疑惑がなければ民主党員に非ず？

あらら～野田氏も怪しいの？民団に選挙協力で謝辞

【野田佳彦新首相が、一昨年夏の衆院選直後、在日韓国人で組織する「在日本大韓民国民団」（民団）に対し、選挙協力への謝辞を述べていたことが分かった。当時の様子を撮影した動画がネット上で広まっており、これを見たネットユーザーの間では、野田政権への不信の声が上がっている。

　動画が撮影されたのは２００９年１０月１１日。千葉市中央公園で催された韓日友好イベント「マダン祭」で壇上に上がった野田首相は、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」とあいさつ。直前の８月３０日に実施され、民主党に政権をもたらした衆院選での選挙協力に謝辞を述べていた。

　野田氏はこれまで、集団的自衛権行使を肯定し、外国人参政権付与に反対の考え方を示すなど、民主党の中では保守的な考えの持ち主。Ａ級戦犯合祀を理由に首相が靖国参拝を行わないことについても、「論理が破綻している」と強調している。

　ただ、この動画を見たネットユーザーからは、「（外国人の献金を受けていた）菅さんや前原さんだけでなく、まさか野田さんも…」といった不安の声が動画投稿サイトのコメント欄に多く寄せられている】

　むしろ「そういう連中が集まって作ったのが民主党」と解釈すべきかと。あそこに所属している人間を見ていると、「犯罪歴や売国活動歴があって一人前」みたいな感じですからねぇ…。

【参考】野田新代表が外患罪に問われる恐れがあるようです（「Ｕ－１速報」様）

　コチラに証拠の動画などが貼ってありますので。

東京新聞社説8/31～汚沢一派が出てくるだけ

輿石幹事長起用　これで政治が進むなら

【新首相に選出された野田佳彦民主党代表が党運営の要となる幹事長に輿石東参院議員会長を起用した。参院からの起用は初めてだ。この人事を政治停滞を脱して政策を実現する第一歩としてほしい。

　「挙党態勢の象徴」とでも言おうか。輿石氏は、代表選で海江田万里経済産業相を支持した小沢一郎元代表に近い。

　野田氏とすれば、輿石氏の起用で党内融和を図ることに加え、少数与党として厳しい国会運営を強いられる参院での指導力を期待できるという読みがあるのだろう。

　輿石氏も「党内融和に全力を尽くす」と述べた。この人事が同じ民主党内で「脱小沢」「親小沢」が対峙（たいじ）する「怨念の政治」を脱するきっかけになるのなら前進だ。

　ただ、形ばかりの挙党態勢では意味がない。輿石氏に限らず有為な人材は、野田氏を推したか否かに関係なく登用すべきだ。

　野田氏は、前原誠司前外相を起用した政策調査会長について閣僚と兼務させない方針だ。

　民主党は二〇〇九年の政権交代に伴って政策調査会を廃止し、大臣、副大臣、政務官の政務三役が政策を立案、決定する方式に変えた。政策決定を内閣に一元化するのが狙いだ。

　しかし、政策決定に関われない議員から不満が続出したため、菅直人首相が政調を復活させ、玄葉光一郎政調会長が国家戦略担当相を兼務する今の形となった。

　自民党が確立した政務調査会による政策決定過程を、政府と与党を使い分ける二元体制だとして変えようとする意気込みは理解するが、いまだ試行段階にあり、うまく機能しなかったことも事実だ。

　野田氏は政調に政策決定権を持たせることも検討する意向を示している。政権与党にふさわしい民主党流の政策決定システムを早く整えるべきである。

　新内閣の発足は九月二日になる見通しだ。適材適所はもちろん、この際、女性の閣僚起用を求めたい。蓮舫氏が辞めてから、今の菅内閣では女性閣僚がいなくなった。近年では異例だ。

　東日本大震災と福島第一原発事故を受けて復興担当相と原発事故担当相が新設され、そのあおりで法相が環境相を兼務せざるを得ない状況でもある。

　まずは、大臣の担当見直しを進めると同時に、副大臣の活用などに努めなければならない。閣僚数を現行の十七から増やす内閣法の改正はそれからでも遅くはない】

　「挙党態勢」とは言っても、同じ党の中で小沢派と反小沢派は、怨念が云々という以前にマニフェストの取り扱いを巡る意見が正反対ですからねぇ。輿石の幹事長起用は、融和とやらの代償に、党内にもう一つ「ねじれ」の状況を作ってしまったようなものです。財務省のイヌとして増税を主張している野田にも今後小沢派が噛みついてくるだろう事は明白で、野田が（その是非はともかく）真剣に増税や野党との協力を考えるなら、本来はバッサリ切ってしまうべきだと思うのですがね。内部がそんな体たらくで、野党と本当にやっていけるんでしょうか？

＞輿石氏に限らず有為な人材は、野田氏を推したか否かに関係なく登用すべきだ

＞適材適所はもちろん、この際、女性の閣僚起用を求めたい

　輿石が有能かどうかは大いに異論があるとして、この２つの文章も果たして両立するものでしょうか。民主党内の女性議員なんて、悪名高き「小沢ガールズ」をはじめ、ロクなのが記憶に上がってこないんですが。震災復興が急務のこの時期、「女性閣僚がいないから」などという理由で無能を登用されるのは、被災者にしても大迷惑でしょうよ。

【関連】小沢氏の要職起用望ましい＝民主・輿石氏

【民主党の輿石東幹事長は３１日、小沢一郎元代表について「この難局に参加してもらうことに、皆さん異存はないと思う」と述べ、党の要職などで処遇するのが望ましいとの認識を示した。その上で「そのためにどうすればいいのか議論していく」と語り、小沢氏の党員資格停止処分の解除に関しては党内で議論する考えを重ねて示した。国会内で記者団の質問に答えた。

　また、平野博文国対委員長は、衆院選マニフェスト（政権公約）見直しに関する３党合意について、「公党間のことだから尊重する。しかし、具体的なことはこれから真摯（しんし）に向き合いながら進めていく」と述べた】

　ホラホラ、庇を貸してやったら、翌日にはもう母屋を狙って乗り込んできましたよ？犯罪の嫌疑があるがために党員資格停止に処せられた者を要職起用とか、どう考えてもおかしくないですか？それとも民主党内ではこのくらい普通？

挙党態勢が第一！民主党

野田新首相：輿石氏の幹事長起用　挙党態勢の構築狙う

【民主党の野田佳彦代表（５４）は３０日、衆参両院本会議で新首相に指名された。野田氏は党役員人事で輿石東参院議員会長（７５）を幹事長、前原誠司前外相（４９）を政調会長に起用することを内定した。同党幹事長を参院から起用するのは初めてで、自民党でも前例はない。小沢一郎元代表に近い輿石氏の起用で挙党態勢を構築する狙いがある。

　自民、公明両党には元代表の復権を警戒する声が強く、秋の臨時国会へ向け与野党協力に影響が出ることも予想される。

　野田氏は３０日昼、国会内に輿石氏を訪ね、「幹事長は党内融和の象徴」と就任を要請。輿石氏は「参院議員会長として支える」と固辞したが、野田氏は同日夕、党本部で輿石氏に「あなたしか考えていない。この人事が決まらないとほかの人事も進まない」と説得し、輿石氏は「親小沢・反小沢の党運営はやめてほしい」と注文をつけたうえで受諾した。

　輿石氏は記者団に「ただ一つ、党内融和に全力を尽くす」と抱負を語った。引き続き参院議員会長も兼務し、衆参両院の党運営・国会対策を取り仕切る大きな権限を持つことになる。元代表の党員資格停止処分については「（見直しを主張してきた）私の考えは変わっていない」との考えを示した。

　輿石氏は代表選で小沢元代表とともに海江田万里経済産業相を支持したが、内々に幹事長の打診を受けた２９日夜、元代表と相談し「受けた方がいい」と勧められていた。

　野田氏は鳩山由紀夫前首相に近い平野博文元官房長官（６２）を国対委員長、中間派の樽床伸二元国対委員長（５２）を幹事長代理に起用。記者団に「党を挙げての態勢を作り、しゃにむに働くための人事だ」と強調した。

　政調会長に起用した前原氏は、自民党の石破茂政調会長との親交があり、野党との政策協議の窓口となる。

　一方、自民党の逢沢一郎国対委員長は３０日の記者会見で「３党合意をないがしろにする状況になれば、信頼関係は壊れてしまう」と警戒感をにじませた。民主、自民、公明３党は子ども手当の見直しなどを前提に１１年度第３次補正予算案の成立に協力する合意を交わし、野田氏は合意順守を強調する。だが、マニフェスト重視を主張する元代表との党内融和を優先した人事により、政権運営に矛盾を抱えることになった】

　党内融和を優先した結果、何となく見えてきたのは政策面での八方ふさがりの可能性でしょうか。いくら幹事長のポストを差し出すなどしたからって、小沢一派が野田の言う事を聞くようになるとは思えませんしねぇ。そうして最終的に置いてきぼりにされるのは我々国民なんですが。

東京新聞コラム8/30～あーあ、言っちゃった

東京新聞「筆洗」8/30付

【「君子豹変（ひょうへん）」の意味を漢詩好きの海江田万里経済産業相は、「本来は、前向きで、積極的な変化の場合に使われる」ほめ言葉であると自著で解説している。政治家が前言を翻すのは「朝令暮改」が正しいと説いた▼小沢一郎元代表の支持を得るために、持論を曲げたことが朝令暮改と映ったのだろうか。民主党代表選で一回目の投票でトップに立った海江田さんは、決選投票で野田佳彦財務相に敗れ去った▼なんとも奇っ怪な代表選だった。国民が最も関心を持っている原発問題やエネルギー政策の議論は深まらず、陰の主役である小沢氏との距離感ばかりが測られる▼その小沢氏も、原発を今後どうするのか自分の考えは明らかにせず、経産省が最も首相にしたい海江田さんを支持した。震災復興と原発事故対策の真っただ中、ここまで内向きの抗争に没頭できる民主党の議員心理を不思議に思う▼かつて民主党が自民党を批判していた「たらい回し」の結果、首相になるのは財務省の「組織内候補」ともやゆされる野田さんだ。野田さんは持論の増税路線を突っ走り、停止中の原発の再稼働もあっさり容認するのだろうか▼はっきり言おう。総選挙の洗礼を受けていない首相にこんな重要なことを決める資格はない。野田さん。ここは大連立ではなく、君子豹変して、衆院を解散して国民に信を問うのが筋ではないですか】

　昨日の代表選から一夜、ようやくマスゴミの中にも、現民主党政権について解散総選挙を求める声が出始めたようです（まぁ正直、自民党の短命政権を批判してきた前歴があるだけに、民主党政権をも批判せざるを得なくなったんでしょうが）。ただ野田の推してる増税路線じゃ、選挙やったところで民主党に勝ち目はありませんし、野田自身昨日の投票前の演説で「今は人気がないから選挙はしません」なんて、「国民よりも我々の生活が第一」と自白しているのと同じような事を明言してましたからねぇ。ドジョウだか童女だか知りませんが、民主党の連中が自身の保身のために担ぎあげただけのリーダーに、そのままのっかかろうなんて国民はそうそういやしませんからね？

馬鹿に担がれた野田、海に沈む小鳩、そして終わりの始まり

民主代表選：野田氏、決選投票で海江田氏破る

【民主党は２９日、菅直人首相の後継を決める代表選出のための両院議員総会を東京都内のホテルで開き、新代表に野田佳彦財務相（５４）を選出した。第１回投票では過半数を獲得する候補がおらず、決選投票の結果、野田氏が２１５票で、１７７票だった海江田万里経済産業相（６２）を破った。３０日に首相指名選挙が衆参両院で行われ、野田氏が第９５代、６２人目の首相に就任する見通し。新首相は、震災の復興や原発対応などに加え、党内融和やねじれ国会を踏まえた野党との協力関係構築が課題となる。

　投票権者は党員資格停止処分を受けた小沢一郎元代表ら９人を除く党所属国会議員３９８人（衆院２９２人、参院１０６人）で、第１回投票では３９５人が投票した。海江田氏は１４３票で１位になったが過半数に届かず、代表選規定により１０２票で２位だった野田氏との決選投票になった。前原誠司前外相（４９）は７４票、鹿野道彦農相（６９）は５２票、馬淵澄夫前国土交通相（５１）は２４票だった。

　野田氏は早期に出馬の意向を固めたが、復興増税に前向きな姿勢が党内の反発をよび、支持層が重なる前原氏が急きょ出馬したこともあって当初は伸び悩んだ。しかし「怨念（おんねん）を超える政治を」と訴え、決選投票では前原氏の票に加え、鹿野氏の票も取り込んだ。野田氏は２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げるとした「税と社会保障の一体改革」を推進する立場で、「財務省公認候補」との批判もあった。

　野田氏は直ちに党役員人事に着手するとともに、組閣作業を本格化させる。０９年９月の政権交代から２年足らずで鳩山由紀夫氏、菅氏に続く３人目の首相となる。

　新首相は東日本大震災の復興に向けた１１年度第３次補正予算案の早期成立を目指す。ねじれ国会を乗り切るため自民、公明両党など野党との協力関係を構築できるかが焦点だ。また、「脱小沢」路線を継続するのか、修正して党内融和を図るのかも課題となる。

　総会は午前１１時に始まり、５候補者が最後の演説を行い、震災復興や原発事故収束、党内融和を強調した。

　前原氏は外国人献金や偽メール問題に言及し「自分自身が古い皮を脱ぎ捨てる必要があることは、誰より自分が身にしみて分かっている」と述べ、「残り２年の（衆院）任期を最後まで皆さんと全力疾走したい」と早期の衆院解散を否定した。

　馬淵氏は田中角栄元首相に憧れて政界を目指した経緯に触れ「私にはすべての人の力を発揮させる企業経営の経験がある。全党一丸となって政権運営に取り組む決意だ」と訴えた。

　経産相として原発事故を担当した海江田氏は「修羅場をくぐった私にしか分からないことがあり、私だからこそできることがある」と強調。「私が勝利したら総理室のドアはオープンにしておく。皆さんの声を生かしたい」と話した。

　野田氏は自身の風貌をドジョウにたとえ、「金魚のまねはできない。支持率はすぐ上がらないと思う。だから解散はしません」と語り、「泥臭く汗をかき全身全霊でこの国を前進させる、ドジョウの政治をとことんやり抜きたい」と語った。

　鹿野氏は「融合と和の心を持って民主党は一つにならねばならない」と強調。「政権を担うのは苦しく大変だとしっかり身に刻み、我慢することだ。真の勇気と気概と信念を投票行動で表してもらいたい」と訴えた】

　前任の「行動したがる無能」よりは今度の「見てるだけの無能」の方が幾分マシかも知れませんけど、財務省に飼いならされたイヌとして増税には積極的ですし、そもそも民主党である事には変わりありませんのでねぇ…日本が終わるより先に民主党に終わってほしい。

【参考】小沢氏復権にノー、野田氏に流れた「浮動票」

【野田財務相が決選投票の末、民主党新代表に選ばれたのは、党内の多数が小沢一郎元代表の「復権」にノーを突きつけたことを意味する。

　決選投票では、同じ主流派の前原誠司前外相の陣営だけでなく、鹿野農相の陣営、特定のグループに属さない党内の「浮動票」の大半が野田氏支持に回った。

　敗れた海江田経済産業相が、小沢元代表グループや鳩山前首相グループから全面支援を受けていたため、「小沢元代表らが、人事や政策転換を思いのままに操りかねない」との懸念が党内に強まったことが影響したとみられる。

　また、海江田氏が２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）の見直しなどを巡る自民、公明両党との「３党合意」の白紙化に言及したことから、民主党内では、海江田氏が新代表になった場合、「国会で野党の反発を受け、すぐに政権が行き詰まりかねない」との危機感も高まり、その反動で野田氏への支持が拡大したとの見方も出ている】

　前回は本人が負け、今回は代理人が負け、オザワも堕ちたものです。ところで民主党って、代表選挙終わった折には毎回「ノーサイド」って言ってますけど、それが実現できた試しがあった事やら？だいたい決選投票の結果見てどう思われます？

【8/29追記】記事タイトルの「馬」、すなわち馬淵陣営の投票行動について、当初ＮＨＫが「決選投票になった場合は海江田経済産業大臣以外の候補者に投票するよう呼びかけた」と報道しましたけど、これはどうやら誤報だったみたいです。タイトル自体の訂正は行いませんが、念のため。

空き缶の置き土産

菅首相、朝鮮学校の無償化再開指示　退陣直前に唐突に

【菅直人首相は２９日午前、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて中断している朝鮮学校授業料無償化手続きについて、「無償化手続きが止まっている状況なので、再開してほしい」と指示した。これを受け、文科省は審査再開手続きに入った。

　朝鮮学校の授業料無償化をめぐっては、首相自身が北朝鮮の砲撃を受け、手続き停止を指示していた。その後、北朝鮮情勢が改善されたわけでもないのに、退陣直前に唐突な指示を出した首相の姿勢は、与野党から批判を招きそうだ】

　さすが空き缶、「北朝鮮のスパイ団体と連携」という例の疑惑が現実味を帯びるような一件ですなぁ。憲法違反とかそういうのは一切頭にないんですね…って、それを考える頭がないからこそ「空き缶」なんでしたっけ。

朝鮮学校無償化手続き再開「駆け込みと思っていない」

【朝鮮学校の無償化適用審査手続き再開を菅直人首相から指示を受けたことについて、高木義明文部科学相は２９日、会見を開き、「総理としても懸案として頭にあったと思う。今回、新しい体制を向かえるに当たり、自ら決着をつけるつもりだったのだろう。とくに駆け込みとはおもっていない」と述べた。記者団からの「民主党新代表が決定する日に駆け込みではないか」との問いに答えた。

　また高木文科相は、首相から「（審査凍結から）９カ月間、北朝鮮は砲撃事件のような行動を取っておらず、韓国や米国との対話ももたれている。北朝鮮が砲撃事件以前の状態に戻っていると判断できる」と審査再開の指示を受けたことは明らかにした。また高木文科相は、審査期間について少なくとも２カ月はかかるとの見通しを示した】

　当然ながらこんなのは、新しい首相が方針を決めるべき事ですよ。まぁ、朝鮮高校の無償化なんぞ実行した日には、野党どころか国民から袋叩きにされるのは目に見えてますけど。

議員辞職はいつですか？

横峯議員：「賭け」認める　週刊新潮訴訟、請求放棄へ

【民主党の横峯良郎参院議員が、賭けゴルフや暴力団組長との花札賭博などを報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして発行元の新潮社（東京都新宿区）などに５５００万円の賠償を求めた訴訟で、議員側が東京高裁（芝田俊文裁判長）に自らの主張に理由がないことを認め、報道内容を事実上容認する「請求放棄」を申し立てることが分かった。３０日の口頭弁論で手続きを行い訴訟は終結する。法的に敗訴確定と同じ効力を持つだけに、議員の説明を求める声が上がっている。

　新潮社側弁護士によると、議員側から１９日「請求を放棄する」と電話連絡があった。３０日は元々、高裁判決の予定日だったが、高裁は予定を取り消し、弁論を再開して議員側の申し立てを認める予定だという。

　記事は横峯議員の知人が「１打１万円で賭けゴルフをし（ある人は横峯議員に）７０万円ぐらい負けてその場では払えなかった」「暴力団組長と十数年来の付き合いだそうで、ゴルフや花札賭博をした」「愛人の首を絞め包丁を壁に突き立てた」と証言する内容。０７年８月３０日号から同９月２０日号まで４号にわたり掲載された。

　横峯議員は０７年８月の提訴時、会見で「報道はほとんどが事実ではない」と説明したが、０９年１１月の証人尋問で「しょっちゅう賭けゴルフをした。１回１、２万円」「ゴルフをした後で（相手が）暴力団関係者だったと聞いたことがある」と証言を変えた。昨年１１月、東京地裁で全面敗訴して控訴し、高裁では「記事のような高額レートではない」などと主張していた。

　週刊新潮編集部は「都合が悪くなると逃げ出すのは政治家失格で、即刻議員辞職すべきだ」とするコメントを出した。横峯議員の事務所は取材に「議員が不在なので説明できない」と答えた。

　民主党では、秘書給与の肩代わり疑惑を報じた週刊新潮の記事で１０００万円の賠償を求め提訴した山岡賢次副代表も昨年５月、請求を放棄した】

＞「都合が悪くなると逃げ出すのは政治家失格で、即刻議員辞職すべきだ」

　横峰や山岡のみならず、特に民主党の政治家に対しては、全員に言ってやんなさい？

値上げに文句を言うようでは…

東電、１０％超値上げ検討　３１年ぶり申請、燃料費増で

【東京電力が電気料金の１０％超の値上げを検討していることが２８日、明らかになった。福島第１原発事故の影響で代替の火力発電への依存度が高まっており、燃料費の大幅な増加により電力事業の収支が悪化していることが主な要因。値上げは政府の認可が必要な本格改定で、東電は１０月にも申請し、来春の実現を視野に入れている。申請をすれば３１年ぶりになる。

　ただ値上げは、東日本大震災や原発事故の影響で厳しさを増す企業経営や家庭生活には一層の負担となるため、政府は慎重な姿勢を示している。東電は人件費や燃料費の原価を抜本的に見直すことで理解を求める】

　でも東京新聞はじめ反原発派の皆さんにしてみれば、このくらいの値上げは屁でもないですよね？この程度の値上げ幅に首をタテに振れないようで、さらに電力コストの上昇が見込まれる再生可能エネルギーの導入が実現するとは思えないんですけど。

即刻代表戦から降りるべし

前原氏、外国人献金新たに５万円・法人２９万円

【民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は２７日午後、都内のホテルで記者会見し、２００５年～１０年までの６年間に、在日外国人３人から新たに５万円、在日外国人が代表取締役を務める法人１社から２９万円の献金を受け取っていたことを明らかにした。

　全額返済済みで、１１年分の政治資金収支報告書を訂正するとしている。

　前原氏は「私は在日外国人と知っていたが、献金をもらっている事実を知らなかった。事務所は在日外国人とは知らずに受領した」と説明。

　法人については、「代表取締役が日本名で社会的、経済的活動をしており、自分も事務所の担当者も外国人であることを認識できなかった」と述べた。

　政治資金規正法は外国人からの献金を禁止している。前原氏は今年３月、在日外国人から計２５万円の献金を受けていたことが発覚し、外相を辞任した。今回、この在日外国人の息子２人から各１万円、別の在日外国人から３万円の献金が新たに判明したとしている】

前原氏「やましいことない」＝外国人献金問題

【民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は２７日の共同記者会見で、外国人からの献金問題に関し、「やましいことはない。自らが手を汚して何かをしたことは一切ない」と強調した】

　テメーの考えなんて知ったこっちゃねーよバカ。記者会見を開く神経も理解できません。のこのこ代表選に出馬して「国のために」とか、寝言は寝てから言って下さい。

空き缶はくずかごへ

菅首相：民主党代表辞任を正式表明　両院議員総会

【菅直人首相（民主党代表）は２６日午後の民主党両院議員総会で「本日をもって民主党代表を辞任させていただきたい」と述べ、退陣を正式表明した。同日午後６時から首相官邸で記者会見する。自ら退陣条件としていた特例公債法案と再生可能エネルギー固定価格買い取り法案が同日の参院本会議で成立し、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の対応に「一定のめど」がついたと判断した。

　菅首相の退陣表明を受け、後継を決める民主党代表選は２７日告示、２９日投開票の日程が確定。３０日には新首相が選出される見通しだ。

　菅首相は両院議員総会で「私としてはやるべきことはやった。与えられた条件の中でやらなければならないことはやれた。評価は将来の皆さんが判断することだが、次には立派な方を選んでほしい」と述べた。

　代表選を巡っては、鹿野道彦農相（６９）、野田佳彦財務相（５４）、海江田万里経済産業相（６２）、馬淵澄夫前国土交通相（５１）が２６日中に相次いで立候補を表明するほか、前原誠司前外相（４９）がすでに出馬を決めている】

　くずかごの中には、死にかけのハトと岩手の汚泥がまだ入ったままになってますので、どうかまとめて処分してやって下さい。後任として名前の挙がっている連中も、多分末路は同じのような気がしますので、それならば処分できる時にまとめて処分しちゃった方がお得ですかね？

税金使って作ったんじゃないよな？

退陣前に菅政権が自画自賛の冊子作成　鳩山前政権に責任転嫁も

【菅政権は２５日、発足から約１年３カ月の取り組みを冊子にまとめた。社会保障と税の一体改革やエネルギー政策の見直し着手などを列挙し「極めて多くの成果を挙げた」と自賛。一方で東日本大震災への対応は「総じて不十分かつ遅れがちだったことは否めない」と総括している。

　首相側近の阿久津幸彦内閣府政務官と国家戦略室スタッフが中心となり作成した。ただ首相退陣の遅れが内政、外交の停滞を招いたとの批判も強く、自己アピールの内容は与野党の反発を招きそうだ。

　短期政権の理由については（１）衆参両院の「ねじれ」（２）民主党内の結束の乱れ（３）内閣支持率の低さ－と説明。同時に「これらは民主党政権の最初の年の失敗に起因する面も大きい」と鳩山前政権への責任転嫁と受け取られかねない記述も。首相の政治手法では「言葉が足りない、あるいは一貫していないという問題はあった」と指摘しつつ「『市民目線』などの底流は一貫している」と強調した】

　「極めて多くの料理屋に行った」なら判るんですが、空き缶が作った「極めて多くの成果」とやらが何の事なのか、サッパリ思い浮かびません。ホントやる事がお隣の半島人とそっくりですなぁ…。

カネと権力の亡者

小沢元代表、前原氏不支持へ…民主代表選

【菅首相の後継を決める民主党代表選で、小沢一郎元代表は２５日、立候補を表明した前原誠司前外相（４９）を支持しない方針を固めた。

　元代表は同日、国会内で鳩山前首相と会談し、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）の理念を重視する候補を支持する考えで一致した。主流派では最も大きいグループ（約６０人）を率いる前原氏と、党内最大グループ（約１２０人）を率いる非主流派の元代表が対立する構図となり、２７日告示の代表選は激しい戦いになる見通しだ。

　小沢元代表は２５日、国会内で小沢グループ幹部と協議し、前原氏が新代表に就任しても人事面などで「脱小沢」路線を取る可能性が高いとして、代表選では前原氏以外を推すことを確認した。この後の鳩山氏との会談では、「政権公約に基づく政治主導という原点回帰か、菅政権の継続かの戦いになる。原点回帰の力を結集できる環境を作っていこう」と申し合わせた】

　「オザワが前原を不支持」ってのは、結局コレの折り合いがつかなかったって事なんでしょうね↓。

【参考】「幹事長」めぐり駆け引き＝前原、小沢氏の折り合い困難か－民主代表選

【民主党代表選への出馬を表明している前原誠司前外相と、前原氏から支援を要請された小沢一郎元代表が新政権の人事をめぐり、駆け引きを活発化させている。焦点は党のカネと人事を握る幹事長ポストだ。小沢氏側は幹事長ポストを明け渡すことが支援の必須条件ととらえているが、前原氏はここで譲れば実権を奪われ、「小沢院政」になりかねないと警戒。双方が一致点を見いだすことは難しい状況だ。

　「要は幹事長ポストで折り合いがつくかどうかだ。政策なんてどうでもいい」。小沢氏周辺は前原氏支援の条件について、露骨にポストを要求してみせた。

　民主党幹事長は、国政選挙の公認権を握り、年額１７０億円近い政党交付金を配分する権限も持つ。菅直人首相が敷いた「脱小沢」路線とは、小沢氏にカネと人事に触らせないことだった。

　前原氏が勝利した２００５年９月の代表選では、小沢氏が幹事長就任を条件に支援を申し出て、前原氏が拒否した経緯がある。今回も同じ構図だが、小沢氏は党員資格停止中のため、新執行部で即時に役職に就くことはできず、自らの息が掛かった人物を幹事長に据えようとしているとみられる。

　小沢氏の意を酌む鳩山由紀夫前首相は、前原氏と会談して以来、同氏の言う「挙党一致」と「挙党態勢」の違いにこだわっている。２５日の自身のグループ会合でも「二つの言葉が必ずしも同じように使われていない。われわれが望むのは挙党態勢だ」と力説した。鳩山氏の言う「挙党態勢」とは、菅政権を支えてきた「主流派」からの幹事長ポスト奪還を指しているとみられる。

　これに対し、前原氏は同日の有志議員との勉強会で「全員野球のために大事なことは、ただ一点、政策調査会機能をどうするかだ」と強調し、鳩山氏の要求を事実上無視した。前原氏周辺は「向こうが欲しいのは幹事長ポストだろうが、乗れる話と乗れない話がある」と譲る気配はない。

　各種世論調査では、菅政権で「脱小沢」路線を主導した前原氏の支持が他を圧倒しているが、小沢氏にひれ伏したと映れば、前原氏への期待がしぼむのは確実。前原氏が人事で妥協する見通しはなく、小沢氏周辺では「前原氏支援はない」（若手）との声が強まっている】

　この期に及んで「ポスト」と「カネ」ですか。「日本の政治家として、今この国難の時期に国民のために尽くそう」という意志が、ホントにこれっぽっちも感じられない御仁ですなぁ。震災発生後２週間近く雲隠れしていた前科もありますしね。

勝ち目なんてまず無いだろうに…

朝鮮学校生、国賠請求へ＝無償化適用されず「苦痛」－東京地裁

【高校の授業料無償化制度を適用されず、教育を受ける権利を侵害されたとして、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の生徒約２０人が９月上旬にも、国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こすことが２５日、分かった。支援団体が明らかにした。

　支援団体によると、愛知でも１０月ごろ朝鮮学校卒業生３人を含む１２人が名古屋地裁に提訴する予定。大阪や神奈川でも訴訟準備が進められており、全国で同種訴訟が相次ぐ可能性がある。

　提訴するのは東京朝鮮中高級学校高級部２、３年の生徒。無償化制度を適用されず、精神的苦痛を受けたとしている。無償化により受けられた就学支援金は１人当たり年間１１万８８００円という。

　高校無償化は２０１０年４月に始まったが、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃で適用手続きが中断。朝鮮学校関係者らが繰り返し、文部科学省に適用を要望していた】

　どれだけ訴訟を起こしたところで、「各種学校」扱いの朝鮮学校に無償化制度が適用される可能性はゼロだと思うのですけど。逆に訴訟の費用が発生する分、訴え出る方が損は大きいのでは？朝鮮学校での教育って、この程度の論理的思考すら養われないものなんでしょうか…あるいは朝鮮人自身に問題があったりとか。

民主党の連中の常套句

前原氏「政治資金、問題ない」＝鹿野氏、午後にも出馬表明－民主代表選

【民主党代表選への出馬を表明した前原誠司前外相は２５日午前、衆院議員会館で若手議員と相次ぎ懇談し、支持を訴えた。出席者から、外相辞任の理由となった在日外国人からの献金など政治資金問題をただされたのに対し、前原氏は「きちんと調べた。法的に問題ない」と強調した。午後には同党有志議員の勉強会に出席し、自身の政策について説明した。

　鹿野道彦農林水産相を推す陣営は、菅直人首相の退陣表明後としていた当初の計画を前倒しし、同日午後にも出馬表明するよう鹿野氏との調整に入った。同氏は有志議員の勉強会で、マニフェスト（政権公約）見直しについて「現実を受け止めて判断していかなければならない」と柔軟姿勢を示した。

　出馬の意向を固めている野田佳彦財務相も都内のホテルで陣営の朝食会を開き、党内情勢を分析。支持拡大に全力を挙げることを確認した。野田氏は席上、「職責を全うする」と述べ、財務相として歴史的な円高への対応に全力を尽くす考えを改めて示した。

　立候補を目指す馬淵澄夫前国土交通相は２０人の推薦人集めについて、都内で記者団に「一生懸命頑張っている。広がるよう努力している」と述べた。

　一方、立候補予定者を対象にした１回目の事前説明会が２５日午前、党本部で開かれ、９人の議員の代理人が出席した。代理人を送ったのは前原、鹿野、野田、馬淵各氏と、海江田万里経済産業相、樽床伸二元国対委員長、小沢鋭仁元環境相、平野博文元官房長官、平岡秀夫総務副大臣。ただ、平野氏は自ら出馬する可能性について「現時点ではあり得ない」としている。　

　鳩山由紀夫前首相は自らのグループの会合であいさつし、「挙党態勢ができなければ党をまとめることができない」と述べ、小沢一郎元代表の処遇に関する考え方を見極めて、支持候補を決める考えを示した。同日昼の参院議員懇談会でも、出席者から党内融和を求める意見が相次いだ】

　これまで「法的に問題ない」というセリフを使ったヤツは山のようにいましたけど、実際に問題なしで済んだのはどれだけいた事やら。「きちんと調べた」ってんなら、どの法律をどのように解釈した上でそのように言い張るのか、是非国民の前で説明して頂きたいものですなぁ。そもそも問題なかったなら、大臣だって辞任する必要なかったでしょうに？

当代の無責任男ども

首相、引責辞任を否定＝造反回避時の「約束」果たす

【菅直人首相は２３日午後の参院財政金融委員会で、自らの退陣について、「別に何か間違ったことをしたから責任を取るということでは全くない」と述べ、東日本大震災や原発事故の対応などの「失政」による引責辞任には当たらないとの認識を示した。たちあがれ日本の中山恭子氏に対する答弁。

　首相は、６月の内閣不信任決議案の採決直前に民主党代議士会で「震災復興に一定のめどが付けば若い世代に責任を引き継ぐ」と退陣を示唆した経緯に触れ、「あの段階で多くの仲間が造反すれば、内閣が機能しなくなり、国民に混乱を与えることになった」と説明。「（この約）３カ月でかなり責任は果たした。党内に向けての（発言の）約束を果たすことが政治家のけじめだと思った」と語った】

　要は「責任を取りたくないから認めない」という話ですね。民主党はトップですらこの程度の認識なんですから、他の有象無象は推して知るべし、と。

前原氏　「挙党一致で国難対処」

【民主党の前原誠司前外相（４９）は二十三日、自らを支持するグループの会合で「挙党一致で国難を乗り越えるため、先頭に立つ」と述べ、菅直人首相の後継を選ぶ党代表選への出馬を正式に表明した。　

　前原氏は「国民は政治に失望している。もう一度、国民の信頼を取り戻さないといけない」と強調。取り組むべき課題として、東日本大震災の復興や福島第一原発事故の収束などを挙げた。

　前原氏は会合後、自らの外国人献金問題について「辞任した時に約束した通り、国民に説明する」と記者団に述べ、近く記者会見する考えを示した。

　距離を置いてきた小沢一郎元代表との関係では「大事な政策で足を引っ張り合う政治から脱却しないといけない。代表経験者にはあいさつに行きたい」と述べ、近く直接会談したい意向を示した。

　小沢元代表は同日、自らを支持するグループの会合で、次の代表について「マニフェストの理念を守る人、知識、経験がある人が望ましい」と述べた。出席者から「前原氏と会うべきだ」との声が出たのに対して「私は誰にでも（門戸を）開いている」と応じた。

　小沢元代表は同日夜、都内で前原グループ重鎮の仙谷由人官房副長官と会い、協力の可能性について意見交換した。代表選に出馬する意向を固めている野田佳彦財務相（５４）を支持するグループは二十三日の会合で、二十四日から支持を呼び掛ける活動を本格化することを確認した】

　自身が外国人からの献金問題で公民権停止すら取り沙汰されてる状況だってのに、「もう一度、国民の信頼を取り戻さないといけない」もないでしょうに。「先頭に立つ」ってんなら、民主党の恥知らずどもに手本として、潔く議員辞職されてはいかがですか？

【参考】朝日新聞社説8/24～前原氏立候補―政策論争にかじを切れ

【民主党代表選に前原誠司氏が立候補を表明した。外国人献金問題で３月に外相を引責辞任したばかりで、今回は出ないと言われていたが、きのう方針を転換した。

　党代表や重要閣僚を歴任し、知名度のある政治家が名乗りをあげたことで、ようやく少しは代表選らしくなってきた。

　２７日告示、２９日投開票の短期決戦には、中堅からベテランまで、いまのところ７、８人が取りざたされている。

　新代表は首相として東日本大震災の復旧・復興を担いつつ、鳩山、菅と２代続けて挫折した民主党政権を立て直すという重責を担う。そんな覚悟と準備を、候補者たちは果たしてできているのだろうか。

　乱立模様の一因として、新代表は来年秋の全党員が投票できる代表選までの「つなぎ」に過ぎないという考え方があるようだ。しかし、またまた任期１年の首相をつくろうというのか。これほど国民を愚弄（ぐろう）した発想はない。

　すでに政権運営能力に巨大な疑問符がつけられた民主党にとって、「暫定首相」などありえない。新代表が解散・総選挙を仕掛けることもありうる。前原氏の参戦は、そんな「本格首相」選びへの転換点になろう。

　すぐに政策論争を始めてほしい。そのためには、立候補するなら現職閣僚であっても菅首相の正式な退陣表明を待つことなく、所信を発信すべきだ。

　これまで、複数の立候補予定者が、党員資格停止中の小沢一郎元代表を訪ねたり、その処分解除を口にしたりしている。最大勢力の小沢グループの支持を取り付けたい気持ちはわからないではない。だが、いつまで「小沢か脱小沢か」という内輪もめをさらし続けるのか。

　小沢氏の処分は、党の機関が手続きを踏んで決めた。刑事裁判の判決も出ていないのに、見直す理由などない。そもそも、代表選の争点に浮上すること自体が見るに堪えない。

　「小沢詣で」のより深刻な問題点は、グループの票を欲しさに、候補者たちが基本政策や主張をあいまいにする傾向がみられることだ。

　これでは、党所属国会議員にも、国民にも、十分に判断材料を示せない。

　候補者は首相になるという気構えのもと、堂々と政策の旗を掲げなければならない。そして議員は、一人一人が全国民の代表であることを深く自覚して、投票行動を決すべきだ。それなくして、この危機のさなかに、代表選をする意味はない】

　アサヒは外国人献金問題の重さを理解していない、あるいは理解しているためにそれを必死でごまかそうとしていますか。政治家としての資格のあるなしは、政策論争以前の問題なのですがね？

民主党ではありえた話

「人間としてありえない」参院自民　前原氏出馬に反発

【民主党代表選に出馬の意向を固めた前原誠司前外相に対し、野党側は「献金問題で引責辞任してわずか５カ月。性懲りもない」（参院自民党幹部）などと反発を強めている。

　今年３月、前原氏を在日外国人からの献金問題で、閣僚辞任に追い込んだ自民党の西田昌司参院国対副委員長は２２日、産経新聞の取材に「前原氏は禊（みそぎ）を終えたつもりかもしれないが、説明責任を果たさないまま辞任しただけで、その後も何ら釈明していない」と指摘。「何の反省もなく表舞台に出ようというのは、バッジを付ける人間としてあり得ないことだ」と怒りをあらわにした。

　そのうえで、「きりがないほど問題点がある」として、前原氏が首相に就任した場合は国会で厳しく追及する考えを示した。山本一太政審会長も２２日の記者会見で「最初から『政治とカネ』の問題で追及せざるを得ない」と警告した】

　「前原（あとオザワも）を新代表に」なんて、野党に攻撃材料を与えるだけだという事がハナから明白なのに、何故民主党の連中はそういう選択を平気でできるんでしょうか。首相のクビをすげ替えるのだって、国会の正常化が目的じゃなかったんですか？本当に党ぐるみで自分たちの事しか考えていない上に、法の重さというものをこれっぽっちも理解していないのですねぇ…。

【参考】世論は40％が「前原氏に期待」ポスト菅めぐり

【この週末に行ったANNの世論調査。菅内閣の支持率は16.4％と発足以来、最低の数字になりました。こうしたなか、民主党代表選で名前が挙がる候補のなかで誰が次の総理にふさわしいか聞いたところ、いまだに出馬に悩んでいる前原前外務大臣に4割もの期待が集まっていることが分かりました。

　調査は20日、21日に行いました。「ポスト菅」をめぐって、民主党代表選に出馬が取り沙汰される7人について聞いたところ、40％の人が前原氏がふさわしいと答えていて、海江田経済産業大臣が10％、野田財務大臣が7％で続いています。また、前原氏にとって代表選出馬のネックともいわれている外国人からの献金問題では、半数の人が外務大臣の辞任でけじめがついているとしています】

　テロ朝はお仲間にでも電話かけまくったんですかね？そうでないとしても、「国民が問題なしと考えれば法律違反が解消される」なんて話は全くあり得ないのですよ？

東京新聞コラム8/22～要は頭が悪いんですね？

東京新聞「筆洗」8/22付

【ある大学で講義のまね事のようなことをした時、数十人の学生に聞いてみたことがある。「今後も原発は維持すべきだと思う人」▼すると、すぐに三、四人が挙手した。これは実は想定外で、本当は「誰も挙手できないよね。それだけ聞かれても、ほかにどんな選択肢があるか分からないうちは判断できないのが当然だ」と、続けるつもりだった▼ところで、「脱原発」路線への異論というのは大要、「脱原発→電力不足→生産拠点の海外移転→産業空洞化→日本経済大打撃」という構図で語られることが多い。つまり、「日本経済をダメにする脱原発」か、「日本経済を守る原発維持」か。あたかも選択肢はほかにないかのようである▼人によっては、「脱原発を進めれば日本経済はダメになる」と脅されている気になろう。あの、すぐ「維持」に手を挙げた学生らも、あるいは「原発は怖いが背に腹は代えられない」と思ったのかもしれぬ▼だが、背も腹も守る、即（すなわ）ち、再生可能エネルギー拡充のほか、電力消費の過半を占める家庭やオフィスで大胆な省エネを進め、製造現場の電力は確保するという道だってあろう。つまり、「日本経済を守りながらの脱原発」という選択肢はちゃんとあるはずである▼効用も負担も含め、政治は考え得るあらゆる選択肢を示すべきだ。それでやっと、私たちは手を挙げることができる】

　「選択肢がＡかＢか」という状況で、「いや、ＡとＢ、同時に選ぶ方法があるはずだ！」と言いつつ、「方法は他の誰かが示せ」というのはもうアホかと。「手を挙げたい選択肢がない！」と言うのなら、既に出ている選択肢の中から選ぶか、選択を放棄するか、あるいは自分たちが新たな選択肢を示すというのがフツーですよね。コイツらの言ってる事は「とにかく脱原発じゃなきゃヤダ！」という、単なるワガママに過ぎません。昨今の各メディアによる世論調査だって、「今すぐ原発を廃止しろ」は少数派なんですが…。

　まぁ、そんな能無しサヨクの東京新聞に一つ現実的な選択肢を示してやるとすれば、「再生可能エネルギーの技術が十分に拡充してからの脱原発」コレしかないでしょうね。このところこのブログ内で繰り返し主張してますように、「エネルギーの転換」ってのは将来に向けての話であって、震災の痛手からの回復を差し置いてまで、直ちにやらなければならないというものではないのですよ（まぁ、反核イデオロギーにどっぷり塗れた連中にとっては事情が異なるのでしょうけど）。現実的でない案というのは、それだけで説得力を欠きます。原発事故の前、反原発を主張していた連中はずっと白い目で見られていましたけど、それは政府や電力会社の広報戦略以外にも何か理由があるのではないですかな？

朝日新聞社説8/22～アサヒこそ病根

なぜ続く短命政権―病根は「参院」「常在戦場」

【また首相が退陣する。

　小泉政権が終わって、まだ５年。なのに、まもなく６人目の首相が生まれる。

　菅直人氏もまた「首相の器」ではなかったのは確かだろう。けれども個人の資質をあげつらうだけでは、ここまでころころと首相が代わる理由は説明できない。もっと根深い問題が、いまの政治にあるに違いない。

　日本ばかりではない。いくつもの先進国で、政治が変調を来している。米国も、国が債務不履行に陥る寸前まで政争を繰り広げた。赤字国債の発行をめぐって与野党がいがみ合った日本と、うり二つだった。

■下り坂で表れる弱点

　変調の原因を解明し、手を打たないと、きっとまた同じことを繰り返す。いったい、何がいけないのか。

　私たちが用いている議会制民主主義は、議会の多数の合意を得て物事を決めていく。

　だが、時に多数派をつくれなくなる。与党内が割れたり、第二院で野党が多数を占めて「ねじれ」が生じたりするときだ。

　そんな症状はもっぱら、経済が苦境に陥り、社会に不満が募るとあらわれる。民主主義は下り坂に弱いのだ。

　いま日本の政治は、負の連鎖のただ中にある。

　（１）少子高齢化で国内市場が縮み、新興国の台頭で競争が激化する。低迷する経済に財政出動で対応し続けて借金がかさみ、その手も使いにくくなる。

　（２）事態を打開できない政府・与党が批判を浴びる。衆参の選挙での連勝が難しくなり、ねじれが常態化する。

　（３）増税などの不人気政策が避けられないのに、選挙を気にする議員に阻まれる。

　（４）多数による合意を得にくくなり、適時に政策を遂行できなくなる。それで国民の信頼を失い、さらに対処能力をなくす。

　少子高齢化などは先進国共通の悩みだ。現に、経済の低迷に財政の悪化、政治の機能不全が重なる国々で、「日本化」の言葉が飛び交い始めている。

■参院での倒閣避けよ

　思えば、戦前の日本も、ドイツも、恐慌などを背景に政党が足を引っ張り合い、短命政権が続いた。迷走の末に、軍部の独走、ナチスの独裁が始まる。

　まさか、同じことは起こるまい。でも民主主義が立ちゆかなくなるのは危うい。

　下り坂の時こそ、政治が機能しなければならない。国民に負担や痛みを強いる政策でも、説得と対話で実行していかねばならないからだ。

　日本でそれができない理由の一つは、「首相のクビ」を飛ばしやすい仕組みにある。

　政治制度が違うので単純には比べられないが、ドイツとの比較は興味深い。

　ドイツは戦後、政治の安定を重視して制度を設計した。戦後の首相は８人だけ。３２人目が去る日本とはずいぶん違う。

　たとえば、現職首相の不信任は次の首相の選任と同時にしなければならない「建設的不信任制度」を採用している。日本に当てはめれば、６月の菅内閣不信任案のような、次の政権をともにつくる展望のない与野党議員の連携は成り立たなくなる。

　「つくる」ことができないのに、「おろす」ことができるのは政治を不安定にする。首相を選ぶ力のない参院が政権の命運を左右することも同様だ。自民党の安倍、福田両政権の崩壊などで実証済みであり、速やかに改善すべきだ。

　参院で、首相や閣僚の問責決議をしてもいい。だが、その後の審議を拒むのは行き過ぎだ。そろそろ与野党とも、お互いのために「参院による倒閣」を避ける紳士協定を結ぼう。

■解散めぐる政争排せ

　衆院に小選挙区制度が導入され、２大政党が政権を争う時代になった。有権者が政権を選択できる「光」とともに、対立が先鋭化する「影」も生まれた。

　野党は妥協を拒み、政権を立ち往生させて解散を迫る。「選挙の顔」の価値が下がれば、首相を取り換えようと与党議員も動き出す。それが、短命政権の量産に拍車をかけている。

　こんな政争に明け暮れるのは、いつでも衆院を解散でき、常に選挙に備えなければならないからでもある。

　再びドイツの例を引けば、解散には、首相みずから提出した信任決議案の否決といった厳しい条件があるため、戦後３例しかない。英国はいつでもできるが、キャメロン首相は５年の任期中は解散しないと確約した。日本でも「常在戦場」の現状を改める工夫は可能なはずだ。

　政権が仕事するには一定の期間が要る。その是非を有権者が見極めるにも時間が必要だ。めまぐるしく首相が代わると、判断材料がそろわないまま、好き嫌いで投票することにもなりかねない。

　こうした病根を絶つための議論を、与野党で進めてほしい。民主党代表選は、その第一歩になるはずだ】

　いやぁ、自分たちが自民党政権の頃にどんな文章を書いていたか、微塵も反省の色がない社説ですねぇ。「アイゴー！これまで応援してきた民主党政権がピンチニダ！（ﾋﾟｺｰﾝ）政治の制度を我々の都合のいいように変えてしまえばいいニダ！（ﾋﾟｺｰﾝ）野党と紳士協定を結ぶのもいいニダ！」とか、勝手極まる物言いには呆れる他ありません。

　とりあえず中段の参院批判の部分について触れますと、アサヒは故意かわざとか（笑）、重大な事実をひとつ無視しているようです。それは、「今『直近の民意』を示しているのは参院である」という点です。

　今さら書く事でもないでしょうけど、社説の中にもある「首相を選ぶ力がない」をはじめ、参院の権限のいくつかは衆院のそれに対して弱いものと憲法で規定されています。いわゆる「衆議院の優越」というヤツですが、これは衆院に解散がある事、参院より任期が短い事などから、衆院が「より国民の意思に近い」とみなされているために与えられているものです。しかし現在、前述の通り「参院が直近の民意を示している」という状況が発生しています。民主主義というものを考えた場合、これは無視して判断してもよいものなのでしょうか？

　アサヒも民主党も「国民の意思がどうの～」というなら、解散総選挙をやればいいのですよ。直近の民意が衆院に戻り、その下において新たな政権が誕生したならば、この社説に書いてある問題の半分くらいは一時的にでも解決するのですから。まぁその結果において、民意が民主党を支持するという可能性はほとんどないと思いますがね？とりあえずアサヒを含めた、民主党政権の樹立に加担したアホどもは、全員「病根」として社会から断ち切るべきではないかと。

東京新聞社説8/22〜出馬の前に

民主代表選　政策論争をしっかりと

【菅直人首相の後継を決める民主党代表選が二十九日にも行われる。震災復興や原発事故対応はもちろん、内政、外交の課題は多岐にわたる。政策論争を徹底的に行った上で新代表を選んでほしい。

　二〇一一年度第二次補正予算に続き、再生エネルギー法案と公債特例法案が二十六日までに成立する運びとなった。退陣三条件と位置付けられたこれらの成立後、首相は直ちに辞任を正式に表明する見通しだ。

　民主党執行部は二十九日に代表選を行い、三十一日の今国会会期末までに首相指名を終えたい考えのようだ。

　今回の代表選は「任期途中で代表が欠けた場合」に該当するため党所属国会議員だけで行われる。

　本格的な震災復興のための一一年度第三次補正予算案や一二年度当初予算案の編成を控え、できるだけ早く後継を選び、政治空白を最小限にとどめようという大義は立たなくもない。

　しかし、正式退陣表明から一週間もたたない間に代表選を行うのなら、いかにも拙速だ。これでは候補者の主張を吟味することも、議論を戦わせることもできない。

　歴史的な政権交代から二年が過ぎ、民主党政権は折り返し点にきた。この間、東日本大震災という予期せぬ災害が起き、〇九年衆院選で掲げたマニフェスト通りにはいかないことも多かろう。

　そういう状況下で、新代表は日本を今後、どこへ導こうとしているのか。代表選候補者には聞きたいことが山ほどある。

　例えば、菅首相が掲げた「脱原発依存」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加、消費税率引き上げのほか、民主党の理念である政治主導や行政の無駄排除、外交・安全保障、社会保障改革などにどう取り組み、野党から国会での協力をどう取り付けるのか。

　後継候補は菅内閣の何を引き継ぎ、何を引き継がないのか、自分の考えをはっきりと示し、論戦を交わさなければならない。

　首相は本来、政権選択である衆院選を通じ国民の手で選びたい。今回はそれができないばかりか、民主党員・サポーターも排除される。非常時とはいえ、歯がゆい思いの国民も多かろう。

　民主党議員は国民に代わって首相候補を選ぶことを忘れないでほしい。党内ではグループという名の「派閥」も跋扈（ばっこ）し始めた。派閥力学や実力者の意向で後継を決めるようなことは、国民への背信行為である】

　政策論争以前に、民主党の連中は政治の表舞台に出てこようというなら、政権交代以降はすっかり聞かれなくなった「身体検査」をしっかりやるべきですね。ルーピーや空き缶をはじめ、大臣クラスもほとんどが、自民党政権時代ならマスゴミの集中砲火で辞任を余儀なくされるくらいの問題を何かしら抱えているような人間ばかりじゃないですか。ネット上では「民主党には無能と犯罪者しかいない」なんて言われたりしているみたいですけど、皆さん否定できます？有能な人物がいないのなら、せめて犯罪者でない人物を代表に据えてほしいのですけれど。

　…まぁ、外国人献金問題で辞任後、禊も何も済んでいない前原とか、田中金権政治の末裔たる小沢被告とかを「次に首相になってほしい人物調査」の上位に挙げるような国民も大概だと思うのですけど。調査する側がそういう選択肢しか候補に挙げていないのですかね？そう言えば政権交代以降、これで民主党の代表が代わるのは３度目なワケですけど、マスゴミの皆さんはそろそろ「政権たらい回し」という言葉も復活させませんか？

フジ抗議デモお疲れ様でした

「韓流をゴリ押しするな！」フジテレビ前でデモ行進

【「韓流偏重」などフジテレビの放送が偏向しているとして抗議するデモが2011年8月21日、同社がある東京・お台場で行われた。インターネット上の呼びかけに応じた数千人の参加者が集まり、フジテレビに対して抗議の声を上げた。

　集合時間の午後1時になると、出発地点のお台場・青海北ふ頭公園は大勢の人で埋め尽くされた。公園では「Get Back Japan」と記された500円玉ぐらいの大きさのバッジが参加者に配られたが、用意された1600個は間もなく底をついた。予想以上の参加者の数に「ここまで来るとは思ってなかった」とデモを企画した「フジテレビ抗議デモ実行委員会」のメンバーも驚きを隠せない様子だった。

　デモ行進が始まると、拡声器をもった先導役にしたがって、参加者たちは「フジテレビは韓流をゴリ押しするな」「フジテレビは放送免許を返上しろ」などのシュプレヒコールをあげながら、フジテレビに向かって行進した。先頭には「金の亡者フジテレビから公共の電波を取り返そう！」と大書された横断幕。隊列の中には、日の丸や「韓国ドラマより日本のドラマが観たい!!」「韓流ゴリ押しにNO！」といったプラカードをもった人も多数みられた。

　実行委員会によると、参加者は出発時点で4000名を超えており、デモ行進中も次々と飛び入り参加する人たちが加わり、最終的には約6000人に膨らんだという。

　デモを率いた実行委員会は、インターネットの掲示板サイト「2ちゃんねる」を中心に情報交換を行いながら、フジテレビの放送姿勢に疑念を抱いている人たちが集まって組織された。8名のコアメンバーを中心として、警備班、救護班、誘導班など56名のスタッフが運営に携わった。スタッフは、会社経営者、サラリーマン、OL、主婦、学生など様々な立場の人たちによって構成されている。

　実行委員会の児玉健二代表は、デモ前日に行われたミーティングで「デモを通して、フジテレビの偏向報道に気づいていない人が一人でも気づいてくれればいい」と、デモへの意気込みを語った。副代表の相沢さんは「僕らを含めて、おそらく来られる方も一般人だと思います。普通にお勤めして、普通に家庭を持って、これまで政治活動をしてきたこともないという、何の思想も持たないノンポリの一般国民がフジテレビはおかしいと思って、これだけの人数が集まったということを伝えたい」と述べた。

　デモの当日、行進に加わった鈴木隆仁さん（21）は、参加した理由について「フジは日本を貶める報道をしている。メディアの役割はすべてに中立な立場で情報を発することなのに、フジテレビはその義務を負えていないということに憤りを覚えて参加しました」と述べた。鹿児島から来たという住職の白鳥浄之さん（43）は、フジテレビに対して「偏った報道によって、世論を間違った方向に、国民を扇動している」と話した。

　一方、フジテレビの本社前でデモに遭遇した人々からは冷ややかな声も聞かれた。お台場に遊びに来ていたルーマニア人のエレナさん（33）は、デモ行進に対して「おかしい」と批判的な見方を示し、「アメリカの映画やドラマもたくさん放送されているのに、なぜ韓国だけ批判するのか」と疑問を呈した。フジテレビ主催のイベント「お台場合衆国」に来ていた栃木県在住の女性（21）は、「デモを起こしても何が変わるのか」と怪訝そうな表情を浮かべていた】

韓流偏重「なぜ抗議されなきゃ？」　フジ、文書受取り拒否の高姿勢

【フジテレビの「韓流偏重」に抗議するデモは、日の丸やプラカードを掲げた参加者で埋め尽くされた。動画サイトによる生中継には、デモ開始前から2万人の視聴者が集まり、ツイッターでも刻々とコメントが寄せられる。

　人数は、主催団体代表に聞いたところ約6000人。「これほど大勢集まるとは」と驚くほどだ。フジテレビ前に着いたデモ隊は、口々に抗議の声を上げた。

韓国テレビ局記者「気になる」と憂慮

　2011年8月21日午後。東京・お台場の青海北ふ頭公園に長蛇の列を作ったのは、フジテレビの抗議デモに参加する人たちだ。主催者がマイクで「多くの人が集まってくれてありがたいです」と感謝すると、拍手が沸き起こった。

　集合場所にはメディアの姿も見られた。その一つ、韓国テレビ局SBSの記者に聞くと、「今回の動きは気になる」と憂慮していた。

　13時半過ぎ、デモ隊はフジテレビに向けて歩き出した。

　「フジテレビは韓流をごり押しするな」
　「我々は韓国のドラマなんか見たくないぞ」

とシュプレヒコールを上げる。俳優の高岡蒼甫さんの「韓流批判発言」に端を発した今回の抗議活動。8月7日にはお台場に2500人（主催者発表）が集結し、「韓流やめろ」の声を上げた。この時はデモの許可を得ておらず「散歩」と称していたが、21日のデモは主催者が、東京都公安委員会からのデモ許可証をネット上にアップして「正当性」を強調、参加を広く呼び掛けた。

　動画配信サイト「ユーストリーム」ではこの日、複数の生中継が実施され、開始直前には視聴者が「万単位」に上るものも見られた。ツイッターには「正直ここまで盛り上がるとは思っていなかった」との声もあり、大多数は「デモ支持」の内容を書きこんだ。

　フジテレビの社屋前に達すると、一段とヒートアップ。通行人や、フジテレビが開催しているイベントに遊びに来ていた人たちに向け「偏向報道に反対している」とデモの趣旨を訴えていた。先頭グループは14時15分ごろに最終地点に到達したが、その後も第2、第3の隊列が続き、1時間以上たっても流れが途切れなかった。

あくまでも「偏向報道」への抗議

　J-CASTニュースがデモ主催団体の代表に取材すると、「1000人集まってくれれば成功だと思っていました。これだけ大勢の人に共感してもらえるとは」と驚きを隠さない。一方で「デモはあくまでフジの『偏向報道』や韓流のごり押しに対する抗議。『反韓』『嫌韓』という主張ではありません」と、改めて明確にした。

　実は主催者側は、デモに先立ってフジテレビに「偏向報道」に関する抗議文を提出しようとしたという。ところがフジに接触したところ、「抗議されるいわれはない」と文書の受け取りを拒否されたのだ。主催者代表は、「近日中に、公開質問状という形でインターネット上にアップする予定です」と話す。

　今回のデモで実行委は解散するため、次のデモは予定されていない。代表は「これでフジが変わってくれれば」と願うが、フジテレビはどう受け止めるだろうか】

　デモ自体は人数も集まってそれなりの成果があったようですけど、やはりマスコミ報道などでは「韓流批判」が強く表に出てしまっているようです。この問題の真の論点は、J-CASTニュースの記事中にもあるように「公共の財産である電波を私物化するフジテレビの偏向姿勢」であって、「嫌韓」は枝葉に過ぎません。ここを間違って捉えられてしまうのはよろしくないんですが…やはりフジが背後で「偏向報道デモとは書くな！」とか圧力かけてたりするんでしょうか（笑）。しかし、フジが態度を改めるような雰囲気も感じられませんしねぇ…。

東京新聞コラム8/20～「電力は足りている」と言えますか？

東京新聞「筆洗」8/20付

【きのうの朝、通勤電車から降りると空気が変わっていた。電車に揺られていた三十分ほどの間に夏の熱気は消えた。やがて空から滴が落ち始め涼しい一日になった。「電気予報」が気になった今年の夏も、暑さの峠はどうやら越えたようだ▼都心でも三六度を超す猛暑日だった十八日、東京電力の最大使用電力は今年最高の四千九百三十六万キロワットに達したが、供給力に占める使用率は９０％にとどまった。こんなに余裕があるのかと驚いた▼自動車業界などの「輪番操業」や家庭や個人の節電努力、七月下旬から涼しい日々が続いたことも、消費電力の削減に大いに貢献したが、もともとの電力需要の推計はかなりお粗末だった▼資源エネルギー庁は東京電力の推計を基に、夏のピーク時の需要予測を発表している。そこで示された平均的な「家庭像」は現実離れしている。かなり大型のエアコンが二・六台稼働し、家庭用最大級の冷蔵庫が通常使う電力使用量の倍以上を消費することに▼三分の一の家庭では、ペットのために留守中でもエアコンを使うと想定している。こんな水増しした数字で電力危機を訴えたのは、原発維持のためと疑われても仕方ないだろう▼以前、「原発に固執する『電力不足キャンペーン』を見極めたい」と書いた。この夏、私たちが見極めたのは、原発に頼らなくても生きていけるという現実だ】

　まず一言言わせてもらいますけど、今夏の最大使用電力が、それでも供給力の90％の使用率にとどまったのは、電力会社が運転できない原発の電力を補うために使用してなかった火力発電所まで稼働させたり、多くの国民が地道な節電を行った賜物です。「こんなに余裕がある」のではなく、万が一を避けるべく、皆が暑さや不便なのを我慢して協力した成果なのです。そうした努力を、反核に固執して「原発は必要ないキャンペーン」を日々繰り広げている連中に、「原発なんかなくても大丈夫だと見極めた！」などと軽々しく言ってほしくはないものです。そもそもアンタらは節電について何をしたと言うのです？

　それにこれまでアンタらは、原発事故について「千年に一度の事態でも想定するべきだ！」と訴えていたではありませんか。ならば、電力需給についても同じように「千年に一度の電力使用量」を想定して臨むべきではないのでしょうか。これは「現実離れ」とかそういうものではなく、アンタら自身が撒いてきたタネですよ？「国民皆が節電すれば電気は足りる」などと、それは一般的に「足りている」とは言いませんよね。

　今夏はまだ終わってはいませんけど、上の電力需給に関する数字は、震災復興の本格化もまだこれからという時期、天候の気まぐれも相まっての結果とみるべきでしょう。陸上競技なら公式と認められず、参考記録で終わるところではないですか？そんなものを元に東京新聞は「現実を見極めた」などと、アンタらは自分たちにとって都合のいい数字を振りかざしているだけです。むしろ「もっと現実を見ろ」と言わせて頂きたい。

　本当に最近の東京新聞を見ていると、被災地の復興や被災者の生活再建、それに事故を起こした福島の原発を含む、運転を止めた原子炉を安全に冷却するのにも電力が必要だという現実が、スッパリ思考から抜け落ちているような気がしてなりません。被災地復興で今以上に電力使用量が増えるとか、「現状で原発に頼らなくても生きていける」という前提が狂うような事態が起きそうなものなら、被災地の復興などさせないとか、あるいは風力発電や太陽光発電で我慢しろとか、そんな事まで言い出すんじゃないかとも思っています。このところ東京新聞の社説を取り上げては繰り返し述べている事ですけど、今国民が一致団結して対処するべきは「被災地の復興」という現実の問題であす。「エネルギーの転換」という未来の問題は、それが片付いてから改めて取り組みを行っても、決して遅くないのではありませんかな？

東京新聞社説8/19～バカサヨクが復興を妨げる

再生エネルギー　原発予算回して育てよ

【風力発電などを全量買い取る再生エネルギー法案が成立の見通しとなった。原発に代わる電源の主役に育てるため、原子力関連予算を再生エネに回し、着実に「脱原発」へ踏み出すよう求めたい。

　再生エネ法案は国民生活に密着しており、妥協せざるを得なかったのだろう。民主、自民、公明三党が、普及を妨げないよう「買い取り価格は第三者委員会が決める」などの修正で合意した。

　原発が失った電力を補いたいが、現在の再生エネは力不足が否めない。二〇二〇年の総発電量に占める割合は現在の約９％から１３％程度にしか増えそうにない。菅直人首相が表明した２０％との差が大きすぎる。

　電力会社が全量買い取って電気料金に上乗せし家庭や企業などが負担するので、価格が高いと負担が重くなり、低いと太陽光発電などに投じた費用の回収期間が長くなって普及を妨げかねない。電力料金への転嫁には限界もある。

　政府は震災前のエネルギー基本計画で三〇年に原発の割合を現在の約三割から五割以上に高める目標を掲げた。原発は二酸化炭素を出さないため「安全でクリーン」とはやし、再生エネは同じクリーンでありながら脇役に甘んじた。

　だが、今や原発は福島で放射性物質を大量にまき散らし、いよいよ新増設は住民の理解を得られなくなりつつある。現に福島県南相馬市は原発と一線を画し、立地対策費の辞退を打ち出した。

　政府も新たなエネルギー政策の検討会議などで「基本計画を白紙から見直し、原発依存度を低減する」と表明せざるを得なくなっている。にもかかわらず、自治体への交付金や次世代原子炉の開発補助など、年間四千億～五千億円に上る予算は計上されたままだ。

　脱原発依存を宣言しながら、推進のための「アメ」は温存というのでは、無節操もはなはだしい。

　「原発に頼らない社会」の実現には、まずは原子力関連予算の組み替えを断行し、再生エネの潜在力を引き出すことが求められる。財政面からも送電線の開放や大容量の蓄電池開発などを積極的に後押しし、早急に再生エネの普及を図るべきだ。

　脱原発を宣言したドイツでは新たなエネルギー社会への挑戦が始まった。日本も再生エネを育て、元気な経済を取り戻したい。

　民主党は政治主導を旗印に政権についた。予算組み替えは、らちが明かなかった政治主導を国民に示す格好の機会にもなるはずだ】

　昨日の記事でも書きましたけど、「福島原発事故の収束を含む被災地の復興」が現実に起こっている問題であるのに対し、「原子力エネルギーからの転換」は将来をどうしていこうかという問題であり、問題の性質が全く異なるものです。そして、「今どちらを優先的に片づけるべきか」と問われたら、それは当然「現実に起こっている問題」であるべきでしょう。これらはどちらも、その解決に非常に大きな労力を必要とする問題です。被災地の復興をしっかり行った上で脱原発に取り組む、そういう順序で何も問題はないように思えるのですが、何か急いで脱原発をしなければならないような理由でもあるのですかな？

　原子力関連の予算を組み替えるのは結構ですけど、ある程度の予算を捻出する事ができたなら、それは再生エネルギー開発よりもまず被災地復興に回すべきでしょう。それとも東京新聞は被災者の皆さんに、「お前らの生活再建よりも原発放棄の方が重要だ！」とでも仰いますか？

東京新聞社説8/18～「復興」と「脱原発」二兎を追うな

泊・運転再開　“なし崩し”にはするな

【調整運転中だった北海道電力・泊原発３号機が営業運転を再開した。大震災後、多くの原発が止まったが、再開はこれが初めて。だからといって、すべての原発再開にお墨付きが出たわけではない。

　調整運転とは、定期検査に伴う試運転のことである。ほぼフル出力で発電もする。営業運転と何ら変わりはなく、法律上検査中扱いになるだけだ。通常は約一カ月実施して、経済産業省原子力安全・保安院の最終検査を通れば、そのまま営業運転に移行する。だが、この“前例”が大きく物を言いかねない。

　今年一月に定期検査入りした泊３号機は、三月七日に原子炉を起動し、調整運転を開始した。だが、その直後に福島第一原発事故が起きたため最終検査が受けられず、五カ月以上、試運転の状態が続く異例の事態になっていた。

　保安院は、営業運転再開はすぐにも可能と考えていたようだ。ところが、菅直人首相が難色を示し、道も「地元軽視」と反発したため、保安院の検査結果を原子力安全委員会がダブルチェックし、地元自治体の同意を得ることが、特別な再開条件とされていた。

　九州電力のやらせメール事件もあって、停止中の原発再開に逆風が吹く中で、泊３号機を再稼働への呼び水にという声も上がっている。しかし、拙速は禁物だ。

　新たな二条件を満たしたことで、住民の不安が解消されたわけではない。ダブルチェックとはいうものの、原子力安全委員会による審議はわずか十五分、高橋はるみ知事が再開容認を諮った道議会の特別委員会でも「安全論議が尽くされていない」という声が強まり、審議は深夜に及んだ。

　同意した四町村以外にも、再開に不安を覚える自治体は少なくないし、泊原発の周辺では大きな活断層が見つかっている。

　高橋知事は「調整に時間をかける性格のものではない」と述べていた。まったく逆だ。議会や住民などとの合意形成には、十分な時間を費やしたい。

　福井県には、全国最多の商業用原発十三基が集中し、うち九基が停止中である。

　西川一誠知事は「福島第一原発の事故を踏まえた新たな安全基準が示されなければ、再稼働は認めない」という姿勢を堅持する。

　再開ありき、では不安は増すばかりだ。地域住民の不安をくみ取り、地質や気象の条件なども踏まえた議論と判断を、原発立地道県のすべての知事に望みたい】

　泊原発３号機の運転再開のニュースは、原発事故以来すっかり反原発団体の広報紙と化している東京新聞には相当気に入らないものでしょうなぁ。昨日の朝刊特報面でも、「泊原発　高橋知事と北電の蜜月関係」などというタイトルでネチネチと知事叩きをやっておりましたし。

　ただ、東京新聞はじめ全ての原発反対派に問いたいのですけど、東北の復興に向けて人的にも電力的にもエネルギーが必要な時期に、「自然エネルギーへの転換」などという、被災地復興とは直接関係ない部分にエネルギーを注ぐ事が、果たして適切なのでしょうか。震災は既に起きてしまった現実ですが、エネルギー転換は未来の話、「このまま原発に頼っていては、また同じような事故が起こるかも知れない」という危惧からきたものです。不確定な未来の話と現実の問題、どちらをより優先して片づけるべきかはあえて述べるまでもないと思いますが？

　…そりゃまぁ、福島の原発事故に収束の目処が全く立たない中、地域住民でなくても原発に不安を抱くのは当然ですし、その解消に行政が努めなくてはならないのは判りますけど、「復興」と「脱原発」というのはどちらも同時進行で行けるほど簡単な問題ではありません。ならば、今は原発事故の収束を含めた、被災地域の復興に注力すべきではありませんか？いずれにしても被災地の復興活動をはじめ、破損した核燃料を継続的に冷却するのにも、安定した電力は必要不可欠なのです。どうか左巻きのマスゴミ諸君には、反核イデオロギーに囚われてやるべき事の順序を間違えないよう、気をつけて頂きたいところですね。

今時事業仕分けなんてね？

蓮舫議員、大阪市の仕分けも担当へ

【大阪市が今月２７、２８日に行う事業仕分けに、民主党政権で事業仕分けを担当した同党の蓮舫・首相補佐官が仕分け人として選ばれたことがわかった。

　市には、「仕分けの女王」を招くことで、改革姿勢をアピールする狙いがあるようだ。

　市は２００８年度から政策研究機関「構想日本」に協力を依頼して事業仕分けを実施している。今回で４回目となる仕分けには、政府の事業仕分けも担当する構想日本側の調整で、施策の廃止や改善を判定する仕分け人として、蓮舫氏や、自民党の無駄遣い検証プロジェクトチーム座長を務めた自民党の河野太郎衆院議員らを招くことが決まったという】

　結局ほとんど成果を上げられなかった人間に仕分けを任せるのって、「改革姿勢をアピール」どころか「本当にやる気あるの？」という疑念を抱かせるだけじゃないかと思うのですけど。大阪なんて、いろいろ利権が転がってそうな印象がありますのでね～。

目先しか見えぬ愚か者共

子ども手当存続します」民主が“強弁”ビラ

【「誤解しないでください　『子ども手当』存続します」－。民主党が、こんな文章を大書きしたビラの配布を始めた。子ども手当は自民、公明両党が特例公債法案の審議に協力するのと引き換えに、平成２４年度からの廃止が決まったばかり。世論の批判を抑える狙いだが、自公両党から反発も出そうだ。

　ビラはＡ４判で、先週末に約３５万枚を全国の総支部に配った。「（子ども手当は）廃止になりません」「３党合意により恒久的な制度になりました」としたうえで、旧児童手当より支給額が増えると強調。ただ、マニフェスト（政権公約）で「月額２万６０００円」を約束していた経緯には触れていない。

　民主党によると、ビラは広報委員長を務める藤本祐司参院議員の指示で作成。“強弁”ともいえる内容だが、党関係者は「読んで判断してくださいとしか言えない」としている】

「恒久的」削除なければ審議拒否　民主の子ども手当ビラで自民・逢沢氏

【自民党の逢沢一郎国対委員長は１７日午後、民主党が「子ども手当は恒久的な制度になった」とするビラを配布していることを強く批判、「恒久的」との表現削除に応じない場合は１９日の衆院通過で民主党と合意していた再生エネルギー特別措置法案などすべての法案審議を拒否する考えを明らかにした。党本部で記者団に述べた。

　１９日には公債発行特例法案の参院での審議入りも予定されている。

　これに先立つ自民党の幹部会合でもビラに対する批判が続出。石原伸晃幹事長は民主党の岡田克也幹事長に抗議する考えを記者団に示した】

　このビラには批判をかわすだけでなく、看板政策を撤回させられた事で失いかけた自尊心を目的もあるような気がするのですが。何せ体たらくが「かの民族」とソックリな民主党のやる事ですからねぇ。それをやったら後でどうなるのか、後先全く考えないところまで、ホントよく似ていると思いますよ。

ウンコとチンカス

民主代表選またも国民不在！怨念うず巻く“闇将軍”バトルへ

【民主党代表選が、仙谷由人官房副長官（６５）と、小沢一郎元代表（６９）による激烈な“闇将軍争い”の場と化しつつある。本命とされる野田佳彦財務相は、仙谷氏が主導してきた「増税」「マニフェスト放棄」「大連立」路線を継承。一方、出馬が取り沙汰される鹿野道彦農水相や馬淵澄夫前国交相らは、野田氏と主張を異にする小沢氏の支持なくして勝利は至難の業だからだ。また、国民不在の恩讐バトルが繰り返されるのか。

　夕刊フジコラム「永田町新潮流」の筆者を務め、切れ味鋭い論客として定評があった野田氏だが、最近は独自色が薄い。

　１３日に出演したテレビ東京系「田勢康弘の週刊ニュース新書」では、首相になった場合の対応を聞かれて、「まだ閣僚ですから」とモゴモゴ。月刊「文芸春秋」に寄稿した論文「わが政権構想」についても「タイトルは出版社がつけた」などと煮え切らなかった。

　どうして、こうなのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はいう。

　「野田氏が増税を強く言い出したのは、財務相になってから。悲願の増税を狙う財務省に洗脳されたのだろう。また、野田氏は、仙谷氏が率いる前原誠司前外相のグループの支持がなければ勝てないため、大連立だけでなく仙谷氏の意向に従わざるを得ない。『自分はこれをやる』という信念が見えてこないのは当然だろう」

　野田氏のグループ「花斉会」には約４０人が所属しているが、ほぼ半数が前原グループ「凌雲会」（約５０人）と重複する。支持層が重なり、数でも劣るとなれば、仙谷氏や前原氏が代表選に出馬してきた場合、とたんに勝ち目がなくなる。だから、仙谷氏の意向に逆らえないという解説だ。

　新闇将軍化しつつある仙谷氏は、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長として、マニフェスト変更や増税路線を推進している。さらに、早くから自民党の大島理森副総裁と会談を続け、菅直人首相を引きずり降ろしたうえで野田体制下での大連立構想を進めてきた。仙谷、野田両氏は「反小沢」では一致している。

　一方、闇将軍としての復権を狙う小沢氏の動向も不気味だ。先週１０日、小沢氏は参院に所属議員１５０人を集めて講演し、数の力を誇示した。小沢グループは党内最大の１２０人といわれ、鳩山由紀夫前首相のグループ３０人が歩調を合わせて、中間派を巻き込めば一大勢力となる。

　鹿野、馬淵両氏や海江田万里経産相、樽床伸二元国対委員長らは、野田氏の増税路線に異を唱えており、小沢、鳩山両氏が推せば一躍、野田氏の有力な対抗馬になる。逆にいえば、それぞれの候補は小鳩連合の支持なくして勝算は立たない。

　静かな火花を散らす、新旧闇将軍の、その先の狙いは何か。

　まず、仙谷氏。民主党中堅議員は「ズバリ、自らは幹事長に就いて院政を敷くことだ。子飼いの枝野幸男官房長官は留任させる。すると、政府と党の金庫を押さえ、選挙の公認権まで仙谷氏が握ることになる。大連立をすれば、マニフェスト堅持派の小沢氏の影響力は落ちる。増税など国民に嫌われる仕事は連立政権の共同責任にして、来年９月の代表選には国民に人気の高い前原氏を立てる。そこで衆院解散・総選挙を打って勝てれば、仙谷氏の天下だ」と話す。野田氏は使い捨てということなのか…。

　ただ、鳩山、菅両政権で中枢に居続けた仙谷氏へのアレルギーが党内で強いのも事実。西岡武夫参院議長は「菅内閣を支えてこられた歴代政府高官、与党幹事長・政策責任者の皆さんは、『共同正犯』であることをお忘れなく」と述べている。

　小沢氏はどうか。小沢氏に近い若手議員は「今回は強烈な存在感を見せつけること。最後には“勝ち馬”に乗る。小沢氏が政治資金規正法違反事件の裁判で無罪になれば、いよいよ本格的な復権で、来年９月の代表選には自ら出馬することもあり得る。いまは品定めの段階」と話した。

　政権交代から約２年、国民を裏切り続けた民主党政権の実力者らが、今後も永田町で君臨する結果になるのか。

　政治評論家の森田実氏は「小沢、菅、鳩山、仙谷氏らの時代は終わった。仙谷氏も、小沢氏も、自らがキングメーカー然とふるまっているだけの“上げ底実力者”だ。有権者もこうした人たちが暗躍する姿は見たくないし、代表選の結果、そうなってはダメだ。民主党議員はこうした声を拾い上げ、自らの信念で投票するべきだ」と話す。

　民主党に、未来を託せる政治家はいないのか】

　汚いタイトルで申し訳ありませんが、この２人は「目糞鼻糞」とかいうレベルでは最早ないと思います。まぁ今回の代表選、空き缶の時のように投票に外国人が関与できるような事態にはならなそうですが、それにしても裏で糸を引いてるのがコイツらってのは、一体どちらがマシなのでしょう？

＞民主党に、未来を託せる政治家はいないのか

　未来どころか４年もつかどうかすら怪しいですって（笑）。

【関連】新首相、経験・知識ある人を＝代表選に「積極関与」－民主・小沢氏

【民主党の小沢一郎元代表は１７日昼、都内のホテルで開いた自身の政治資金パーティーで、菅直人首相の後継として望ましい人物像について「経験や知識があって命懸けでやる人でなければいけない」と述べた。具体名には言及しなかった。代表選への対応については「積極的に関わっていきたい」と表明した。

　小沢氏は「国民との約束は大事だ。２年前の原点に返ってやらなくてはならない」とも語り、衆院選マニフェスト（政権公約）の堅持を改めて主張した。パーティーは報道陣には公開されず、小沢氏の発言は出席者が明らかにした】

＞「経験や知識があって命懸けでやる人でなければいけない」

　じゃあ、また党外から引っ張ってこなけりゃなりませんねー。

８月15日のひとりごと～うすっぺらな平和

　皆さん、今日、2011年８月15日は何の日だかご存じだろうか。そう、新聞各社の休刊日である（笑）。終戦記念日だろうが何だろうが、月に一度の休刊日には必ず新聞制作を休むマスコミ連中。どれだけ偏向してようが与太話みたいな内容だろうが、とりあえず紙面を埋める事ができれば月々購読料が降ってくるという、まこと楽な商売ではないかなぁ。

　さて、そんなマスコミにテレビ・ラジオを加えたメディア諸君が毎年恒例でこの時期に繰り広げる「反戦・反核キャンペーン」も、終戦記念日の今日をもって一区切りというところだろう。戦後66年、この「８月ジャーナリズム」がいつ頃から始まったものなのかは知らない。しかし、その中身は毎年大差なく「戦争は悲惨だ、戦争は絶対にやってはいけない」と繰り返してきただけのように感じている。そこから先「平和を維持するためにはどうすればよいか」という議論について、「８月ジャーナリズム」を振りかざす連中の口から出てくる言葉はせいぜい「問題は話し合いで解決を」とかその程度で、彼らから平和維持のための具体論を聞いた記憶はまずないのではないか。

　まぁハッキリ言ってしまえば、平和を維持するための現実的な論議をしようとすると、必然的に国防力の向上、つまりは軍備増強を目指さなければならなくなるので、平和を愛する（笑）皆さんはそれを口にする事ができないというところなのであろう。だから彼らは「戦争は悲惨だ、戦争は絶対にやってはいけない」と、感情論でもって訴える事しかできないのだ。しかしそれでは、日本が新たな戦争を起こす事はなくとも、周辺諸国で有事が起こった場合、それに対応することはできまい。「ひょっとすると連中は、本当は『日本の平和』なんて望んでいないんじゃないか」と邪推したくなる。

　日本国憲法は前文において、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳っている。だが、現在この日本の周りに、「平和を愛する諸国」がどれだけあるものか。核兵器を保有・またはその疑いがある国、日本の資源や領土を狙う国、そんな連中ばかりではないか。連中は「日本は戦争放棄をした国だから」「被爆国だから」なんて躊躇するような事は決してないだろうし、むしろ手段にこだわらずに国益の最大化を狙うのが、本来の「国家」というものの姿である。

　「うすっぺら」とは漢字で書くと「薄っ平」なのだろうか。「平和」も当然日本語であるが、この平和の「平」の字は薄っ平の「平」、すなわち「日本でいうところの平和とは、理想論の域を出ず、現実の前にはあっさり破られてしまう脆弱な平和」という意味がこもってしまっているような気がしなくもない。先日このブログでは、原発廃止論についても「廃止のための現実的な道筋を示せなければ、原発をなくす事自体には賛成の国民もついていけまい」と述べさせてもらったが、「平和の維持」についても同じ事が言えよう。「８月ジャーナリズム」のみならず、日本で「平和」を掲げる連中には、そうした現実を直視した上でそろそろ具体的な議論を始めて頂きたいところなのだが、まぁ期待はするだけムダだろうか？

放射能関係ないですね

安愚楽牧場、負債４３３０億円＝会員向け債務判明、今年最大の倒産に

【東京商工リサーチによると、今月９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻した「和牛オーナー制度」運営の安愚楽牧場（栃木県那須町）の負債総額が、４３３０億円に上ることが１５日までに分かった。負債規模はバイオ企業の林原（岡山市）の１３２２億円を抜き、今年最大の倒産となる。

　当初の負債額は６１９億円（今年３月末時点）とされていたが、牛のオーナーとして投資していた会員に対する債務が新たに判明した。オーナー向け債務は７万３３５６人に対し４２０７億円。

　オーナーからの預託金で購入した繁殖牛を飼育し、解約時に同牧場が牛を買い取る契約になっていたため、本来なら債務に相当する預託金が決算書類に記載されていなかった。

　同牧場は繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた子牛の売却益を配当するビジネスモデルで人気を集め、飼育牛は１０万頭を超える。しかし、東京電力福島第１原発事故の影響で放射性セシウムに汚染された肉牛が流通したことから、牛や牛肉の価格が低迷。さらにオーナーからの解約依頼も増え、資金繰りに行き詰まった】

　３月末の負債だって原発はほとんど関係ないだろうに、今回出てきた「オーナー向け債務」ってのも、言ってみれば自己責任でしょう？こんなのに補償するとか言わないで下さいよ、モナ男？

サヨ弁護士が出てきました

君が代斉唱不起立：北九州訴訟　「判決を容認せず」　県弁護士会声明　／福岡

【君が代斉唱時に起立せず懲戒処分を受けた北九州市の教職員らが処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁判決が校長の起立斉唱命令を合憲としたことを受け、県弁護士会（吉村敏幸会長）は１０日、判決を容認しないとする会長声明を発表した。声明は４日付で文部科学省や県教委、福岡、北九州両市教委に送付した。

　声明は「起立斉唱しない行為に懲戒処分で臨むことは、思想良心の自由などを侵害して違憲」と主張。「教育行政は教職員に君が代斉唱時の起立斉唱を強制せず、起立斉唱しない者に不利益な取り扱いをしないよう要請する」としている】

　木端弁護士風情が、法曹の最高機関たる最高裁の判断に異を唱えるんですか。「最高裁に従えない！」って仰るなら、もう弁護士辞めるしかないんじゃないですか？やっぱり福岡ってのは、日本の中でも「かの地」に近い土地ですから、こういうのも多いんですかねぇ…？

民主党の馬鹿野郎！

　これは秀逸だ（笑）。

東京新聞社説8/12～郷に入っては郷に従えと

「多文化主義」は失敗か　欧州の右傾化を懸念する

【オスロ、ロンドンから、およそ欧州らしくない映像が伝えられている。「多文化主義は失敗した」。欧州首脳が相次いで宣言する世相と無縁だろうか。

　オスロの首相府ビルを爆破し、数多（あまた）の有為な若者を射殺したブレイビク容疑者は、ノルウェー政府の多文化政策を犯行動機の一つにあげている。膨大なネットへの書き込み文書には欧州の極右「同胞」への連帯感が表明されていたが、中でも頻繁に言及されていたのがオーストリア自由党だった。

◆「ハイダー・ショック」

　イスラム系移民排斥を掲げ、ナチスの雇用政策を賛美したハイダー党首率いる自由党がオーストリアの連立政権入りしたのは二〇〇〇年のことだ。一九三〇年代の再来を想起させた事態に、当時のアナン国連事務総長は「歴史を知る者なら誰でも懸念を抱かざるをえない」と、異例の談話を発表。欧州連合（ＥＵ）は加盟国オーストリアに対し外交官受け入れ拒否の制裁措置を発動した。

　あれから十一年。欧州主要国の首脳がこぞって多文化主義の失敗を宣言するようになった。米中枢同時テロ後、欧州社会の座標軸が劇的に右に揺れたことを物語っていないだろうか。

　ドイツのメルケル首相が「多文化主義は完全な失敗だった」と発言したのは昨年十月の党青年大会だ。イスラム系移民の増加から、ドイツ人としてのアイデンティティー喪失を懸念する社会風潮を受けたもので、若い党員の熱狂的な支持を受けた。今後は、キリスト教的価値観を優先する「ドイツ主導文化」を重視するというメッセージだろう。

　フランスでは、〇二年の大統領選挙で極右の統一戦線党首が決選投票に進出して以来、サルコジ大統領が属する国民運動連合が右旋回。国家アイデンティティー省設置、ブルカ規制法導入などを率先実施している。

◆「多文化主義」の曖昧さ

　そして英国。キャメロン英首相は今年二月、国際会議の席上でやはり「国家による多文化主義は失敗だった」「今後は受動的な寛容よりも、行動的なリベラリズムが必要だ」と演説した。今回ロンドンを中心に各地に広がった暴動に対する強硬な対応とも符合する。

　今回の暴動の背景には、ギリシャに匹敵する財政赤字を引き継いだキャメロン政権が推し進める戦後最大規模の財政切り詰めへの不満がある。ツイッターなどを使い、ゲーム感覚で次々に攻撃対象を連絡し合う若者たちの反乱に政治的な意図は感じられない。しかし、貧困地区での警察による黒人男性射殺事件が発端とされ、移民問題も影を落としている。

　最も自由主義的で寛容、とされるオランダでも多文化政策の転換が発表されたばかりだ。欧州的寛容から、異文化社会の自由を認めすぎた結果、互いの社会が逆に疎遠、無関心になった、とされる。〇四年、イスラムを批判的に描いたとして映画監督ゴッホ氏が殺害された事件も影響していよう。

　イスラムを含む多文化共存の試みは失敗だったのか。ノーベル賞委員会の委員長を務めるヤーグラン・ノルウェー元首相の発言に注目したい。

　ヤーグラン氏は、多文化主義という言葉自体、使う人によって意味合いがまちまちで必ずしも明確ではなく、大衆迎合的に政治利用されがちな点を指摘し、「言葉の火遊びはやめるべきだ」と警鐘を鳴らしている。

　人権擁護の立場から欧州統合を推進する欧州評議会事務局長を兼ねるヤーグラン氏の委嘱に基づき、欧州の賢人会議がこの五月に提出した「共に生きる」と題された提言書も示唆に富む。

　昔も今も、欧州は移民が交錯した歴史の上に成り立つ。少子高齢化を抱え、今後も社会を維持するには移民との共存は避けられない。「欧州の文化の多様性は宿命だ」と、提言書はいう。

　その上で、異なる文化を抱える多重なアイデンティティーを育めるような政策を推し進めるべきだ、と方向性を提示している。受け入れ国の法順守、言葉の習得を前提に、長期滞在者に幅広く参政権を付与すべきだ、などの具体的提言も例示している。

◆原点を忘れぬ意思を

　ソラナ元スペイン外相ら、欧州の知識人十人で構成する賢人会議の議長を務めたのはフィッシャー元独外相だ。フィッシャー氏は「ハイダー・ショック」の際、極右の連立参加を「歴史的な誤りだ」と強く批判したことでも知られる。

　戦後欧州の歩みは排斥主義、民族主義の暴走が招いた前世紀の悲惨な失敗に対する反省からスタートしている。その原点を忘れまいとする意思がある限り、多文化共存の試みが失敗したと断ずるのは早計だろう】

　多文化主義という考え方自体は悪くないと思うのですけど、問題はその異なる文化間で社会コミュニティーを形成できるかというところでしょうね。確かに欧州には、古来より様々な民族移動があったという下地がありますけど、それらと今回問題を引き起こしているイスラム圏などからの移民を同一に考えていいものかと。

　日本には「郷に入っては郷に従え」というそのものズバリの言葉がありますけど、祖国を捨てて移民としてやって来ながら、受け入れてもらった国の法を守らない、言葉も覚えない、ましてや行政にまで手を突っ込んで自分たちに都合のいい政治をやってもらおうってんじゃあ、軋轢が生じて当然ですよね。まぁ、問題は移民の側だけじゃなく、人権とかそういうキレイ事は言うけれども、いざ問題が起こっても何も責任も取ろうとしない移民推進派にもあると思いますけど。

　「欧州の右傾化」なんてのは、こうした原因がまずあっての結果で、ある意味彼らは被害者だとも言えるでしょうよ。東京新聞は大衆の右傾化を気にするのなら、その原因を作っているのはまさに自分たちでないかどうか、その足りない頭でよく考えてみてはいかが？

やってる事は独裁政権並み

止まらぬ言論統制の動き　「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々

【菅直人首相がようやく辞任を表明したが、憲法２１条が保障する「表現の自由」や「国民の知る権利」を侵害する言論統制の動きは止まらない。民主党は次期政権となっても人権侵害救済法案に続き、秘密保全法制（リーク防止法制）の成立を狙い、着々と準備を進める公算が大きいからだ。ぶらさがりを一方的に拒否した首相の報道対応を次期首相が継承するならば、その独善的な姿勢も引き継いだとみて間違いない。

　法務省は今月２日、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権救済機関設置の基本方針を発表した。これを基に法案作りを本格化させるが、人権侵害の定義もあいまいなまま強力な権限が人権救済機関に付与されており、運用次第で言論弾圧は可能となる内容だ。

　基本方針には「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」とも明記されており、政権の意向でさらに権限強化が図られる恐れもある。

　また、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出をきっかけに発足した政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣公一郎早稲田大教授）は８日、厳罰を盛り込んだ秘密保全法制を整備すべきとの報告書をまとめた。

　法制の骨子は「法制化は取材の自由を不当に制限することにならない」と記しているが、報告書を基に強力な「リーク防止法制」が制定されれば取材は著しく規制されるに違いない。そもそも映像流出は、菅内閣の情報隠蔽体質に対する海上保安官の職を賭した抗議だった。リーク防止法制が政権に不都合な情報を隠すために利用される危険性は十分ある。

　６月にはネット犯罪を取り締まるためコンピューターウイルスの作成・配布罪の新設などを盛り込み刑法などが改正された。差し押さえ対象が外部サーバーにも拡大される結果、ネット上の犯罪抑止が期待される一方、捜査機関による職権乱用も懸念される。

　菅政権では、防衛省が昨年１１月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出すなど安易に言論統制する傾向が強かった。

　首相自身も東日本大震災発生以来、記者団のぶらさがり取材を一方的に拒否。官邸に出入りする際に記者団が質問を投げかける「声かけ」にも自己ＰＲにつながりそうな場合だけ足を止め、都合の悪い問いにはだんまりを決め込んだ。

　首相側は当初、内閣記者会に「ぶらさがり取材に応じない代わりに原則週１回記者会見を開く」と提示したが、この約束も踏みにじった。７月１３日の記者会見では、幹事社が「都合のよいときだけ記者会見をする現状に抗議する」と詰め寄ったが、首相は完全に無視。枝野幸男官房長官は今月１０日の記者会見で「私は１日２回というたぶん各国閣僚の中では、比較にならないほど圧倒的に記者会見をしている」と強弁した】

　民主党政権がこのまま続くと、そのうちこういう記事すら問題視される日がやって来るんじゃないかなぁ、と。

あれじゃ打ち切りも無理ないわ

「ぴーかんテレビ」打ち切り　不適切テロップ問題、東海テレビ社長会見、役員報酬カットも

【東海テレビ放送（名古屋市）が情報番組「ぴーかんテレビ」で岩手県産米のプレゼント当選者を「セシウムさん」などと不適切なテロップで表示した問題で、同局の浅野碩也（せきや）社長は１１日夜、本社で会見し、同番組の打ち切りや、社長らの役員報酬５０％カット（３カ月）などの処分を発表した。局内に検証委員会を設置することも決めた。

　これに先立ち、日本民間放送連盟は同日、緊急対策委員会を開催。浅野社長に検証番組で原因究明を行うよう要請した。今後の同局の取り組みを見た上で、会員活動停止などの処分も検討する。民放連が特定番組をテーマに緊急対策委を開くのは、過去には関西テレビ「発掘！あるある大事典ＩＩ」のデータ捏造（ねつぞう）、日本テレビ「真相報道バンキシャ！」の誤報問題がある。

　放送事故が起きたのは４日。同局によると、リハーサル用テロップをＣＧ制作会社の５０代スタッフが「ふざけた気持ち」で作成。これが誤操作で放送され、さらにディレクターらが次のコーナーのリハーサルに気を取られて気づくのに遅れたため、結果的に２３秒もの間表示された。

　同局は翌５日に謝罪番組を放送したものの、岩手県の達増（たっそ）拓也知事は「人の心の闇の奥深さを見せつけられた」と強く批判し、愛知県の大村秀章知事も遺憾の意を表明。ＪＡ全中、ミキハウス、フジパングループ本社などが相次いでＣＭを見合わせた。同局には１１日までに抗議や苦情約１万５１００件が殺到していた】

　フジ系列で中日新聞社が株主の東海テレビ放送、この組み合わせには「ざまぁ見ろ」としか。

菅も支援者も不様であるなぁ

東京新聞社説8/11～菅首相退陣へ　与野党の違いはどこに

【菅直人首相が国会であらためて退陣を明言した。民主、自民、公明の三党が主要政策見直しで合意し、公債発行特例法案の成立が確実になったためだ。一方で、与野党の違いが見えなくなった。

　自民、公明両党は子ども手当など民主党の主要政策をばらまき４Ｋと批判し、見直しを公債特例法案に賛成する条件にしていた。

　民主党は三党協議で子ども手当に所得制限を導入する一方、高速道路無料化は二〇一二年度予算案に計上せず、高校授業料無償化と農家への戸別所得補償も見直しを約束した。

　妥協成立である。

　菅首相は退陣条件に挙げた二次補正予算に続いて公債特例と再生可能エネルギー法案も月内に成立見通しとなって、さすがに観念したのだろう、国会で「（成立なら）総理の職を辞する」と語り、退陣をあらためて約束した。

　六月以来、首相が本当に退陣するかどうかが政治の最大の焦点になっていた。この間、東日本大震災の復旧・復興をめざす本格的な政策や予算の議論はなく、東京電力福島第一原発事故の被災者救済も十分に進まなかった。

　退陣への道筋が決まり、これ以上の政治空白を回避できるなら、ひとまず妥協を歓迎したい。

　一方で、今回の合意は新たな問題を呼び起こす。民主党が主要政策を撤回し、野党第一党の自民、第二党の公明両党と妥協するなら、与野党の違いは一体、どこにあるのかという基本的問題だ。

　子ども手当は民主党の看板政策だった。民主党は実現するために「予算組み替えで財源を生み出す」と約束し、〇九年総選挙で圧勝した。その仕掛けが「脱官僚・政治主導」という旗だった。

　ところが脱官僚に失敗し、財源を捻出できなかった。今回、政策見直しに追い込まれた根本の原因はそこにある。民主党が一〇年参院選に敗北した一因でもある。

　党の綱領がない民主党は「脱官僚」という旗と子ども手当などの政策が党を束ねる柱になっていた。旗と政策を失った民主党は「自民党とどこが違うのか」と問われても仕方がない。

　合意を受けて次の三次補正と一二年度予算案は事実上、自民、公明両党と共同で編成する流れになる。重要課題である増税と脱原発・エネルギー政策で三党執行部が同じ路線を歩むなら、その先にあるのは大連立ではないか。

　ポスト菅政権がどうなるか。ここは重要な政治の節目である】

　「与野党の違い」ですか？例えば「民主党は嘘まみれのマニフェストで政権をかすめ取った」とか「民主党にはそもそも政権担当能力が備わってない」とか、いろいろあるじゃないですか。とにかく言えるのは「民主党は政策を議論できるレベルですらない」という事ですよ。次の首相は民主党代表選でなく、解散総選挙の後に決められるべきだと思いますね。

東京新聞「筆洗」8/11付

【夕方、土の中から出てきたばかりのセミの幼虫を見つけた。樹皮にしがみつく小さな命は力強い足取りでのぼってゆく。羽化する時、天敵に狙われにくい場所を本能的に知っているのか。たどりついた葉の周りには、多くの抜け殻があった▼セミが鳴きだすのが全国的に遅かった今夏、暦に追いつくように蝉（せみ）時雨（しぐれ）がにぎやかだ。きのうは福島市でも三六度を超す猛暑日になった。生を謳歌（おうか）する声楽家たちの大合唱に、暑さはいよいよ募る▼長年、地中で暮らしたセミは羽化すると、十日間ほどで生を終える。光の当たる場所に出ると、すぐに死んでしまう短命な印象は、ここ何代かの日本のトップの姿とどこか重なる▼夏休み返上の国会は、菅直人首相が退陣条件とした法案が成立する環境が整い、八月中の辞任が現実味を帯びてきた。野党の法案引き延ばしを想定したさらなる延命の野望はついえそうだ▼不可解なのは民主党執行部の姿勢だ。子ども手当などの「看板」を下ろすなど野党に譲歩に次ぐ譲歩。いくら首相に早く辞めてほしくても、党の理念までかなぐり捨てたら、政党として「抜け殻」と同じだ▼代表選は、脱原発の方向性やエネルギー政策、増税が争点になりそうだ。後継に名前が挙がっている閣僚には、財務省や経済産業省が背後霊のようにはりついている。「脱官僚支配」は真夏の夜の夢だったのか】

　民主党の連中の主張が夢物語ばかりだって事は、それこそ先の衆院選の前から指摘のあった話です。それに耳を貸さなかったばかりか、サヨク仲間という事でこれまで懸命に民主党を支援してきた東京新聞が、今さら「真夏の夜の夢だったのか」もないでしょうに。民主党とその支援者である東京新聞、どちらかより無能だったかについては触れときませんけど（笑）、物事を判断する能力が世間一般に劣るというのであるならば、東京新聞は「我々が世論を導いてやる」などという野望を抱くのは諦めなさい？

東京新聞コラム8/10～サヨクは夢を語るだけ

東京新聞「筆洗」8/10付

【詩人の吉野弘さんには、思わずはっとさせられる漢字遊びの詩がある。気を引き締められるのは、「『止』戯歌（ざれうた）」と題した一編だ▼＜「正」は「一」と「止」から出来（でき）ています。信念の独走を「一度、思い止（とど）まる」のが　「正」ということでしょうか＞。狭くなった視野を少し広げてごらんよ、という勧めに思える▼＜正しさを振りかざす御仁（ごじん）ほど　自分を顧みようとする資質を欠いているようです。正義漢がふえると、揉（も）め事もふえるのは　そのためです＞。実は、正義ほど厄介なものはないんだよ、という詩人の心のつぶやきが聞こえるような気がする▼今年も広島、長崎の原爆忌が過ぎ、六十六回目の八月十五日を迎える。真夏の太陽の下、背筋を伸ばして「玉音放送」に聞き入った人たちは少なくなり、戦争体験という「背骨」を持たない私たち世代の平和の誓いは、どこか抽象的で頼りない▼七十年前、米国との戦争になだれ込んだ時、開戦に反対する良識的な声は「正義の戦争」を叫ぶ声の前に圧殺された。少数意見を尊ぶことの意味を、三百十万人に上る犠牲と引き換えに学んだはずの私たちは再び、「敗戦」の真っただ中にいる▼＜自我を折ることが出来て　初めて祈ることが出来る＞（「折と祈」）と吉野さんは書いた。八月ジャーナリズムとやゆされてもいい。鎮魂の夏、祈りのこもった記事を届けたい】

　「私たち世代の平和の誓いはどこか抽象的で頼りない」って、サヨクが主張するところの「平和」ってヤツは、戦争体験があるとかないとか関係なしに、現実性に欠けてると思いますよ？アンタらはいつも頭の中のストーリー優先で、都合の悪い現実は一切見ないじゃありませんか。

　例えば今月６日の「広島原爆の日」、東京新聞は社説やコラム以外にも見開き２ページを使って、「脱原発を目指そう」という趣旨の論説を載せてました。しかしその中には、原発を廃止し、そして自然エネルギーに移行するまでの間、震災復興や経済活動に求められる電力をどう安定的に供給させるかという言及は一切ありませんでした。以前の社説で「暑かったら無理をせず冷房を使うべき」などと書いておきながら、その電力はどこから持って来いと言うのです？

　いくら今度の震災で原発の問題が明るみになったとは言え、実際にそれを転換しようとするなら、そこに至るまでの具体的な道筋が示されなくては国民は動く事ができません。それを示すべきはまず、反原発派を訴えてきた方々の役目であるはずなんですけど、どうやら彼らは「電力の安定供給」という問題には触れたくない様子ですのでねぇ…そんな体たらくの連中の主張が、世間にどこまで受け入れられる事やら。

＞八月ジャーナリズムとやゆされてもいい

　私にはこの言葉は「現実に則した事は書きません」という宣言のようにも聞こえます。皆さん、こんな新聞とるのは止めた方がいいですよ？

今度は騙されませんように

菅首相、月内退陣示唆＝２８日代表選も視野－民主執行部

【菅直人首相は１０日午前の衆院決算行政監視委員会で、自らの出処進退に関し「これまで申し上げてきた私の言葉をきちんと実行に移したい」と述べ、自身が掲げた特例公債法案成立など３条件が整えば速やかに退陣する意向を示唆した。同法案や再生エネルギー特別措置法案が２６日までには成立する見通しとなったことから、首相は月内に退陣を正式に表明するとみられる。

　これを受け、民主党執行部は２８日にも代表選を実施し、今国会で首相指名選挙を実施する方向で検討に入った。ただ、月内に実施するのは日程的に窮屈なため、流動的な側面もある。

　首相は決算行政監視委員会で、３条件が整えば「若い世代に引き継ぐ一つのめどになる」としてきた自身の発言に触れ、「そのことは今も変わっていない」と強調。首相職と民主党代表とを分ける「総理・代表分離」案については「こっちは譲るけどこっちは譲らないではなく、まさに（若い世代に）責任を引き継ぐということだ」と否定した。

　公債法案をめぐり、民主、自民両党の参院国対委員長は１０日午前、国会内で会談し、１９日に審議入りし、２６日までに成立させることで合意した。もう一つの退陣条件である再生エネ特措法案に関し、自民党は１０日午前、修正要求方針を決定。民主、自民、公明３党は同日午後に政調会長会談を開き、法案の修正協議を行う。

　一方、菅首相の後継を決める民主党代表選の日程について、同党幹部は「２４日に退陣条件が整えば代表選は２８日になる。首相指名選挙は３１日までに可能だ」と述べた。ただ、首相は同委で「私の方から日程的なことを申し上げるのはあまり適切ではない」と述べるにとどめた。　

　これに関し、自民党の脇雅史参院国対委員長は１０日、再生エネ法案の成立時期について「早くても２６日だ」と記者団に語った。この場合、代表選は９月にずれ込む可能性があり、新首相選出も臨時国会で行うことになる】

　でも空き缶は「『退陣する』とは一度も言ってない」と、自身の退陣表明を否定する発言をこれまでずっとしてきたじゃないですか。一体何を実行に移すんです？
　

小沢氏処分、解除せず＝任期満了衆院選に言及－菅首相

【菅直人首相は１０日午前の衆院決算行政監視委員会で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎元代表に対する民主党の党員資格停止処分について、「一方的にやっつけようということではなく、正式な手続きを経て決めた。党が一丸になるという問題とごっちゃにすべきではない」と述べ、司法の判断が下されない限り解除しない考えを示した。民主党の辻恵氏への答弁。

　次期衆院選については、「いろいろな課題をしっかりとやり遂げ、２年後の任期満了選挙で国民の審判を仰ぐべきではないか」と述べた。首相は先に、２０１３年夏の参院選とのダブル選挙にも言及しており、早期解散が念頭にないことを重ねて示した。同党の小林興起氏に答えた】

　日本の議会選挙制度は、「一つの政権に４年間きっちり担当してもらって、そのあとで国民の審判を仰ぐ」なんて事は規定してません。何故「衆院の優越」なんてものが存在するのかご存知ですかな？

日本がなけりゃ「太平洋」ですから

「日本海」を米国が支持、「東海」に敗北ムード広がる

【韓国が、日本海を「東海」（トンヘ、East Sea）と表記すべきだと主張している問題で、米国政府が「『日本海』という表記は国際的に認知されている」などとする見解を示した。

　この20年近く議論になってきた呼称問題だが、韓国側には「外交力に限界」などと敗北ムードすらただよっている。

韓国政府は「東海」「日本海」併記を要求

　発端は、国際水路機関（IHO）が出版している「海洋と海の境界」の改訂作業だ。「海洋と海の境界」は、世界の海域の地名が掲載されており、いわば「公式の海図」と位置づけられている。改訂作業を進めるにあたって、IHOは加盟国に対して、「日本海」または「東海」の表記について意見を求めていた。

　複数の韓国メディアによると、米国と英国が、「日本海」のみを表記すべきだとする意見を提出。この報道内容が、2011年8月8日の米国務省の記者会見で裏付けられた。

　この問題に対する国務省の立場はどうか、との質問に対して、マーク・トナー副報道官は、

「我々も、国際的に認知された用語である『日本海』という用語を使用していると思う」

と、「日本海」を支持することを明言。

　国務省の立場は、『日本海』のみを使用するということなのかという質問にも、

「米国（政府）では地名委員会（BGN）が決めた地名を使用することになっており、BGNでは『日本海』を使っている」

と答えた。

「最も親密な同盟国のひとつを敵に回す名前を使うというのが米国の政策なのか」

と食い下がる記者もいたが、トナー氏は

「BGNで決めたことだ」

と一蹴した。

　これを受け、韓国政府は、「少なくとも『東海』と『日本海』を併記すべき」との立場を米国に伝えるなど、反発姿勢を見せてはいる。だが、情勢は大きくは変わらないとの見方が大勢だ。

　朝鮮日報では、「韓国の外交力に限界」と題して一連の経緯を報じる中で、一度はIHOで「日本海の名前を消し、合意ができるまでは名称を空白のままにする」などとする草案が作成されたことを紹介。結局この草案が議決に至らなかった背景を

「日本政府が背後で外交力を集中させ、総力戦で臨んだためだった」

と分析している。

　IHOでは1929年から「日本海」という表記を続けていたが、韓国が92年から「東海」という名称を併記するよう求めていた。このため日本は外務省のウェブサイトに「日本海」の正統性を主張するコーナーを,日本語だけでなく英語や韓国語でもつくり、反論していた】

　「日本の味方をするのは韓国を敵に回す行為」という事は、つまり韓国にとって日本は敵という事なんですよね？いや～よかったよかった、そうハッキリ言ってもらった方がこちらとしても対応が楽ですし、何より朝鮮と組んで物事を進めるのが負けフラグだって事は歴史が証明してますから（笑）。韓国は敗北が悔しかったら、米国債でも買ってみたらどうなんです？

＞「日本政府が背後で外交力を集中させ、総力戦で臨んだためだった」

　こういう疑いを持つってのは、つまり自分たちが同じ事をやっているから、と。

これ以上民主の首相はいらない…

小沢氏、首相は「裁判が終わってからでないと」

【民主党の小沢一郎元代表が自らの首相就任の可能性について、資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐる訴訟が継続している間は難しいとの認識を示していたことが、８日分かった。元代表側近の平野貞夫元参院議員が国会内で行った講演で明らかにした。

　元代表は平野氏に「首相という地位は司法権を干渉できる。痛くない腹を探られたくない。自分がそういう地位をやらせてもらうには自らの裁判が終わってからでないとだめだ」と語ったという。

　また、菅首相退陣後の代表選に関しては「菅首相の震災対策を継続するような人間ではだめだ。（現段階では適任者は）誰もいない」と話していたという】

　「そういう地位をやらせてもらうには自らの裁判が終わってから」なんて、何当たり前の事を言ってるんです？震災の後２週間も雲隠れしていた人間に「震災対策がどうの～」などとも言われたくありません。

野田財務相が辞任の意向　今日にも表明　代表選出馬へ

【野田佳彦財務相（５４）は特例公債法案の成立直後に辞任する意向を固めた。複数の関係者が８日、明らかにした。野田氏はすでに次期民主党代表選に出馬する考えを固めており、９日昼に自らのグループ「花斉会」の緊急会合を開き、自らの考えを表明する見通し。震災復興や世界的金融不安への対応にあたり、野田氏の存在は内閣に不可欠となっており、辞任すれば菅直人首相はいよいよ窮地に追い込まれる。

　野田氏は１０日発売の月刊誌「文芸春秋」に「私の政権構想」と題した論文を寄稿。「時機が来れば私は先頭に立つ覚悟だ」として財政規律の重要性を説き、外交・安保での日米同盟重視を打ち出している。

　野田氏は、８月下旬にも特例公債法案が成立すれば直後に財務相を辞任する考え。さらに首相の退陣表明を待った上で正式に政権構想を発表する構え。仙谷由人官房副長官らが支持するとみられ、代表選出馬に必要な衆参国会議員２０人の推薦人は確保できる見通し。

　野田氏は、予算執行に不可欠な特例公債法案に強いこだわりを持っており、６月１５日の衆院財務金融委員会では「もし私が首を差し出してそれが成るならば、そうしてもよい」と述べ、法案成立と引き換えの辞任を示唆していた。

　これまで野田氏は財務相として消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革を主導してきた。

　代表選をめぐっては、馬淵澄夫元国土交通相（５０）、小沢鋭仁元環境相（５７）がすでに反増税を掲げて出馬を表明。海江田万里経済産業相（６２）や鹿野道彦農林水産相（６９）の擁立を目指す動きもある。党内では小沢一郎元代表を支持する勢力を中心に野田氏の増税路線への警戒感が広がっており、代表選は増税の是非が争点となる公算が大きい。

　野田氏は衆院千葉４区選出で当選５回。鳩山内閣で財務副大臣を務めた後、菅内閣で財務相に就任した】

　「注視」しかできない財務省のイヌに出てこられても…だいたい今この時期に「財務相辞任の意向」って時点で全然空気読めてないでしょ。つーか民主党、お前らいつまで与党でいるつもりなの？

今日の「ジミンガー」の皆さん

朝日新聞社説～終盤国会―必要な法案は粛々と

【菅直人首相の退陣３条件のうち、残るは赤字国債を発行するための特例公債法案と、再生可能エネルギー特別措置法案だ。どちらも衆院での審議が大詰めを迎えている。

　ただ、今国会は余すところ３週間しかない。参院での審議時間を見込めば、今週内に衆院を通過させないと、成立がおぼつかなくなってくる。

　私たちは両法案とも速やかに成立させるべきだと訴えてきた。首相がみずからの進退に絡めようが絡めまいが、両法案とも国民生活に必要な内容だと考えているからだ。

　それなのに、与野党は単なるメンツの張り合いを続けているようにしか見えない。この国民不在ぶりは許し難い。

　財政の現状に照らして、赤字国債発行は不要だという主張はあり得ない。それなのに、新年度に入って４カ月以上たっても審議中というのは異常だ。

　先週ようやく、民主、自民、公明３党は、赤字国債の発行額を減らすための「子ども手当の見直し」で合意した。しかし、自民党はさらに高校無償化、高速道路無料化、農家への戸別所得補償の「３Ｋ」の見直しを迫り、ハードルを上げている。

　確かに「３Ｋ」には改善の余地はあろう。だが、そもそも、赤字国債抜きに成り立たない財政構造をつくったのは、自公政権だ。それを棚に上げて、政権を追い込もうとするような自民党の手法が、世論の支持を得られるとは思えない。

　米国では、政府の債務上限の引き上げをめぐり、民主、共和両党が妥協を拒み合い、国際経済の混乱を招いた。まさに反面教師とすべきだ。

　自然エネルギーを普及させるための再生エネ法案も、福島第一原発の惨事を受けたいま、大きな異論はないはずだ。

　もちろん、電気料金の値上げを踏まえ、電力を大量消費する産業や低所得者への配慮は要るだろう。それらは制度をつくってから、運用で改善したり、法律を修正したりして対応していけばいい。

　どうやら、この法案には民主党にも自民党にも賛否が混在しているようだ。ならば各党が党議拘束をはずし、個々の議員の判断に委ねるのも一案だろう。

　野党には、両法案が成立しても首相が退陣しないのではないかという疑念もあるらしい。けれど、内閣支持率の低下を見ても、３条件が満たされても居座れば、首相が世論の批判を一身に浴びるのは明らかだ。

　衆院は粛々と、懸案の２法案を採決するときだ】

　「国債なんぞ発行しなくても、財政は埋蔵金で十分賄えるし、また事業仕分けで自公政権時代のムダは随分削減できた」これまでそう言ってたのは民主党とアサヒ含むマスゴミの皆さんじゃありませんでしたっけ？それを棚に上げて「自民はバラマキを批判するな、特例公債法案の成立に協力しろ」などと言われましてもねぇ…虫がいいにも程があります。

毎日新聞社説～特例公債法案　自民も歩み寄る時だ

【政治を前に進められるか、節目の週を迎えた。菅直人首相が退陣の条件として挙げる特例公債法案の処理が山場にさしかかっている。今国会成立へ与党はお盆前に衆院を通過させたい考えで、民自公３党の協議が整うかどうかが焦点となっている。

　「子ども手当」を来年度から廃止する３党合意に続き、自民党はなお一段の民主党の政権公約見直しを成立の条件としている。あくまで決着を拒み首相を衆院解散に追い込みたい思惑が一部で働いているようだが、経済活動への影響が大きい特例公債法案を政権揺さぶりの人質に取り続けるべきではない。

　首相は８日の衆院予算委員会で衆院解散について「ほとんどの国民は今（は時期）ではないと思っている」と指摘した。首相が言う通り東日本大震災の被災地では選挙事務すらままならぬだけに、ただちに民意を問う状況ではない。

　与野党になお「延命」への疑念が消えぬ中、国連の潘基文事務総長によると首相は９月下旬の訪米になお意欲を示しているのだという。退陣の意思を明確にすることが懸案処理の何よりの環境整備であることを首相は自覚しなければならない。

　首相が挙げた退陣条件のうち、最大の焦点が今年度予算の赤字国債発行を可能とする特例公債法案の行方だ。「子ども手当」は決着したが、自民はやはり主要公約だった高速道路無料化、高校無償化、農家への戸別所得補償の見直しも協力への条件としている。与党がある程度の譲歩に応じることは避けられまい。

　だが、野党側もいたずらにハードルを上げ、特例公債法案の成立を引き延ばすべきではない。

　民主執行部は再生可能エネルギー固定価格買い取り法案も含めた首相が挙げた退陣条件の処理を急ぎ、月内に新代表選出に進みたい考えだ。「お盆前」に今国会成立の道筋がつかないと、速やかな首相交代のスケジュールは描きにくくなる。

　特例公債法案が成立しない場合、政府・与党は９月以降、一部の予算執行に支障を来しかねないと警告する。米欧財政不安で世界経済が動揺しているだけに、成立が遅れた場合の悪影響も十分、わきまえねばならない。

　自民が強硬に決着を拒み続ければ「首相退陣」との主張はあくまで建前で、菅首相の下での衆院解散が本音だと国民の目には映るだろう。公明党からも法案成立を優先する動きが出始めていることを軽視すべきでない。

　民主にとって、公約の象徴だった子ども手当の来年度からの廃止は大きな決断だったはずだ。政治の停滞と混乱を加速させない見地に立ち、自民も決着を急ぐ時である】

　一番早い問題の解決方法は、誰がどう聞いても退陣表明としか思えないような発言をしておきながらその後２ヶ月近くも首相の座に居座り続けているどっかの無能が、無条件で今の地位を降りる事だと思うんですが。何でアサヒも変態も、そこんところにツッコまないんでしょうかね？昨今発表されてる内閣支持率を見ても、もはや空き缶は他人様に条件出せるような身分じゃないのでは？

韓国は世界に入っていない？

東日本大震災：潘国連事務総長、被災者を激励－－福島の避難所

【来日中の潘基文（バンキムン）国連事務総長は８日午前、東日本大震災の被災者約３００人が避難する福島市のあづま総合体育館を訪問した。

　潘氏は、段ボールで仕切られた居住スペースを回り、「世界が福島を応援しています。頑張ってください」などと日本語で激励。被災者から「福島のような事故が世界で二度と起きないようにお願いします」と声を掛けられ、「頑張ります」と応じる場面もあった。

　同市の県立福島南高校では、高校生約９０人との対話集会に臨み、「皆さんは独りぼっちではない」とエールを送った。高校生から「原発はなくすべきか」と質問されると、「どうするかは国民が決めること。皆さんの見解も反映されるべきでしょう」と答えた。

　これに先立ち、潘氏は佐藤雄平福島県知事らとの朝食会に出席。「今回の津波と原発事故はあまりに大きかった。特に原発事故について、今後何を対策すべきか学びたい」と語った。同日午後には、津波で大きな被害を受けた同県相馬市の原釜・尾浜地区を視察。その後、東京に移動して菅直人首相や松本剛明外相と会談する。今回の被災地入りは潘氏の強い意向で実現した】

【震災から約４ヵ月間の韓国での動き】

3/12 東日本大震災、異例の大報道～韓国紙１面で「日本最悪の日」「日本沈没」「日本は阿鼻叫喚」と大喜び
3/12 韓国ネットユーザー「韓日戦同点ゴールよりうれしい」「久々に温かい話が聞こえてきた」
3/19 「6・25(朝鮮戦争)特需」で強国になった日本、今は韓国が「津波特需」？
3/19 日本の競合会社が地震で全部崩れた！千載一遇の買収チャンス！
3/20 大惨事 、その後～韓国人の異例の温情、「施す」という考えから「憎悪」の芽が出る
3/21 地震の混乱乗じ日本へ密航図る　あっせん役ら１１人摘発　韓国　
3/25 日本の「独島は日本の土地」の主張に…ネチズン「恩知らずだ」
3/31 韓国から日本への義援金減少、教科書問題も影響か　支援に対して抗議の電話も
3/31　竹島ヘリポート改修に着手　実効支配強化狙う
4/2　「求む、第二の安重根！」活貧団（ファルビンダン）、独島妄言の松本外相去勢する在日愛国青年急募
4/6　アメリカブランドが制作した日本海Tシャツ、韓国から抗議メールを多数受け販売中断、「日本海」が気に入らない
4/7　日本への震災支援が停滞　受け取った寄付金の払い戻しも
4/7　日本の被災者支援募金の８０％を独島守護活動に使用　ソウル衿川区（クムジョング）
4/11　韓国から「日本に損害賠償請求すべきだ」 との声　北朝鮮は「日本制裁は誰にも明白な事実」
4/20　「重要なのは金額ではなく、その中に込められた気持ちだ」～次は日本が友情で応える番だ
5/7　「不届きな日本！」　揚州市、集めた地震寄付金を奨学金に
5/8　韓国政府がフランスで日本文化剽窃イベントKorean Connection開催
5/24　韓国の議員ら、北方領土に到着…日韓関係への影響避けられず
5/27　北方領土訪問した韓国の議員、主権侵害だと日本に抗議書簡
6/8　韓国からの義援金、まず２２人の在日韓国人被災者に
6/16　大韓航空が竹島領空をエアバス380でデモフライト
6/21　世界のセブンイレブンの震災募金額　最大台湾（3億円）　最小韓国（74万円）
6/28　K-POPスター総出演による復興支援ライブ、入場料が寄付されていなかったことが判明
6/28　韓国の中高校生、「１番の敵国は日本」。なんと４５％とダントツ。２位・北朝鮮は２２％…歴史の歪曲や領土問題で印象悪化
6/29　韓国の民主党代表、「平昌五輪招致の支援を」菅首相に要請
7/1-3　フランスで開催されたJapan Expoに韓国の政府機関が寄生
7/3　「日中韓３カ国の摩擦に発展する可能性が」 ～韓国、東シナ海の大陸棚拡張を申請へ
7/11　韓国が国際地図学大会会場に前例のない広報ブースを準備し東海併記運動　チョン会長「目立たないよう静かに行ってる」
7/13　鬱陵島の航空基地を拡張…独島有事の際に迅速対処
7/15　放射能で汚染された日本人は入国を禁止すべきだ」…外務省の大韓航空利用自粛に対し、韓国で日本製品ボイコットの声
7/15　「震災支援したのに竹島に執着」外務省の対応を痛烈に非難＝韓国
7/16　李在五長官「独島基地が完成すれば大統領が訪問を」

　「世界が福島を応援している」中、お前の母国の連中はこんな感じだったんですが？

朝日新聞社説8/8～今日もアサヒは「日本が悪い」

防衛白書―中国への警戒と課題と

【民主党政権になって２度目の防衛白書が公表された。

　東日本大震災の救援活動の特集を組み、自衛隊員の活動ぶりを詳しく伝えるなど、国内外の安全保障上の課題や動きを幅広く紹介している。

　なかでも、昨年末の防衛計画の大綱の見直しを受け、政府が今後、どのような政策を推し進めるのかの説明に重点を置いている。

　新大綱はとりわけ、中国の動向を意識し、自衛隊の機動性や即応性を高めるとともに、部隊を南方にシフトする南西諸島防衛重視の方針を打ち出した。これを反映して、白書も中国について最も紙幅を費やしている。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）や海賊対処などの取り組みは評価している。一方で人権問題などを例に、中国の対外姿勢を初めて「高圧的とも指摘される」「今後の方向性に不安を抱かせる」などと表現した。

　また、日本近海で頻発している艦船や航空機による摩擦の事例を詳しく列挙しつつ、南シナ海での領有権問題にも言及し、中国軍の動向を「国際社会にとっての懸念事項」と昨年に続き強い調子で指摘している。

　軍事挑発を重ねる北朝鮮、哨戒活動を強めるロシアと比べても、警戒感は格段に強い。

　もちろん中国の活発な海洋進出の動向は看過しがたい。

　しかし、だからといって警戒心をあおるだけでいいのだろうか。こういう時だからこそ、お互いに信頼を醸成していくことこそが大切なはずだ。

　白書には、各国との防衛交流や協力の解説もあるが、中国については通り一遍の経過説明にとどまっている。万一のトラブルをどのように避けるのか、その具体策も提示されていない。

　昨年９月に尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件をきっかけに中断していた日中間の交流は、６月の防衛相会談で再開し、７月には次官級会談もあった。

　しかし、両国の長年の懸案になっている、海上での艦艇同士のトラブルを防ぐための最小限の連絡体制さえ、いまだに構築できるメドが立たない。

　菅直人首相は昨年、日中首脳会談で「戦略的互恵関係」の推進を確認した。ところが、白書では、これでもかとばかりに対中警戒感が強調されている。なんとも外交と軍事の方針の不一致が目立つのだ。

　予想されるトラブルを回避し、問題が起きたらすぐに話し合える環境を整えておくことは急務だ。そんな政権の問題意識や意欲が、白書から伝わらないのが残念だ】

　アサヒの社説のテンプレとも言える「しかし、だからといって～」の用法の見本みたいな文章です（笑）。軍事や国防に関する書類で、仮想敵国ともいっていい連中に対して信頼関係がどうとか、アサヒは相変わらず頭沸いてますなぁ。そもそも日本側の信頼を失うようなマネを繰り返しているのはあちらさんですが？まぁ、中国や韓国（あとは日本のお花畑）に言わせれば「原発事故で近隣諸国に迷惑をかけている日本が文句を言える立場か！」てな感じなのでしょうが、中国その他の連中の悪事は最近始まったものでもありませんしねぇ…。

国民の怒りと知れ

お台場騒然、「韓流やめろ」コール　フジ批判デモに子供含め500人

【「少女時代……KARA？フジテレビがどうしたの？」
　「これ何……デモ？」

　2011年8月7日の昼すぎ。日曜日とあって子ども連れやカップルでにぎわう東京・お台場のフジテレビ周辺に突然、プラカードや日の丸を掲げた集団が現われ、騒然となった。彼らは、2ちゃんねるやツイッターなどの呼びかけを通じて集まった人々で、フジテレビの韓流偏重に抗議するのが目的だ。主催者発表は2500人だが、少なく見ても500人以上はいただろうか。フジテレビの周囲で響く「韓流やめろ」の叫びは約1時間に渡って続いた。

中学生、子ども連れ、カップルの参加者も

　「韓国の手から、フジテレビを取り戻すために我々は集まったのです！」

　呼びかけ人の男性が、集合場所のお台場・潮風公園で叫ぶと、参加者から一斉に拍手が上がった。

　今回のデモは、高岡蒼甫さんのフジテレビ・韓流批判をめぐる騒動のさなか、7月末に2ちゃんねるで呼びかけられた。しかしデモの許可が警察から下りなかったこともあり、呼びかけ内容は二転三転。一時は完全中止、という情報も流れ、ネット上では、

「結局毎度毎度の口だけか」

といった揶揄（やゆ）する声も少なくなかった。

　ところが、集合時間の午後2時には、「反韓流」「反フジ」のプラカードや日の丸を携えた参加者たちが続々と集まってきて、あたりは異様な雰囲気に包まれる。参加者の中には中学生くらいの少年や幼い子どもを連れた母親、カップルの姿もあった。

　主催者は、この日はあくまで今月21日のデモに向けたミーティングだとし、解散を宣言したが、一部参加者の呼びかけで、「散歩」と称した事実上の無許可デモが発生。「ノーモア韓流」などと叫びながら、フジテレビ周囲をおよそ1時間あまりにわたって練り歩いた。

ニコ生・ユーストでは10万人以上が試聴

　行列に加わっていた女性は、フジの韓流偏重に「不快感」を感じていたと話し、

「SNSを通じて巻き起こった、エジプトの革命のようなことが日本でも起これば面白いなって」

と参加に踏み切ったきっかけを語った。

　また日の丸を掲げた男性は、

「こうしたマスコミを直接攻撃するデモは画期的。政治家や外国を批難するデモよりも反響は大きいのでは」

と主張した。

　突然始まったデモ行進に、その場に居合わせた女性はネット上での「フジ・韓流批判」について「全く知らなかった」と困惑を隠せない。また、デモ参加者の中には「韓流フジ潰れろ」「朝鮮人は半島に帰れ」などと過激な叫びを上げる人もいたが、それを見た子どもの「あれなあに」という質問に困った顔を浮かべる親の姿も見られた。

　デモ行進は3時過ぎ、再び潮風公園に集まり、「君が代」を合唱して解散した。デモの様子は「ニコニコ生放送」や「ユーストリーム」といった動画サイトでも生中継され、合わせて10万人を超える視聴者があった】

　とりあえずは「デモが行われた」という事実が一番大きいでしょうね。またマスコミ連中は黙殺するんでしょうが…これをきっかけにネットとメディアの全面戦争が勃発したりして？

言葉をそっくり返してやるよ

歴史・公民教科書　横浜市　つくる会系採択

【横浜市教育委員会は四日、定例会を開き、すべての市立中学校で来春から四年間使う歴史と公民の教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」元メンバーらが執筆した育鵬社（東京）の教科書を採択した。

　横浜市によると、使用生徒数は全国最多で、歴史、公民とも四年間で十万人以上の中学生に配布される。同社の教科書には、市民団体が「戦前日本の植民地支配を美化する内容だ」として、採択に反対する約十一万人分の署名を市教委に提出していた。

　市教委の委員六人は、中学校の十五科目の教科書を記名投票で採択。歴史教科書は四人が育鵬社版を推し、多数決で決定した。中学三年生の公民の教科書も、四人が育鵬社版に投票し採択した。

　同市の中学歴史教科書は、二〇〇九年度の前回採択時に、市内八区で「つくる会」主導の自由社版を全国で初めて採択。その直後、区ごとに教科書を採択していた方法を、手続きの煩雑さや、市内での転出入で教科書が変わることを理由に変更。今回は全十八区一括で採択した。

　育鵬社版に投票した市教委の今田忠彦委員長は「内容に歴史の臨場感があり、温かみがある。東京裁判なども多面的にバランス良く書かれている」と説明した。

　一方、市民団体「横浜教科書採択連絡会」事務局の佐藤満喜子さんは「子どもにとって、適切な内容なのかという議論より、賛成した委員の政治的信条を優先させている」と話した】

＞市民団体「横浜教科書採択連絡会」事務局の佐藤満喜子さんは「子どもにとって、適切な内容なのかという議論より、賛成した委員の政治的信条を優先させている」と話した

　東京新聞を含めてこいつらは、自分たちの政治的信条から「つくる会」系の教科書に反対しているのだろうに、どうして他人様が同じ事をするのを批判できるんでしょうかね？全くもってサヨクって連中は、自分の権利は最大限に主張するクセに、他人の権利が自分のそれと衝突した時は絶対に自分の権利を押し通そうとするんですから、正直社会の中にあっては害にしかならんと思いますね。

その他の部分が気になります

総領事も参列し韓国人慰霊祭

【６日の原爆の日を前に、戦時中、日本に強制連行されるなどして原爆の犠牲になった韓国人の慰霊祭が、５日、広島市で開かれ、被爆２世のシン・ヒョングン韓国総領事も初めて参列しました。

　慰霊祭は、広島市の平和公園にある韓国人の慰霊碑前で行われ、ことし広島に赴任した被爆２世のシン・ヒョングン韓国総領事も初めて出席しました。

　式には２００人余りが参列し、この１年間になくなった７人を加えた２６６３人分の韓国人の死没者名簿を慰霊碑に納め、全員で黙とうを捧げました。

　シン総領事は「韓国人の原爆犠牲者に対して、心よりご冥福をお祈り申し上げます。原子爆弾が、この地球上で使用されてはならないという亡くなった人たちの叫びが聞こえてくるようです」と述べました。

　主催者によりますと、広島では、朝鮮半島から強制連行されるなどした２万人以上が原爆で死亡したとされ、慰霊祭は、ことしで４２回目になります。

　参列者は、最後に全員で慰霊碑に花をささげ、亡くなった人たちを悼んでいました】

＞主催者によりますと、広島では、朝鮮半島から強制連行されるなどした２万人以上が原爆で死亡したとされ

【参考】大半、自由意志で居住　外務省、在日朝鮮人で発表　戦時徴用は245人（昭和34年7月13日朝日新聞）

【在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。

　これによれば在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、そのうち戦時中に徴用労働者として日本に来た者は二百四十五人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。

一、戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前（昭和二十年）には約二百万人となった。増加した百万人のうち七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの三十万人は大部分工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関--釜山間の運航が止るまでのわずか七ヶ月間であった。

一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配給、個別引き上げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連 合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち七十五％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきた者は二百四十五人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である】

　「など」という言葉は、代表例に対して使うものですよねぇ。徴用労働者245人のうち、原爆で亡くなったのは何人なんですか？んでもって、残る２万人近い朝鮮人は？

商人なんてそんなもん

孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」

【「日本は犯罪者になってしまった」

　今年６月下旬、韓国・ソウル市内で開催されたグローバル・グリーン成長サミットの席上で、ソフトバンクの孫正義社長は、原発事故で周辺の国々に迷惑をかけたことを謝罪、冒頭の言葉を述べた。国際会議の場で、生まれ育った国を"犯罪者"とまで言わせたのは、信念である「脱原発」への思いがきわまったせいに違いない。

　この訪韓で、孫社長は李明博大統領への表敬訪問も果たした。このとき「脱原発は日本の話。韓国の原発は高く評価している」という発言もしている。日本では脱原発を主張しながら、韓国では礼賛する。これこそ典型的な二枚舌ではないか。孫社長の矛盾した言動を、ネット上でエネルギー問題を論じ、多くのファンがいる金融トレーダーの藤沢数希氏が解説する。

「ソフトバンクは電気を大量に使うデータサーバーを韓国に移しはじめていますが、そこから孫さんの本当の狙いが見えてきます」

　韓国では電力の４割以上を原発で作っている。一方、補助金がないと回らない再生可能エネルギーは現状でゼロ。このため、韓国の電気代は日本のおよそ４割ほどの値段なのだという。

「原発を止めることで日本の電気代は大幅に上がります。孫さんは菅首相に働きかけてソーラー発電の全量買取り法案を推し進め、さらに電気代を上げようとしている。それで、自らは電気代の安い韓国へ施設を移転させるわけです。韓国で電気を安く買い、日本では自然エネルギーへの補助金をせしめる。非常に賢いやり方です」

　孫社長は自らを龍馬に見立て、「脱原発こそ使命」と主張するが、なんのことはない、単なるビジネスの１つなのだ。もちろん、ビジネスマンであれば商売を優先させるのは当然だが、経済ジャーナリストの町田徹氏は、孫社長の商法を"濡れ手で粟"と批判する。

「太陽光発電は非常に広大な土地を必要とする。自治体からタダに近い値段で土地を貸してもらい、規制緩和でいろいろ優遇され、さらに再生エネルギーの全量を買い取ってもらって儲ける。人のフンドシで相撲を取るのがうまいだけで、社会貢献でもなんでもない」

　最近、町田氏は、ソフトバンクが太陽光だけでなく、風力発電にも乗り出していることをスクープした。

「孫社長は５月にこっそりと中規模の風力発電会社に出資しており、その後、自社の定款を変更して電力業界への参入を明確化した。菅首相に働きかけて風力も買取保証させ、本来なら採算にのらないビジネスを１０～２０年単位で儲ける仕組みをつくりたいんです」

　このような姿を見て、「まるで政商だ」と批判するのは、起業家育成塾などを展開するグロービス・グループの堀義人代表だ。「辞書で『政商』を引くと、"政府や政治家と結びつき、特権的な利益を得ている商人"とある。まさに孫さんのことじゃないですか。ハッキリ言って、孫さんは日本を食い物にしているとしか思えない」。

　だとしたら、孫社長に「日本は犯罪者」などと貶められる理由はない。だからこそ、堀氏も「孫社長こそ日本をマイナスに導く」と批判を続けているのだ】

　空き缶にくっついている連中ってのは、アレより能力が低いか、もしくはアレを利用して私腹を肥やそうとしているかの２つに１つでしょう。「功名心に溺れた行動したがりの無能」って、実に組みしやすい相手でしょうなぁ…。

火付け役が何を言ってるのか

【教科書を考える】市民交流で友好紡ぐ　認識共有へシンポ

【２００５年に「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集された扶桑社版の歴史教科書が採択された東京都杉並区。教科書問題は学校にとどまらず、地域や近隣諸国との関係に、大きなしこりを残してきた。つくる会系の教科書は地域に何を残したのか。

　「教科書で習った内容が違って、将来、韓国と日本の子どもがけんかにならないように」――。

　７月１６日に杉並であった「杉並・ソチョ　シンポジウム～真の友好をめざして歴史認識の共有を」。市民団体が開いたシンポ会場は約２００人で埋まった。杉並と友好都市関係にあるソウル市ソチョ区の区長からメッセージが届き、区議や教員も駆けつけた。

　ソウル市から来たキム・ハギュンさんは、両親が強制労働を経験した。「日本人は侵略を隠そうとする人ばかりと思っていたが、交流を通して考えが変わった。敵対心ではなく友情関係こそ大切」と話した。

　杉並とソチョの市民交流は、採択前の０５年にソチョ区長が来日したことがきっかけになった。松下政経塾出身で「日本人の誇りを回復する」などの発言が目立つ山田宏区長（当時）への危機感が後押しした。

　「近隣の国から日本はどう見られているのか。相手の気持ちに寄り添おうという気持ちから始まった」と、元小学校教諭の長谷川和男さんは振り返る。

　シンポ会場からは「信頼、友好を深めよう」との声が相次いだ。マイクを握った長谷川さんは「自国の都合で歴史を変えていいはずがない。交流を通して歴史認識を共有しあうことの大切さを感じています」と語りかけた（以下略）】

＞教科書問題は学校にとどまらず、地域や近隣諸国との関係に、大きなしこりを残してきた

　その「しこり」の大元を作り出したのはまさしく朝日新聞でしょう？先月半ばの話を、しかも今こうした時期に何を唐突に言い出すのやら。

＞「教科書で習った内容が違って、将来、韓国と日本の子どもがけんかにならないように」

　そんな事を心配するのは、世界広しと言えど日本のお花畑どもと朝鮮人くらいです。だいたい、一方が一方の要求をいつも丸呑みしなけりゃならないような関係が本当に「友好」であると？

反基地活動はスパイの仕業？

「市民の党」沖縄でも民主と蜜月　代表が瑞慶覧議員の政治団体設立

【菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に巨額の政治献金をしていた問題に絡み、酒井代表が沖縄県で民主党の瑞慶覧（ずけらん）長敏（ちょうびん）衆院議員（沖縄４区）の「国会議員関係政治団体」を設立し、代表に就任していたことが３日、分かった。市民の党が沖縄にも“拠点”を置いて民主党を支援していた格好で、ここでも両者の蜜月関係が浮上した。

　国会議員関係政治団体は、政治資金規正法で規定されており、「寄付金控除の適用を受け、特定の国会議員や候補者を推薦・支持する政治団体」を指す。

　酒井氏が代表を務めているのは、瑞慶覧氏の国会議員関係政治団体「どがんかせんば！の会」（那覇市）。平成２０年７月に設立届が出され、酒井氏が代表に就任した。事務担当者は２１年から、市民の党やめざす会と同一人物が務めている。

　政治資金収支報告書によると、「どがんかせんば！の会」の２０、２１年の収入は計約１５７１万円で、大半が市民の党に近い地方議員からの個人献金が占めていた。めざす会の奈良握代表も２１年に６７万５千円を献金している。沖縄県在住者からの献金は１件もなかった。

　瑞慶覧氏は今年６月１６日付けの地元紙「沖縄タイムス」への寄稿で、与那国島をはじめとする先島諸島への自衛隊配備に強く反対するなど、「反基地」の立場で知られている。

　市民の党には、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と、松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は、今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。

　一方、菅首相の資金管理団体「草志会」は、めざす会に対し、１９～２１年に計６２５０万円を寄付。鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も同会に１千万円を献金するなど、民主党側から同会や市民の党への資金提供総額は、判明分だけで計１億５千万円を超えている。

　瑞慶覧氏は産経新聞の取材に、「酒井氏には初当選した際に手伝ってもらった。無責任と思われるかもしれないが、『政治団体を作るから』と言われ、趣旨も団体の名前もよく分からないまま書類にサインしてしまった」と経緯を説明。その上で「酒井氏と拉致容疑者親族との関係は知らなかった。それが事実で、軽々に署名してしまったことがよくないということになれば、国会議員関係政治団体となっていることをやめるようにしたい」と話した】

　北朝鮮と強い関わりのある連中が反基地活動を支援していたってのは、やはりその目的は沖縄の防衛力を削ぐ事なんでしょう。「沖縄に基地はいらない！」とか抜かしおる自称平和団体の皆さんも、ひょっとすると多くはそういう狙いで活動されてるんですか？

＞沖縄県在住者からの献金は１件もなかった

　生粋の沖縄県民の民意はどこにあるのか、この一文がそれを如実に示しているような気がします。

多分違ういきもの

米、竹島問題で自制求める「自制すべき国を知っているはず」―韓国

【トナー米国務省副報道官は2日、定例記者会見の席上で、日韓で摩擦が深まる竹島（韓国名・独島）の領有権問題に関する質問を受け、「この問題はこれまで両国が自制を持って扱ってきた問題であり、われわれは引き続き自制が行われることを望む」「平和的かつ外交的に協力し、相互に受け入れ可能な解決策を見いだすことを期待する」と述べた。複数の韓国メディアがこの発言を報じた。

　韓国メディアは、日本の自民党議員の訪韓で、再び表面化した日韓の竹島問題について米国政府が自制を求めたと伝えた。また、本当に自制しなければならない国がどちらか、米国政府は知っていることを信じているとして、日本に対して自制を求めた発言との見方を示している。　

　同報道官は竹島を「リアンクール岩」と呼び、この主権に対し米国はどちらか一方を支持する立場を持っていないと説明。米連邦政府機関の地名委員会は、1977年から「リアンクール岩」という地名とし、国務省などの主要行政部署のホームページの地図も同様に表記していると伝えられている】

　何で「双方に自制を求めた」が「日本に自制を求めた」とまで脳内変換されるんです？姿かたちは似ていながら、思考・行動パターンがここまでかけ離れているというのは、ただ「民族の違い」という言葉で片付けてしまっていいものなのでしょうか…。

【参考】韓国人固有のＤＮＡを発見。つまり・・・（「２ちゃん的韓国ニュース」様）

　…あぁ、やっぱり？

東京新聞社説8/3～お前らなんてオワコンだろ？

新聞と教育　学ぼうよ　情報の読み方

【学校教育での新聞活用を明確に打ちだした新学習指導要領が本年度から施行された。実践が拡大する中で、質の高い授業ができるかが課題だ。新聞の可能性を見極め、その力を引き出したい。

　新指導要領は本年度の小学校を皮切りに、来年度は中学校、二〇一三年度高校の順に施行される。既に小学校五年の国語の全教科書が「新聞」を詳しく掲載。中学、高校でも教科書での記述が増えることが確実だ。これを受けて、新聞社などには講師派遣の要請が増加。新聞各社は相次いで子ども向け新聞・紙面の創刊やリニューアルを進めており、本社も今月六日、名古屋、東海、北陸の各本社から「中日こどもウイークリー」を発刊する。

　まさにＮＩＥ（教育に新聞を）新時代。しかし、先月二十五、二十六の両日、青森市で開かれたＮＩＥ全国大会では危機感や緊張感が目立った。パネル討論で司会者を務めた児玉忠・弘前大教授は今回の事態を「ＮＩＥの大衆化」と呼んだ。拡大普及の結果、もし質の低い授業が行われれば、結果として新聞の可能性を疑わせることになるかもしれないと心配する。ではそうならないためにはどうしたらいいか。

　パネリストの杉本直美・文部科学省国立教育政策研究所学力調査官は「学級新聞作りが盛んだが、時にリポートを書いたり、パソコンで文書を作成したりした方がいい場面もある。新聞という形態を使うなら、有用性を実感させる指導が必要」と指摘した。新聞がたくさんあるメディアの一つであることを認識し、新聞が得意な点は何かを知った上で指導する必要があるのだ。そのためには、新聞業界と教育界のより一層の連携が欠かせない。実践例の収集を進めるとともに、教育の観点を生かした新聞製作、新聞の特長を生かした教材作りなどで意見を交換し、互いの意識を高めるべきだ。

　今回の大会では、前回に続いて地域ＮＩＥが取り上げられた。熊本県では公民館などで新聞講座が頻繁に開かれ、中には町ぐるみでＮＩＥに取り組むところもあるという。ネット社会で情報の洪水の中にいるからこそ、メディアの原点である新聞を学ぶことで情報との付き合い方を知りたいという人が増えているそうだ。宮城県からは新聞を基に住民が話し合うことで世代間交流が進んだ例が紹介された。新聞には、そんな力もある。学校だけでなく家庭や地域にもＮＩＥを広げたい】

【参考】新聞紙で折る折り紙

　↑「新聞の可能性」ってのはコレの事ですか？他にはゴキブリを叩き潰したり、汚れた窓を拭いたり、ぐちょぐちょに濡れた靴を乾かすのに使ったりとかですかね。ああそうだ、このブログのネタ元としては、そのツッコミ所の多さに大変重宝しておりますな（笑）。

　しかしながら、ネットで全国紙の記事がいくらでもタダで読める時代、その程度の用途のために朝夕刊セットで月3,250円（税込）も費やすのは、お金の使い途としていかがなものなんでしょうか。東京新聞なんて全然公正中立ではないし、他紙に比べても記事が遅いし、昨今なんてもう「新聞」というより「反核団体の広報紙」みたいじゃないですか。そもそも新聞自体が斜陽産業なのに、アンタら今の体たらくで、この世界で生き残っていけると本気で思ってます？教育現場で活用される前に、会社ごとなくなってしまうような事がなければいいですけどねぇ（嘲笑）。あとタイトルがキモい。

朝日新聞社説8/2～お前らも韓国側のメディアだろ？

日本と韓国―領土問題で熱くなるな

【このところまた、日本と韓国の間で「領土」にまつわるあつれきが目につく。

　領土問題は、簡単に解決できるものではない。短兵急にことを構えず、事態をこじらせぬよう、自制した大人の対応が双方に求められる。

　それだけに、きのうの出来事は残念だった。

　自民党の国会議員３人が韓国への入国を拒まれた。日韓が領有権を主張する竹島に関連し、島から約９０キロの鬱陵島（ウルルンド）を視察する計画だった。「韓国の主張を知るため」の訪問だという。

　議員と行動をともにする予定だった竹島研究の日本人学者も入国を認められなかった。異例のことと言っていい。

　韓国政府は「公共の安全を害する恐れがあり、両国の友好関係に役立たないため」と議員側に説明したという。

　確かに一部韓国民の激しい反対行動があり、無用の混乱を回避するためとはいえ、大仰な対応ではなかったか。

　では、議員側はどうか。

　領土や歴史認識の問題で、韓国や中国に厳しい態度をとる人たちである。入国拒否は事前に知らされていた。「そこで行かねば恫喝（どうかつ）に屈することになる」と言って韓国に向かった。

　これでは、領土問題の解決に資するような展望も戦略も持たないまま、騒ぎを巻き起こすだけのパフォーマンスと見られても仕方あるまい。

　６月に、大韓航空が新型機のデモ飛行をわざわざ竹島の上空で実施した。日本の外務省は対抗して、職員の大韓機利用を１カ月間、自粛させている。

　５月には、韓国の野党国会議員がロシアの許可を得て北方領土の国後島を視察したり、閣僚が竹島を訪れたりした。

　また今春の日本の教科書検定結果で竹島に関する記述が増えると、韓国政府は反発して、竹島近海に海洋調査基地を造る構想を明らかにした。

　韓国は実効支配をますます強め、日本にとって快いものではない。日韓とも、公式の立場がからむだけに、引くに引けない応酬になっている。

　ここはまず、刺激しあうことを避け、悪循環にこれ以上はまらぬよう自制すべきだ。

　解決への効果も期待できない行動を強行することが「毅然（きぜん）とした外交」ではないし、自制は「弱腰」ではない。

　日韓の安全保障に直結する北朝鮮問題もあるいま、連携を深めて関係を質的に上げる。そうしていずれ領土問題も冷静に話し合える環境をつくる。それが政治に携わる者の責務である】

　さすがは「いっそのこと島を譲ってしまったら」などという寝言を抜かしたアサヒですなぁ。領土問題は国益に直結するもので、全ての政治家は日本とその国民の利益追求のために行動する事こそ責務のはずなんですけど。そもそもアサヒは、「韓国は実効支配をますます強め」と自分で書いてるじゃないですか。なのにコイツらお花畑の言う通りに「連携を深め」、「冷静に話し合いができる環境をつくる」なんて悠長な事をやっていたら、何百、いや何千年経っても竹島問題は解決しませんて。

朝鮮人のための法律ですから

委員は国会同意人事　人権救済機関の基本方針発表　権限強化の余地も

【江田五月法相は２日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。

　基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。

　その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

　都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。

　一方、人権侵害の調査に関しては「任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かない」とした。救済措置についても「調停・仲裁を広く利用可能とし、訴訟参加、差し止め請求訴訟の提起は当面導入しない」と定めた。報道機関の活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。

　ただ、基本方針は「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した】

　基本的人権と地方参政権は「権利」と一口に言っても、その素性も内容も全く異なるものなんですけど、弁護士にして法務大臣の江田五月がそこんとこを全く理解していないような気がするのは何故でしょうか。本来やるべき仕事をせず、震災のどさくさに紛れてやりたい放題。百数十人いる死刑囚の代わりに死んでくれません？

　…だいたい「地方参政権が付与された外国人は人権擁護委員の有資格者になる」って何なんです？外国人への地方参政権については「地域社会に溶け込んでる外国人には、その地域の政治に参加できる権利くらいは与えるべきだ」などというのが賛成派の言い分ですけど、日本とのつながりがその程度の外国人にも、日本人を含めた他人の人権について口出しできるまでの権力を与える事ができるってのは明らかにやり過ぎでしょう。まぁ、そういった筋の通らない話が（特に中国とか朝鮮が絡むと）簡単に通ってしまうのが今の民主党政権というヤツですので、少なくとも連中が下野するまでは一切気が抜けませんなぁ…。

恫喝も政治手法の一つらしい

特例公債法案不成立なら政党交付金差し止め検討

【民主党の岡田幹事長は１日の記者会見で、赤字国債発行のための特例公債法案が今国会中に成立しなかった場合の２０１１年度予算の執行抑制策として、各政党への政党交付金の支給差し止めを検討していることを明らかにした。

　岡田氏は「政党交付金などは真っ先に差し止めるべきものだ。（野党が）国民生活に極めて大きな影響を及ぼす法案を通さない、採決しないということであれば、まず国会議員が痛みを感じるべきだ」と述べ、野党側をけん制した】

　これが通用してしまったら、ミンスはあらゆる法案において同じ手を使ってくるであろう事は明白なんで、野党はまず屈しないと思いますけれど、「法案を通さなかったらカネを止める」とか、本職も真っ青の見事な恫喝っぷりですなぁ。こういう発言が政治家の口から出てくるようになったのって、明らかに民主党政権が成立して以降でしょう？岡田の兄弟が絡んでるイオンや中日（東京）新聞も、本当はこういう姿勢なんですか？

流れはフジテレビの側に無し

「韓流偏重批判」巡りネット大騒動　著名人から共感の声、フジ抗議デモ告知…

【俳優の高岡蒼甫さん（29）が韓流偏重とフジテレビを批判したことを巡り、2ちゃんねるで500以上もスレッドが乱立する大騒動になっている。著名人から共感の声が寄せられる一方、テレビ局の内情を訴える声もあるようだ。

　2ちゃんねるで騒ぎが過熱したのは、高岡蒼甫さんが2011年7月28日、所属事務所を解雇されたことをツイッターでほのめかしてからだ。

片山議員もツイッターで高岡さんと連絡

　高岡さんを支持し、フジテレビを糾弾する声はかなり多く、ネット上の書き込みだけに留まらない動きもみられる。

　フジテレビのスポンサー企業にクレームの電話で突撃する「電凸」を呼びかけることが、その1つだ。また、フジテレビで8月7日に抗議デモをしようという告知まで現れた。そこでは、「フジテレビは韓国のTV局ですか？」などと書いたTシャツの写真まで掲げられている。

　著名人の中でも、高岡さんの主張に共感を示す声も出てきた。

　元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄さんは、ツイッターで7月29日、「テレビで韓流ドラマが一日中流れていることに私も違和感を感じています」と明かした。そして、「公共の電波を使って韓国の情報戦略に協力することは止めてもらいたい。しかし、どこからかカネでも出ているのかもしれません」とつぶやいている。

　また、元横浜市長の中田宏さんは、ツイッターで、「正論言ってるよね。ずっとそう思ってた。一体どこの国のテレビって感じ」と高岡さんを支持。元国交相の中山成彬さんは、ブログで「乗っ取られているテレビ界の内実を知って我慢ができなかったのでしょう」と書き込み、自民党参議院議員の片山さつきさんもツイッターで、高岡さんと連絡を取ったとし、「彼が提起し皆さんが共有する危機感に焦点を当て、攪乱勢力を排して行きましょう！」とさえ呼びかけている。

　一方で、過激なフジテレビ批判に首をひねる人たちもいる。

「視聴者から要望が多いものを流しています」

　お笑いタレントの田村淳さんは、韓流偏重だと思えばフジテレビを見なければいいとツイッターで指摘。「ブームが去ればまた新しいブームがくるだけの事じゃないの？」と自らの見方を披露している。また、パーソナリティの浜村淳さんは、毎日放送のラジオ番組で、韓流がウケるのはよく出来ているからだとし、高岡蒼甫さんの発言については、「もの凄い反発が来ていますね」とした。

　テレビ業界からは、フジテレビにも内情があると訴える声もある。

　地方テレビ局勤務というブロガーは、そのブログ「ニセモノの良心」で、視聴率を取らないとCMを確保できないが、広告収入減でテレビ局に十分な番組制作費がないと指摘。韓国ドラマは購入費用が安いのにもかかわらず、視聴率をある程度稼げるという事情を説明している。

　そして、「要はコンテンツ業界のユニクロ。すげー安くてそこそこ品質がいい」とした。

　ただ、こうした意見も、ネット上でさらに批判を浴びている様子だ。

　2ちゃんの騒ぎは、毎日新聞サイトが海外に「変態ニュース」を発信したときを彷彿させるほどだ。フジテレビも、同じマスメディアとして叩かれており、規制に守られる中で視聴率集めに走っているところが反感を買ったらしい。

　フジテレビの広報部では、韓流偏重については否定し、こう説明する。

「朝から晩までやっているわけではありません。ゴールデンタイムもすべて韓流ではなく、ほかの国のものもあります。私どもとしては、適正ではないかと思っています」

　そして、制作費の指摘について、「韓国ドラマは、安く上げられるからということはありません。予算の都合ではなく、視聴者から要望が多いものを流しています。いいものは国籍を問わないと思います」としている。韓流番組については、視聴者からは、数十件の意見が来ており、「多すぎる」「見たいので続けてほしい」と多岐にわたっているという】

高岡蒼甫氏騒動でクライアントが慌て出す？スポンサー離れか

【高岡蒼甫氏の一連の騒動以降、動揺しているのはフジテレビ社内だけではないことが判明。その件についてTwitterにて詳しく述べられており、今後の動向や広告出稿への影響が出そうだ。そんなTwitterの投稿をまとめたのが以下である。

　「月曜から沖縄に来ていたＴＶ関係の知人が、例のフジテレビの騒ぎで慌てて帰って行った。局内よりもクライアントが動揺しているらしい。不買運動などが起こったら局としても命取りだ。そもそも高岡氏の発言は単なるきっかけで長年の局の放映姿勢がバッシングにあっているので収束の着地点が見えない」

　「確かにＣＸの韓国偏向報道姿勢は行過ぎな所があった。視聴者はそれを敏感に感じていたが、今回の高岡氏の件で溜まっていた不満がバッシングとなっていた。デモまで計画されているというから凄い。株主構成を考えればすぐには報道姿勢は変えられないだろう。だが広告出稿に影響が出るとそうはいかない」

　「ＣＸの韓国偏向の理由。株主構成≒広告主、K-popの権利関係が系列企業にある、安価な韓流コンテンツの費用対効果、等で局全体が親韓（反日）ムードの方向に進んでしまった。しかし放送という公的業務を生業としている限り偏向放映姿勢は糾弾されて然るべきだ。しかし今回の騒動は先行きが見えない」

　フジテレビの番組スポンサーについている企業としては、今回の騒動はかなりの痛手となっている。実際に視聴者からかなりの電話が来ているという。そしてネット上ではそんなスポンサー企業の不買運動なるものが行われており、掲示板にフジテレビスポンサーの一覧が貼られている。そうなると次に困るのは企業側で、スポンサーを降りるしかなくなってくる。

　そうなればフジテレビは新たなスポンサーを探すか、番組を打ち切りにするか、ほかの方法で対策するしかなくなってくるだろう。企業広告によって成り立っているテレビ番組。公共の電波を使い韓国ブームを“ゴリ押し”と受け止められてしまったツケなのだろうか】

　事の本質をよく理解できていないと思われる業界人のフジ擁護発言はほっといて、状況はフジにとって不利な方向に動いているようですね。やはり「公共の電波を使ってありもしないブームを捏造し、それによって私腹を肥やす」といった行為は、視聴者からすれば許せるものではありません。政治が国民を第一に考えなければ見捨てられるように、メディアも視聴者をこそ第一に考えなければ手ひどいしっぺ返しを食らうという話ですよ。特にネットが普及した今となってはね…。

これでも文明国かね？

自民議員の入国拒否＝竹島研究の拓大教授も－韓国

【韓国政府は１日、訪韓を計画した自民党の新藤義孝衆院議員ら衆参両院議員３人の入国を拒否した。新藤氏らは、日韓双方が領有権を主張し韓国が実効支配する竹島（韓国名・独島）に近い鬱陵島を視察する計画だったが、韓国の入管当局が入国を認めず、金浦空港から日本に送り返す方針。

　韓国入管当局は、ソウル・金浦空港に到着した新藤氏らに対し「出入国管理法を適用し、入国不許可とする。午後に送り返す」と通知。新藤氏は入国拒否後、時事通信の取材に「納得できないと（韓国側に）伝えた。（入国不許可の）根拠となる法律について説明を受けている。納得できるまで説明を聞く」と語った。

　枝野幸男官房長官は同日午前の記者会見で、「合法的に入国するわが国の国会議員にそのような対応をすることは受け入れられない」と述べ、韓国政府の対応を批判した。

　一方、韓国法務省によると、竹島に関する研究で知られる拓殖大の下條正男教授が３１日夜、仁川空港から入国しようとしたが、拒否された。下條教授は「自民党議員らと現地を訪れ、竹島が韓国領ではないとの基本的認識を共有するつもりだったが、公共の秩序を乱すとの理由で拒否された」としている】

　合法的に入国した人物に対し、「公共の秩序を乱す」などという理由で入国を拒否できるんですかー。こりゃいい事聞きました。同じ理由で対馬に来る韓国人は皆排除できますな？

自民議員、強制帰国に＝世論は入国拒否を当然視－韓国

【韓国政府は１日夜、入国を拒否した自民党の新藤義孝衆院議員ら衆参両院議員３人をソウル・金浦空港から日本に強制的に帰国させた。韓国内では、新藤氏らの訪韓に対し「日本の相次ぐ挑発」（聯合ニュース）などと非難する声が圧倒的で、入国拒否を当然視する雰囲気だ。

　新藤氏らは入管当局に対して納得できないと主張していたが、最終的に入国を断念。同氏は帰国便に搭乗する前、記者団に「要求は国家として引き取り、引き続き韓国に答えを求める」と政府間の対応に委ねる考えを示した。　

　韓国政府は当初、竹島（韓国名・独島）に近い鬱陵島を視察する新藤議員らの計画に対し、自制を求めつつ、状況を見守る冷静な対応に努めた。しかし、入国を認めれば、激しく反発する市民団体などとの物理的衝突も懸念され、かえって問題がエスカレートしかねないと判断した。

　与党ハンナラ党は同日、論評を出し、「独島を領土紛争の場に引きずり込もうという腹黒い内心をあらわにした」と議員らを非難するとともに、「政府も全般的な対日関係について再検討しなければならない」と強調した。

　今後、韓国内で日本への強い対応を求める声が高まる可能性があり、８月１５日の解放記念日の演説で、李明博大統領が今回の問題を取り上げるとの観測も出ている】

　一体どこですか、「韓日友好」とか寝言をほざいてたメディアは（笑）。

東京新聞コラム8/1～メディアというより反核団体

東京新聞「筆洗」8/1付

【「七万人が自宅を離れてさまよっている時に国会はいったい何をやっているのですか」。火を吐くような気迫に衆院委員会室は静まり返った。先週、厚生労働委員会に参考人として呼ばれた東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の発言だ▼教授の試算は衝撃的だった。福島第一原発の事故で漏出した放射性物質は広島原爆の約二十個分。一年後の残存量は原爆の場合、千分の一に減るが、原発から出た放射性物質は十分の一程度にしかならないという▼福島県南相馬市で自らが手掛けている除染活動を通じ、内部被ばくから子どもを守ろうとする責任感が伝わる発言だった。国会の怠慢を厳しく批判する先には、動きがあまりにも鈍い国への憤りがある▼細野豪志原発事故担当相は日本記者クラブでの記者会見で「除染作業こそ国家的プロジェクト。福島の皆さんに希望を持っていただける」と語っている。今後、除染作業が兆単位の公共事業になるのは間違いない▼児玉教授は、民間の技術を結集し直ちに国の責任で除染研究センターを設置するよう求めた。避難住民を無視した利権まみれの公共事業にしてはならない▼「人が生み出した物を人が除染できないわけがない。福島におけるセシウム除染は、次の世代への日本の科学者の責任である」。教授は医学雑誌にそう記した。学者の良心に希望を感じる】

＞国会の怠慢を厳しく批判する先には、動きがあまりにも鈍い国への憤りがある

　国民の生命が脅かされている、しかし国の動きはあまりに鈍く、あまつさえ時の首相にまで黒い疑惑が浮上している…先月21日の参院予算委員会において、参考人として出席した増元照明氏が訴えた、拉致問題への早急な対応（及び、空き缶の献金疑惑についての説明）を求める声は、その図式からして今回の児玉龍彦教授の発言とやらと大差ないものと思うのですよ。しかし一方はこうやって１面コラムで取り上げられ、もう一方は紙面において、そういう事実があった事すら伝えられず。この差は一体どこから出てくるんですか？

　結局それってのは、反核・反原発で親民主党・親特アという、サヨク東京新聞のスタンスによるものなんでしょうね。まぁマスゴミ全般に言える事ですけど、自分たちの論調にとって都合がいい情報は優先的に流し、そうでない情報は隠蔽するという。連中に言わせれば「紙面もスペースに限りがあるのだから、掲載する情報はこちらで判断する」という話なのでしょうが、その判断基準が本来報道に求められる「公正中立」から著しく外れているために、児玉教授の発言は取り上げられ、増元氏の訴えは黙殺される（そして空き缶の献金疑惑も申し訳程度にしか触れられない）ような事が起こるのです。まったくもって、マスゴミの良心とやらには何の希望も感じません（そもそもあるの？）。

　いっその事東京新聞は、「我々は反核・反原発が第一だ。拉致問題も一国の首相の不祥事も、核に関わらぬ問題は扱う価値がない」とか明言されては如何でしょう？そうすれば、これまで東京新聞をマスコミとしての体裁の面から叩き続けてきた私も諦めがつくというものです。しかし、その代わりにもう「新聞」などとは名乗るべきでないですし、読者にもそれをはっきり示した上で、購読を継続するか否か改めて判断させるべきですよね。是非ご一考を。

被災地に続いて被爆地も

広島・長崎の式典出席へ＝菅首相、「脱原発依存」表明の見通し

【菅直人首相は６日に広島市で開かれる「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）と、９日の長崎市での「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に出席する。枝野幸男官房長官が１日の記者会見で明らかにした。

　首相は両式典であいさつし、核兵器廃絶に向けた取り組みに加え、東京電力福島第１原発事故を受け、原子力に依存してきたエネルギー政策を見直していく考えを表明する見通しだ】

「菅」迎できない首相出席　広島原爆式典の政治利用やめて

【広島市で８月６日に営まれる原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）をめぐり、出席予定の菅直人首相が「脱原発」の政治パフォーマンスに利用しようとしているのではないかとの疑念が被爆者から上がっている。東京電力福島第１原発事故以降、原子力発電の是非をめぐり国民の議論がかつてない高まりを見せているが、多くの広島市民にとって「８・６」は原爆で亡くなった肉親や友人らに思いをはせる日。被爆者の一人は「静かに祈らせてほしい」と訴えている。

静かに祈る日

　広島県海田町の田平福恵さん（８５）と長男の康博さん（６０）親子にとって、８月６日は昔から静かに原爆犠牲者の冥福を祈る日だ。

　福恵さんが被爆したのは１９歳。現在の広島市佐伯区に疎開していた妹を訪ねた翌朝、閃光（せんこう）を見た。

　自宅に帰るため市内に入ろうとして、逃げ惑う多くの人々とすれ違った。電車の鉄橋を渡り、対岸まであと少しの場所で座り込んでいる男の子を見た。通りすぎようとしたが突然、男の子に足をつかまれた。「水」とつぶやく声を聞き、水筒の水を与えると、気持ちが途切れてしまったのか首ががくっと垂れた。「私が殺してしまったんだ」。胸に後悔が押し寄せた。

　燃えさかる炎で進めなくなった。避難所で一夜を明かし翌日、再び自宅を目指した。線路沿いに歩くと、原爆ドームに近い相生（あいおい）橋のたもとで、捕虜とみられる米兵が後ろ手に縛られて座っているのを見た。通りかかった人たちが投げたのか、周りに石や缶が散乱していた。

　帰宅するまでの記憶は断片的で、思い出せないことも多い。だが、鉄橋の男の子と縛られた米兵の姿は忘れられない。「これだけは、どうやっても消えんのです」と声を詰まらせる。

　福恵さんは康博さんが幼いころから、その悲惨な体験を聞かせてきた。「絶対に戦争はしてはいけない。広島でどんな悲惨なことがあったか、息子に知ってもらいたかったから」

広島、長崎とも参列予定

　菅首相は今月初めに「広島、長崎の式典に出席したい」と述べ、広島の平和記念式典と長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典（８月９日）に参列する意向を表明した。

　菅首相は昨年、広島の式典後の記者会見で「国際社会では核抑止力は必要」と述べたものの、原発への言及はなかった。しかし、今年は「脱原発依存」を「個人的考え」として打ち出しているだけに、脱原発をめぐる発言も予想される。

　康博さんは「広島で起きたことはきれいごとではない。それが分かっていて『来たい』と言っているのか。政治的な行き詰まりを打破するために、原爆の日を利用しようとしているのではないか。国内外で注目される式典を、政治パフォーマンスに使うなら来てほしくない」と語気を強めた】

【参考】ついに被災地からも…

　そりゃあ全力でお断りしたいところでしょうなぁ。たとえ想いは同じでも、アレと同列だと思われるのは心外でしょうから。空き缶よ、「大多数の国民、特に被災地の皆さんは『今、解散しろ』と思っていない」とか、いつになったら夢から覚めるんです？

原発は関係ないんじゃ？

和牛オーナー牧場が経営危機＝会員３万人、原発事故が影響－栃木

【全国に約３万人の会員を抱える「和牛オーナー制度」運営の安愚楽牧場（栃木県那須町）が、福島第１原発事故に伴うセシウム汚染牛肉問題の影響で経営危機に陥っていることが分かった。東京商工リサーチによると、既に取引先への代金支払いを停止し、東京都内の弁護士事務所に１日、債権・債務調査を依頼した。３月末時点の負債は約６２０億円。

　同牧場は１９８１年設立。繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた子牛を買い取る独自の和牛オーナー制度が「高利回り金融商品」として投資家の人気を集めていた。北海道から沖縄まで４０カ所で自社牧場を運営し、預託先牧場も３３８カ所に上る国内最大級の黒毛和牛牧場で、２０１１年３月期の売上高は１０２７億円に達していた。

　ただ、宮崎県で１０年に起きた口蹄（こうてい）疫問題で、管理していた約１万５０００頭の牛を殺処分。加えて、原発事故による放射性セシウムが検出された牛肉が福島県内で見つかったことが響き、資金繰りが悪化したという】

　安愚楽牧場って宮崎口蹄疫の時、自分とこの牧場で口蹄疫が発生したのを１ヶ月近く隠蔽して、被害拡大の一因となったところでしょう？ネット上では真偽のほどは判りませんが、そもそも口蹄疫の発生源だったとか、創価学会が絡んでるとかいろいろ言われてるようですね。いずれにしろ３月末時点の負債とやらは原発とは関係ないであろう言わば「身から出たサビ」というヤツでして、そもそも我々の口に入るものを投資の対象にしようというような連中に救う価値などないと思いますが。

首相が恫喝すんなって

公債法案不成立なら続投＝グループ議員に明言－首相

【菅直人首相は３１日夜、民主党の江田五月法相、藤田一枝衆院議員ら菅グループのメンバーと首相公邸で懇談した。出席者によると、首相は、赤字国債発行に必要な特例公債法案について「成立しないと誰が首相になっても苦労する。（国会会期末の）８月３１日までにできず９月にずれ込んでも、自分の段階でまとめたい」と述べ、今国会で成立しない場合の続投を明言した。

　首相は６月２日の党代議士会で、東日本大震災の復興や福島第１原発事故の収束に「一定のめどが付けば若い人に責任を引き継ぎたい」と退陣を表明。同２７日の記者会見で「一定のめど」の判断として、２０１１年度第２次補正予算、再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の成立の三つを挙げた。しかし、その一方で「私自身は辞めるという言葉を使ったことはない」などと、退陣時期を明確にしないため、自民党などは「３条件を満たしても辞める保証はない」と首相への不信感を募らせ、公債法案成立に応じる条件をつり上げていた。

　３条件のうち、２次補正は既に成立。自然エネルギーで起こした電力を電力会社に買い取らせるエネルギー法案については、野党も基本的に評価しており、焦点は公債法案の行方となっている。首相としては残り会期が１カ月となり、同法案が成立しない場合の続投を明言することで、野党をけん制する狙いがあるとみられる】

　自民党などの言う通り、仮に特例公債法案を成立させたとしても、この嘘つきは何のかんのと言い訳をして、結局首相の座を退かないんじゃないかと思うのですがねぇ…前例もある事ですし。こんなのが国の舵取りをしている限り、日本の弱体化はどんどん進む…って、民主党の連中はそれが目的でしたっけ？