朝鮮人のための法律ですから

委員は国会同意人事　人権救済機関の基本方針発表　権限強化の余地も

【江田五月法相は２日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。

　基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。

　その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

　都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。

　一方、人権侵害の調査に関しては「任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かない」とした。救済措置についても「調停・仲裁を広く利用可能とし、訴訟参加、差し止め請求訴訟の提起は当面導入しない」と定めた。報道機関の活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。

　ただ、基本方針は「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した】

　基本的人権と地方参政権は「権利」と一口に言っても、その素性も内容も全く異なるものなんですけど、弁護士にして法務大臣の江田五月がそこんとこを全く理解していないような気がするのは何故でしょうか。本来やるべき仕事をせず、震災のどさくさに紛れてやりたい放題。百数十人いる死刑囚の代わりに死んでくれません？

　…だいたい「地方参政権が付与された外国人は人権擁護委員の有資格者になる」って何なんです？外国人への地方参政権については「地域社会に溶け込んでる外国人には、その地域の政治に参加できる権利くらいは与えるべきだ」などというのが賛成派の言い分ですけど、日本とのつながりがその程度の外国人にも、日本人を含めた他人の人権について口出しできるまでの権力を与える事ができるってのは明らかにやり過ぎでしょう。まぁ、そういった筋の通らない話が（特に中国とか朝鮮が絡むと）簡単に通ってしまうのが今の民主党政権というヤツですので、少なくとも連中が下野するまでは一切気が抜けませんなぁ…。