東京新聞社説7/30～やらせはマスゴミの専売特許

保安院やらせ　今のままなら解体せよ

【原発を監視する立場の保安院のやらせ指示が明るみに出た。電力会社が民意を捏造（ねつぞう）しようとしたやらせメールより悪質だ。国民を裏切る保安院の指示は、原発の規制と検証を放棄する行為だ。

　いったい、どれだけのやらせや捏造があったのだろうか。

　国民が原発の安全性をこの目、この耳で確認するためのシンポジウムの信頼性に、またもや大きな疑問符がついた。

　経済産業省原子力安全・保安院が二〇〇七年八月、中部電力浜岡原発のプルサーマル発電に関するシンポで、参加者の動員や原発に肯定的な発言を依頼していたことが明るみに出た。

　中電は、「自社のシンポに空席が目立つのは適切ではない」との理由で、浜岡原発の社員や地元住民に動員をかけたことは認めた。地元住民にとって、命や生活に重大な影響をおよぼす原発についてのシンポだ。中電が保安院の動員要請に応じた背景には、反対派ばかりが集まり、紛糾や混乱が表面化しては困るという企業の論理の優先がなかっただろうか。

　それより悪質なのは、安全性を監督する官庁が、住民に賛成か中立の立場でやらせ質問するよう、中電に口頭で求めたことだ。いったん発言文案を作成した中電は、コンプライアンス（法令順守）上の問題があると判断し、やらせ質問はやめた。シンポの信頼性確保に、最低限のモラルは守った。四国電力は地域住民らに例文を示して質問を依頼していた。

　中電が当初、作成した文案は「化石資源は何年持つのか」といった、あからさまに原発を推進する内容だった。

　実際のシンポでは、原発の安全性やプルサーマルに否定的な意見ばかりが出たという。国が許可したプルサーマル計画に理解を求めるシンポなのだから、安全性に不安を抱く人たちの懸念に丁寧に答えてこそ意義がある。

　原子力を規制する側の官庁が原発推進に積極的に加担していたとは言語道断。それなのに、保安院幹部は「要請を把握していない」と木で鼻をくくった態度だ。原発事故発生後の情報公開の透明性の低さもひどく、国民の不信は募るばかりだ。

　原発推進側の資源エネルギー庁と規制側の保安院が経済産業省に同居する問題点はかねて指摘される。原発事故担当相は来春の保安院分離の考えを示した。今のままの保安院ならいらない。即刻、結論を出してほしい】

　もちろん保安院や電力会社の行為は問題ですけど、自分たちの主張にとって都合のいい情報ばかりを流して、視聴者を自分たち好みの方向に誘導しようというマスゴミも、やらせや捏造とまでは言わないまでも同じくらい悪質だと思いますが。他人様を批判する前に自覚はあるのですかな？…あったらそもそも書かないか。

昨今は蛆テレビとか呼ばれてるようで

高岡蒼甫、嫌韓ツイートで事務所を退社

【自身のツイッター上でフジテレビや韓流ブームを批判し、波紋を広げている俳優、高岡蒼甫（２９）が２８日、所属事務所のスターダストプロモーションを退社すると発表した。

　「（事務所から）自分は離れることになりました」とツイッターで報告。「一つの呟きからの大きな波紋により、事務所の関係各位にはご迷惑をお掛けしました。当然の結果だと思っております」と陳謝した。

　同事務所はこの日、「きょう双方で話し合った結果、契約解除することになりました」と事実を認めた。

　退社発表後、ファンの励ましのツイートに対し高岡は「自殺なんかも１２０％しないので覚えておいていてください」とつぶやいた。

　高岡は出演舞台「金閣寺」のニューヨーク公演中の２３日、「正直、お世話になった事も多々あるけど８はマジで見ない。韓国のテレビ局かと思うこともしばしば」と韓国ドラマを放送する同局を批判。その後も「洗脳気持ち悪い」などと過激ツイートを連発した。

　妻で女優の宮崎あおい（２５）との間に亀裂が生じていることもほのめかし、「家の妻は一緒の思想じゃない」「はぁ、家出ようかな」とのつぶやきも。離婚も考えられるが、スターダストは把握しておらず、宮崎の所属事務所は「担当者が不在」とした。

　高岡は現在、ニューヨークに滞在中。秋のドラマ出演が決まっているが今後の処遇は未定のようだ】

　明らかにフジが圧力かけたんでしょ？メディアってのは普段は表現の自由がどうの、言論の自由がどうのと言ってるクセに、いざ自分らが批判されると全力で潰しにかかるんですねぇ…。

【関連】フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題。

　昨今ネットを賑わしている蛆テレビ（＋日テレ）の放送免許取り消し問題、結局は「外国人株主の株主名簿不記載」という手法で、法律上の「免許取り消し」には至らないようです。まぁ、どこの外国人が日本のメディアの株を買ってるのかは判りませんけど（笑）、法律の趣旨を鑑みるならば「数字は規制値以下だから無問題ニダ！」とかいうのは言い訳に過ぎないんじゃないかと。マスゴミ自身がこの体たらくで、よく人様の批判ができるもんですなぁ？

子どもをダシに物乞いですか？

国賠請求：朝鮮学校生が提訴へ　授業料無償化巡り

【文部科学省が朝鮮学校に高校の授業料無償化制度を適用せずに教育を受ける権利や平等権が侵害されたなどとして、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の生徒１０人が国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こす準備を進めていることが２９日分かった。適用審査の停止が続けば９月にも提訴する。他にも複数の朝鮮学校で同様の動きがあり、司法の場で適用の是非が争われる公算が大きくなった。

　東京朝鮮中高級学校によると、訴訟に発展した場合、無償化制度が始まった昨年度から今年度に引き続き在学する高級部の２～３年生（約３００人）を代表する形で原告の生徒１０人が参加する。無償化に見合う支援金は生徒１人当たり年間１１万８８００円が原則だが、訴訟では適用への正当性を問うことを主眼に置くため、賠償額は１人当たり１万円程度にとどめる方向で調整している。

　朝鮮学校への適用審査は、北朝鮮による韓国砲撃を受けて昨年１１月に停止され、今年３月の東日本大震災もあって文科省の事務手続きが進んでいない。同校は「訴訟よりも審査を再開して日本の良心を見せていただくのが望ましい」としており、２９日も全国の朝鮮学校関係者が文科省を訪ね審査再開と適用を要望した。

　審査再開の条件について鈴木寛副文科相は「北朝鮮による砲撃以前の状況に戻ったと総合的に判断できるかどうかという方針に基づいて判断していく」との姿勢だが、北朝鮮を巡る情勢が好転する兆しは見えていない】

　いくら生徒を前に出したところで、お前らの授業料を無償化するのはそもそも憲法違反なんですってば。どんな木端裁判官だって憲法くらいは読んでるでしょうし、それを曲げる事もあり得ないでしょうよ？

大臣は仕事する人間で

死刑執行、当面は命じない…江田法相

【最後の死刑執行から２８日で１年を迎えるのを機に、江田法相が読売新聞のインタビューに応じ、法務省で死刑制度のあり方の議論が進められていることから、「（議論の）最中に執行することは、なかなかできる話ではない」と述べ、当面は執行を命じない意向を明らかにした。

　同省によると、１年前の執行直後の死刑囚は１０７人だったが、２７日現在の死刑囚は過去最多の１２０人に上っている。

　同省は昨年８月、死刑の存廃を含めた制度のあり方を研究する勉強会を省内に設置したが、論点整理の段階にとどまっている。２６日、取材に応じた江田法相は「人間というのは理性の生き物なので、理性の発露として人の命を奪うのは、ちょっと違うのではないか」と死刑に対する消極的な考えを示した。そのうえで執行について「法務大臣に与えられた権限をどう行使するか、世界の趨勢(すうせい)をにらみながら考えている」とした】

＞「（議論の）最中に執行することは、なかなかできる話ではない」

　「議論中だからやらない」という言い訳も大概ですけど、そこを一万歩譲ったとしても、「じゃあその議論とやらはいつまでに結論を出すんですか？」という話ですね。そもそも「死刑」ってのは、個々の犯罪においてその責任の重さを理性的に判断した上、法に則って下される「結論」なワケですから、そこを法に則らないかたちで曲げるのはどうなのかと。くだらない言い訳ばかりして、肝心の法律をさっぱり守らない法務大臣に罰則を与える方法はないものでしょうか？死刑でいいですよ死刑で。

東京新聞コラム7/27～目糞鼻糞

東京新聞「筆洗」7/27付

【ミステリー小説の醍醐味（だいごみ）は、決定的な証拠を隠し、罪を消し去ろうとする犯人と追い詰める捜査側の激しい攻防だろう。密室での証拠隠滅工作が複雑かつ巧妙であるほど、作品の完成度は高く、読み手を引き込む▼「完全犯罪」を目指して、さまざまなトリックが繰り出されるが、捜査をかく乱する特別な狙いでもない限り、衆人環視の中で証拠を隠すような間抜けな人物や組織はまず出てこない▼それがどうだろう。中国浙江省温州市で起きた高速鉄道事故では、メディアや地元住民が見守る中、最も重要な先頭車両という「証拠」が粉砕された上で、埋められてしまった。原因究明に必要な証拠の保全を無視する態度は、国際的な信用をどれだけ失墜させただろうか▼インターネットで「証拠隠滅工作では」との批判にさらされた調査チームは、慌てて先頭車両の残骸を掘り起こしたが、政府批判は強まるばかり。共産党中央宣伝部は「否定的な報道をしないように」との通達を国内メディアに出すなど、引き締めに躍起らしい▼猛スピードで追突した列車が高架下に転落してから、運転再開までわずか三十四時間。地元の運行責任者だけを更迭、惨事がなかったかのように復旧を急ぐ姿勢に驚かされる▼公表された「落雷説」を疑う声も多い。「天災」を強調するだけでは、守りたい国の威信など軽く吹っ飛んでしまう】

　ここで改めて東京新聞をはじめとする日本のメディアに言っておきたいのは、政府や犯人のみならず、情報の伝え手までもが証拠や罪の隠蔽に加担すれば、読み手は正確な判断が全くできなくなるという事です。中国政府について「間抜け」「国際的信用が失墜した」と断じるのはまっことその通りですけど、日本のメディアもそんな偉そうに物を言える立場ではないという事は、ゆめゆめお忘れになりませんように。今はインターネットのお陰で、そうした「伝え手側の悪事」も比較的出てくるようにはなりましたが、事の重大性よりも自分らの都合を優先するような連中にジャーナリズムなんてものは存在しませんからね？

　…まぁ、メディアが公正中立な報道を行ったところで、「待て～い、菅ちゃんは～、総理大臣を～、やめへんで～！」などというような人間には痛くも痒くもなさそうなのですけど。国の威信なんてアレにはあったもんじゃないですね。

コイツはどこを見ているのか…

首相反論「国民は喜んでいる」

【菅直人首相は二十六日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、国民の支持を失って四面楚歌（そか）に陥っていると指摘されたのに対し、菅政権の原発事故対策を自画自賛して「国民は、そういうことについては喜んでいると思う」と反論した。

　追及したのは自民党の額賀福志郎元財務相。首相が中部電力浜岡原発の停止要請やストレステスト（耐性評価）の方針を突然打ち出したとして「国民は政権に不信の念を持っている」と批判した。

　首相は「四面楚歌だとは全く思っていない。私は、国民が一番求めている東日本大震災の復旧・復興と原発事故の収束を集中的に進めている」と主張。調整不足との批判も「国民的な説明が不十分だったことはあるが、理解していただければ賛成してもらえることが多い」と譲らなかった】

　「国民が一番求めているものを進める」ってんなら、解散総選挙しましょうよ。少なくとも空き缶の居座りは大多数の国民が認めていないところでして。

【参考】都道府県会議長会が首相退陣の動議採択

【全国都道府県議会議長会（会長＝山本教和・三重県議会議長）は２７日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の県議会議長の緊急動議を受け、菅直人首相の退陣を求める緊急決議を採択した】

　もう被災地すらダメ出ししてるんですからね？

仕事しないんなら黙ってろよ

千葉元法相の呼び掛け１年　かすむ死刑論議

【死刑廃止論者だった千葉景子元法相が突然、死刑執行に踏み切り、国民的議論を呼び掛けてから二十八日で一年になる。この間、新たな執行はないが、裁判員裁判で死刑判決が続き、確定死刑囚は過去最多の百二十人に。廃止を迫る国際世論は強まるばかりだが、国内の議論は震災や検察改革の陰で盛り上がる気配がない。

　昨年の執行後、千葉元法相は「国民的な議論の契機にしたい」と刑場をメディアに公開し、法務省内の勉強会を立ち上げた。しかし、法相はこの一年で三人交代。法務当局は大阪地検特捜部の証拠改ざん事件に端を発した取り調べ可視化への対応や組織改革に明け暮れ、死刑議論はかすんだ。

　勉強会は六回開かれたが、存置論者や廃止論者からヒアリングした程度。前進が期待された情報開示も勉強会の議事録や資料をホームページで公開するにとどまる。

　一方、市民が加わる裁判員裁判での死刑判決は昨年十一月以降、八件に上る。このうち二被告が控訴を取り下げ判決が確定した。

　国内の議論が停滞する中、死刑廃止の国際潮流は揺るがない。国連総会は昨年十二月、三度目となる死刑の執行停止決議を採択。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、死刑の全面廃止国は昨年末で九十六カ国で、この二十年で四倍以上になった。

　存置国は日本や米国、中国など五十八カ国だが、米国では廃止する州が増え、中国の最高裁（最高人民法院）も昨年来、死刑の適用基準を厳しくしたり、適用罪名を減らすなどの動きが出ている。

　仮釈放のない無期刑の創設と執行の一時停止を盛り込んだ法案提出を目指す「死刑廃止を推進する議員連盟」の亀井静香会長は「廃止は世界の流れで、日本でも仮釈放のない無期刑ができれば死刑判決は減るはず。そうなれば国会でも議論が起きてくる」と強調する】

　…とか何とか言ったところで、議論に何の進展もない以上、問題は「法相が法律を無視している」というただ１点しかないのですけど。「国際世論」なんて言ったところでよそはよそ、「より市民の目線に近い判断を下す」というところで行われている裁判員制度を活かすためにも、仕事しない法相はとっとと大臣の席を下りて頂きませんとね？

＞国内の議論が停滞する中、死刑廃止の国際潮流は揺るがない

　思いっきり「見ないフリ」してますね東京新聞は↓。

禁錮２１年の「最高刑」に不満＝テロ容疑者に死刑求める声も－ノルウェー連続テロ

【９３人が連続テロの犠牲となったノルウェーで、最高刑である禁錮２１年は軽過ぎるとして、アンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）に死刑や終身刑の適用を求める声が広がり始めている。

　同国では１９７９年に死刑が全廃されており、どんな重罪でも収監は原則２１年まで。今回のテロ事件に当てはめると、最高刑が適用されたとしても１人の殺害につき刑期は８２日ということになる。

　これについて、インターネット上の交流サイト「フェイスブック」では「多くの罪なき人を殺したブレイビクに生きる資格はない。死刑を」との意見が書き込まれ、２４日までに１７８３人もの賛同者を集めた。

　ただ、多くの人は死刑復活に慎重な立場で、「ブレイビク容疑者のような人は普通の人々の中に戻すべきではない」（イラン出身の店員）として、終身刑導入など刑罰厳格化を求める意見が大勢を占めている】

　まぁ、そんなもんですよね。「死刑廃止論者の弁護士が、娘を殺された途端『犯人には極刑を望む』と言い出した」なんて話もありますし。しかし「最高刑が適用されたとしても１人の殺害につき刑期は８２日」は軽いですよねぇ、人権重視を謳っている死刑反対派の皆さん？

　…それにしても東京新聞、上の記事について、紙面では日本の死刑制度の事を（日本の大学の教授とはいえ）中国人に語らせてるんですけど、それって何かのギャグですか？

高速鉄道は早かった

中国ではどんな大事故でも「死者は35人」？ 新幹線追突きっかけに「上限説」浮上

【中国高速鉄道の追突事故をめぐり、「犠牲者数が不自然に少ない」と、波紋が広がっている。乗っていた人の数や負傷者の数からすると、明らかに計算が合わない上、一度は当局も「41人」とした犠牲者数を「35人」と修正した。

　ネット上では、「犠牲者が36人以上になると幹部が更迭されるので、あらかじめ35人だと決められている」というまことしやかな噂すら広まっている。

行方不明者がまだいる？

　事故では、「D3115」号（福建省福州行き）に、「D301」号（同）が追突。D301の先頭4両とD3115の後ろ2両が脱線し、一部は高架から落下した。この乗客数や犠牲者数について、憶測が広がっている。

　鉄道省の王勇平報道官は事故から26時間が経った2011年7月24日深夜になって、

「D301に558人、D3115に1072人が乗っており、事故で35人が死亡、192人が負傷し、132人が病院に搬送された」

と説明している。この会見で、王報道官は記者から

「あなたは新華社通信の取材に対して、犠牲者数は41だと答えている。そして、また35だと言っている」

と発言のぶれを指摘された。しかし、

「把握している数は『35』。41という数字を出したことはない」

とし、「35」という数にこだわったと受け取れる発言をしている。

　さらに、D301の定員は約600人、D3115は約1300人なので、乗車率は8～9割と、かなり高い。これを考慮に入れると、少なくとも脱線した車両には270人が乗っていたとみられる。だが、発表された死亡者数と負傷者数を足しても270人には届かないため、「残りは全員無傷なのか。それはないはずで、行方不明になっているのではないか」といった見方が広がっている。

　事故現場には、現に「家族が行方不明になっている」などと訴える人もいるため、当局に対する不信感は高まる一方だ。

36人になると党の書記が免職？

　そんな中で浮上しているのが、「35人という数は、あらかじめ決められている」という説だ。そのきっかけが、内陸部の重慶市の共産党系ニュースサイトの掲示板に、7月25日、「35人: 中国での人災の死亡者数上限」と題して書き込まれた内容だ。

　書き込みによると、1997年5月の深セン空港での事故、2010年6月の福建省での洪水など、死者が35人以内に収まっている災害を数十件列挙。列挙されている死者数は、おおむね中国メディアの報道と一致している。さらに、掲示板の書き込みでは、

「死者が36人以上になると、市の（共産）党委員会の書記が免職される。したがって、一度（事故が）発生すると、死亡者数は36人を超えないことになっている」

と主張した。

　この説の真偽は不明なままだが、今回の事故の犠牲者は、新華社通信が7月26日未明の時点で、40人から39人に訂正している。また、7月24日の時点で、上海鉄路局の竜京局長ら幹部3人の更迭が決まっている】

　「35人縛り」が事実だとしたらとんでもない話ですよね。さすが中国。

韓国が緊張　事故多発で全面監査へ

【韓国高速鉄道（ＫＴＸ）が中国高速鉄道の大事故で緊張している。このところ大小の故障事故が相次いでいるからだ。

　韓国のメディアは２５日、社説で「人ごとではない」（東亜日報）「大事故の前兆ではないか。ＫＴＸが心配だ」（朝鮮日報）などと一斉に警鐘を鳴らしている。

　ＫＴＸはフランスの高速鉄道（ＴＧＶ）を導入し２００４年に開通。昨年からは国産車両も運行しているが、故障事故は一昨年が３６件、昨年が５３件、今年はすでに３８件も発生しており、走行中の停止などしょっちゅうだ。

　メディアは「事故鉄」とか「事故百貨店」と皮肉っているが、中にはトンネル内でのポイント故障による脱線や、モーター減速機の亀裂など大事故寸前のものもある。走行中の突然の停電で列車が長時間、立ち往生というのもある。

　鉄道公社は原因の多くを占めるとみられている各種部品の交換を進めると同時に、政府の監査院も近く全面監査に乗り出す。

　しかし世論に不安が広がっており、最高速度を時速３００キロから２００～２５０キロへ減速することや「運行中断による総点検」を主張する声が出ている。

　問題点としては、フランス製の旧型については整備不良、国産の新型は品質不安定が指摘されている。とくに新型は韓国が海外輸出をもくろんでいるものだが、部品不良などによる故障続発で頭が痛い。

　メディアによると、ＫＴＸについても中国同様、国産化や海外輸出を焦るあまり、多くの面で“拙速”になっているという。

　韓国は開業から７年、車両国産化からはわずか１年なのに、早くも米国やブラジルへの高速鉄道の輸出を狙っている。後発国の「追いつけ、追い越せ」論が安全性軽視につながっているというわけだ】

　「走る棺桶」を国外輸出とか。こいつらに高速鉄道なんて数百年早かったのではないかと。

業界人がよく言ったよな…

高岡蒼甫「ここはどこの国だよ！」　韓流ドラマばかりのテレビ局批判

【女優、宮崎あおいさんの夫の俳優、高岡蒼甫（そうすけ）さんがツイッターで、韓流コンテンツを多く放送しているとしてテレビ局を批判し、ネット上で波紋を広げている。

　高岡さんは1日に数十回も投稿するなど、以前からかなり積極的にツイッターを使っていて、政府のエネルギー政策を批判したりと芸能人らしからぬ内容もたくさん投稿していた。

フジテレビは「今マジで見ない」

　そして2011年7月23日に、突如「正直、お世話になった事も多々あるけど8は今マジで見ない。 韓国のTV局かと思う事もしばしば。しーばしーば。うちら日本人は日本の伝統番組求めてますけど。 取り合えず韓国ネタ出て来たら消してます」と投稿。

　「8」とは、関東地方での8チャンネル、フジテレビのことではないかと思われる。韓流コンテンツがテレビで放送されない日はない昨今だが、フジテレビも平日昼間に3時間に亘って韓流ドラマを放送するなどしている。

　高岡さんはその後も「日本だからねここ　日本の番組をやって欲しいわな。歌もさ」と投稿。「ここはどこの国だよって感じ　気持ち悪い！」「TV局の韓国おし無理。 けーPOP、てめーの国でやれ」とまで呟き、相当我慢がならない様子だ。

　高岡さんの投稿はネット上で大きな話題となり、「韓流ごり押しほんとに気持ち悪いと思う」と賛同するものも多い一方で、韓流ファンからは「需要があるから供給がある」といった声も出た。「日本の芸能人にとって韓流芸能人は商売敵だから」という見方もあった。

妻・宮崎あおいも同じ考え？

　もっとも、高岡さんが強く批判しているのは韓流ではなく韓流を強く推すテレビ局のこと。「戦後最悪なこの時代に韓国おしって、誰が望んでるんだって話し。もっと伝えるべき事が沢山あるだろうってね」「韓国人が自国に誇りを持つ様に日本人も国に誇りを持ってる人もいるんだよ」とも投稿している。東日本大震災で日本がまだ意気消沈している中、外国の文化ばかり強く推す姿勢に納得がいかないのかも知れない。

　また、妻の宮崎あおいさんともこういう話をするのかと聞かれ「うーん。勿論してるけど。一緒の思想」と返答していた。

　ただ、あまりにも反響が大きくなってしまったためか「沢山の人を傷つけたなら謝る。（中略）俺は日本がよくなって欲しい。惑わされずに良くなってほしい。とにかくそれだけ。だから売国は絶対にNOなんだよ。過激に聞こえるかもしれないけどこれが自分の言い方です」と改めて説明した。

　また、高岡さんは06年に朝鮮日報のインタビューで竹島問題について聞かれ、「個人的には日本という国はあまり好きではない。韓国に対し、日本は卑劣なように思える」と答え、ネットで大バッシングを受けたことがある。今回、そのときのことについて問われ、

「竹島問題についてどう思いますか？って聞かれて、その時ははぐらかして答えた。てかめんどくさくて答えなかった。（中略）卑劣だなんだなんて言ってない。あちらさんの書き方」

と釈明している】

　要約すると「フジテレビは売国」という事でよろしいでしょうか？まぁ、先日の記事の中でも「フジテレビがK-POPを推す理由」については参考として紹介しましたけど、自分たちの利益のために公共の電波を使ってブームを捏造しようなどと、法に触れてないとしても大問題だと思います。

北に行く前に領収書出してけよ

首相が電撃訪朝を検討　中井氏が北高官と数回接触

【菅直人首相が北朝鮮への電撃訪問を模索していることが２５日、分かった。首相の意向を受けた民主党の中井洽元拉致問題担当相が２１、２２の両日、中国・長春で北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘に接触。中井氏は日本人拉致事件解決への進展を求めたのに対し、北朝鮮側は見返りを要求したもようだ。首相は拉致問題に進展の可能性が見いだせれば、自ら北朝鮮を訪問し交渉に臨む意向だ。

　日朝関係筋によると、中井、宋両氏は今春から、数回にわたり第三国で極秘交渉を行っている。日本側は拉致問題の具体的進展を求め、最終的には「日朝国交正常化と日朝首脳会談実現を目標」に協議しているとされる。これに対し北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」との従来の主張を繰り返し、可能なのは「日本人妻の帰国とよど号犯引き渡し」であることを示唆しているという。

　２１、２２両日の協議では、交渉の継続では一致したが、北朝鮮側は何らかの「見返り」を要求し、拉致問題の具体的進展は見られなかったもようだ。

　首相は、自らへの退陣圧力が強まると予想される８月上旬を目標に、北朝鮮側との合意を目指している。電撃訪朝による拉致被害者の一部帰還も視野に入れている。

　しかし、最近の対北外交をめぐっては、クリントン米国務長官が北朝鮮の金桂寛第１外務次官をニューヨークに招き、６カ国協議再開に向けた予備交渉を開くことを表明するなど、多国間交渉の枠組みが再スタートする兆しがある。このため、日本単独の対北交渉には政府内にも慎重論が根強く、「拉致被害者が全員帰ってくるなら別だが、政治パフォーマンスなら世論や党内の理解は困難だ」（外交筋）との批判もある。

　これまでの日朝協議では、福田康夫政権時代の平成２０年８月に、北朝鮮による拉致問題の調査再開、日本による対北制裁の緩和で合意。しかし、福田氏の首相辞任や金正日総書記の健康問題を理由に、北朝鮮側が合意を一方的に反故（ほご）にして以降、公式な政府間交渉は行われていない。

　中井氏の極秘交渉について、枝野幸男官房長官は２５日の記者会見で「政府への連絡は特にない。事実関係自体、承知していない」と説明。伴野豊外務副大臣も「外務省としては事前に承知していなかったし、現時点でも一切関与していない」と述べた】

＞首相は拉致問題に進展の可能性が見いだせれば、自ら北朝鮮を訪問し交渉に臨む意向だ

　中井も空き缶も北朝鮮なんかとはズブズブなんでしょう？連中と関わるのなら、その前にお前ら自身が明らかにしたり、断ちきったりしなければならないものがいろいろあるのでは？今のままでは「成果はともかく見返りだけどっさり与えてやって、しかし本人はご満悦」という構図しか浮かばないんですけど。とりあえず空き缶に拉致問題対策本部長としての資格がないのは明白ですよ。

東京新聞社説7/25～庇を貸して母屋を取られる

ノルウェー惨事　民主政治を脅かす蛮行

【「平和の国」のイメージが定着している北欧ノルウェーで悲惨なテロが起きた。極右勢力が台頭する欧州の問題を凝縮した悲劇でもある。背景を見据えて、再発防止策を徹底しなければならない。

　あまりにも惨（むご）い犯行だ。

　容疑者がオスロ中心街の爆破テロで標的にしたのは国家指導者たる首相だ。ウトヤ島で殺害したのは、政治集会に参加していた有為な青少年だ。ノルウェーの民主政治の担い手に直接狙いを定めた蛮行と言わざるを得ない。

　ノルウェーは約五百万人の人口小国だ。国民と政治家の距離は近く、民族的な同質性が対テロ対策を緩いものに留（とど）めてきた面は否めない。逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者は、「残虐だが必要だった」など一部供述を始めているが、動機をはじめ背景は依然謎だらけだ。

　ブレイビク容疑者は極右政党の元活動家で、ネットにキリスト教原理主義的な内容の大量の書き込みをしていた。ノルウェーは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員としてアフガニスタンの国際治安支援部隊、リビア空爆に兵力を派遣しており、「西洋対イスラム」という構図を当てはめる見方もあるが、現時点ではイスラム過激派など国際テロ組織との関わりは確認されていない。まずは徹底した事実の解明を求めたい。

　背景に、安定した福祉国家を維持してきた北欧でも増え続けるイスラム系移民への反発があることは確かだ。現在３％に留まっているイスラム系人口は今後二十年間に倍増するとの予測もある。

　憎しみを煽（あお）るネットの広がりも大きな要因だ。国境を超える情報発信ツールとして進化し続けるネット空間はイスラム過激派、極右勢力を問わず個々人への影響力を強める一方だ。

　また、長期化する金融・財政危機は、欧州的な生き方に対する不安となって地域を覆っている。欧州的価値観の基本だった筈（はず）の文化多元主義について、このところ英独両首相が相次いで「失敗だった」との発言をしている。閉塞（へいそく）感を助長していないか。

　今回の事件は、米中枢同時テロ後、欧州を襲ったマドリード、ロンドンのテロ以来の惨事だ。各国は当時の米政権による対テロ戦争に同調しつつ、個別の複雑な事情を抱える犯罪として、一線を画した対応を試みてきている。今回も捜査にはきめ細かい欧州の知恵の結集を求めたい】

　「極右勢力が悪い！」「ネットが悪い！」「文化多元主義は悪くない！」お花畑の東京新聞はそう述べてますけど、私はコチラの意見の方が正しいんじゃないかと思いますがね↓

混乱の時代（「新世紀のビッグブラザーへ　blog」様　7/24付）

【（前略）さて、ヨーロッパといえば、移民に対しナショナリズム（同一言語、同一文化、歴史などを共有し、国家の方向性を国民全体の合意を持って決める主義）を求めない「多文化主義」のツケが、次第に域内を蝕み始めています。

　（中略）報道によりますと、逮捕されたノルウェーの連続テロの容疑者の一人は、「極右とつながりのあるキリスト教原理主義者」（警察発表）となっています。逮捕された当人は、フェイスブックなどで、「異民族が互いの文化や慣習を尊重しながら共存する多文化主義に激しく反論」していた（産経報道）そうなので、いよいよ始まった…と思わざるを得ません。

　ドイツのメルケル首相が、昨年十月に、「多文化主義は失敗した」と語りました。本件については、これまでに何度か本ブログで取り上げてきましたが、「移民排斥」と「多文化主義への反発」を混同してはいけません（日本のマスコミは、故意かどうかは知りませんが、この二つを混同します）。

　多文化主義とは、移民に自国言語を喋ることを求めません。結果的に何が起きたかといえば、「ノルウェイ語を喋れないノルウェイ人」「スウェーデン語を喋れないスウェーデン人」「アメリカ英語を喋らないアメリカ人」などが増加し、欧米諸国の国内が言語的、文化的に分断されてしまったのです。言語的な分断は、そのまま「貧富の分断」でもあります。

　例えば、日本人であるわたくしたちがビジネスをしようとしたとき、日本語を話せない移民を雇いますか？　という話です。現実には、現地語を話せない欧州の移民たちは、そのまま貧困層に転落し、社会保障にただ乗り（フリーライド）することになります。結果、各国のもともとの国民との軋轢が高まって当たり前です。スウェーデンに至っては、このままでは２０５０年までに国民の半分がスウェーデン語を喋れない中東移民になりそうなのです。それって、「スウェーデン国」なんでしょうか？

　本問題は、今後二十年間の世界における激動を象徴する問題（多文化主義の終焉と、ナショナリズムの回復）と考えており、扶桑社から八月に発売になる「国民の教養」でも大きく取り上げました（以下略）】

　日本語には「庇を貸して母屋を取られる」という、まさに今ＥＵ及び世界各地で移民受け入れを推進してきた国家で起きている状況を言い表すのにピッタリの言葉があります。そりゃあ善意で移民を認めてやったのに、相手は仕事もせずに税金を食いつぶし、国に同化するどころか仲間を集めて自分たちに都合のいい政治まで求め始めたならば、極右とか関係なしに不満が出ますって。一体問題の根本はどこにあるのか、その正しい理解なくして、問題の解決はあり得ないでしょう。こういう前例があってなお、日本においても多文化主義（しかも共生しようという相手は中国人とか朝鮮人！）とやらに夢を見るサヨクの皆さん、アンタらような連中の事を端的には「バカ」と呼ぶのですよ？

ついに被災地からも…

被災３県議長、首相退陣求める動議提案へ

【岩手、宮城、福島３県の県議会議長は、菅首相の退陣を求める緊急動議を、２７日に都内で開かれる全国都道府県議会議長会の総会に連名で提案する方針を固めた。

　動議案によると、退陣時期を明確にせず、発言が迷走する首相について「信頼を失った政府では復興が進まない」と批判。「首相自身が『復興の足かせ』になっているという風評が出ること自体、極めて遺憾な状況だ」と指摘している】

　「確かに菅首相の対応は万全ではなかったかもしれないが、だったら誰なら完璧な対応ができたというのか」などと空き缶を擁護していたパープリンな皆さん、当の被災地からも「空き缶ではダメ」という声が出てきましたが、まだ息してますか？27日の全国都道府県議会議長会総会とやらがどうなるか楽しみです。

毎日新聞社説7/25～お前が言うなよ変態

英紙盗聴事件　大衆を裏切った大衆紙

【取材モラルを逸脱した大衆紙の暴走が英国に衝撃を与えている。一般市民を含む４０００人を対象に電話盗聴で情報を集めていたとされる日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」が廃刊に追い込まれた。オーナーのルパート・マードック氏は派手な買収で英米の有力メディアを手中に収め、メディア王の異名をとる。政権トップに強い影響力を持ってきた寡占メディアの支配者と政界との癒着が、民主的で自由な英国社会をゆがめてはこなかったか。突きつけられた問いは深刻だ。

　英国の新聞は「タイムズ」をはじめとする数十万部程度が中心のいくつかの高級紙と、３００万前後の大部数を売る「サン」「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」などの大衆紙に二分される。国の重要政策や国際問題などの深い分析・評論でインテリ層を中心に読まれる高級紙とは対照的に、大衆紙は有名人のゴシップを売り物に派手な見出しで激しい特ダネ競争を展開している。サン、ワールド両紙のオーナーのマードック氏は３０年前に経営難のタイムズ紙を買収したほか、米国でも「フォックステレビ」「ウォールストリート・ジャーナル」を傘下に置く。

　英国の大衆紙は高級紙とは一線を画す報道で存在感を示してきた。下世話で扇情的すぎるとの批判はあるものの、政権や王室といった権力、権威にタブーなく立ち向かう姿勢は読者から支持を得ている。だが、私立探偵を使って不正に携帯電話の暗証番号を入手するという今回のワールド紙の取材手法は、知る権利のはき違えでしかない。盗聴された中に誘拐殺人事件被害者の１３歳の少女、イラク戦争で戦死した英兵やテロ事件の犠牲者の遺族らも含まれていたことで、世論は憤激した。

　ワールド紙では数年前に王室関係者への盗聴事件で記者が逮捕され、コールソン編集長が辞任する事件を起こしている。マードック氏と親しいキャメロン首相は１０年に政権につくとそのコールソン氏を官邸報道局長に起用したが、同氏が盗聴問題にからんで今回逮捕（その後保釈）されたことで、首相判断の背後にマードック氏の影がなかったのかどうかにも、世論の厳しい視線が注がれている。

　タイムズ紙のウィッカム・スティード元編集長は１９３８年に著した「理想の新聞」（みすず書房、浅井泰範訳）で「新聞が忠誠を誓う対象は、一般の人々であって、政府や官憲といった権威ではない」と書いている。大衆の味方だったはずの大衆紙が大衆を裏切り、一般の人々を敵に回したのが今回のワールド紙の事件だ。廃刊によって１６８年の伝統を捨てるという代償は、自ら招いたものといえるだろう】

　インターネットの自社サイト英語版で、少なくとも９年以上、日本人に対する誤解を招くような記事を全世界に向けて配信していた毎日変態新聞が、どの口でモラルとか「大衆への裏切り」とかのたまうんですか？不動産業での収入がなかったら、とっくの昔に「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」と同じ道を辿ってたでしょうに…まぁ、そうなる日も決して遠くないと思いますが。

東京新聞コラム7/24～経営苦しいんですか？

東京新聞「筆洗」7/24付

【宇宙物理学者の池内了さんが「原子力マフィア」と名付けた人たちのことを月刊誌『世界』５月号で書いている。原発に反対する論調がメディアにあれば、直ちに情報を回し、少しでも間違いがあると抗議メールを集中させる▼池内さんがかつて、ＮＨＫの教育テレビに出演した際のテキストに少し誤りがあった。この集団は池内さんには何も言わず、ＮＨＫに番組を中止するよう圧力をかけたという▼同じ号で経済評論家の内橋克人さんも、マスメディアの巨大スポンサーである電力会社が、原発に批判的な記事に執拗（しつよう）に抗議してきた姿勢を厳しく批判している。著名な文化人や学者を動員した宣伝戦略と合わせると、まさにアメとムチによる反原発報道の封じ込めだが、政府まで記事を監視していたというのだから、信じられない▼経済産業省資源エネルギー庁が、原発に関するメディア情報をチェックしていたことが本紙の調べで明らかになった。「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」ことが事業の主目的らしい▼原発事故後は、例年の数倍の約八千三百万円に事業費が増額され、ツイッターやブログなどを通じて一般市民が発信する情報の監視に重点を置いている▼監視されるべきなのは、情報を隠してきた政府や電力会社自身だ。貴重な税金をどぶに捨てる事業はすぐにやめてもらおう】

　文中にある資源エネルギー庁の記事はコチラ↓

エネ庁が原発記事監視　４年で１億３０００万円（7/23）

【経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。

　同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。

　委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。

　事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。

　Ｑ＆Ａのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」（担当者）閉鎖されている。

　本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。

　十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。

　福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。

　監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁ＨＰに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。

　資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話　原子力について正確に報道されていない場合もある。報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている】

　今のところ東京（中日）新聞しか報じていないようですね。事実なんでしょうか？

　…そう言えば２週間ほど前、ネットで「これまで『反原発』を前面に報道を行ってきた東京新聞が、自民党や大企業から経済制裁を受けている？」というような話も見かけました。上のコラムで「貴重な税金をどぶに捨てる事業はすぐにやめてもらおう」なんて書いてるところを見ると、相当台所事情が苦しいんでしょうか。まぁ、圧力をかけられようが何をされようが、決してそれらに屈さずに真実の報道を貫き通すというのがジャーナリズムの本道かと思うのですけどね…。

韓国人終了のお知らせ

韓国国会、対児童性犯罪者の「化学的去勢」法案を可決

【韓国国会は6月29日、児童への性犯罪者に対する再犯防止法案を可決した。中国新聞社が伝えた。

　この法案は「児童への性犯罪者に対する、再犯および常習化防止のための予防および治療法案」という名称で、通称「化学去勢法案」と呼ばれている。2008年に国会に提出され、審議を経て29日の国会で投票が行われた。その結果、賛成137、反対13、棄権30で賛成多数により可決された。

　通称「化学去勢法案」は、児童を対象とした性犯罪者について初犯再犯を問わず一律ホルモン変化などによる「化学的去勢」を行うことが明記されており、その対象は提案当初の25歳から19歳に引き下げられるとともに、児童の定義も13歳から16歳未満に拡大された。また、「化学去勢法案」という通称は尊厳を損なうとして、「性衝動防止のための薬物治療」という通称に改められるという。

　記事では、韓国の民間調査機関が19歳以上の国民700名を対象に行ったアンケート調査の結果を合わせて紹介した。アンケートによると、全体の75．6％が児童への性犯罪者に対して何らかの処置を行うことに賛成しており、うち38．3％が生殖器の切除など物理的な方法を、37．3％がホルモンを用いた化学的な方法を希望したという】

　「国技はレイプ」と揶揄されるほど性犯罪者の多い国ですからねぇ…法案が施行されたら人口急減、なんて事にならなきゃいいんですけど。いや、本心は是非そうなって頂きたいんですが（笑）。

東京新聞コラム7/22～拉致被害者より民主党政権が大事ですか？

東京新聞「筆洗」7/22付

【奥州伊達藩のお家騒動を描いた歌舞伎『伽羅（めいぼく）先代萩（せんだいはぎ）』。その登場人物、乳人（めのと）政岡は、女形最高の大役ともいわれる▼芝居の中で、主君への忠義のために、幼いわが子を見殺しにする政岡。無論、したくてしたことではない。一人になって「ああ、なんて親なのだ」と、こらえにこらえ、押し隠していた悲嘆を露（あら）わにする場面で、こう言う。「三千世界に子を持った親の心は皆一つ」▼どれほど広い世界でも、親の子を思う心は…。そう思いたい。そう思いたいけれど、そうとは言いきれない現実が、残念だが、ある。例えば、食べ物も与えず、子を餓死させてしまうといったケースが後を絶たない。同じ、わが子を死なせるのでも、政岡の場合より、よほどむごい▼厚生労働省によると、昨年度、全国の児童相談所に寄せられた児童虐待の通報や相談の件数が初めて五万件を超えたのだという。前年度より三割近く増えた。虐待への意識の高まりで通報されやすくなったともされるが、虐待自体が増えていないという証拠もない▼無論、わが子を思わぬ＜親の心＞こそ問題だ。だが、母性や父性の劣化だと片付けては、状況は変わるまい。未熟な親をも支えるような、人のつながり、社会の懐の深さが失われてきていることに思いを致すべきだろう▼高止まりする自殺者数も、孤独死の増加も、みな、つながっている気がする】

　去る21日、参院予算委員会に拉致被害者家族会の増元照明氏が参考人として出席し、空き缶に対して説明や指導力の発揮を求める場面がありました。私もラジオで傍聴していたのですが、あれはまさに東京新聞が上のコラムで述べているところの「肉親の心」「人のつながり」の発露であったと思うのです。しかし東京新聞は昨日からの紙面において、国会内で増元氏がそのような発言をした事について一言たりとも記述せず、また拉致問題とは深い関係が疑われる空き缶の不適切な献金疑惑についても、補正予算関連の記事の中で２、３度申し訳程度に触れただけという体たらくです。コラムでは随分偉そうなことを言っているように感じるんですがねぇ…？

＞人のつながり、社会の懐の深さが失われてきていることに思いを致すべきだろう

　増元氏の思いを、（おそらくは「報道すると民主党政権にとって都合が悪いから」という理由で）社会につなげる事無く葬り去ろうとしている連中が、よくもまぁこんな事を言えるもんです。お前らの都合がそういうものを社会から失わせているんじゃないんですか？

ブーム捏造すんなよ糞マスゴミ

【探訪　都の企業】＜韓流震災編＞

【上】とんちゃん（新宿区百人町）地震翌日も営業続行

【中】コーヒープリンス２、３号店（新宿区百人町）ときめきは不滅です

【下】韓国広場（新宿区歌舞伎町）新たな市場　再び開拓

　ここ数日東京新聞に掲載されていた【探訪　都の企業】というシリーズ連載ですが…何ですか「韓流震災編」って括りは。特にキモいのが連載初日に書かれていた以下の文章↓。

【韓流人気が加速度を増している。東日本大震災という試練を経ても、その勢いは衰えない。ブームの発火点でもある新大久保周辺を軸に展開する都の韓流店を紹介する】

　まぁマスゴミ、特にフジテレビなんかは最近とみに韓国贔屓が激しいですけど、実際には韓流なんてごく一部のマニアと、韓国側の印象操作に騙されたアホ共が盛り上がっているだけの現象に過ぎません→【参考①】フジテレビがK-POPを推す理由が判明【参考②】「韓流ブーム」はニセモノ？　大人気のはずが視聴率は散々。東京新聞にしても、これがわざわざ１面に載せるほどの記事なんでしょうか？

【参考③】【韓国ＢＢＳ】買い占め騒動の日本で、なぜ辛ラーメンは売れ残り？　<´・ω・｀>（「ニュー速クオリティ」様）

【参考④】緊急輸入した韓国製ミネラルウォーターが大量に売れ残る（「ニュースover」様）

　上のような事実ではなく、「こうあってほしい」という願望の下に報道を行うってのは、正直姿勢としてどうなんですかね？韓国資本に毒されたメディアの皆さん。

パクパク禁止

鳩山氏方針転換、菅首相の自発的辞任を促す

【鳩山前首相は２０日、都内で記者団に「民主党内の一部にある『菅首相は早く辞めろ』という行動は取るべきではない」と述べ、首相の自発的な退陣を待つ「太陽政策」を進める考えを示した。先立って開かれた鳩山グループ役員会でも、「首相を信頼し、３条件の実現に協力する」との方針で一致した。鳩山氏はこれまで、首相の早期退陣を求めてきたが、「これ以上、首相を責め立てても世論の反発をかうだけ」と判断したようだ】

　「空き缶を信頼」とか、隣の国でものの見事に失敗したのと同じ事をやろうとか、ポッポもその取り巻きも頭に脳ミソ入ってるんですか？そもそも空き缶は有権者からの「北風」なんぞ、屁とも思ってないようでしてねぇ…。

世論操作お断り

新聞協会会長に秋山氏＝「世論引っ張っていく」

【社団法人日本新聞協会は２０日、会員総会を開き、会長に秋山耿太郎朝日新聞社社長を選任した。副会長には、喜多恒雄日本経済新聞社社長、村田正敏北海道新聞社社長、山本治朗中国新聞社社主・会長をそれぞれ選んだ。

　記者会見した秋山会長は「東日本大震災や社会保障の問題など、日本は大きな危機に直面している。世論に誤りがないように引っ張っていくのが新聞の役割だし責任でもある」とあいさつした。

　また、若者の新聞離れが進む中、学校教育に新聞を取り入れる動きがあることを「業界にとって千載一遇のチャンスだ」と指摘。子どもの頃から新聞に親しんでもらうことが、購読者を増やすためにも有効だとの考えを示した】

　ジャーナリストを気取って報道の本分を見失ったマスゴミが、偏向報道で世論を動かそうと目論んでいる事も、日本にとってはかなり大きな危機だと思いますが。アサヒ他サヨメディアがさんざん政権交代を煽った結果、今日の日本がどういう状況に置かれているのか、いちいち説明して差し上げないと判らないのですかな？…まぁもっとも、今の新聞にそこまでの力が残されているのかどうかは怪しいもんですがねぇ…。

お前ら日本が嫌いなんでしょう？

仙谷副長官、なでしこトロフィー掲げはしゃぐ　首相到着前に

【仙谷由人官房副長官が１９日、首相官邸で、女子サッカーの「なでしこジャパン」が持ち帰ったワールドカップ（Ｗ杯）の優勝トロフィーを掲げて大はしゃぎし、選手たちの笑いを誘う場面があった。

　選手たちは菅直人首相に優勝を報告するため官邸を訪問。一足早く会場に着いた仙谷氏は、このところすきま風が吹く首相が到着する前に沢穂希主将からトロフィーを受け取り、「鬼の居ぬ間に」とばかりに満面の笑みで高々と頭上に持ち上げた。

　最近は首相の延命への執念に押されっぱなしの仙谷氏。逆境をはねのけ栄光をつかんだ「なでしこパワー」にあやかりたかった？】

東京新聞「筆洗」7/20付

【カツオがおいしい季節になった。初夏の初ガツオと秋の戻りガツオのどちらも甲乙つけ難いが、燃やしたわらであぶったたたきは格別だ▼本場の高知で、農薬を使わずに育てた稲わらであぶったたたきを食べたことがある。瞬時に燃え上がる火力と独特の香り。温かいまま食べると、カツオの旨味（うまみ）が凝縮されたような味がした▼「直土（ひたつち）に藁（わら）解き敷きて」と万葉集にあるように、古来、稲わらは生活の場でさまざまに利用されてきた。笠（かさ）や蓑（みの）、わらじなどの日用品や、屋根や燃料…。数えれば切りがない。日本の原風景ともいえるその稲わらが放射性物質に汚染されてしまった▼政府はきのう、福島県産のすべての肉牛の出荷停止を県に指示した。汚染された稲わらを食べた可能性のある牛は、福島など三県で六百頭を超えた。出荷された牛の個体識別番号が、新聞に掲載される異常事態である▼一部の肉から、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている。すぐに健康には影響ないとはいえもはや「風評被害」ではない。「福島の牛はもう売れない」という畜産農家の声を聞くのが悲しい▼福島第一原発から百五十キロ離れた宮城県大崎市の業者が周辺から集めた稲わらも汚染されていた。放射性物質が降ったのは稲わらだけでない。豚肉は、野菜は、魚は、給食は…。原発は、私たちの食の安全をどこまで脅かすのか】

　…いやお前ら、どちらも普段の言動を見聞きする限りでは、日本という国に対して愛着なんか全く抱いていませんよね？そんな連中が日本の勝利に大喜びしたり、「日本の原風景がどうたら～」などと述べるのって、どうしても違和感が拭えないと言うか、体が痒くなるような感じがするのですが。

末代まで文句言われるレベル

蓮舫氏「なでしこ優勝すごい」でツイッター炎上

【蓮舫前行政刷新相（４３）が１８日早朝、「なでしこジャパン」の女子Ｗ杯優勝をうけて「なでしこＪａｐａｎ、優勝！！すごいです。」とツイッターに書き込んだところ、多くの批判する意見が書き込まれた。

　行政刷新相時代に、スポーツ振興費などを仕分けた過去があるだけに、ツイッターには「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けられたなでしこジャパン。給料は０円～１０万円の極貧生活」「蓮舫議員の夏のボーナス６１４万円」「あなたが言える立場ですか？スポーツ振興を仕分けした本人が白々しい」など非難ごうごう。

　さらには「えっ？１番駄目なんでしょ？どうして喜ぶの？白々しいわ！」「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けして、外国人献金をガッツリ頂いているあなたに『ジャパンおめでとう』とは死んでも言って欲しくありません」などキツイ言葉が続いた】

　民主党の連中は、自分らが予算削ったという自覚すらなさそうですもんなぁ…。

今日もツッコミ所だらけ

閣僚から脱原発批判　首相「私的な思い」

【中野寛成国家公安委員長は１５日午前の閣僚懇談会で、菅直人首相が「脱原発」を打ち出したことについて「首相の発言が混乱を招いている。閣僚はそういう話を聞いたことがない」と批判、原発問題に関する閣僚懇の開催を求めた。首相は「私的な思いを述べた」と釈明。枝野幸男官房長官は、来週前半に閣僚懇を開く考えを示した。

　これに関連し、野田佳彦財務相は記者会見で「短兵急に進める話ではない。政府としてこれから丁寧に議論しなければならない」と述べ、脱原発は政府方針ではないとの考えを強調した】

　「やっぱり思いつきだったか」としか。

自家発電余力わずか１１６万キロワット　首相が発掘指示、危うい脱原発露呈

【菅直人首相が１３日の会見で打ち出した「脱原発依存」の危うさが早くも露呈した。菅首相は、今夏や今冬の電力需要を賄えるめどがついたと表明したが、その根拠となっているのが、企業などが保有する自家発電設備のフル活用だ。ところが、経済産業省の調査では、新たに供給できる余力は、新型原発１基分の１１６万キロワットしかないことが分かった。菅首相は、さらなる「発掘」を指示しているが、大幅な積み増しは困難な状況だ。

　首相は１３日の会見で「国民の生活に必要な電力供給は政府の責務」と胸を張った。その頭の中には、“埋蔵電力”による供給力の上積みがあるようだ。

　今月上旬に首相は、稼働可能な自家発電設備の調査を経産省に指示。だが、会見の前に報告されていた結果は、とても首相を満足させる内容ではなかった。

　調査によると、沖縄を除く全国３１４１カ所の自家発電の総出力は今年３月末現在で５３７３万キロワットに上る。このうちすでに電力会社に販売している卸電力事業者の設備が１９２８万キロワット分を占めるほか、電力会社と売電契約を結んでいる工場などの設備も約２６０万キロワット分ある。

　残りは約３２００万キロワットだが、自社工場などで大半を使用しているほか、すでに廃止になっていたり、電力網に接続されていなかったりする設備が多く、新たな供給余力はわずか１１６万キロワットしかなかった。

　それでもあきらめきれない首相は再調査を命令。経産省は、すでに聞き取りを行った事業者を含め、自家発電を認可した全３千社にファクスなどでアンケートを送付した。

　もっとも、これ以上の発掘は難しそうだ。東京電力では、すでに自家発電を持つ企業から１６０万キロワットを買い取っているが、「電力使用制限令で企業も自家発電への依存を高めており、これ以上は難しい」（藤本孝副社長）としている。

　情報処理や機器の冷房に大量の電力を使うデータセンターの運営会社の担当者も「そもそも自家発電は緊急時に備えた電源で、電力会社に売ることは想定していない」と困惑する。

　全国５４基の原発のうち３５基が停止し、稼働中の原発も定期検査で次々に停止していくなか、１基分の余力では“焼け石に水”だ。

　「特別会計の埋蔵金にも十分に切り込めなかった。まして電気など出るわけがない」。大手エネルギー会社の首脳は、安定供給のめどもなく、“脱原発”にのめり込む首相にこう吐き捨てた】

＞「特別会計の埋蔵金にも十分に切り込めなかった。まして電気など出るわけがない」

　ですよねー。

経産相、九電社長に辞任求める　「トップが責任取るのは当たり前」

【海江田万里経済産業相は１５日午前の閣議後会見で、九州電力のやらせメール問題について「この種のことが明らかになれば、トップが責任をとるのが当たり前だ」と述べ、九電の真部利応社長に辞任を求めた。海江田経産相は会見で「世間に会社の失墜を招くような行動をとり、しかも組織的な関与が濃厚」と指摘、組織のトップである真部社長の責任は重大との認識を示した。

　真部社長は１４日の会見で、やらせメール問題について「社会の常識や倫理観に反する行為。心よりおわびする」と謝罪したものの、自らの進退については「信頼回復に全力に取り組む」と述べ、当面は続投する意向を表明していた。

　九電のやらせメール問題を受け、経産省資源エネルギー庁は過去５年間に原発建設に関する地元説明会を開いた電力会社６社に対し、やらせがなかったか調査し、２９日までの回答を求めている。海江田経産相は「原子力を取り扱う会社は信頼性が大切。この際、徹底的にうみを出す」と、業界全体の体質を問い直す考えだ】

　まずはおたくの所のボスに言ってやんなさいよ。

東京新聞コラム7/15～中国のようになっては困る

東京新聞「筆洗」7/15付

【ししくしろ。不思議な響きの言葉だが、実は山などにかかる＜あしひきの＞や、天（あま）、光などにかかる＜ひさかたの＞などと同じ枕詞（まくらことば）の一つ▼こんな現代短歌がある。＜ししくしろとふ舌のしびるる枕詞美（うま）しにかかる黄泉（よみ）にもかかる＞日高堯子（たかこ）。ししくしろとは肉串（ししくし）ろ、つまり肉の串焼きで、それが美味、うまし、というわけで「熟睡（うまい）」や、良味（よみ）と音が通じる「黄泉」にもかかる▼その美味なる肉が放射能汚染され、消費者の元にまで流通していたというのだから、胸が塞（ふさ）ぐ。福島県南相馬市の畜産農家が出荷した肉牛から基準を超える放射性セシウムが検出された問題。検査されないまま出荷された食肉は、八都道府県で四百キロ以上消費された可能性があるという▼専門家によれば「健康に影響が出るような値ではない」とのことだが、検査は是非にも遺漏がないようにしなくてはいけない。「流通しているものは安全」という土台が崩れるようなことになれば影響は計り知れない▼もとより、この件も原発事故がなければ起き得ないこと。事故で原乳が出荷停止になり、乳牛も手放した後、自ら命を絶った同県相馬市の酪農家のことを思い出す。その男性が壁にチョークで書いた“遺書”の一文はまさに＜たまきはる＞命の悲痛な叫び▼＜原発さえなければと思います＞。一体、どれだけの人が同じ無念をかみしめていよう】

　先日、毎日新聞の社説を批判した時にも同じような事を書きましたけど、特に「食の安全」という問題については、第一の責任は流通でなく生産者にあると思うのですよ。確かに原発事故という酌量されるべき事情があることは判りますけど、例えて言うなら「生活苦ゆえに盗みを働いたとしても、罪は罪」という事です。ネット上ではこの件について「農家を批判する前に東京電力を批判しろ！」などという声もあるようですけど、しかし生産者の責任というものはやはりはっきりさせておかねば、日本も中国みたいにまがい物や危険な食品のあふれる国になってしまいますよ？

東京新聞コラム7/14～愚かさは支持者が背負う

東京新聞「筆洗」7/14付

【『気分はもう戦争』などの作品で知られる作家の矢作俊彦さんが、ツイッター上でつぶやいた内容が話題になっている。＜無能かもしれない。性格が悪いかもしれない。しかし決して愚かではない。延命のために何をすればよいかを彼は知っている＞▼もちろん、菅直人首相のことだ。＜延命のためにのみ、原発をひとつ止められたのである。あと１５０日延命できるなら、全部止めるかもしれない＞。「脱原発」を本当に実現するためにあえて首相を支持するという▼＜その賤（いや）しさ、さもしさのみを信じて。その性格ゆえ、彼ひとりが出来るかもしれないのだ＞。矢作さんの主張は逆説的であるが故に、説得力も感じる▼ペテン師と呼ばれても、延命しか考えていないと批判されてもへっちゃらな人だからこそ、原子力ムラのしがらみをぶち破れる。だから、矢作さんは＜一切に鼻をつまんで＞菅首相を支持するという▼こうした声に呼応するかのように、菅首相はきのうの記者会見で、計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を目指す方向を打ち出した。早い時期の退陣は頭にないように見える▼＜鼻をつまんで＞首相を支持するのか。退陣表明した首相の独走は、逆に脱原発の妨げになると批判するのか。脱原発を支持する人たちも、選択を迫られる時が来るかもしれない】

　この期に及んで空き缶を信じようという国民がいるとは…アホとかいう以前にもはや害悪ですよ。昨日の「脱原発」表明会見も、看板だけで具体論は何もありませんでしたし、また空き缶、いや民主党政権のこれまでの体たらくを思えば、連中に広げた大風呂敷を畳める力がまったく備わっていない事は明白なのですが。空き缶がこのまま居座って、万に一つ、あるいは億に一つくらいで原発の停止は成るかも知れませんが、それと引き換えに失われるものの方が遥かに大きいような気がしてなりません。その場しのぎや自身の延命にのみ力を注ぐ政治家など、「愚か」以外の何物でもないと思うのですけど、それでも「しかし決して愚かではない」などと言える人間がいるならば、その愚かさはきっとその者が引き受けているのでしょうね？

毎日新聞社説7/13～全頭検査とか言う前に

放射能汚染牛　全頭検査で安全守れ

【福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛から、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。同じ農家が出荷した別の牛の肉は、一部が既に消費されていた。継続的に大量摂取しなければ健康に影響はないというが、規制値を超える食肉の流通を許したこと自体が、検査を担う県の失態だ。チェック体制の不備を早急に改める必要がある。消費者の不安を解消するとともに、いたずらな風評被害を防ぐには、国の支援も不可欠だ。

　問題の肉牛を出荷した農家は、東京電力福島第１原発事故に伴う緊急時避難準備区域内にある。県は、この区域と計画的避難区域から出荷される肉牛全頭について、体の表面の放射線量を検査している。しかし、肉そのものに関しては、解体処理する出荷先自治体のサンプル調査に任せていた。

　今回のようにエサなどから内部被ばくしている場合、肉そのものを検査しなければ、チェックできない。県はエサの内容を含めた飼育状況についても、農家の申告を聞き取るだけで済ませてきた。中途半端な検査体制が、県産品の安全性を疑わせる事態を招いたともいえる。

　再発防止のため、福島県は両区域の肉牛農家を対象に、緊急の立ち入り調査を始め、出荷する肉牛については、内部被ばくも含めた全頭検査を実施するという。消費者に安心を与え、風評被害を防ぐためにも、必要な対応と考える。

　しかし、全頭検査は、簡単ではなさそうだ。県外で解体・食肉処理する分については、先方の自治体に検査を要請するが、受け入れ側も検査機材や人員などに余裕がない。自治体間の協力では限界があり、国の支援が欠かせない状況だ。鹿野道彦農相、細川律夫厚生労働相は、ともに支援の意向を表明した。全頭検査実現のため、関係自治体と具体策の詰めを急いでほしい。

　今回の問題は、被災地の農家にも大きな衝撃を与えた。福島県は、検査体制が整うまで、対象区域の農家に肉牛出荷の自粛を求める。消費者の安全・安心を考えれば当然のことだが、震災と放射能の危険にさらされながら、安全な牛の飼育を目指してきた農家の落胆は大きいだろう。

　しかも、「出荷が可能になる時期のめどは立たない」（県農林水産部）という。農家の意欲が失われないよう、検査体制の整備とともに、出荷できない農家への補償も急ぐ必要がある。

　出荷可能になっても、土壌に放射性物質が残ったままでは、エサになる牧草や稲わらを採取できない。営農継続には、除染作業が不可欠であり、国の迅速な対応が必要だ】

　福島の肉用牛から国の基準を超える放射性セシウムが検出された件については、今日は毎日の他に読売・産経・東京などが社説に取り上げています。しかしその中で変態毎日が他社と一つ異なるポイントは、今回の事件の一因である「肉牛を出荷した畜産農家が農水省の指導を無視して、放射能に汚染された稲ワラを飼料として牛に与え、また聞き取り調査にも正直に答えなかった」という点を、文中ではっきり示していないところでしょうか。

　生産農家の側に「原発問題」という酌量されるべき事情があることは判りますし、国側の対応も甘かったと言わざるを得ないでしょう。しかし「食の安全」という問題について、まず責任を負うべきはやはり生産者であり、ルール違反からウワサが現実のものとなってしまうような事態を招いたことは厳しく批判されなければなりません。加えて、それを正しく伝えない報道機関も同罪とみるべきでしょう。「規制値を超える食肉の流通を許したこと自体が県の失態」「国の迅速な対応が必要だ」などという文章は責任転嫁ともとれるのですが？

これほど無駄なカネもない

対中ＯＤＡ「大幅削減」見送り　打ち切り影響考慮、７・６％減に

【政府が、中国に対する平成２４年度予算の政府開発援助（ＯＤＡ）供与額を、前年度比で実質７・６％減の４２億５千万円とする方向で検討していることが１２日、分かった。前原誠司前外相は中国の経済成長を理由に「大幅削減」を指示していたが、実質３億５千万円減にとどまった。供与を約束した継続案件の大幅な打ち切りが日中関係に与える悪影響を考慮したようだ。

　前原氏は２月、中国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界２位になったことや軍備増強を念頭に対中ＯＤＡの見直しを指示し、その指針がこのほどまとまった。

　それによると、一部の学校建設事業などの供与を打ち切り、中国の官僚を対象とした日本留学支援は一般予算に付け替えた。一方、黄砂を防ぐ植林事業や感染症対策などの案件は「日本の国益に直結する」（外務省筋）として継続する。

　対中ＯＤＡは無償資金協力か技術協力で、累計３兆円を超えた円借款（有償資金協力）は１９年度で終了している。大幅削減の意向だった前原氏だが、丹羽宇一郎駐中国大使は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後の関係改善のためにも「続けるべきだ」と主張していた】

　日本よりＧＤＰが大きい国にＯＤＡって時点でおかしくないですか？今このご時世、他に優先して税金を回すべきところはいくらでもあるでしょうに…。

＞丹羽宇一郎駐中国大使は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後の関係改善のためにも「続けるべきだ」と主張していた

　「盗人に追い銭」という言葉を知らんのでしょうか。たかだか40億ちょっとのカネで中国が考え方を改めるとは全く思えませんし、そもそも日本がカネを払ってまで関係を改善する必要が本当にあるのですか？中国様に貢ぎたいなら自分らのポケットマネーで何とかしなさいよ。

ないない尽くし

「下げ止まり」の内閣支持率、ついに底抜け？　１０％台続々、首相は意気軒昂ですが…

【世論調査で菅直人政権の支持率や、民主党への評価が急落した。２割台で低迷した内閣支持率は、「政争は慎むべきだ」との声で「下げ止まり」現象がみられたが、ついに底が抜けた。

　ただそれでも首相にはどこ吹く風。１１日も意気軒高なままだった。

　フジテレビの「新報道２００１」が７日に首都圏で実施した世論調査では、次期衆院選の投票先を「民主党」とした回答が前回（６月３０日）より７・６ポイント急落し、過去最低の１０・０％。内閣支持率も前回より６ポイントも下げ１６・４％まで下がった。１１日にはＮＨＫやＴＢＳ、日本テレビでも世論調査を発表したが、支持率はいずれも過去最低で、“危険水域”と言われる２割を大きく割り込む１６％台。菅政権への世論離れが急速に表面化してきた。震災対策の遅れや、原子力発電所のストレステスト（耐性検査）をめぐる混乱で、世論が菅首相へ引導を渡そうとしているようだ。

　だが、首相は元気を失っていない。同日午前には、国民新党の亀井静香代表と党首会談を行い、大震災の本格的復興のための平成２３年度第３次補正予算案の編成について亀井氏から「党内から延命と言われるかもしれないが、批判を恐れてはいけない。早く復興に向けた指針を作ることが３次補正につながる」と発破をかけられると、「しっかりやります」と意欲表明。

　国民新党が再三求めている郵政改革法案についてもリップサービスしてみせた首相。国民新党幹部は「あれはなかなか辞めないぞ。元気ハツラツだ」とほくそ笑んだ。秋の臨時国会に提出する３次補正も自分の手で成立させる気になっていても不思議ではない。

　だが「３次補正は次期首相の手で」が、民主党執行部の大勢だ。岡田克也幹事長は首相の意欲を打ち消すかのように、１１日の記者会見で「第３次補正予算の議論は新しい体制で行う」と断言した。

　内閣不信任案という物理的手段が縛られている中で、首相退陣への道筋を作るために頼みの綱の「支持率急降下」。どこまで下がるか、与野党の関心が集まっている】

　能力がない、国民の支持もない、空気も読めない、そしてなかなか辞めない。支持率が２割から落ち始めたって事は、ないない尽くしの空き缶はいよいよ民主党支持者にも見限られ始めたようですね？

いましたこんな肉泥棒

グリーンピース幹部ら二審も有罪　鯨肉窃盗、被告側控訴を棄却

【調査捕鯨の鯨肉を盗んだとして、窃盗罪などに問われた環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」の幹部佐藤潤一被告（３４）と元メンバー鈴木徹被告（４４）の控訴審判決で、仙台高裁（飯淵進裁判長）は１２日、懲役１年、執行猶予３年とした一審青森地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。

　弁護側は「調査捕鯨の鯨肉横領を告発するための正当な行為」と無罪を主張したが、飯淵裁判長は判決理由で「（鯨肉横領の）調査の手段が他人の権利を害する以上、正当行為でないことは明白だ」と指摘した。

　その上で「目的達成のためには手段を選ばない独り善がりと言える動機にくむべき余地はなく、反省も十分ではない」と述べた】

＞手段が他人の権利を害する以上、正当行為でないことは明白

　ココ重要ですよサヨクの皆さん？皆さんのお仲間には「自分の権利を主張するためなら、他人の権利なんぞどうだって構わない」というような考えのお人が多すぎますのでねぇ。

実は同類でした

浜田政務官、就任前の被災地訪問「一度もありません」

【復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。

　その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。

　質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。

　これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた】

　コイツが泥舟民主と手を結んだのって、結局「類は友を呼ぶ」ってヤツだったんですかね。こういう無責任でちょっとアレな方は、むしろ民主がお似合いなのかと。

この議連大丈夫？

前原首相待望論、安保議連で相次ぐが本人は…

【民主党の前原誠司前外相ら超党派の国会議員でつくる「新世紀の安全保障体制を確立する議員の会」の役員が１１日、那覇市のホテルで開いた記者会見で、「前原首相」待望論が相次いだ。

　公明党の佐藤茂樹衆院議員は、民主党政権で米軍普天間飛行場移設など在日米軍再編問題が停滞している現状を指摘し、「前原氏並みに情熱と熱意を持って取り組む人に次の首相になってもらうことが大事だ。そういう首相ならサポートする」と述べた。

　自民党の中谷元・元防衛長官も「（前原氏が）首相になった場合、リーダーシップを発揮してもらえるように頑張りたい」と語った。

　もっとも、前原氏自身は、次期民主党代表選への出馬には慎重とされ、この日も「特にコメントはしない」と述べるにとどめた】

　外国人から献金もらってた人間を安全保障の面から首相にってねぇ…この議連の参加者ってマトモなんですか？

東京新聞社説7/8～お株を奪われたのが気に入らないの？

やらせメール　信頼の根幹が揺らいだ

【なりふり構わずとは、このことだ。民意を“捏造（ねつぞう）”しようとは。原発を動かすためには、何をやっても許されるとでも思っているのか。九州電力だけでなく、原発全体への疑念すら湧いてくる。

　定期検査で停止している九州電力玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）の運転再開に向けて先月末、経済産業省が佐賀県内で、県民向けの説明会を開催した。

　説明会といっても、聴衆なし。政府から委託された地元広告代理店が選んだ主婦や農業者ら七人が、経産省原子力安全・保安院などから、ほぼ一方的に安全性を宣伝されただけだった。

　その模様はケーブルテレビやネットで中継されたが、質問は一回一分、回答は二分に限られ、参加者からも「専門用語ばかりでついていけなかった」と不評を買った。「密室聴聞会」との批判も出た。県民参加の趣旨からはほど遠い。その上、再稼働賛成メールの捏造とは。「もう何を信じていいのか分からない」と嘆くのは、佐賀県民だけではないはずだ。

　トップの辞任を招いたトラブルやデータ隠し…。電力会社の隠蔽（いんぺい）体質はさまざまな場面で指摘されていた。だが住民の声の捏造とは、それにも増して罪深い。

　玄海原発の再稼働をめぐっては、いったん、安全と認めた政府が、唐突にストレステスト（耐性試験）を実施すると表明し、首相と経産相の足並みの乱れがあらわになった。再稼働に動き始めていた地元玄海町長は迷走する政府にいら立って、再稼働容認を撤回し、佐賀県知事は判断を先送りした。住民、国民の不信は募るばかりだ。

　保安院の検査に通れば、法律上再稼働は可能である。地元知事や首長の同意を得るのは、紳士協定に基づくもので、法的拘束力はない。とはいえ、地元同意はもはや、住民が勝ち取った成果と言っていい。地域の安全の根幹にかかわる決めごとだ。それをあっさり踏みにじられた。国民が不安に思うのは、そのためだ。

　しかも、福島第一原発の危機はなお、続いている。原発や電力会社、そして政府に対する国民の不信と不安は、極限に近い。

　権威と力を過信し、民意を軽く見ようとするなら、原発の再稼働はおろか、地域分散、自然エネルギーへと進むべき、この国のエネルギー政策自体が立ちゆかない。民意不在の電力会社、そして混乱する政府双方に、あらためて猛省を促したい】

　…などと申しておりますけれど、東京新聞ほかマスゴミも似たような事は平気でやってますよね？皆さんも「脱原発のためなら何をやっても許される」とか思ってません？

【参考】本紙スクープに注目　“やらせ”メール　ネットで話題に

【「笠井亮さん、お手柄だよ」「やりましたね！」「これを暴いた赤旗恐るべし」

　九電の“やらせ”メール事件を追及し、政府に非を認めさせた日本共産党の笠井亮議員の質問がネットで話題になっています。ツイッター（短文投稿の閲覧サービス）から拾ってみると――。

　６日のテレビ中継から注目されました。「笠井亮さん、やりましたね！ＴＶ見ながら、思わず膝をたたきました。思わずキーボードをブラインドタッチ」と軽いタッチで打ち込んできました。「共産党ＧＪ（グッド・ジョブ＝良い仕事をした）。これで流れが運転停止にひっくりかえった功績は大きい」と評価する書き込みも。実際、７日に玄海町長が玄海原発再稼働容認を撤回する流れを引き起こしています。

　質問翌日に各紙が大きく報道したことでさらに弾みが出ました。

　他紙に先がけた「赤旗」のスクープ記事に注目が集まっています。

　「赤旗、早かったですね。あの号だけ入手して読みました。一党一派に属さない主義なんですが、敬意を表したい」「他の大手メディアは取材能力がないのか、九電とグルで口をつぐんでいたのか。国会で問題になってから大騒ぎしている」との声も。「今、調べた。九電のやらせメール、どのメディアがすっぱ抜いたのかと。ソースは７月２日の赤旗だった」と調べた人もいます。

　各紙が九電社長の謝罪を報道しながら、追及したのが日本共産党の笠井議員であることを書いているのは一部のメディア。「誰の質問だったかも書いていない。私は見てたぞ、共産党の笠井さんが質問していた。民主や自公ならかくのに、なんかおかしい」と突っ込みを入れる人も。「国民はこの際、読売やめて赤旗をよもう。赤旗にも巨人はあるぜ」という意見もあります】

　自画自賛とか…やってる事が九電と変わらないようにも思えるんですが。

東京新聞コラム7/8～奴らは息をするように

東京新聞「筆洗」7/8付

【寒い時、人間が、手に息を吹きかけているので、わけを聞くと「温めるためだ」。ところが、熱い料理にも息を吹きかけるので、また聞くと、今度は、「冷ますためだ」▼精霊サテュロスは、これをもって人間との親交を断つ。「同じ口から、熱いものも冷たいものも吹き出すようなやつとは、つきあえん」。菅首相を見ていると、イソップにある、この話が浮かんできてならぬ▼再生可能エネルギー普及を狙う法案の成立を、自身の退陣の条件にするなど、首相が「脱原発」に傾いているのは間違いない。なのに、経産省が、大慌てで点検中の原発に「安全宣言」を出し、地元への再稼働要請を始めると＜同じ口＞でそれも認めてしまう▼それで、再稼働に同意する地元首長が出てくると、あらためて全原発の耐性試験を打ち出し「再稼働の条件」と。それ自体はいいが、対応があまりにちぐはぐ。首長が怒って同意を撤回、経産相が辞任を示唆する事態になったのも自然な成り行きだ▼世論調査を見れば、首相の「脱原発」の方向性は大筋で支持されている。だから首相はともかく、その方向性を“退陣”させてはなるまい▼思い出すのは、世論の支持を背景に、“抵抗勢力”とやり合い、求心力を高めた例の元首相のこと。もし、現首相が、いち早く＜熱いもの＞だけ吹き出していたら…。そんなことを思わぬでもない】

　「息をするように嘘を吐く」とは、ネット上では海を挟んだ半島に住む（何故か日本にも多数生息）某民族に対してよく使われる言葉ですが、そういう連中と数千万単位のカネを平気でやりとりできるほど関係が密接になると、人間の性質まで何となく似てくるものなんでしょうかね？空き缶他民主党の連中の体たらくを見ていると、そんな風に思えてなりません。

＞世論調査を見れば、首相の「脱原発」の方向性は大筋で支持されている。だから首相はともかく、その方向性を“退陣”させてはなるまい

　世論調査を見れば、首相の退陣の方向性も大筋で支持されてますよね。ぜひその方向性を堅持されますよう。

＞思い出すのは、世論の支持を背景に、“抵抗勢力”とやり合い、求心力を高めた例の元首相のこと

　口が裂けてもその名を呼びたくないんでしょうな（笑）。

ゴキブリ並みのしぶとさ

首相、失点に耐性…重ねても重ねても致命傷なく

【菅首相が運転停止中の原子力発電所の再稼働を進める政府方針を覆し、ストレステスト（耐性検査）などの新基準作成を指示したことに、与野党から強い批判の声が上がっている。

　ただ、首相を退陣に追い込む方策は見当たらないままで、首相がいくら失策を重ねても致命傷には至らない奇妙な状況となっている。

　民主党の岡田幹事長は７日の記者会見で政府の混乱を批判する一方、「与党の幹事長として、基準が途中で変わってしまったことは大変申し訳なかった」と神妙に謝罪した。党内では「首相に代わって低姿勢を示すことで、逆に首相の責任を明確にするのが狙いではないか」という声が出た。

　野党からも、「国民の不安と混乱を助長するものだ」（谷垣自民党総裁）、「政府が自ら積み上げてきた手続きを突如として覆し、現場に混乱を与える。いわば『不信ばらまき内閣』だ」（山口公明党代表）などの批判が相次いだ。自民党の古賀誠元幹事長は「あまりにも立派な政権で、言葉もない」とやゆした。

　首相は松本龍前復興相の辞任問題で、任命責任などについて追及を受けたばかりだ。この問題で「責任は感じる」としながら居座ったままの首相について、７日の参院予算委員会の集中審議で自民党の礒崎陽輔参院議員が「責任は感じるのではなく、取ってほしい」と皮肉る場面もあった】

　「辛うじて致命傷で済んだ」というのがネタで済まない…それも一国のリーダーがですよ？

どうかそのまま野垂れ死んで？

菅首相：「刀折れ、矢尽きるまで」続投に意欲

【菅直人首相は６日午後の衆院予算委員会で、自身の進退について「満身創痍（そうい）、刀折れ、矢尽きるまで、力の及ぶ限り、やるべきことをやっていきたい」と述べ、政権運営への決意を改めて表明した。

　みんなの党の渡辺喜美代表が、首相の衆院解散権を意味する「伝家の宝刀」の言葉を引用し、「首相は満身創痍かもしれないが、刀もあれば矢も残っている。このままでは民主党の中で引きずり降ろされて、野垂れ死にだ」と、辞任か衆院解散を選択するよう迫った。これに対し、菅首相は「大きな激励をいただいたと受け止めさせていただいた」と、逆に「続投」への意欲を示した。

　また同日の委員会で、自民党の石破茂政調会長が「あなたは一度でも『辞める』と言ったのか」とただしたのに対し、菅首相は「『辞める』あるいは『退陣』という言葉を使ったことはない」と答弁。さらに、菅首相と民主党執行部が「新体制の下で対応する」と合意したことについて、「『新しい体制』は、新首相か、内閣改造か、衆院解散・総選挙後の首相か」と質問した公明党の高木美智代氏にも「『新しい体制』というのは、新しい一つの政権の枠組みだと考えている」と答えるにとどめた】

　空き缶ははじめから、刀も矢も力すらも持ってなかったでしょうが。

菅首相：復興相辞任…「任命責任は私に」　衆院予算委

【菅直人首相は６日午前に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、松本龍前復興・防災担当相が東日本大震災の被災地での放言で引責辞任したことについて「被災者の皆さんに不快な発言があったということで、おわびしたい。任命責任は私にある」と陳謝した。

　菅首相は自らの退陣時期について「三つの法律や予算の成立をもって一定のめどといたしたいと申し上げた」と述べ、１１年度第２次補正予算案や再生可能エネルギー固定価格買い取り法案、特例公債法案の成立が退陣条件になるとの認識を重ねて表明。その上で「やらなければならないことを責任を持って、全力を挙げて進めたい」と述べ、当面の続投に意欲を示した。

　菅首相は「３次補正（予算案編成）や（被災地復興）特区の法律づくりに進んでいかなければならない」と述べ、本格復興に向けた決意を強調。松本氏に代わって就任した平野達男復興・防災担当相は「一日も早い復興、復旧に努力したい」と意気込みを語った。民主党の郡和子、自民党の石原伸晃、石破茂各氏への答弁。

　衆院予算委の開催は、６月２２日に７０日間の会期延長を議決して以来初めて。空転が続いていた国会は２週間ぶりに正常化した】

　しかし民主党員は、「責任」という言葉の意味を誰も知らないようですので。

東京新聞社説7/6～サヨクはそろそろ懺悔の時間

社説① 復興相辞任　政治の不全が極まった

【東日本大震災の復興をめぐり「知恵を出さないヤツは助けない」と発言した松本龍復興担当相が引責辞任した。菅直人首相に任命責任があるのは当然だ。政治の不全が極まったと言わざるを得ない。

　こんな茶番劇をいつまで見続けなければならないのか。あきれてものが言えないと感じる国民は多いのだろうが、諦めは政治の暴走を生むだけである。

　大震災からの被災地復興は、福島第一原発事故の収束とともに、菅内閣が最優先で取り組まなければならない最重要課題の一つだ。

　その要の復興相が、困難な状況に置かれている被災者の気持ちを逆なでするような発言を繰り返し、当初はその誤りを認めようとすらしなかった。閣僚として不適格であり、引責辞任は当然だ。

　むしろ、なぜ松本氏が復興相に就いたのか不思議なくらいだ。

　松本氏は達増拓也岩手県知事との会談で、防災担当相の任にあった震災発生からの三カ月間を「私はボーッとしていたけど大丈夫だった。みんなでやってくれた」と振り返った。

　部下を褒める意図があったにせよ、仕事をしなかったと公言するような人物をなぜ起用したのか。退陣を表明して求心力を失った首相の下では、松本氏以外に引き受け手がなかったのが真相だろう。

　松本氏自身も復興相への就任要請を一度は断ったことを明らかにしている。気の進まない就任だったのだろうと推測はするが、だったら初めから引き受けるべきではなかった。被災地への配慮を欠く発言による混乱は、国民の政治不信を増しただけである。

　後任には復興担当の平野達男内閣府副大臣が昇格した。職務の継続性や被災地の岩手県選出ということを重視した起用だという。

　とはいえ、仙谷由人官房副長官に就任を打診して断られたそうだから、今回も、平野氏以外に引き受け手がなかったのだろう。

　二〇一一年度第二次補正予算案、公債特例法案、再生エネルギー特別措置法案の成立を退陣条件とした首相には、今も続投を画策していると疑いの目が向けられる。しかし、不適格者の復興相起用や目玉閣僚のなり手のなさは政権の末期症状を示す。とても続投など許される状況ではない。

　これ以上、首相の座に恋々とするのは復興を阻害し、被災者、国民の利益を損なう。首相はその厳粛な事実に目を向けるべきだ。そろそろ身を引く潮時である】

　内閣不信任案が取り沙汰されていた頃を中心として「この非常時に首相を代えてどうする」「他の人間ならもっといい対応ができたというのか」などと喚いていたサヨクの皆さん、皆さんの事はちゃんと覚えてますよ？今回の復興相人事に絡むゴタゴタは、明らかに空き缶が首相の座に居座り続けたからこその結果、空き缶の任命責任は当然として、皆さんにも一緒に責任を取って頂きたいものですなぁ…。

社説② 「節電熱中症」　我慢せず冷房も使おう

【猛暑が各地を襲い熱中症患者が続出している。一方、夏の節電が本格的に始まった。家庭でも協力が求められているが、高齢者や子供たちなど弱者の節電による熱中症は防ぎたい。

　梅雨だというのに晴れ間が続き、連日三〇度を超える暑さだ。

　総務省消防庁によると、六月に全国で熱中症で救急搬送された人は、約六千九百人になった。死者も出ている。昨年は猛暑で約千七百人の死者を出したが、搬送者数は昨年六月の約三倍にもなった。

　熱中症患者は高齢者や子供たちに目立つ。直近の一週間（六月二十七日～七月三日）の搬送者でみると、半数は高齢者だ。子供も約一割いる。

　高齢者はのどの渇きを感じにくく、室内にいても体温が上昇して熱中症になる可能性がある。子供たちは屋外で活動する機会が多く、乳幼児は体温調節機能が弱い。体調を崩しやすい持病のある人も含め注意が必要だ。

　一方、今月から家庭でも本格的な節電が求められている。大規模停電を防ぐために節電への目配りは必要だろう。だが、心配なのは広がる「節電ムード」から、暑さを我慢してしまうことだ。高齢者や子育て家庭などでは室温が二八度を超えるようなら、迷わずエアコンなどの冷房を使ってほしい。

　被災地も暑い日が続く。エアコンを備えたプレハブを併設する避難所もあるが、エアコンのない避難所は多い。せめて扇風機の設置や水の配布、保健師の巡回などで被災者の体調への配慮が要る。

　各地の自治体も住民の熱中症に備えよう。夏の高温で知られる岐阜県多治見市では五年前から、熱中症注意情報のメール配信サービスを始めた。登録者数は当初の約三百人から昨年度は七千人を超えた。高齢者世帯には民生委員が訪問し注意を呼びかけている。

　六月に三九・八度を記録した埼玉県熊谷市は今夏から、屋外にいて体調を崩した人の救護所を市内十七カ所に設けた。中学生向けの熱中症予防講座も実施した。

　東京都は、公民館や商店街の空き店舗を住民の日中の避難場所に活用する市区町村への補助事業を始めた。一カ所に住民が集まることで、熱中症予防と節電効果を狙った。各自治体もこうした対策に知恵を絞るべきだ。

　節電のために健康を害したり、命にかかわる事態になってはならない。地域で弱者を見守る配慮をしたい】

【参考】熱中症死、１か月で１９人…搬送は８３７２人

　原発即時廃止派の皆さんは「原発がなくても電気は足りる」などと主張してますけど、果たして熱中症患者が続出しているこの状況は本当に「足りている」と言えるのでしょうか。確かに連中が出してくる電力需給の数字などを見る限りでは帳尻は合っているようですけど、その数字もどこまで信用してよいものやら。他人様に対して「千年に一度の大地震も想定して物事を考えろ」と要求してきた皆さんのこと、当然それくらいの電力需要を想定した上でモノを言ってるんですよね？

　とりあえず、代替案も出さずに原発即時停止を主張し、「あとは国民が努力しよう、知恵を絞るのは自治体だ、だけど弱者が電気を使うのはＯＫ」なんて都合のいい事を述べる連中の弁は、信ずるに値しません。東京新聞はそうした弱者に振り分けるための電力を、自社の節電で賄う事を目標にされては如何でしょう？今夏は全社屋でエアコン無しとか。

読売新聞コラム7/5～イヌに失礼

読売新聞「編集手帳」7/5付

【詩人の薄田泣菫(すすきだきゅうきん)はフランスの新聞を読んでいて、ある求人広告に目を留めた。飼っているオウムの発音が悪いのでフランス語の家庭教師をつけたいという◆オウムの話す言葉ひとつをもおろそかにしないお国柄に感心し、泣菫は随筆に書いている。岩波文庫『茶話』より。〈多くの代議士に狗(いぬ)のような日本語で喋舌(しゃべ)らしておいて、黙ってそれを聴く事の出来る日本人の無神経さがつくづくいやになる〉と◆いまではもう、イヌのような言葉遣いの政治家はいない――と思いきや、永田町とは広いものである。松本龍復興相には、オウム並みに家庭教師が要るかも知れない◆「知恵を出さないヤツは助けない」（岩手県庁で達増拓也知事に）。「九州の人間だから、（被災地の）何市がどこの県とか分からん」（同）。「お客さんが来るときは自分が（まず部屋に）入ってから（客を）呼べ」（宮城県庁で村井嘉浩知事に）。さぞかし心のこもった復興支援を講じてくれることだろう◆…と、ここまで書いて反省が胸をよぎる。たとえ比喩にしても「イヌのような…」は礼を失していよう。世のイヌ諸君、ごめんなさい】

　イヌは民主党議員のように国民から一時的に負託されただけの権力で増長したり、利権ゴロのように必要以上の権益を要求したりはしないものですからねぇ。前復興相の松本某なんぞよりよっぽど高潔ですよ。まぁ、後任の平野某とかいうのも当選２回のペーペー（しかも小沢グループ）である上に、３月ＮＨＫの番組で「被災地はいちいち上に判断を仰がないで、自分でできる事は自分でやれ」などと、今回の松本某と同じような発言をした前歴があるお方のようですので、こりゃあコイツも長くはありませんかな？

【関連】与謝野氏、松本氏擁護「有為な閣僚１人いなくなった」

【与謝野馨経済財政担当相は５日の記者会見で、松本龍震災復興担当相の辞任について「有為な閣僚が１人おられなくなったという点では非常に残念だ。一日も早く後任が決まり、復興政策を総合的に判断されていくことを期待している」と述べた。

　松本氏の発言に関しては「おそらく、自分たちも一生懸命やるけど、地方自治体もたくさん知恵を出してくださいとお願いするニュアンスだったと思う」と擁護した】

　アレが「有為」に見えるって…与謝野は無能か節穴か。

何もやらずに辞めるのかよ！

松本復興相、辞意表明　岩手・宮城県知事への発言で

【松本龍復興担当相は５日午前、首相官邸で菅直人首相と会談し、辞意を伝えた。松本氏は会談後、記者団に辞意を固めたかと聞かれ、「はい」と答えた。

　松本氏は東日本大震災の被災地の岩手、宮城両県を３日に訪問した際、両県知事に「知恵を出さないやつは助けない」「こっちも突き放すところは突き放す」などと発言した】

　吹いた吹いた。こうもあっさり辞意表明とは、本人よっぽどやりたくないお役目だったんでしょうなぁ。そう考えると一連の言動も「辞任のための口実作り」ととれない事もありませんが、民主党員で解同上がりという事を考えるとやっぱり「地」なのかも…ホントどうしようもない。

ヤクザそのもの

松本復興相、岩手・宮城両知事にきわどい発言連発

【松本龍復興担当相は３日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事と会談した。前日の福島県に続く就任後初めての被災地訪問だが、被災者の感情を逆なでしかねない発言を連発した。週明けの国会で野党が追及する可能性もある。

　最初に訪れた岩手県庁の玄関前では、衛藤征士郎・衆院副議長からもらったというサッカーボールを持ち出し、「キックオフだ」と達増拓也知事に蹴り込んだが、達増氏は取り損ねた。

　会談では、仮設住宅の要望をしようとする達増知事の言葉を遮り、「本当は仮設はあなた方の仕事だ」と指摘。仮設住宅での孤独死対策などの国の施策を挙げ、「国は進んだことをやっている。（被災自治体は）そこに追いついてこないといけない。知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って」と述べた。また、「九州の人間だから、東北の何市がどこの県とか分からない」と冗談めかして話した。

　午後に訪問した宮城県庁では、応接室に後から入ってきた村井嘉浩知事に「お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ。しっかりやれよ」と語った。被災した漁港を集約するという県独自の計画に対しては「県でコンセンサスをとれよ。そうしないと、我々は何もしないぞ」などと厳しい口調で注文をつけた。

　松本氏は防災相から引き続き震災対応に当たることもあって村井氏は面会後、記者団に「地元のことをよく分かっている方が大臣に就任して喜んでいます」と述べた。しかし、ある県幹部は「被災地に来て、あの言動はない」と憤っていた】

　「きわどい」どころか、パフォーマンスも発言も、担当大臣の取るべきふるまいでは断じてないと思うのですが…解同や労組に関わりのある人間ってみんなこんな感じなんですか？

ポッポ、お前もか

拉致容疑者親族周辺団体へ献金　鳩山由氏側も１０００万円

【菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握代表）に６２５０万円の政治献金をしていた問題で、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も平成１９年に１千万円の献金をしていたことが２日、分かった。民主党の首相経験者がそろって多額献金をしていたことで、同党の拉致問題に対する姿勢が改めて批判されそうだ。

　政治資金収支報告書などによると、友愛政経懇話会は、めざす会に１９年に１千万円を献金。この年には菅首相の資金管理団体「草志会」も５千万円を寄付していた。当時、鳩山前首相は党幹事長、菅首相は党代表代行で、そろって党要職に就いていた。

　また「民主党東京都総支部連合会」（東京都連）も、２０年に６００万円をめざす会に献金。当時の都連代表は菅首相だった。

　献金について、鳩山由紀夫事務所は「当時の役職者としてのものであり、政治資金規正法にのっとり適切に処理されている」とコメントしている。東京都連からコメントはない。

　市民の党には、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男が所属。長男は今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが落選している。

　めざす会は、市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い政治献金をしているほか、同一人物が事務担当者を務めていた時期がある。

　めざす会をめぐっては、草志会が１９年に５千万円、２０年に１千万円、２１年に２５０万円を寄付しており、拉致被害者家族から批判の声が上がっている】

　空き缶だけでなくポッポも献金してたんですか…民主党政権になってからというもの、首相が２代続けてこの体たらくですよ。まぁ民主党そのものが反日団体みたいなものだって事はずいぶん前から判ってましたけど、一体彼らにはどんな便宜をはかってもらったんです？

また空き缶の献金問題か…

菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に６２５０万円献金

【菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。

　菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握（にぎる）代表）。

　「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。

　政治資金収支報告書によると、草志会は１９年に５千万円、２０年に１千万円、２１年に２５０万円をめざす会に寄付している。１９年の５千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。この年は、めざす会の収入の６割近くが草志会の寄付だった。市民の党をめぐっては１４年６月、横浜市議２人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して６時間近く議事を妨害した問題が起きている。

　一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。この親族は、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男（２８）。長男は北朝鮮で生まれ、平成１６年に日本に帰国するまで現地で生活していた。今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。

　市民の党には、民主党の黒岩宇洋（たかひろ）法務政務官の関係政治団体も２１年に計約４００万円の政治献金を行っており、自民党の河井克行衆院議員らが今年５月の衆院法務委員会で「（長男は）２０歳のときまで北朝鮮にいた。どのような教育を受けたかということは容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党だ」などと指摘している。

　市民の党の酒井代表は取材に、「菅首相とは３０年ぐらい前からの付き合い。寄付については出している側に聞いてほしい」、めざす会の奈良代表は「首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」と話した。

　菅直人事務所は献金について、「当時の党の役職者（代表代行）としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則（のっと）り適正に処理している」とコメントしている】

　献金をもらう側でなく、する側としてもこういう問題を抱えていたとは…まぁ、北朝鮮工作員シンガンスの助命釈放嘆願書に署名すらした首相ですからねぇ。法的にどうとかいうより、そもそも日本の政治家としての資格がありませんでしょ。