今日もツッコミ所だらけ

閣僚から脱原発批判　首相「私的な思い」

【中野寛成国家公安委員長は１５日午前の閣僚懇談会で、菅直人首相が「脱原発」を打ち出したことについて「首相の発言が混乱を招いている。閣僚はそういう話を聞いたことがない」と批判、原発問題に関する閣僚懇の開催を求めた。首相は「私的な思いを述べた」と釈明。枝野幸男官房長官は、来週前半に閣僚懇を開く考えを示した。

　これに関連し、野田佳彦財務相は記者会見で「短兵急に進める話ではない。政府としてこれから丁寧に議論しなければならない」と述べ、脱原発は政府方針ではないとの考えを強調した】

　「やっぱり思いつきだったか」としか。

自家発電余力わずか１１６万キロワット　首相が発掘指示、危うい脱原発露呈

【菅直人首相が１３日の会見で打ち出した「脱原発依存」の危うさが早くも露呈した。菅首相は、今夏や今冬の電力需要を賄えるめどがついたと表明したが、その根拠となっているのが、企業などが保有する自家発電設備のフル活用だ。ところが、経済産業省の調査では、新たに供給できる余力は、新型原発１基分の１１６万キロワットしかないことが分かった。菅首相は、さらなる「発掘」を指示しているが、大幅な積み増しは困難な状況だ。

　首相は１３日の会見で「国民の生活に必要な電力供給は政府の責務」と胸を張った。その頭の中には、“埋蔵電力”による供給力の上積みがあるようだ。

　今月上旬に首相は、稼働可能な自家発電設備の調査を経産省に指示。だが、会見の前に報告されていた結果は、とても首相を満足させる内容ではなかった。

　調査によると、沖縄を除く全国３１４１カ所の自家発電の総出力は今年３月末現在で５３７３万キロワットに上る。このうちすでに電力会社に販売している卸電力事業者の設備が１９２８万キロワット分を占めるほか、電力会社と売電契約を結んでいる工場などの設備も約２６０万キロワット分ある。

　残りは約３２００万キロワットだが、自社工場などで大半を使用しているほか、すでに廃止になっていたり、電力網に接続されていなかったりする設備が多く、新たな供給余力はわずか１１６万キロワットしかなかった。

　それでもあきらめきれない首相は再調査を命令。経産省は、すでに聞き取りを行った事業者を含め、自家発電を認可した全３千社にファクスなどでアンケートを送付した。

　もっとも、これ以上の発掘は難しそうだ。東京電力では、すでに自家発電を持つ企業から１６０万キロワットを買い取っているが、「電力使用制限令で企業も自家発電への依存を高めており、これ以上は難しい」（藤本孝副社長）としている。

　情報処理や機器の冷房に大量の電力を使うデータセンターの運営会社の担当者も「そもそも自家発電は緊急時に備えた電源で、電力会社に売ることは想定していない」と困惑する。

　全国５４基の原発のうち３５基が停止し、稼働中の原発も定期検査で次々に停止していくなか、１基分の余力では“焼け石に水”だ。

　「特別会計の埋蔵金にも十分に切り込めなかった。まして電気など出るわけがない」。大手エネルギー会社の首脳は、安定供給のめどもなく、“脱原発”にのめり込む首相にこう吐き捨てた】

＞「特別会計の埋蔵金にも十分に切り込めなかった。まして電気など出るわけがない」

　ですよねー。

経産相、九電社長に辞任求める　「トップが責任取るのは当たり前」

【海江田万里経済産業相は１５日午前の閣議後会見で、九州電力のやらせメール問題について「この種のことが明らかになれば、トップが責任をとるのが当たり前だ」と述べ、九電の真部利応社長に辞任を求めた。海江田経産相は会見で「世間に会社の失墜を招くような行動をとり、しかも組織的な関与が濃厚」と指摘、組織のトップである真部社長の責任は重大との認識を示した。

　真部社長は１４日の会見で、やらせメール問題について「社会の常識や倫理観に反する行為。心よりおわびする」と謝罪したものの、自らの進退については「信頼回復に全力に取り組む」と述べ、当面は続投する意向を表明していた。

　九電のやらせメール問題を受け、経産省資源エネルギー庁は過去５年間に原発建設に関する地元説明会を開いた電力会社６社に対し、やらせがなかったか調査し、２９日までの回答を求めている。海江田経産相は「原子力を取り扱う会社は信頼性が大切。この際、徹底的にうみを出す」と、業界全体の体質を問い直す考えだ】

　まずはおたくの所のボスに言ってやんなさいよ。