東京新聞社説7/6～サヨクはそろそろ懺悔の時間

社説① 復興相辞任　政治の不全が極まった

【東日本大震災の復興をめぐり「知恵を出さないヤツは助けない」と発言した松本龍復興担当相が引責辞任した。菅直人首相に任命責任があるのは当然だ。政治の不全が極まったと言わざるを得ない。

　こんな茶番劇をいつまで見続けなければならないのか。あきれてものが言えないと感じる国民は多いのだろうが、諦めは政治の暴走を生むだけである。

　大震災からの被災地復興は、福島第一原発事故の収束とともに、菅内閣が最優先で取り組まなければならない最重要課題の一つだ。

　その要の復興相が、困難な状況に置かれている被災者の気持ちを逆なでするような発言を繰り返し、当初はその誤りを認めようとすらしなかった。閣僚として不適格であり、引責辞任は当然だ。

　むしろ、なぜ松本氏が復興相に就いたのか不思議なくらいだ。

　松本氏は達増拓也岩手県知事との会談で、防災担当相の任にあった震災発生からの三カ月間を「私はボーッとしていたけど大丈夫だった。みんなでやってくれた」と振り返った。

　部下を褒める意図があったにせよ、仕事をしなかったと公言するような人物をなぜ起用したのか。退陣を表明して求心力を失った首相の下では、松本氏以外に引き受け手がなかったのが真相だろう。

　松本氏自身も復興相への就任要請を一度は断ったことを明らかにしている。気の進まない就任だったのだろうと推測はするが、だったら初めから引き受けるべきではなかった。被災地への配慮を欠く発言による混乱は、国民の政治不信を増しただけである。

　後任には復興担当の平野達男内閣府副大臣が昇格した。職務の継続性や被災地の岩手県選出ということを重視した起用だという。

　とはいえ、仙谷由人官房副長官に就任を打診して断られたそうだから、今回も、平野氏以外に引き受け手がなかったのだろう。

　二〇一一年度第二次補正予算案、公債特例法案、再生エネルギー特別措置法案の成立を退陣条件とした首相には、今も続投を画策していると疑いの目が向けられる。しかし、不適格者の復興相起用や目玉閣僚のなり手のなさは政権の末期症状を示す。とても続投など許される状況ではない。

　これ以上、首相の座に恋々とするのは復興を阻害し、被災者、国民の利益を損なう。首相はその厳粛な事実に目を向けるべきだ。そろそろ身を引く潮時である】

　内閣不信任案が取り沙汰されていた頃を中心として「この非常時に首相を代えてどうする」「他の人間ならもっといい対応ができたというのか」などと喚いていたサヨクの皆さん、皆さんの事はちゃんと覚えてますよ？今回の復興相人事に絡むゴタゴタは、明らかに空き缶が首相の座に居座り続けたからこその結果、空き缶の任命責任は当然として、皆さんにも一緒に責任を取って頂きたいものですなぁ…。

社説② 「節電熱中症」　我慢せず冷房も使おう

【猛暑が各地を襲い熱中症患者が続出している。一方、夏の節電が本格的に始まった。家庭でも協力が求められているが、高齢者や子供たちなど弱者の節電による熱中症は防ぎたい。

　梅雨だというのに晴れ間が続き、連日三〇度を超える暑さだ。

　総務省消防庁によると、六月に全国で熱中症で救急搬送された人は、約六千九百人になった。死者も出ている。昨年は猛暑で約千七百人の死者を出したが、搬送者数は昨年六月の約三倍にもなった。

　熱中症患者は高齢者や子供たちに目立つ。直近の一週間（六月二十七日～七月三日）の搬送者でみると、半数は高齢者だ。子供も約一割いる。

　高齢者はのどの渇きを感じにくく、室内にいても体温が上昇して熱中症になる可能性がある。子供たちは屋外で活動する機会が多く、乳幼児は体温調節機能が弱い。体調を崩しやすい持病のある人も含め注意が必要だ。

　一方、今月から家庭でも本格的な節電が求められている。大規模停電を防ぐために節電への目配りは必要だろう。だが、心配なのは広がる「節電ムード」から、暑さを我慢してしまうことだ。高齢者や子育て家庭などでは室温が二八度を超えるようなら、迷わずエアコンなどの冷房を使ってほしい。

　被災地も暑い日が続く。エアコンを備えたプレハブを併設する避難所もあるが、エアコンのない避難所は多い。せめて扇風機の設置や水の配布、保健師の巡回などで被災者の体調への配慮が要る。

　各地の自治体も住民の熱中症に備えよう。夏の高温で知られる岐阜県多治見市では五年前から、熱中症注意情報のメール配信サービスを始めた。登録者数は当初の約三百人から昨年度は七千人を超えた。高齢者世帯には民生委員が訪問し注意を呼びかけている。

　六月に三九・八度を記録した埼玉県熊谷市は今夏から、屋外にいて体調を崩した人の救護所を市内十七カ所に設けた。中学生向けの熱中症予防講座も実施した。

　東京都は、公民館や商店街の空き店舗を住民の日中の避難場所に活用する市区町村への補助事業を始めた。一カ所に住民が集まることで、熱中症予防と節電効果を狙った。各自治体もこうした対策に知恵を絞るべきだ。

　節電のために健康を害したり、命にかかわる事態になってはならない。地域で弱者を見守る配慮をしたい】

【参考】熱中症死、１か月で１９人…搬送は８３７２人

　原発即時廃止派の皆さんは「原発がなくても電気は足りる」などと主張してますけど、果たして熱中症患者が続出しているこの状況は本当に「足りている」と言えるのでしょうか。確かに連中が出してくる電力需給の数字などを見る限りでは帳尻は合っているようですけど、その数字もどこまで信用してよいものやら。他人様に対して「千年に一度の大地震も想定して物事を考えろ」と要求してきた皆さんのこと、当然それくらいの電力需要を想定した上でモノを言ってるんですよね？

　とりあえず、代替案も出さずに原発即時停止を主張し、「あとは国民が努力しよう、知恵を絞るのは自治体だ、だけど弱者が電気を使うのはＯＫ」なんて都合のいい事を述べる連中の弁は、信ずるに値しません。東京新聞はそうした弱者に振り分けるための電力を、自社の節電で賄う事を目標にされては如何でしょう？今夏は全社屋でエアコン無しとか。