東京新聞コラム7/24～経営苦しいんですか？

東京新聞「筆洗」7/24付

【宇宙物理学者の池内了さんが「原子力マフィア」と名付けた人たちのことを月刊誌『世界』５月号で書いている。原発に反対する論調がメディアにあれば、直ちに情報を回し、少しでも間違いがあると抗議メールを集中させる▼池内さんがかつて、ＮＨＫの教育テレビに出演した際のテキストに少し誤りがあった。この集団は池内さんには何も言わず、ＮＨＫに番組を中止するよう圧力をかけたという▼同じ号で経済評論家の内橋克人さんも、マスメディアの巨大スポンサーである電力会社が、原発に批判的な記事に執拗（しつよう）に抗議してきた姿勢を厳しく批判している。著名な文化人や学者を動員した宣伝戦略と合わせると、まさにアメとムチによる反原発報道の封じ込めだが、政府まで記事を監視していたというのだから、信じられない▼経済産業省資源エネルギー庁が、原発に関するメディア情報をチェックしていたことが本紙の調べで明らかになった。「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」ことが事業の主目的らしい▼原発事故後は、例年の数倍の約八千三百万円に事業費が増額され、ツイッターやブログなどを通じて一般市民が発信する情報の監視に重点を置いている▼監視されるべきなのは、情報を隠してきた政府や電力会社自身だ。貴重な税金をどぶに捨てる事業はすぐにやめてもらおう】

　文中にある資源エネルギー庁の記事はコチラ↓

エネ庁が原発記事監視　４年で１億３０００万円（7/23）

【経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。

　同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。

　委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。

　事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。

　Ｑ＆Ａのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」（担当者）閉鎖されている。

　本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。

　十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。

　福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。

　監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁ＨＰに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。

　資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話　原子力について正確に報道されていない場合もある。報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている】

　今のところ東京（中日）新聞しか報じていないようですね。事実なんでしょうか？

　…そう言えば２週間ほど前、ネットで「これまで『反原発』を前面に報道を行ってきた東京新聞が、自民党や大企業から経済制裁を受けている？」というような話も見かけました。上のコラムで「貴重な税金をどぶに捨てる事業はすぐにやめてもらおう」なんて書いてるところを見ると、相当台所事情が苦しいんでしょうか。まぁ、圧力をかけられようが何をされようが、決してそれらに屈さずに真実の報道を貫き通すというのがジャーナリズムの本道かと思うのですけどね…。