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2011年7月30日

東京新聞社説7/30~やらせはマスゴミの専売特許

保安院やらせ 今のままなら解体せよ

原発を監視する立場の保安院のやらせ指示が明るみに出た。電力会社が民意を捏造(ねつぞう)しようとしたやらせメールより悪質だ。国民を裏切る保安院の指示は、原発の規制と検証を放棄する行為だ。

 いったい、どれだけのやらせや捏造があったのだろうか。

 国民が原発の安全性をこの目、この耳で確認するためのシンポジウムの信頼性に、またもや大きな疑問符がついた。

 経済産業省原子力安全・保安院が二〇〇七年八月、中部電力浜岡原発のプルサーマル発電に関するシンポで、参加者の動員や原発に肯定的な発言を依頼していたことが明るみに出た。

 中電は、「自社のシンポに空席が目立つのは適切ではない」との理由で、浜岡原発の社員や地元住民に動員をかけたことは認めた。地元住民にとって、命や生活に重大な影響をおよぼす原発についてのシンポだ。中電が保安院の動員要請に応じた背景には、反対派ばかりが集まり、紛糾や混乱が表面化しては困るという企業の論理の優先がなかっただろうか。

 それより悪質なのは、安全性を監督する官庁が、住民に賛成か中立の立場でやらせ質問するよう、中電に口頭で求めたことだ。いったん発言文案を作成した中電は、コンプライアンス(法令順守)上の問題があると判断し、やらせ質問はやめた。シンポの信頼性確保に、最低限のモラルは守った。四国電力は地域住民らに例文を示して質問を依頼していた。

 中電が当初、作成した文案は「化石資源は何年持つのか」といった、あからさまに原発を推進する内容だった。

 実際のシンポでは、原発の安全性やプルサーマルに否定的な意見ばかりが出たという。国が許可したプルサーマル計画に理解を求めるシンポなのだから、安全性に不安を抱く人たちの懸念に丁寧に答えてこそ意義がある。

 原子力を規制する側の官庁が原発推進に積極的に加担していたとは言語道断。それなのに、保安院幹部は「要請を把握していない」と木で鼻をくくった態度だ。原発事故発生後の情報公開の透明性の低さもひどく、国民の不信は募るばかりだ。

 原発推進側の資源エネルギー庁と規制側の保安院が経済産業省に同居する問題点はかねて指摘される。原発事故担当相は来春の保安院分離の考えを示した。今のままの保安院ならいらない。即刻、結論を出してほしい】

 もちろん保安院や電力会社の行為は問題ですけど、自分たちの主張にとって都合のいい情報ばかりを流して、視聴者を自分たち好みの方向に誘導しようというマスゴミも、やらせや捏造とまでは言わないまでも同じくらい悪質だと思いますが。他人様を批判する前に自覚はあるのですかな?…あったらそもそも書かないか。

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