朝日新聞社説9/29～間違いを間違いと言ってるだけ

復興増税―自民も財源に向き合え

【野田政権が、東日本大震災の復興策を盛り込む第３次補正予算の編成について、その財源案をまとめた。

　増税額を１１．２兆円としたうえで、歳出の見直しや政府資産の売却でまかなう金額を当初計画から２兆円増やし、増税を９．２兆円に抑えることを目指す。法人税の減税を１２年度から３年間見送る一方、消費への影響を考えて所得税の増税は１３年１月から、住民税増税は１４年６月からに遅らせる。

　「増税外」の２兆円上積みでは、日本たばこ産業（ＪＴ）の政府保有株をすべて売却することをかかげ、政府が持つ資源開発会社の株も売却候補とする方針だ。それぞれ国内葉タバコ農家の保護策やエネルギー政策に波及する問題である。所得税や住民税の増税開始を先に延ばす必要があるかどうかを含め、詰めるべき課題が少なくない。

　ただ、財源の概要を固めないと補正予算の編成も遅れ、被災地の復興に影響が出かねない。与野党はすぐに協議を始めるべきだ。「震災復興に伴う負担増を将来の世代に先送りしない」という政府の方針に沿って、さらに工夫の余地はないか、知恵を出し合ってほしい。

　気になるのは野党、とりわけ自民党の姿勢である。

　石原伸晃幹事長は衆院予算委員会で、「現役世代だけで復興費用を負担するべきなのか」と疑問を呈した。再建する道路や港湾、防波堤などからは将来の世代も恩恵を受ける。６０年かけて返済する通常の建設国債を発行して将来世代にも負担してもらえばよい、という考え方だ。

　自民党からは同様の主張が相次いでいるが、日本の財政難を思い起こす必要がある。国債を含む債務残高は国内総生産の約２倍に達し、欧米各国より深刻だ。借金頼みの財政運営は限界に来ている。政府債務問題が世界経済の焦点となる中、日本の財政規律も問われている。

　「復興のために発行する国債は従来の国債と区別して管理する」「復興債の償還（返済）の道筋については第３次補正予算の編成までに検討する」。民主、自民、公明３党はすでに、こうした内容を盛り込んだ合意文書をかわしている。その趣旨が「負担を将来につけ回さない」ことにある点は、石原氏もよくわかっているはずだ。

　被災地の復興を最優先に、与野党が協力する。そのために財源にもきちんと向き合う。当然のことだ。石原氏の主張が、臨時増税への反対論が根強い民主党を揺さぶることを狙ったとすれば、あまりにさびしい】

　アサヒはそもそも増税に反対だったんじゃありませんでしたっけ？民主党も政権交代前は「増税はしません！」とか言ってたのが現在は財務省に籠絡されてあの体たらく、民主党応援団のアサヒも歩調を合わせるためには方向転換するしかなかったんでしょうか…。

　まぁ、私自身は自民の主張に賛成と言うか「現状における安易な増税は、震災復興そのものを妨げる可能性がある」という考えです。本当に「震災復興の資金捻出には、もう増税以外の手段は残っていない」という事態になれば、私は喜んで増税に応じるつもりでいますけど、しかし建設国債発行などの手段が残っている中での増税という選択については、明確に反対します。何しろ「増税をした結果、数年後には逆に税収が減った」という実例が、阪神大震災後の日本で実際に起きているのですからね。自民党の姿勢とやらも、それを教訓にしたものだとすれば十分理解できるのですが。

＞被災地の復興を最優先に、与野党が協力する。そのために財源にもきちんと向き合う。当然のことだ。石原氏の主張が、臨時増税への反対論が根強い民主党を揺さぶることを狙ったとすれば、あまりにさびしい

　財源にきちんと向き合い、民主党（＋財務省）の言い分が間違っていると思うからこそ、自民党は増税に反対しているのでしょう。それを「民主党に揺さぶりをかけているのでは」などとしか考えられないアサヒはあまりに卑しい。まぁ、日本の財政難のくだりなどを読むと、アサヒの中の人の財政に関する知識がそもそも足りないんじゃないかという気は致しますがね？