東京新聞社説8/18～「復興」と「脱原発」二兎を追うな

泊・運転再開　“なし崩し”にはするな

【調整運転中だった北海道電力・泊原発３号機が営業運転を再開した。大震災後、多くの原発が止まったが、再開はこれが初めて。だからといって、すべての原発再開にお墨付きが出たわけではない。

　調整運転とは、定期検査に伴う試運転のことである。ほぼフル出力で発電もする。営業運転と何ら変わりはなく、法律上検査中扱いになるだけだ。通常は約一カ月実施して、経済産業省原子力安全・保安院の最終検査を通れば、そのまま営業運転に移行する。だが、この“前例”が大きく物を言いかねない。

　今年一月に定期検査入りした泊３号機は、三月七日に原子炉を起動し、調整運転を開始した。だが、その直後に福島第一原発事故が起きたため最終検査が受けられず、五カ月以上、試運転の状態が続く異例の事態になっていた。

　保安院は、営業運転再開はすぐにも可能と考えていたようだ。ところが、菅直人首相が難色を示し、道も「地元軽視」と反発したため、保安院の検査結果を原子力安全委員会がダブルチェックし、地元自治体の同意を得ることが、特別な再開条件とされていた。

　九州電力のやらせメール事件もあって、停止中の原発再開に逆風が吹く中で、泊３号機を再稼働への呼び水にという声も上がっている。しかし、拙速は禁物だ。

　新たな二条件を満たしたことで、住民の不安が解消されたわけではない。ダブルチェックとはいうものの、原子力安全委員会による審議はわずか十五分、高橋はるみ知事が再開容認を諮った道議会の特別委員会でも「安全論議が尽くされていない」という声が強まり、審議は深夜に及んだ。

　同意した四町村以外にも、再開に不安を覚える自治体は少なくないし、泊原発の周辺では大きな活断層が見つかっている。

　高橋知事は「調整に時間をかける性格のものではない」と述べていた。まったく逆だ。議会や住民などとの合意形成には、十分な時間を費やしたい。

　福井県には、全国最多の商業用原発十三基が集中し、うち九基が停止中である。

　西川一誠知事は「福島第一原発の事故を踏まえた新たな安全基準が示されなければ、再稼働は認めない」という姿勢を堅持する。

　再開ありき、では不安は増すばかりだ。地域住民の不安をくみ取り、地質や気象の条件なども踏まえた議論と判断を、原発立地道県のすべての知事に望みたい】

　泊原発３号機の運転再開のニュースは、原発事故以来すっかり反原発団体の広報紙と化している東京新聞には相当気に入らないものでしょうなぁ。昨日の朝刊特報面でも、「泊原発　高橋知事と北電の蜜月関係」などというタイトルでネチネチと知事叩きをやっておりましたし。

　ただ、東京新聞はじめ全ての原発反対派に問いたいのですけど、東北の復興に向けて人的にも電力的にもエネルギーが必要な時期に、「自然エネルギーへの転換」などという、被災地復興とは直接関係ない部分にエネルギーを注ぐ事が、果たして適切なのでしょうか。震災は既に起きてしまった現実ですが、エネルギー転換は未来の話、「このまま原発に頼っていては、また同じような事故が起こるかも知れない」という危惧からきたものです。不確定な未来の話と現実の問題、どちらをより優先して片づけるべきかはあえて述べるまでもないと思いますが？

　…そりゃまぁ、福島の原発事故に収束の目処が全く立たない中、地域住民でなくても原発に不安を抱くのは当然ですし、その解消に行政が努めなくてはならないのは判りますけど、「復興」と「脱原発」というのはどちらも同時進行で行けるほど簡単な問題ではありません。ならば、今は原発事故の収束を含めた、被災地域の復興に注力すべきではありませんか？いずれにしても被災地の復興活動をはじめ、破損した核燃料を継続的に冷却するのにも、安定した電力は必要不可欠なのです。どうか左巻きのマスゴミ諸君には、反核イデオロギーに囚われてやるべき事の順序を間違えないよう、気をつけて頂きたいところですね。