判所がその職務を放棄したとき、私たちの社会は多様性を失い、やがて色あせていく】

 東京新聞や毎日新聞に1日遅れての社説の割には、やっぱり補足意見しか触れられるところがないんですね~。補足意見に拘束力なんてありませんのに。

>手放し、無条件の合憲判断ではないことに留意しよう。教育行政に携わる人、そして起立条例案の採決が迫る大阪府議会の関係者は、判決の趣旨をしっかり理解してほしい

 司法が務めを尽くした結果、判決もその趣旨も「起立指示は合憲」というところに収まりました。アサヒは恨み節を書く前に、まずそこをしっかり理解しましょう。そしてそれを踏まえて、アサヒは最高裁の判断に従うのかどうか、是非聞かせて頂きたいものですね。

>多数者の意向や勢いに流されず、少数者を保護する。それが司法の大切な使命だ

 すみませんがそんな話は聞いた事がありません。法に照らして判断を下す事に、多数とか少数とかは関係ないでしょう?

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このパターンもう何度目?

菅首相:太陽光パネル発言で陳謝 「聞いてない」閣内不満

菅直人首相がエネルギー政策の見直しに関し「約1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置」と表明したことで、閣内に不満がくすぶっている。政府内の調整をほとんどせず発言したためで、担当の海江田万里経済産業相は27日の記者会見で「聞いていない」と困惑。31日の閣僚懇談会では中野寛成国家公安委員長に「重大な発言をされる時は事前に閣僚と情報や意識を共有して」とたしなめられ、首相は「今後は気をつけたい」と陳謝した。

 発言は25日、パリであった経済協力開発機構(OECD)設立50周年式典での演説で飛び出した。演説草稿には盛り込まれておらず、首相が急きょ付け加えたものだった。

 枝野幸男官房長官は26日の会見で「積み重ね型の議論でなく、首相の強いリーダーシップで方向性を打ち出すやり方も、重要な課題で方向性を変えるには重要だ」と擁護したが、中野氏は31日の会見で「説得力を欠けば国際社会が真に受けてくれない」と注文をつけた】

 空き缶の自己顕示志向にはホント困ったものです。これまでにもコイツが余計な事をひらめくたびに、国民がどれだけ迷惑を被ってきた事やら…。「リーダーシップがどうたら」とか擁護する以前に、内閣の面々にはこのバカをしっかり管理して頂きたい、それができないと言うのならコイツと共に国家の舵取りから身を引いて頂きたい。

福島第1原発:現地トップ不在判明 自民は「隠蔽」追及

衆院東日本大震災復興特別委員会で31日に行われた集中審議で、東京電力福島第1原発事故で政府の原子力災害現地対策本部長を務める池田元久副経済産業相(70)が19日から入院し、本部長不在になっていることが明らかになった。1日に内閣不信任決議案を提出する構えの自民党は「またも情報の隠蔽(いんぺい)だ」と勢いづき、政府側は「支障はなかった」と釈明に追われた。

 この日の委員会で自民党の西村康稔氏は「現地対策本部の責任者はだれか」と質問。海江田万里経産相は「池田氏は体を壊して入院し、今は自宅療養中」と答弁し、経産省原子力安全・保安院次長が事務を代行していることを認めた。本部長不在は西村氏が集中審議に備えて用意したカードだった。

 「なぜ隠したのか」とたたみかける西村氏に、海江田氏は「隠してはいない。(菅直人)首相にも『任に堪えないなら代わりの人にやってほしい』と伝えた」と反論。責任を転嫁された格好の菅首相は「早急にほかの副大臣か政務官に対応してもらう」と答弁した。

 枝野幸男官房長官は「事務方の次長を先頭に、各省政務(三役)が必要に応じて関係省庁との調整を担っている」と答弁。31日の記者会見で「早期に復帰していただく期待の中で、事務方のトップが指揮を執る中でも対応できると判断したと推測する」と支障は生じていないことを強調したが、枝野氏が池田氏の不在を知ったのはこの日のことだった。

 福島第1原発1号機への海水注入を巡って政府と東電の説明が混乱したばかりだけに、自民党は「一層の危機管理体制の欠如という意味で(内閣)不信任(決議案提出)の大きな理由になる」(大島理森副総裁)と批判を強めている。

◇後任本部長に田嶋経産政務官

 政府は31日、池田氏の後任の本部長に田嶋要経産政務官を充て、1日から福島県に派遣することを決めた】

 「隠してない、言わなかっただけ」などというような言い訳も、責任のなすり合いも、実は民主党政権の方が得意だったりするワケですね。現地の本部長を10日以上も不在のままにしておいたとか酷すぎます。

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