今日の「ジミンガー」の皆さん

朝日新聞社説～終盤国会―必要な法案は粛々と

【菅直人首相の退陣３条件のうち、残るは赤字国債を発行するための特例公債法案と、再生可能エネルギー特別措置法案だ。どちらも衆院での審議が大詰めを迎えている。

　ただ、今国会は余すところ３週間しかない。参院での審議時間を見込めば、今週内に衆院を通過させないと、成立がおぼつかなくなってくる。

　私たちは両法案とも速やかに成立させるべきだと訴えてきた。首相がみずからの進退に絡めようが絡めまいが、両法案とも国民生活に必要な内容だと考えているからだ。

　それなのに、与野党は単なるメンツの張り合いを続けているようにしか見えない。この国民不在ぶりは許し難い。

　財政の現状に照らして、赤字国債発行は不要だという主張はあり得ない。それなのに、新年度に入って４カ月以上たっても審議中というのは異常だ。

　先週ようやく、民主、自民、公明３党は、赤字国債の発行額を減らすための「子ども手当の見直し」で合意した。しかし、自民党はさらに高校無償化、高速道路無料化、農家への戸別所得補償の「３Ｋ」の見直しを迫り、ハードルを上げている。

　確かに「３Ｋ」には改善の余地はあろう。だが、そもそも、赤字国債抜きに成り立たない財政構造をつくったのは、自公政権だ。それを棚に上げて、政権を追い込もうとするような自民党の手法が、世論の支持を得られるとは思えない。

　米国では、政府の債務上限の引き上げをめぐり、民主、共和両党が妥協を拒み合い、国際経済の混乱を招いた。まさに反面教師とすべきだ。

　自然エネルギーを普及させるための再生エネ法案も、福島第一原発の惨事を受けたいま、大きな異論はないはずだ。

　もちろん、電気料金の値上げを踏まえ、電力を大量消費する産業や低所得者への配慮は要るだろう。それらは制度をつくってから、運用で改善したり、法律を修正したりして対応していけばいい。

　どうやら、この法案には民主党にも自民党にも賛否が混在しているようだ。ならば各党が党議拘束をはずし、個々の議員の判断に委ねるのも一案だろう。

　野党には、両法案が成立しても首相が退陣しないのではないかという疑念もあるらしい。けれど、内閣支持率の低下を見ても、３条件が満たされても居座れば、首相が世論の批判を一身に浴びるのは明らかだ。

　衆院は粛々と、懸案の２法案を採決するときだ】

　「国債なんぞ発行しなくても、財政は埋蔵金で十分賄えるし、また事業仕分けで自公政権時代のムダは随分削減できた」これまでそう言ってたのは民主党とアサヒ含むマスゴミの皆さんじゃありませんでしたっけ？それを棚に上げて「自民はバラマキを批判するな、特例公債法案の成立に協力しろ」などと言われましてもねぇ…虫がいいにも程があります。

毎日新聞社説～特例公債法案　自民も歩み寄る時だ

【政治を前に進められるか、節目の週を迎えた。菅直人首相が退陣の条件として挙げる特例公債法案の処理が山場にさしかかっている。今国会成立へ与党はお盆前に衆院を通過させたい考えで、民自公３党の協議が整うかどうかが焦点となっている。

　「子ども手当」を来年度から廃止する３党合意に続き、自民党はなお一段の民主党の政権公約見直しを成立の条件としている。あくまで決着を拒み首相を衆院解散に追い込みたい思惑が一部で働いているようだが、経済活動への影響が大きい特例公債法案を政権揺さぶりの人質に取り続けるべきではない。

　首相は８日の衆院予算委員会で衆院解散について「ほとんどの国民は今（は時期）ではないと思っている」と指摘した。首相が言う通り東日本大震災の被災地では選挙事務すらままならぬだけに、ただちに民意を問う状況ではない。

　与野党になお「延命」への疑念が消えぬ中、国連の潘基文事務総長によると首相は９月下旬の訪米になお意欲を示しているのだという。退陣の意思を明確にすることが懸案処理の何よりの環境整備であることを首相は自覚しなければならない。

　首相が挙げた退陣条件のうち、最大の焦点が今年度予算の赤字国債発行を可能とする特例公債法案の行方だ。「子ども手当」は決着したが、自民はやはり主要公約だった高速道路無料化、高校無償化、農家への戸別所得補償の見直しも協力への条件としている。与党がある程度の譲歩に応じることは避けられまい。

　だが、野党側もいたずらにハードルを上げ、特例公債法案の成立を引き延ばすべきではない。

　民主執行部は再生可能エネルギー固定価格買い取り法案も含めた首相が挙げた退陣条件の処理を急ぎ、月内に新代表選出に進みたい考えだ。「お盆前」に今国会成立の道筋がつかないと、速やかな首相交代のスケジュールは描きにくくなる。

　特例公債法案が成立しない場合、政府・与党は９月以降、一部の予算執行に支障を来しかねないと警告する。米欧財政不安で世界経済が動揺しているだけに、成立が遅れた場合の悪影響も十分、わきまえねばならない。

　自民が強硬に決着を拒み続ければ「首相退陣」との主張はあくまで建前で、菅首相の下での衆院解散が本音だと国民の目には映るだろう。公明党からも法案成立を優先する動きが出始めていることを軽視すべきでない。

　民主にとって、公約の象徴だった子ども手当の来年度からの廃止は大きな決断だったはずだ。政治の停滞と混乱を加速させない見地に立ち、自民も決着を急ぐ時である】

　一番早い問題の解決方法は、誰がどう聞いても退陣表明としか思えないような発言をしておきながらその後２ヶ月近くも首相の座に居座り続けているどっかの無能が、無条件で今の地位を降りる事だと思うんですが。何でアサヒも変態も、そこんところにツッコまないんでしょうかね？昨今発表されてる内閣支持率を見ても、もはや空き缶は他人様に条件出せるような身分じゃないのでは？