東京新聞社説9/29～現実から目をそらしているのは

経団連　脱原発から目そらすな

【日本経団連が三十日、民主党と政策対話を行う。東日本大震災で失った雇用をどう回復するか。原発事故で揺らぐ電力供給をいかに立て直すか。脱原発から目をそらしては実のある対話は望めない。

　経団連が「成長戦略２０１１」－民間活力の発揮による成長加速に向けて－と題する震災復興の提言をまとめた。岩手など東北三県で十五万人もの人たちが職を失った。なお約七万人が失業給付に頼らざるを得ない厳しい生活を強いられている。

　日本の就業者は六千二百万人、その七割が企業で働く。経団連は大手企業千三百社などで組織され、日本の重要な一員として雇用創出を担う役割がある。「民間活力の発揮」は民主導で挑むとの宣言と前向きに受けとめたい。

　経団連は産業を集積して雇用を生み出すため東北を復興特区に指定し、新規立地の工場などに資金支援や法人税減免などを講じるよう政府に求めている。今や日本のライバルとなった韓国は、新規に進出した外国企業の法人税を五年間ゼロの優遇策を法制化済みだ。

　政策対話には民主党から輿石東幹事長や前原誠司政調会長らが出席、経団連は米倉弘昌会長を筆頭に外資も東北に呼び込める特区の早期実現を求めるという。東北を復興させ、その成果を広く全国にも波及させるよう期待したい。

　解せないのは、政府がポスト福島のエネルギー政策を白紙から見直すというのに、経団連がエネルギー政策の大転換を視野に産業の将来像を描いていないことだ。

　野田佳彦首相が脱原発を後退させたためか、原発の再稼働を強く求める一方で、風力などの再生可能エネルギーには触れていない。

　米倉会長は菅直人前首相が再生エネの大量導入や脱原発の方針を表明するたびに、電力の安定供給が損なわれると批判してきた。

　なぜ再生エネを世界をリードするビジネスに育てないのか。雇用も呼び込めないではないか。原発は一基で兆円単位。再稼働を求める電力業界に逆らえば商機を失いかねないとの計算が働いたのだろうか。

　脱原発を宣言したドイツで原発事業からの撤退に踏み切るシーメンス社との落差は大きい。「電力会社を保護する態度が許せない」と、経団連を脱会した楽天の決断をつぶさに検証した形跡もない。

　脱原発を願う多くの国民に耳を傾けず、経団連に加盟する企業の都合ばかりを代弁していては、国民との距離が遠のくだけだ】

　経団連という団体を好意的に捉えている一般市民ってのは、おそらく少数なのではありませんでしょうか。何しろ「時の政権にすり寄り、利益のためなら親兄弟も国も売る、下々の事など知ったこっちゃない」というイメージが強い（というか、それしかない？）団体ですから（笑）。この震災の後処理でまだまだ日本が大変な時期に「法人税を減税しろ」だの「ＴＰＰに参加しろ」だのと、その主張は国民が理解に苦しむものばかりです。まして現米倉体制は売国民主党政権を支援しているという点において、経団連自身の性質とも相まって「歴代最悪」と言っても過言ではないかも知れません。

　ただ、そういう性質の連中だけに、経団連が将来の電力の安定供給や自然エネルギーのビジネスとしての収益性に疑問を抱いているという事の意味を、東京新聞をはじめ反原発派はよく考えるべきではないでしょうか。反原発派が口にするほど、再生可能エネルギーを十分な雇用が見込めるほどの一大産業に育てるまでの道のりは楽ではなく、時間も必要です。また、原発即時停止派以外からの「電力の安定供給が損なわれるのではないか」という疑問について、反原発派からその疑問を払拭できる明確な回答が出てきたためしはおそらくありませんでしょう。これでは経団連でなくとも、エネルギー政策の転換に不安を覚えるのは当然というものです。

　確かに、原発事故にまだまだ収束の気配が見えない中、国民の多くは脱原発を望んでいる事でしょう。しかしそれは「将来的には原発からの脱却を目指すが、代替エネルギーが十分確保されるまでは安全性を高めながら原発も利用する」という「現実的な原発脱却論」が中心であり、「原発即時停止論」は声は大きいだけで決して多数ではないと思われます。東京新聞はその違いを無視し、自分の都合ばかり記事にしているようですが、エネルギーの転換という国民を巻き込む一大事において、そういうやり方では国民の理解を得る事はできないでしょう。以前にも書いてますけど、他人に「脱原発」を押し付けて「中身はお前らで決めろ」ではなく、自ら脱原発のための現実的な道筋を示す事こそ、脱原発を主張する連中の責務なのですから。

　そもそも、脱原発派が語る「脱原発→次は自然エネルギー」という話の流れが、イマイチ納得しかねるんですよね。単に脱原発というだけなら、これまで原発で作ってきた電力を既存の発電所に振り分けて賄えばいいわけで、自然エネルギーという新たな手段に頼らなくてはならない理由はないのですから（現に震災後はそうやって凌いできたワケですからね）。従来の発電方法を拡充するだけなら、電力の安定供給等の問題も（少なくとも自然エネルギーに頼るよりは）改善されると思うのですけど。どうにも昨今の自然エネルギー騒ぎには、利権だの何だののニオイが感じられてなりません。

朝日新聞社説9/29～間違いを間違いと言ってるだけ

復興増税―自民も財源に向き合え

【野田政権が、東日本大震災の復興策を盛り込む第３次補正予算の編成について、その財源案をまとめた。

　増税額を１１．２兆円としたうえで、歳出の見直しや政府資産の売却でまかなう金額を当初計画から２兆円増やし、増税を９．２兆円に抑えることを目指す。法人税の減税を１２年度から３年間見送る一方、消費への影響を考えて所得税の増税は１３年１月から、住民税増税は１４年６月からに遅らせる。

　「増税外」の２兆円上積みでは、日本たばこ産業（ＪＴ）の政府保有株をすべて売却することをかかげ、政府が持つ資源開発会社の株も売却候補とする方針だ。それぞれ国内葉タバコ農家の保護策やエネルギー政策に波及する問題である。所得税や住民税の増税開始を先に延ばす必要があるかどうかを含め、詰めるべき課題が少なくない。

　ただ、財源の概要を固めないと補正予算の編成も遅れ、被災地の復興に影響が出かねない。与野党はすぐに協議を始めるべきだ。「震災復興に伴う負担増を将来の世代に先送りしない」という政府の方針に沿って、さらに工夫の余地はないか、知恵を出し合ってほしい。

　気になるのは野党、とりわけ自民党の姿勢である。

　石原伸晃幹事長は衆院予算委員会で、「現役世代だけで復興費用を負担するべきなのか」と疑問を呈した。再建する道路や港湾、防波堤などからは将来の世代も恩恵を受ける。６０年かけて返済する通常の建設国債を発行して将来世代にも負担してもらえばよい、という考え方だ。

　自民党からは同様の主張が相次いでいるが、日本の財政難を思い起こす必要がある。国債を含む債務残高は国内総生産の約２倍に達し、欧米各国より深刻だ。借金頼みの財政運営は限界に来ている。政府債務問題が世界経済の焦点となる中、日本の財政規律も問われている。

　「復興のために発行する国債は従来の国債と区別して管理する」「復興債の償還（返済）の道筋については第３次補正予算の編成までに検討する」。民主、自民、公明３党はすでに、こうした内容を盛り込んだ合意文書をかわしている。その趣旨が「負担を将来につけ回さない」ことにある点は、石原氏もよくわかっているはずだ。

　被災地の復興を最優先に、与野党が協力する。そのために財源にもきちんと向き合う。当然のことだ。石原氏の主張が、臨時増税への反対論が根強い民主党を揺さぶることを狙ったとすれば、あまりにさびしい】

　アサヒはそもそも増税に反対だったんじゃありませんでしたっけ？民主党も政権交代前は「増税はしません！」とか言ってたのが現在は財務省に籠絡されてあの体たらく、民主党応援団のアサヒも歩調を合わせるためには方向転換するしかなかったんでしょうか…。

　まぁ、私自身は自民の主張に賛成と言うか「現状における安易な増税は、震災復興そのものを妨げる可能性がある」という考えです。本当に「震災復興の資金捻出には、もう増税以外の手段は残っていない」という事態になれば、私は喜んで増税に応じるつもりでいますけど、しかし建設国債発行などの手段が残っている中での増税という選択については、明確に反対します。何しろ「増税をした結果、数年後には逆に税収が減った」という実例が、阪神大震災後の日本で実際に起きているのですからね。自民党の姿勢とやらも、それを教訓にしたものだとすれば十分理解できるのですが。

＞被災地の復興を最優先に、与野党が協力する。そのために財源にもきちんと向き合う。当然のことだ。石原氏の主張が、臨時増税への反対論が根強い民主党を揺さぶることを狙ったとすれば、あまりにさびしい

　財源にきちんと向き合い、民主党（＋財務省）の言い分が間違っていると思うからこそ、自民党は増税に反対しているのでしょう。それを「民主党に揺さぶりをかけているのでは」などとしか考えられないアサヒはあまりに卑しい。まぁ、日本の財政難のくだりなどを読むと、アサヒの中の人の財政に関する知識がそもそも足りないんじゃないかという気は致しますがね？

行くのは売国奴、来るのは工作員

日本の超党派議員訪朝を期待＝北朝鮮副議長、戸塚進也氏と会談

【北朝鮮最高人民会議の洪善玉副議長（朝鮮対外文化連絡協会副委員長）は、２８日まで訪朝していた戸塚進也元衆院議員と平壌で会談し、日本の超党派国会議員による訪朝を歓迎する意向を示した。戸塚氏が時事通信に明らかにした。

　洪氏は「超党派の国会議員が悪意を持たずに訪朝できれば、今後の朝日関係の前進のために良いことだ」と期待感を示す一方、「代わりに日本に用件のある人の入国を認めてもらいたい」と求めた。対外文化連絡協会の日本担当者も戸塚氏に対して「（超党派の国会議員と）あらゆる朝日間の問題について話し合う用意がある」と述べ、拉致問題も含まれることを示唆した。

　戸塚氏はこのほか、同氏と長年交流がある中国の劉洪才駐北朝鮮大使とも会談。劉氏は金正日総書記の健康問題について「安定していて心配はない」と語った。

　戸塚氏は、日中と南北朝鮮を結ぶサイクリング大会の実現について協議することなどを目的に２１～２８日に訪朝した】

【参考】戸塚進也（Wikipediaより抜粋）

【自民党出身であるが主義主張は左翼政治家に近似している。尊敬する人物として中国共産党総書記の胡錦濤を挙げている。2003年2月、神奈川新聞などのマスコミ関係者とともに自ら北朝鮮に願い出て北朝鮮を訪問した。その際、「日本が行った強制連行は最近の調査では840万人という資料が発見された。拉致問題と比べることはできない。拉致実行者は厳罰に処されているのに、日本は約束を破った。」等と発言し、北朝鮮の言い分を支持しそのまま代弁した】

　こういう人物が北朝鮮に出入りして、それで日朝関係や様々な問題が改善するとは思えないのですけど。むしろ日本にとっては害悪にしかならないんじゃないかと。「日本に用件のある人の入国を認めてもらいたい」って、スパイか何かじゃないんですか？

国家丸ごと反日なのに

韓国サポ垂れ幕「日本の大地震をお祝います」

【サッカーＪ１、Ｃ大阪が２７日に韓国・全州で全北と対戦したアジア・チャンピオンズリーグ準々決勝第２戦で、相手サポーターが東日本大震災で被災した日本をやゆするメッセージを掲げ、Ｃ大阪がアジア連盟に抗議文を提出していたことが２８日、分かった。

　まさに、心の貧しさや悪意を象徴するような光景だった。死者・行方不明者数が２万人を超す未曾有の大災害になった東日本大震災で、韓国を含めた世界中から援助の温かい手が差し伸べられたのに、心ない一部の人間の行為が台無しにした。

　韓国の全北とＣ大阪のＡＣＬ準々決勝第２戦が行われた韓国・全州の観客席に掲げられた幕には「日本の大地震をお祝います」（原文のまま）と日本語で書かれていた。

　気付いたＣ大阪のスタッフが運営側に指摘し、前半２０分ごろに幕は撤去された。フル出場したＦＷ播戸竜二（３２）は「試合中は全然（横断幕に）気がつかなかった。後で知りました。残念なこと」と心を痛めた。

　Ｃ大阪の藤田信良社長（６０）は「心ない人はどこにでもいるし、全ての全北サポーターがそうではない。ただ、国のことを言われれば、われわれとしては抗議しなくてはいけない」と話した。全北の関係者からは「サポーターグループが複数に分かれていて、コントロールができていなかった。心ない人々が出した」との説明と、非公式ながら謝罪を受けた。

　東日本大震災と、それに伴う東京電力福島第１原発事故については、今年８月にベルギー１部リーグで日本代表ＧＫ川島永嗣選手（２８）がいるリールスの試合で、対戦相手、ゲルミナルの一部サポーターが「フクシマ！」と連呼。川島選手が主審に抗議し、試合は一時中断した。

　同国のサッカー協会も問題視。今月９日にゲルミナルに対し、川島選手と横田淳駐ベルギー日本大使への公式な謝罪と罰金３万スイスフラン（約２６０万円）の支払いを命じた。ゲルミナルのファンオッペン会長も２０日、川島選手と面会して謝罪した】

＞心ない人はどこにでもいるし、全ての全北サポーターがそうではない

　今朝は「とくダネ！」の小倉智昭がこの件について、「これはあくまで一部の人たちの行為だから…」みたいな事を、聞かれてもいないのに言い出して韓国を弁護してました。本当にそうでしょうかね？オヅラにも「そう言える根拠があるの？」と聞いたら、アイツは証拠を示せるんでしょうか？

【参考】「日本の大地震を祝福する」日韓で違う報道

【韓国で行われたサッカーのアジアチャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の、全北現代－Ｃ大阪戦で、韓国ファンが「日本の大地震を祝福する」という旗を掲げたとスポーツニッポンが28日に報道し、それを受けた韓国・国民日報が「周囲の観客の顔を露出させたのは特定の人格を毀損する素地がある」と反論報道を行った。

　この騒動は、27日に韓国で行われた、ＡＣＬの全北現代－Ｃ大阪戦で、韓国のファンがスタンドで東日本大震災を祝福した日本語で書かれた旗を掲げていた。抗議を受けて前半だけで下げられたが、この写真を日本のスポーツ紙スポニチが28日付けで報じた。

　韓国・国民日報は、「日本ネチズンは怒っている」と報道。インターネット掲示板の2ちゃんねるなどで、韓国への批判が多数書かれている、としている。

　さらには、スポニチが掲載した写真について「観客たちの姿を隠すことなく、そのまま露出させ、もう一つの問題を引き起こしている」と問題提起した。

　試合は全北現代が6－1でセレッソを下している】

　自分たちの行為を棚に上げて、こういう反論をしてくるような連中ですぜ？

森まさこ無双

山岡氏、マルチ献金は全額返す　「法的問題ない」

【山岡賢次消費者行政担当相は２８日の参院予算委員会で、マルチ商法業者からの献金に関し「消費者行政の公平性、透明性確保のため詳細を調べて判明次第、全額を返す」とあらためて明言した。献金を受け取ったことについては「法的な問題はない」と強調。

　野田佳彦首相は、山岡氏の任命責任に関し「豊富な政治経験を踏まえて職責を果たしていただけると思う」と述べた。

　マルチ商法の合法性について、山岡氏は「明確な定義はなく、個別事例で判断せざるを得ない。一律に合法か否かは答えられない」と説明。その上で「違法行為があれば厳正に対処していく」と強調した。自民党の森雅子氏への答弁】

　今日の参院予算委員会はラジオで聞いていましたが、特に森雅子議員とマルチ山岡の対決シーンは大変面白かったです（笑）。野田に「山岡大臣は適材適所ですか？」とか、山岡に「良いマルチ、悪いマルチがあると言いましたが、あなたが献金をもらったマルチは良いマルチですか？」などの名台詞も盛りだくさんですので、見逃した（あるいは聞き逃した）方はユーチューブやニコニコ動画などに上がっている映像を是非一度見て頂きたいと。どうせニュース番組では放映しないでしょうからね…。

泥棒の言葉は嘘ばかり

「正当な主権を行使」＝尖閣沖の海洋調査－中国外務省

【中国外務省の洪磊・副報道局長は２７日の記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で中国の海洋調査船が事前通報と異なる海域を航行、調査した問題で、「釣魚島と付属する島は古くから中国固有の領土で、争うことのない主権がある。正常な科学活動を行っただけで、正当な主権を行使しただけだ」と主張した。

　日本とフィリピンによる南シナ海の安全保障をめぐる協議については「中国は南沙諸島や周辺海域に争いの余地のない主権を有する」と強調。「海域内外の国はいずれも航行の自由を享受している」と、日本などの介入をけん制した】

　さすがは「息をするように嘘を吐く」と言われる民族の宗主国をやっていた（今も？）だけの事はありますね。日本は南シナ海で同じく中国との間に領土問題を抱える国々と連携するとか、領土防衛の名目で自衛隊を動かすとか、少しでも強気を見せるべきではないかと思いますが。まぁ、売国民主党政権下では全く期待できないんでしょうねぇ…。

【関連】中国、沖縄トラフを海洋調査　日本政府も条件付き同意

【中国が６～７月、日本政府に対し、東シナ海の沖縄トラフでの２件の海洋調査を申し入れていたことがわかった。同海は両国が排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張する係争海域。２５日には尖閣諸島久場島の北北東約１２１キロで調査船が確認され、調査海域から外れていたために第１１管区海上保安本部が警告したという。

　日本政府は調査の申し入れに「鉱物資源の探査をしない」との条件で同意したが、沖縄トラフで日本が進める開発を静観してきた中国が、関心を示したことを警戒。東シナ海の新たな海底資源をめぐる火種になる可能性もある。

　２件の申し入れは「日中事前通報制度」に基づき行われた。国連海洋法条約が認める「科学的調査」を目的としている。９月１日から１１月３０日と１２月３１日の予定で、調査船を使ってそれぞれ「海底の地質をサンプリングする調査」と「海底の構造を測定する調査」をするとしている】

　中国が「鉱物資源の探査をしない」なんて条件を守るワケないでしょうに。政府は監視人とか送り込むべきです。

一般社会からは遠い世界

ロンブー淳「僕は脱原発派です」とファンからの質問にツイッターで明言

【お笑い芸人・ロンドンブーツ1号2号の田村淳が、自身のツイッターを通して、「脱原発派」であることを明らかにした。

　25日、山口県上関町の町長選挙の投票が行われ、原発推進派団体が推薦する柏原重海氏が3回目の当選を果たした。上関町は、中国電力による原子力発電所の建設を巡り、祝島を始めとする地元住民が長い年月をかけて反対デモを行なってきた町。福島第一原発の事故以来、新規の原発建設計画がある自治体では初めてとなった今回の選挙では、推進派と反対派の一騎打ちが大きく伝えられたが、結果は推進派が9年連続の勝利を収めた。

　山口県下関市にある彦島出身の田村には、ツイッターでファンから「同じ山口県民として、お聞きしますが、上関町長選挙で原発推進派の現職が再選されたことにどう思われますか？」という質問が飛んだ。田村は、これを無視することもなく、リツイートして返信。「信じられないけど、上関町の人がそう決めたなら……でも僕は脱原発派です……」と自らの立場を明らかにした。田村は、フジテレビ系列で放送中の朝の情報番組「知りたがり！」で金曜レギュラーをしているほか、数多くのレギュラー番組を持つ人気タレント。19日に行われたデモには、全国から約6万人が参加するなど、福島第一原発の事故以来、世の中では脱原発の動きは広がっているが、芸能界では脱原発を訴えること自体が、いまだタブー視されている。テレビにでている人間が、堂々と脱原発を明言することが当たり前になり、ニュースにもならない未来は来るのだろうか？　田村の勇気ある一言が、今後の芸能界にどのような変化を与えていくのか、注目したい】

　以下は以前も取り上げた「原発関連スレでの知っておいて損はない知識」。

【原発反対には２種類の人がいるようです
　①　今すぐ全部止めろ
　②　現実的に今すぐは無理だろうけど代替エネルギー政策やって数年スパンで止めるべき

　原発賛成には２種類の人がいるようです
　③　海外頼りのエネルギー政策はまずい。代替エネルギー政策進めて落ち着くまでは原発しかない
　④　原発しかない

　①は中核、左翼などが主体だと先日のデモでバレた。日本の原発は悪くて他国の原発は良しとする傾向がある
　②と③の人は言っている内容が実は同じ。レスに賛成か反対かを書いてしまうので論争になる
　④は滅多に見ないのでどういう主張かよくわからない

　これを踏まえて安価をつけてみると実はほとんどの人は②か③なのである
　言いすぎな面もあるが、確かに①＝反原発原理主義とは話をする価値がない。
　とりあえず①の連中を黙らせてから、②と③の立場の間で議論すべきかと。】

　芸能人では有名な山本某をはじめ、何人かが「脱原発」をカミングアウト（というほどのものでもない？）してますけど、連中のほとんどが①のようなんですよね。中核や左翼などとは一部を除いてあまり関係ないだろうと思いますけど、そうなるとこれは代替エネルギーに関する知識や情報が欠落しているのか、そもそも考える知能がないのか、あるいは売名や自己満足のためなのか。まぁ、そんなに深い考えがあってのものとは思いませんよ、原発事故なんて大抵の芸能界の住人からしてみれば、遠い国の出来事みたいなもんなんでしょうからねぇ？

　…ちなみに私はロンブーなんてこれっぽっちも興味ないんですけど、一言だけ言わせてもらうと、芸能人が知識人や文化人を気取るなら、身の程を十分にわきまえた上でふるまう事ですね。頭が足りてない人間がインテリぶる姿ほど、見ていてみっともないものはありませんから。

外堀の一審は有罪判断

石川議員らに有罪＝「裏献金」受領を認定－元秘書３人の共謀成立・陸山会事件判決

【小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われた元秘書３人の判決が２６日、東京地裁であり、登石郁朗裁判長は衆院議員石川知裕被告（３８）に禁錮２年、執行猶予３年（求刑禁錮２年）、元公設第１秘書大久保隆規被告（５０）に禁錮３年、執行猶予５年（求刑禁錮３年６月）、元私設秘書池田光智被告（３４）に禁錮１年、執行猶予３年（求刑禁錮１年）をそれぞれ言い渡した。元秘書側はいずれも全面無罪を主張していた。

　判決は、中堅ゼネコン水谷建設からの１億円の裏献金の授受を認め、虚偽記載の動機になったと認定した。小沢元代表の政治責任が改めて問われそうだ。

　土地取引をめぐる事件で登石裁判長は、小沢元代表から借り入れた土地購入代金の４億円を、石川被告が複数の口座に分散入金し、その後集約して組んだ定期預金を担保に銀行から融資を受けたことを「隠蔽（いんぺい）工作」と指摘。「４億円を隠すため、故意に虚偽記載したのは明らかだ」とした。

　水谷建設からの裏献金については、「石川被告と大久保被告に５０００万円ずつ渡した」とした同社元社長の証言は信用できると判断。動機を「４億円の原資を追及され、水谷建設からの資金が明るみに出ることを恐れたため」と、検察側の主張通りに認めた。

　公判で地裁は、検察側が請求した供述調書の大半を不採用としていた。判決は、起訴内容の一部を除いて、３人の共謀が成立すると判断した】

　どうせ悪あがき裁判は最後までもつれるものと思いますんで、一審の判断くらいでは特に喜ぶような事もないんですが、とりあえず信者の皆さんご愁傷様でした（笑）。今日の判決前には「検察側の調書大量不採用によって、検察側に厳しい判断も予想される」なんて書いてたマスゴミもいましたっけ？今どんな気持ち（笑）？

東京新聞社説9/26～悔しさが滲み出てくるような

上関町長選　原発マネーと別れよう

【原発新設への賛否が地域を二分する山口県上関町長選は、推進派の現職が三選した。だが今や新設は不可能だ。原発で町はつくれない。脱・原発マネーの先駆けになるような町政の転換を望みたい。

　上関町が原発誘致を表明したのは、一九八二年のことだった。

　瀬戸内海を埋め立てて、出力百三十七万キロワットの原発二基を建設する計画で、二年前から敷地の造成が始まった。来年六月に１号機の本体工事に着手し、二〇一八年三月の営業運転をめざしてきた。

　原発は小さな町を推進派と反対派に引き裂いた。町長選も両派の対決が続いてきた。予定地から四キロ沖、反対派が多い祝島では、祭礼さえ両派に色分けされるほど、その溝は深まった。

　過去八回の町長選はすべて、推進派が勝ってきた。今回も推進派と呼ばれる現職が、反対派を退けて三選を果たしたかたちだが、これまでとは背景が大きく変わり、推進派の九連勝とは言い難い。

　福島第一原発の事故を受け、野田佳彦首相も「新規原発建設は困難」と表明した。山口県知事は周辺市町にも配慮して、来年十月に期限が切れる海面の埋め立て免許を更新しない方針だ。原発ができないと、交付金や固定資産税など「原発マネー」も入らない。

　現職も選挙前から「交付税が入らない場合のまちづくりを同時に考えなければならない」と、脱・原発マネーに含みを持たせ、推進、反対の立場を超えた地域ビジョン検討会の設置を決めていた。

　原発誘致表明後、町税収入二億五千万円の上関町に、計四十五億円の交付金のほか、中国電力から多額の寄付金が支給され、温泉施設の建設などが進められてきた。それでも当時約七千人いた人口は半減し、高齢化率は県内一で五割に近い。

　原発マネーは、まちおこしの特効薬にはなり得ない。

　新町政の課題は脱・原発マネーの意志をこのまま強くして、住民の心の溝を埋めていくことだ。

　祝島では、太陽光パネルで電力の自給をめざす「自然エネルギー１００％プロジェクト」が始まった。推進派と呼ばれる町長が後押しすれば、融和は進む。

　地域に溝を掘ったのは、安心安全と財源をてんびんにかけ、住民の心を揺らし続けた原発推進の国策だ。祝島の自然を生かした持続可能な地域おこしに、法外な原発交付金を付け替えるなど、政府も責任を負うべきだ】

＞山口県上関町長選は、推進派の現職が三選した。だが今や新設は不可能だ。原発で町はつくれない

　敗れた対抗馬は反原発団体の代表だったそうで。「脱原発」だけでも町はつくれないんじゃないでしょうかね？

＞これまでとは背景が大きく変わり、推進派の九連勝とは言い難い

　現実はダブルスコアの差をつけての推進派の大勝なのに、一体何を言ってるんです？

＞地域に溝を掘ったのは、安心安全と財源をてんびんにかけ、住民の心を揺らし続けた原発推進の国策だ。祝島の自然を生かした持続可能な地域おこしに、法外な原発交付金を付け替えるなど、政府も責任を負うべきだ

　脱原発派のみならずサヨクという連中は、自分たちが主張したい事についてはとにかく声を上げますけど、その中で自分たちの懐を痛ませるような事は一切口にしませんよね。脱原発然り、朝鮮学校の無償化然り、言いたい事は好きなだけ言うくせに、実現のための財源は全て政府とか企業に押し付ける。責任がどうとか仰いますけど、そうした責任はまず言いだしっぺが負うべきなのでは？「原発マネーと別れよう」などと、アンタら脱原発派が原発マネーと同じくらいの金銭的支援を自治体にする事ができるなら、とても容易いと思うのですけど。

変態にかけるべき言葉は

発信箱：政治を褒め生かす＝倉重篤郎（論説室）

【われわれは、日本の政治についてすでに二つの共通認識を持っている。

　一つは、今の日本が大きな転換期に差し掛かっている、ということだ。かつて、どの国も経験したことのないような少子高齢化、人口減少が、経済の成長力を弱め、現行の社会保障制度に持続不可能の赤ランプを点灯させている。２０年前のバブル崩壊後、事実上民間の負債を肩代わりしてきた財政もとうとう累積赤字額が１０００兆円となる。これもまたグローバルマーケットから警告（国債の格下げ）を受けている。

　外交・安保の周辺環境も様変わりだ。米の突出したパワーがたそがれ始め、中国が台頭、力の均衡をどう維持・管理するか、かつてなく日本の役割が注目されている。

　二つ目は、これらの問題はいずれも政治でしか解決できない、との共通認識だ。成長戦略から人口対策、増税、安保に至るまでのコンセンサス作り、財源手当て。すべては、民主主義のルールに従って国会で議論し法制化することでしか実現できない。

　となれば、これらの問題解決をどう政治にやらせるか、という三つ目の共通認識作りこそ、重要なのではないか。まずは、時間を与えることだ。民主主義には手続きと熟議が欠かせない。だからこそ決まったものに価値がある。衆院議員任期の４年間で何ができるのか、を一つの目安にしたい。

　次に難しい注文だが、政治家をもっと大切にできないものか。国家国益を背負って国民に奉仕するこの職業が軽視されてはいないか。例えば褒めてみたらどうだろうか。ご苦労さん、という声掛けからでもいい。政治家を褒めてその気にさせて本来の力を倍発揮させる。そのくらいのパワーアップがなければとても解決できない難問ばかりだ。自分たちの幸せのため政治をどう使うか。賢い戦略がほしい】

　変態新聞も東京新聞と同じく、過去に自分たちが自民党政権に対して何を言ってきたのかをすっかり棚に上げて民主党政権を擁護するのですか。「４年間を目安にしたい」とか、まったく民主党の連中と同じ言い分ですけど、解散しないってんなら「衆院の優越」を放棄しなさいっての。

　まぁ、「国家国益を背負って国民に奉仕する政治家を大事にしよう」という部分だけはその通りだと思いますけど、「政治家」と「国家国益を背負って国民に奉仕する」は必ずしもイコールでは結びつけられませんよね。ついでに言えば、海外に変態記事を配信して日本国を貶め、「国民の知る権利に奉仕し～」などと言いつつ国民を特定の方向に誘導しようと目論んでいる毎日新聞は、軽視どころか唾棄すべき存在という事でよろしいのでしょうか？「倒産しろ」と声掛けをしてあげたいのですが。

東京新聞コラム9/22～心の防波堤（爆笑）

東京新聞「筆洗」9/22付

【意外と知らない人が多いけれど、東京の荒川は自然の川ではない。浸水した家屋二十七万戸、被災者百五十万人に上った明治四十三年の大水害を機に、首都の水害対策として、隅田川から大きく迂回（うかい）するように開削された人工河川である▼多くの農民が立ち退きを迫られた「国家プロジェクト」により、隅田川下流は洪水の脅威から解放されたという。治水の歴史を学ぶと、自然の脅威と正面から向き合ってきた先人たちの労苦に頭が下がる▼列島に大雨を降らせた台風１５号はきのうの夜、関東地方を縦断した。首都圏では、鉄道の運休が相次ぎ、ダイヤは大きく乱れた。それを見越して仕事を切り上げて、早々と帰路に就いた方も多かったようだ▼氾濫した川に流された車や散乱するがれきの写真や映像を目にすると、津波に襲われた被災地が思い浮かぶ。無残にも防波堤が破壊された海岸線で、応急措置として土のうがあちらこちらで積み上げられていた。満潮時に高波が来たら崩れるかもしれない。台風が被災地をこれ以上苦しめないように願う▼東京の下町が濁流に沈み、荒川放水路の工事が始まってから、まだ百年。自然の力との終わりのない知恵比べである▼人間が自然を克服できると考えるのは慢心だ。公共工事などのハード面だけではなく、一人一人が心の防波堤を高め被害に遭わない心の備えを保ちたい】

　なかなかの迷言じゃないでしょうか、「心の防波堤」（笑）。それでどう自然の脅威と立ち向かうというのでしょうか？「被害を最小限に留める」のはともかく「災害を未然に防ぐ」ってのは、文中にあるところのハード面でしかできない仕事ですよ？

　昨日の記事でも書きましたけど、そのハード面を「税金の無駄遣い」扱いして批判し、「コンクリートから人へ」などというハード面を軽視したスローガンを掲げる民主党をこれまで応援してきたのが東京新聞です。近年相次ぐ自然災害で亡くなられたり、避難生活を余儀なくされている方々について、その責任の一角を東京新聞が担っているかも知れないとしたら、アンタらはどうするんです？「彼らは心の防波堤が低かったんだ」とか言って逃げますか？

汚い政治家どもの群れ

服役中の鈴木宗男氏がパーティー　小沢元代表も賛辞「不撓不屈の精神」

【受託収賄などの罪で実刑判決が確定して服役中の新党大地代表の鈴木宗男元衆院議員（６３）が２１日、都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。

　鈴木元議員のパーティーは収監後２度目。台風１５号が直撃する中、本人不在にもかかわらず鳩山由紀夫元首相や福島瑞穂社民党党首ら約８００人が出席した。

　鈴木元議員は収監先からメッセージを寄せ「時が必ず真相を明らかにすると確信している。命ある限り戦う」と強調。小沢一郎元民主党代表は乾杯のあいさつで「政治生活を通じて不（ふ）撓（とう）不屈の精神で正義と真実を求めて敢然と戦う人物に二人会った。一人は田中角栄元首相、もう一人は鈴木元議員だ」と賛辞を呈した】

　オザワとかポッポとかミズポとか…檻の中の住み心地とかが気になるメンツですか？

野田首相の派閥　政治資金で飲み食い

【支出のほとんど １回あたり１０万円　事務所は蓮舫大臣の自宅

　行政刷新担当相に官房長官、官房副長官、首相補佐官、党の財務委員長、組織委員長―。野田佳彦首相を支持する民主党の議員グループ、「花斉（かせい）会」メンバーが、野田政権の要所を占めました。その政治資金収支報告書を調べてみると、政治資金で飲み食いをしている実態がわかりました。

　花斉会は、２００７年１月１９日、政治団体としての設立届を総務省に提出しました。「主たる事務所の所在地」は、今回、行政刷新・少子化対策相として再入閣した蓮舫氏の東京都目黒区大橋の自宅。代表者は官房長官となった藤村修氏で、会計責任者は首相秘書官となった野田氏の政策秘書（当時）です。

　０７年の政治資金収支報告書によると、おもな収入は個人献金８２４万円｡うち､３２４万円は、野田首相はじめ１８人の国会議員。内訳は､首相､藤村官房長官、武正公一党財務委員長、古本伸一郎党組織委員長、近藤洋介党国民運動委員長、伴野豊衆院国土交通委員長など９人が各２４万円､蓮舫氏､長浜博行官房副長官、長島昭久首相補佐官、三谷光男財務政務官、北神圭朗経済産業政務官ら９人が各１２万円です。

　その後、野田グループから離れ、今回の代表選に立候補した馬淵澄夫元国土交通相、小沢一郎元代表のグループに移った松本剛明国対委員長代理もそれぞれ、２４万円出していました。

　残りの５００万円は、年間５万円以下で寄付者の記載がなく、いっさい不明です。

　０８年の収入は、２２人の国会議員による寄付が計３４４万円。０９年は、２７人からの「会費」が２５０万円とあるだけで、国会議員の名前は記載されていません。

　問題は支出です。

　０９年に「備品・消耗品費」６４０円、「事務所費」７６００円があるほかは、すべて「組織活動費」で、「会合費」がほとんど。東京・赤坂の居酒屋、中国料理店や、永田町の完全個室の日本料理店などでの５万円以上の飲み食いは、０７年＝１５回、１９６万７５３円、０８年＝１７回、２６６万４４０９円、０９年＝１５回、１４８万８２８３円となっています。

　１回あたり、１０万円前後という豪遊ぶりです】

　野田が首相に就任した頃、「野田は1000円の散髪屋に行っている！庶民派だ！」なんてアホな報道を流したマスコミがいましたっけ。一方で国民の税金では、１回で10万円も飲み食いに使うのですね～ふ～ん。

朝日新聞社説9/21①～アサヒのいう民主主義って

脱原発集会―民主主義が動き出す

【「ええじゃないの　原発なくてもええじゃないの」と踊り歩く人がいる。「原発なくせ。即時廃止しろ」とシュプレヒコールをする人もいる。「げんぱつじこまえの　ふくしまに　かえりたい」というプラカードを掲げる子どももいる。

　おととい、東京・明治公園で開かれた「さようなら原発」集会は、主催者発表で６万人を集めた。圧巻だったのは、その規模よりも参加者の多様性だ。

　労働組合や平和団体だけでなく、高齢者、学生、女性、子どもたちが練り歩く。のぼりやゼッケンの主張も、さまざまだ。とにかく言いたい、思いを伝えたい。そう願う人々が、あちこちから集まってきた。

　人々が横につながり、意見を表明することは、民主主義の原点である。民主主義とは、ふつうの人々が政治の主人公であるということだ。国の場合は、議会制による間接民主主義とならざるを得ないが、重大局面で政治を、そして歴史を動かすのは一人ひとりの力なのだ。

　米国の公民権運動を勇気づけたキング牧師の「私には夢がある」という演説と集会。ベルリンの壁を崩した東ドイツの市民たち。直接民主主義の行動が、国の政治を動かすことで、民主主義を豊かにしてきた。

　日本でも、６０年安保では群衆が国会を取り囲んだ。ベトナム反戦を訴える街頭デモも繰り広げられた。それが、いつしか政治的なデモは沖縄を除けば、まれになった。政治的な訴えが通らない現実に、あきらめが先に立ったからだろうか。

　しかし、東日本大震災から半年あまり、この国のどこか深いところで変化が起きている。とりわけ「脱原発」のうねりは、かつてない勢いで広がる。

　もはやプロの政治家に任せてはいられない。生活、命、そして子どもたちの未来をどうするのか。同じように差し迫った不安や不満を抱く人と手を携え、政治にもの申そう。そんな思いが共鳴しあう。

　「私らには民主主義の集会や市民のデモしかない。しっかりやりましょう」。呼びかけ人の一人、作家・大江健三郎さんの言葉が象徴的だ。「脱原発」は、私たちの民主主義に新たな一ページを刻む動きに見える。

　今までにない形で人々の手をつないでいくインターネットの普及も、集会を活気づける。

　この絆を太くし、現実の変革につなげるには、もっともっとたくさんの手が要る。新聞や放送などのメディアが変化に注目し、政党や政治家も問題意識を共有することが欠かせない】

＞圧巻だったのは、その規模よりも参加者の多様性だ

【参考】反原発デモ　安保闘争以来の大きな反体制ネタに高揚する左翼

【原発事故以降、戸惑う保守を尻目に、従来、反原発を唱えていた左翼が元気だ。その実情について、左翼の動向に詳しいジャーナリストの野村旗守氏がレポートする。

　＊　＊　＊

　少々大袈裟に言えば、ジャスミン革命もかくや、と思わせる光景が出現したのは春から初夏にかけてのことだった。

　東京・高円寺でリサイクルショップ「素人の乱」を営む松本哉氏（36）らが「原発やめろデモ」を呼び掛けた。松本氏は既存の組織に属していないが、靖国神社反対を唱えるなど自他ともに認める左翼で、杉並区議選に出馬したこともある。その松本氏が反原発デモをネット上で呼びかけたところ、主にツイッターを媒介として人が人を呼び、1回目、4月10日の高円寺でのデモ、2回目、5月7日の渋谷でのデモには、主催者発表でそれぞれ1万5000人もの人が集まった。そして「素人の乱」や環境保護団体「グリーンピース」などが連携して呼び掛けたのが「6・11脱原発100万人アクション」で、その日、全国100か所以上でデモや集会が行なわれ、主催者発表で8万人近くが参加した。

　もちろん、参加人数の実数は主催者発表の半分程度と思われ、参加者全員が左派であるとも限らない。それにしても、今の時代には珍しい動員力である。

　今、ネット上では〈さようなら原発　1000万人アクション〉なるキャッチフレーズが喧伝されている。〈「さようなら原発」一千万人署名市民の会〉なる“市民団体”が主催し、大震災が発生して半年目にあたる9月11日から19日までの〈脱原発アクションウィーク〉に、全国各地で集会、パレード、講演会などを行ない、19日に東京・明治公園で〈さようなら原発　5万人集会〉を開こうとしている。主催の“市民団体”の連絡先は、総評会館1階にある原水爆禁止日本国民会議（原水禁）。言うまでもなく社民党系の反核団体だ。

　たとえ掛け声にせよ、100万、1000万という数字が、脱原発、反原発という、安保闘争以来、久々に現われた大きな“反体制ネタ”に左派の気分が高揚していることを物語っている。

　また、脱原発、反原発を明確に打ち出している老舗の左派系論壇誌『世界』も、品切れ店が続出するほど売れ行き好調だという】

　参加者の多様性を認めちゃったら、「脱原発デモで６万人が集まった！」という旗印の効果が薄れるだけだと思うのですが？

　…まぁ、アサヒも高揚しているサヨクの一員だということですよね。今回のデモをこれだけ礼賛しているクセに、フジテレビデモとか反中デモとかにはついては、アリバイ程度に記事を書くだけで基本スルーなんですから。アサヒの主張に沿ってれば「これは民主主義だ！」とか、アンタ一体何様なんですか？

朝日新聞社説9/21②～そういうアサヒこそ立ち止まれ

君が代裁判―維新の会は立ち止まれ

【いわゆる日の丸・君が代裁判で、最高裁が口頭弁論を開くことを決めた。

　「日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するように」という校長の職務命令に従わず、東京都教委から停職処分を受けた元教員２人がその取り消しを求めた訴訟だ。１人は過去に５回、もう１人は起立斉唱命令違反だけで３回の処分歴がある。

　東京高裁は今年３月、「処分が適切かつ合理的だと評価するものではない」と異例の付言をしつつ、「教委に裁量権の逸脱や乱用があるとはいえない」と述べて請求を退けている。

　民事訴訟法は「上告の理由がないと認めるときは、口頭弁論を経ずに上告を棄却することができる」と定めている。つまり弁論を開くということは、この高裁の結論が見直される可能性が高いことを意味する。

　教育現場や公務員の規律をめぐる議論に大きな影響を与える判断になるのは間違いない。

　君が代問題で最高裁は、５～６月に相次いで言い渡した判決で「起立斉唱を命じることは思想・良心の自由を保障した憲法に違反しない」と判断した。一方で「間接的な制約となる面がある」と指摘し、多くの裁判官が処分は抑制的であるべきだという見解を示していた。

　大阪府の橋下徹知事が、命令に複数回違反した教員は免職とするルールの確立を唱えていた時期だ。私たちは社説で、最高裁が説く全体像を理解して慎重に対応するよう求めた。

　しかし知事が率いる大阪維新の会は、「同じ職務命令に３回違反した者は直ちに免職」などの内容を盛り込んだ条例案を、きのう始まった府議会に提出する方針だ。１１月に想定する知事と大阪市長のダブル選挙の争点にする構えともいう。

　ここは立ち止まって考え直したほうがいい。弁論を開いた後に言い渡される判決の中で、最高裁がどんな見解を示し、結論を導き出すのか。そこをしっかり見極めるべきだ。

　処分を行政の裁量に任せず、条例で定めることに意義があると橋下氏はかねて主張する。だが硬直した制度にすることにどれほどの利益があるのだろう。処分はその公務員がした行い、動機、背景、結果、処分が社会に与える影響などを総合的に判断して決めるのが道理ではないか。条例に書かれているからといって、行き過ぎた制裁が認められるわけではない。

 　橋下氏は弁護士資格をもつ。最高裁が弁論を開くと決めたことがどんな意味を持つか、十分わかっているはずだ】

　「弁論を開く」と決まっただけで、何故か「判決が覆る！橋下は反省しろ！」と大騒ぎのアサヒ。最高裁が過去に国旗・国歌関連の訴訟で下した判断との整合性を無視するような事を本当にするのかどうかも疑問ですけど、そもそも最高裁の「起立斉唱を命じることは思想・良心の自由を保障した憲法に違反しない」という判断にファビョりまくっていたアサヒが、「最高裁が説く全体像を理解しろ」とかいうのも全く都合がいいものですね。現状下されている最高裁の判断をまず立ち止まって受け入れるべきは、アサヒ他サヨクの皆さんではないんですか？

【関連】大阪２条例案許すな　府庁前で集会・デモ行進

【橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が教育に政治介入し、ものいわぬ公務員をつくる「教育基本条例案」「職員基本条例案」の提出を狙う９月定例府議会開会日の２０日、府民要求連絡会は｢2条例案許すな｣「くらし、命を守れ」と、大阪市中央区の府庁前で集会とデモ行進をしました。

　台風１５号による雨をついて２３０人が参加。天王寺区から参加した男性（６４）は「『狂育基本条例』『職員棄本条例』反対」と書いたパネルを持参しました。「職員と教師が意欲をなくし、子どもが意欲をなくす。結局大阪がダメになる」と憤ります。

　「明るい民主大阪府政をつくる会」から、知事選に立候補を表明した梅田章二弁護士が「憲法と教育を踏みにじる条例案を本気になってつぶそう」と呼びかけました。原発撤廃・自然エネルギー推進、安心・安全へ決意を表明しました】

＞職員と教師が意欲をなくし、子どもが意欲をなくす。結局大阪がダメになる

　こんな条例で意欲をなくすような教師や職員はクビにして、意欲的な人材を雇用すればいいだけの話ですよね。どうせそんな連中なんて、子どもの教育よりも自分の都合とかの方が大事な方々ばかりなんでしょう？

東京新聞社説9/21～被害拡大の責任は

大雨台風　過去の教訓を忘れずに

【十一年前の「東海豪雨」の恐怖がよみがえった。台風１５号の影響による大雨で河川が急に増水し、避難指示や勧告が相次いだ。都市型水害も怖い。かつての教訓を生かし、万全を期そう。

　紀伊半島を中心に大きな被害をもたらした台風１２号に続き、台風１５号が大雨を伴い襲ってきた。

　二十一日昼ごろ東海地方に最接近と予想されたが、すでに二十日早朝、愛知県岡崎市で七七・八ミリの時間雨量を記録した。

　岐阜県で土岐川、愛知県で庄内川と呼ばれる一級河川、名古屋市東部の天白川はいずれも水位が危険状態に達した。同市守山区で道路に水があふれて車が水没した。両川流域の名古屋市をはじめ両県の住民約百万人以上を対象に、避難指示や勧告が出された。

　二〇〇〇年九月の「東海豪雨」では、庄内川から洗堰（あらいぜき）で水を分流する新川左岸が決壊、庄内川、天白川でも越水し、大規模な浸水被害があった。洗堰は増水を減らす施設である。都市型水害の典型だ。また三年前の〇八年八月には、岡崎市を時間雨量一四六・五ミリの猛烈な局地集中豪雨が襲い、犠牲者も出ている。

　庄内川と天白川の流域は、東海豪雨が激甚災害に指定されて、特別対策事業がすでに施工済みである。洗堰のかさ上げ、雨水貯留施設の新設、市街地に溢（あふ）れる内水を川へ排出するポンプの増強などである。

　だが今回の大雨と市街地などの浸水の実情を見ると、繰り返す自然の猛威に、ハード面の対策はもちろん進めなければならないが、事業費や時間の制約を考えると、万全といえるまでにするのは難しい。それは東日本大震災で、壊れるはずのない巨大防波堤が次々に壊れた事実とも共通する。

　百万人以上を対象に避難指示、勧告が出されたのは珍しい。だが近年の降雨の推移、特に集中豪雨の降り方をみれば、決してオーバーではない。

　〇四年七月の新潟・福島豪雨では、堤防が決壊したり、家屋が浸水し始めてからやっと避難勧告を出した前例もある。東京でも〇八年八月、ゲリラ豪雨で下水道管の水位が急に上がり、中で工事中の作業員が死亡という思わぬ犠牲者が出たことがあった。

　大雨台風は関東地方にも近づく。１２号の傷痕が残る奈良、和歌山、三重県などの土砂災害の危険も去っていない。自治体も住民も気をゆるめてはならない】

　今年は何かの当たり年なのか、例年以上に自然災害が相次いで、「影響を全く受けていない」という人はおそらく国内にはいないでしょうね。しかし、今年これだけ被害が出ている一因には、昨今よく聞かれていた「公共事業悪玉論」によって、耐震事業や堤防整備に回すべき予算が縮小されている事などがあったりはしませんでしょうか？これについては、まずは「コンクリートから人へ」とかいうフレーズで、己のバラマキ政策のためにスーパー堤防などの公共事業費を仕分けしまくった民主党と、「国の借金がどうたら～」と公共事業悪玉キャンペーンを張り、民主党政権の成立にも加担したマスゴミに責任があると思うのですけど。東京新聞さん、アンタも間違いなく片棒担いでましたよね？

東京新聞社説9/20～今さら反省も生ぬるい

メディアと政治を考える　自由な言葉あってこそ

【政治家の発言をメディアが報じることで現実の政治が動く。そんな事例が相次いでいる。分かりやすい結末を追い求める落とし穴にはまっていないか。

　鉢呂吉雄前経済産業相が一連の「問題発言」の責任をとる形で大臣を辞任したのは、就任わずか九日目だった。

　問題とされた発言は二つある。まず九日の会見で福島第一原発周辺の地域を「人っ子一人いない。まさに死の町」と呼んだ件。次いで、同日夕から翌朝にかけて一斉に報じられた「放射能をうつしてやる」という記者への発言だ。

◆しゃくし定規の息苦しさ

　後者の放射能発言は鉢呂氏が原発周辺の自治体視察から東京・赤坂の議員宿舎に帰ったとき、宿舎のエントランスで記者団に囲まれた際に語った発言である。

　鉢呂氏は記者との懇談を非公式なものと認識しており「発言内容自体も正確には覚えていない」と釈明している。録音記録も残っていないようだ。

　いずれの発言も大臣として不適切な発言として批判を浴びて、当初は説明を尽くす考えだったが、放射能発言が報じられた十日夜になって結局、辞任を表明した。

　たしかにテレビカメラも入った会見で「死の町」という表現は適切とは言えない。ただ、絶対に許されないほど不穏当だったかと言えば、議論の余地は残る。

　後に明らかになったことだが、細川律夫前厚生労働相も五月の参院行政監視委員会で民主党議員の質問に答えて「町全体が本当に死の町のような印象を受けました」と語っている。

　本紙を含めて新聞も「ゴーストタウン」という表現を使ってきた。「死の町」はだめだが「ゴーストタウン」ならいい。そんなしゃくし定規な議論が広がるようになっては、なんとも息苦しい。

◆言葉狩りのメカニズム

　放射能発言も気になる点がある。発言があったのは八日夜だが、同夜も翌朝もメディアは一行も報じていない。ところが、九日の「死の町」発言が明らかになった後の同日夕からテレビ、新聞が大きく報じ始めた。

　そこには「批判スパイラル」とも呼ぶべきメディアの特性がある。いったん批判の標的を見つけると、さらなる批判の材料を追い求め、スパイラル（らせん）状の軌道に乗ったかのように一斉に標的を追い詰めていくのだ。

　メディア各社はみな激しく競争している。一社が書けば、他社が後追いする。そこには多少の疑問があっても一応、批判の輪に加わらなければ、それ自体が意図的な報道回避と受け取られかねないという懸念も働いている。

　発言があった日から一日遅れになった今回の放射能発言報道は、そんなメディア全体の電子回路にスイッチが入ってしまったような展開だったのではないか。

　どんなタイミングでどんな内容を報じるかは、メディアの裁量である。たとえ非公式なオフレコ発言であったとしても「報じるに値するかどうか」の判断はメディア自身に任されるべきだ。それは言論報道の自由と不可分である。

　その点を指摘したうえで、多くのメディアが「批判スパイラル」一色に染まっていく状況を恐れる。それは言論や価値判断の多様性という社会の根幹をむしばむ事態につながりかねないからだ。

　それぞれのメディアが自由に判断した結果、同じような報道のトーン、価値判断に陥っていくとすれば、なおさらである。「批判スパイラル」が実は「同調の言葉狩り」になってしまう。それは多様性の尊重とは真逆の事態と言ってもいい。

　批判スパイラルを加速させた背景には「問題はいずれ国会で大騒ぎになる」という判断がある。そういう見通しを織り込んだ記事もあった。メディアだけにとどまらない。鉢呂氏自身も辞任に際して、その点を考慮しただろう。

　ともに「国会で問題になる」という見通しを前提にして、メディアは記事を書き、政治家は身の処し方を考える。結果があっけない大臣辞任という幕切れだった。

　問題発言で大臣が辞めたのは、菅直人政権で二〇一〇年十一月に辞任した柳田稔元法相、ことし七月に辞任した松本龍前復興相に続いて三人目だ。輿石東幹事長は放置できないとみて、情報管理を徹底する方針を打ち出した。

◆不自由さが自殺行為に

　問題発言がメディアで批判され、国会紛糾を恐れるあまり、大火事になる前に先手を打って大臣を辞める。そんな展開が当たり前のようになってきた。

　自戒を込めて書く。メディアも政治家も少し冷静になろう。考える時間が必要だ。言葉で仕事をしているメディアや政治家が、言葉に不自由になってしまうようでは自殺行為ではないか】

【参考】東京新聞コラム9/14～もう首は絞まってます

　先週の１面コラムでは「失言の追及ばかりでは、メディアは自らの首を絞めることになるだけだ」と述べてたのを、また今日の社説でも（しかも普段の倍のスペースを割いて）「言葉で仕事をしているメディアや政治家が、言葉に不自由になってしまうようでは自殺行為ではないか」ですか。よっぽど「脱原発」を表明していた鉢呂のクビを飛ばしちゃったのがショックだったんでしょうねー。まぁ前回も述べましたけど、政権交代以前に今回と同じようなえげつないやり方でさんざん自民を攻撃しておきながら、いざ逆の立場に置かれたら急に戒めの言葉を口にするというのは、卑劣というより他に言葉がありません。まして自民政権と民主政権とでは、明らかに後者の方が国益や民主主義、政治家の資質といったものに影響があると思われる問題発言が増えているのですから尚更です。

　以下、「２ちゃんねる」のスレより抜粋→【参考】完璧なジャーナリストが日本に存在しています（「U-1速報」様）

【306：木道 ◆VEkb2cSbK2 ：2011/09/11(日) 18:09:39.35 ID:8FL2Sq0d

　>>274
　私、常々言わさせてもらっているのですが、「報道」と「言論」の区別が付かない方がちょっと多いですね。
　「今日は晴れていました」
　↑間違いなく報道です。
　「雨が降ってほしいと思っています」
　↑間違いなく言論です。
　「今日は晴れていましたが、雨が降ってほしいと思っています」
　↑報道と言論の区別が付かなくなりました。
　こういう報道が多いんですね。
　「長年、自民党の政権が続いていましたが、政権交代が起きて欲しいと思っています」
　↑どこまでが報道で、どこまでが言論なのか訳が分かりません。
　ついには、自分の主張・言論を「報道」と言い出す始末。

　そんなので良いんだったら、私だって「ジャーナリスト」を名乗りますよｗ
　広島県内における民主党とその支持者の動向（主に梶川関係）への「取材」は中国新聞社よりディープな取材をしていますよ。
　かなり、詳細な事を書けと言われれば書けますよ。
　（梶川を超える「柴崎美智子」とかいう凄いのが実は居たんですけど、何やってたとか書きましょうか？）
　まぁ、書きませし、恥ずかしいから、そんな肩書きを名乗りたくはありませんが。

　338：日出づる処の名無し：2011/09/11(日) 18:21:14.03 ID:7lcg5P+l

　>>306
　むしろ木道さんのお目にかなった「ジャーナリスト」なんているんですか？

　376：木道 ◆VEkb2cSbK2 ：2011/09/11(日) 18:34:17.66 ID:8FL2Sq0d

　>>338
　気象衛星ですね。
　http://www.jma.go.jp/jp/gms/
　↑完璧なまでの「報道」の姿です。
　「報道」を基に、この｢報道」の意味を分析・整理・発表するのが「言論」です。
　
　気象衛星は「本当なら、この時期、ここに台風が無いとおかしいんだよね」とか、絶対に言いませんよ。
　もう、完璧です】

　「反省した」と言っただけで何かが変わるというものでもないでしょう。東京新聞は自らの報道姿勢を自戒して、その後具体的にどうすると言うのです？

沖縄11万、今度は６万

脱原発６万人集会

【脱原発を目指して作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発五万人集会」が十九日、東京・明治公園で開かれ、参加した約六万人（主催者発表）が原発依存社会からの脱却を訴えた。集会で、大江さんが「私らには民主主義の集会や市民のデモしかない。しっかりやりましょう」と呼び掛けると、会場からは地鳴りのような拍手が湧き起こった。　

　作家の落合恵子さんは参加者に「あなたたちに会えたきっかけを考えると腹立たしくてならない」と語り掛けた。その上で「放射性廃棄物の処理能力もない人間が、原発を持つべきでない」と原発不要論を唱えた。

　ゲスト参加した俳優の山本太郎さんがあいさつで「すごい…すごい人ですね」と切り出すなど、会場に入りきらないほどの人が集まった。集会後は福島県民らを先頭に「再稼働させるな」「子どもたちを守ろう」とシュプレヒコールを上げ、都心を練り歩いた。

　大江さんらは東京電力福島第一原発事故を受け、来年三月までに脱原発を求める一千万人分の署名を政府と国会に提出する計画。主催者によると、署名は現在約百万人に達しているという。

　集会は原水爆禁止日本国民会議（原水禁）が中心となって開催。警視庁は参加者を三万人弱としている】

　参加者人数が主催者発表６万、警視庁は３万、報道もメディアによって取り上げている数字がバラバラのようですが、正しいのは一体どちらなんでしょう？こういう数字は主催者側がサバ読んでるケースが多いらしいですが、それにしても倍も数字が離れているとなると問題があると言わざるを得ません。

　「集会の参加者数」みたいな数字は、それ自体が問題についての社会的関心の大きさを示す大事なデータなのですから、主催者側も報道機関も、誇張ではない正確な数字を発表するように努力すべきなのではありませんでしょうか？数字の意味を理解しているからこそ、東京新聞は記事の見出しで「６万人集会」などと煽っているのでしょうに、文末にこっそり「警察は３万人」というような書き方は、アリバイ作りのようにしか見えません。東京新聞としては自分たちの主張に近い分、「脱原発」集会を（実態よりも？）大きく取り上げたいのでしょうが、事実を伝える事が本分の報道機関として、こうした行為は不適切だと思いますが？

【参考】東京新聞「筆洗」9/20付

【福島第一原発の事故で、亡くなった人は一人もいないじゃないか－。原発推進派には、こんな発言をする人もいる。慣れない避難所生活の中、持病を悪化させて亡くなったお年寄りや、将来を悲観して自らの命を絶った農家や酪農家の姿は見えないのだろうか▼そんなことを考えている時、哲学者である内山節さんの近著『文明の災禍』を読んだ。原発事故が奪ったのは住民の未来の時間であるという。「人間の営みが未来の時間を破壊した。日本では、おそらくはじめて」。その思想の射程の深さに共感した▼殺人は被害者の未来の時間を破壊する。原発の事故は地域の未来の時間を丸ごと破壊する。「未来の時間を破壊することが平気な社会、それは恐怖に満ちた社会である」という哲学者の問い掛けは重い▼未来の時間を奪われた土地は「死の町」そのものである。前経済産業相の発言も長期間、人が住むことができない福島の厳しい現実を直視する契機になれば、意味があったのかもしれない▼きのうも全国で脱原発を求める行動があった。作家の大江健三郎さんらの呼び掛けで東京で開かれた集会には、過去最大の六万人が参加した。うねるようなにぎやかな人の流れが、ゆっくりと繁華街を通りすぎる▼先頭を歩いたのは、福島の人たちだった。二度と私たちの未来を奪わないで。そんな心の叫びが聞こえてきた】

　んで、東京新聞は「６万人」を採用なのですね。果たしてその中で、労組などの組織に属していない、純粋に「脱原発」という意志のみで集会に参加した一般人はどれくらいいる事やら？大江健三郎とか落合恵子といった名前だけで十分胡散臭いのですが…。

＞二度と私たちの未来を奪わないで。そんな心の叫びが聞こえてきた

　エスパーですかアンタは？

韓国はもう敵でいいんじゃね？

元慰安婦請求権、首脳会談で＝韓国

【韓国外交通商省報道官は２０日の記者会見で、２１日にニューヨークで行われる野田佳彦首相と李明博大統領の会談で、韓国側が旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐる問題に言及する予定だと述べた。

　韓国憲法裁判所が、賠償請求権について韓国政府が交渉努力をしないのは違憲との判断を下したことを受け、同省は１５日、日本側に政府間協議を提案していた】

　当然野田は断るんでしょうな？

【参考①】在韓日本大使館前に「慰安婦」記念碑　韓国側が建立許可

【日本統治時代の元「従軍慰安婦」を支援する団体がソウルの在韓日本大使館前の路上に「記念碑」建立を計画、管轄のソウル市鍾（チョン）路（ノ）区が申請審査を終えて建立を許可していたことが１９日、分かった。外交筋が明らかにした。法的許可を受け、碑は１２月にも設置される可能性が高まった。また、審査過程で韓国の保健福祉相が設置を推奨する文書を区側に提出して団体を後押しするなど、審査が政治的な色合いが強いものだったことも判明した。

　日本側は、大使館前に反日的な構造物が設置されることに強い懸念を表明していた。野田佳彦首相は２１日に李明博大統領とニューヨークで就任後初の首脳会談に臨むが、「碑」の審査通過が明らかになったことで日韓の外交摩擦が激化する可能性が出てきた。

　碑は慰安婦支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が今年７月に発表。慰安婦を象徴する高さ約１２０センチの少女の像の隣に空席の椅子が並ぶデザインで「平和の碑」と名付けている。挺対協は毎週水曜日に日本大使館前で開いている集会が１千回を迎える１２月１４日、除幕式を実施する意向だ。

　鍾路区の審査は８月２２日に終了。当初、韓国側に「場所が微妙で外交問題にもなりかねない」（同区）などと慎重論もあったが、韓国が不法占拠を続ける竹島（韓国名・独島）をめぐる反日世論の激化が審査に影響した可能性もある。

　慰安婦問題をめぐっては今月、韓国政府が日本政府に賠償請求権の確認に関する協議を申し入れたが、日本側は個人の賠償請求権は消滅したと拒否している】

【参考②】独島への軍循環配置も視野、韓国国防部長官

【韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は１９日、独島への軍配置について、「兵力を循環配置するのも一つの方法」との考えを示した。国会の国政監査で、「独島に強力な軍隊が駐屯することを検討すべき」との与党議員の質問に答えた。

　金長官は「軍は政府が決定すれば、（独島に）軍事力を投入し、対処する」と述べた。

　また、日本が独島を自国の領土を主張していることを受け、８月２日に在韓日本大使館の国防武官を呼び、厳重に抗議し、国防部の立場を本国に伝えるよう求めたと伝えた】

【参考③】韓国の領土挑発に日本外務省　今までにない“コワモテ”対応

【領土問題については、これまで一方的にやられっぱなしだった日本。だが最近、日本の外務省の反撃が見られるようになってきた。外務省内部で一体何が起きているのか。ジャーナリストの武冨薫氏がレポートする。

　＊　＊　＊

“竹島紛争”がにわかに高まっている。

　仕掛けてきたのは韓国側だ。韓国政府は震災直後の3月末に竹島でヘリポートの拡張工事に着手し、6月には大韓航空機が通常の飛行ルートを外してわざと竹島上空をデモフライトする「領空侵犯」事件が発生、8月には韓国議会の『独島領土守護特別委員会』が竹島での議会開催（いったん見送り）と与野党党首の視察を計画し、その間に韓国の野党議員がロシア経由で日本の「北方領土」を訪問するなどからめ手も使ってきた。

　「韓国は大震災という日本の政治空白をストレートに突いてきた。今なら日本が譲歩すると読んでいた」（外務省中堅官僚）のである。しかし今回、日本政府は今までにない“コワモテ”の態度をとった。

　大韓航空機の領空侵犯では、松本剛明・前外相が「領空侵犯だ」と抗議して外務省職員に１か月間、同航空会社の利用を禁止し、外務省主催レセプションへの同社関係者の招待を止めた。営業的にほとんど実害はないが、日本の外務省が韓国にはっきり「報復措置」をとったのは近来にない。

　さらに、外務省は竹島領有問題を国際司法裁判所に付託する方針を検討中だ。韓国に付託を申し入れれば、かつて大平正芳・外相が韓国に提案して以来、49年ぶりになる。

　日本の反撃は領土問題だけではない。韓国が国際水路機関（IHO）に提起している「日本海」の呼称変更問題（韓国は「東海」を主張）でも、この8月、米国と英国はIHOに呼称を「日本海」に単独表記すべきという公式意見書を提出し、日本が巻き返しに成功しつつある。

　「領空侵犯問題については、菅前総理の求心力が下がり、官邸は震災と原発事故にかかりきりだったから、韓国への対応は官邸主導ではなく、松本剛明・前外相―高橋千秋・前副大臣ラインが『毅然とした態度を取るべき』と指示して報復措置を決定した。ある意味、官邸の機能不全が対韓姿勢を変える転機になった」（民主党国際局のベテラン議員）と見られている。

　そしてそれを後押ししたのが佐々江賢一郎・外務事務次官だった。佐々江氏は韓国が竹島海域での海洋調査を実施して日韓に緊張が高まった自民党政権下の2006年当時、アジア大洋州局長として韓国との交渉にあたって苦汁をなめた経験を持つ。領空侵犯事件の前日に、韓国の孟亨奎・行政安全相が竹島に上陸した時も、佐々江氏は「極めて遺憾」と抗議している。

　国際社会に日本の立場を主張するのは「普通の外交」だが、外務省がそこに立ち戻ろうとしているのは領土問題で他国に押しまくられ、劣勢に立たされていることへの反省があるからだ。

　外務省の中堅官僚が語る。

　「海洋調査問題で日本は結局、韓国の調査を止められずに譲歩を迫られた。佐々江さんは領土問題の国際社会へのアピールの必要性を痛切に感じ、国際法局と総合外交政策局を中心に呼称問題を有利に運ぶ戦略を立てて、タイミングをはかっていた。『大震災で日本に国際社会の注目が集まっている今がチャンスだ』、と米英をはじめIHO理事国に働きかけを強め、領空侵犯でも松本前外相の背中を押した。

　省内には、小和田恆・元国連大使が国際司法裁判所の所長を務めている2012年までに、竹島問題を同裁判所に提訴すべきという言わば“領土派”が声を強めている。裁判には韓国の同意が必要で、応じる可能性は極めて低いとはいえ、韓国に提案するだけでも現在の不法占拠に国際社会の関心を高めることができる」】

　友好国のやる事では、ましてや文明国のやる事でもないと断言しますね。そんなに日本とケンカがしたいのなら、一度身の程ってヤツを判らせてやるのも優しさかと思いますが。

奥様をナメたらアカン

【速報】フジテレビの偏向報道に反対するデモ、スポンサー『花王』にも及ぶ【デモ1200名＋ネット中継10万視聴】

【花王デモ参加者1200名(主催者発表)、ネット視聴者のべ10万名

　本日11時30分頃、生活用品メーカー『花王』に対するデモがスタートした。デモの内容は、偏向報道をおこなう『フジテレビ』をスポンサードしていることに抗議するもの、とされている。このような形でのデモは非常にめずらしい。先日8月21日に、お台場のフジテレビにて大規模デモがおこなわれたが、それに対する正面からの回答がおこなわれないため、スポンサーに抗議の声が飛び火した格好だ。

　「花王は偏向報道をおこなうフジテレビのスポンサーをやめろ！」といった声が花王本社の周りに響いた。

　全国の花王の販売店などでは有志による要望書提出やチラシ配布等も予定されているようだ。当初デモのスタートは11時を予定されていたが、やや遅れて11時30分のスタートとなった。

女性の参加者も目立つ

　平日ながら最終的に1200名の参加者を集めたとのこと(主催者発表)。

　「花王がフジテレビのスポンサーをやめない限り、徹底的に花王の製品を買わないぞ！」「花王は消費者の声をきけ！」といった、不買を呼びかけるシュプレヒコールも起こっていた。女性の参加者や、ベビーカーを押し、赤ちゃんと一緒にデモ参加する方等も見受けられるが、平日昼の開催だからだろうか、デモの参加者は前回のフジテレビデモに比べて年齢層が上がっているようだ。

ネット生中継の様子

　デモ終了時点、ネット生中継によりデモの様子を視聴していた人の数は同時接続で1万4千、のべ数だとUSTREAMで4万7千、ニコニコ生放送でミラーを合わせ6万8千の合計10万を超えた模様。今回の花王デモもフジテレビデモにひきつづき、ネット生中継によってデモの様子がつぶさに報道されている。報道のありかたも既存のマスメディアの時代から個人によるスモールメディアの時代へ入ったことを象徴している出来事だ。尚、この同時接続数は現在開催されている東京ゲームショウの人気USTREAM番組視聴者数の6～7倍に相当する。

■タレコミによる、本日の花王デモ予定

AM9:00-10:00
　全国の販売会社の各支店宛に出向き、有志による要望書の提出
　東京茅場町での通勤者へのチラシ配布
AM11:00-PM1:00
　東京茅場町デモ
PM1:00-終日
　各地にて街頭での買い物客へのチラシ配布、ポスティング

　また、今後も花王の各支店、テレビ局などのデモが引き続き予定されている。

■今後の抗議デモの予定

・9月17日（土）　　12：30 集合　お台場　フジテレビ抗議デモ
・9月18日（日）　　13：00 集合　大阪　　フジテレビ抗議デモ
・9月18日（日）　　13：30 集合　名古屋　フジテレビ抗議デモ
・9月19日（月・祝）13：00 集合　お台場　フジテレビ抗議デモ
・9月23日（金・祝）14：30 集合　大阪　　花王デモ　中之島公園】

　デモあった事も知らんかった…平日のデモって事は、主戦力は世の奥様方でしょうか。残暑厳しい中お疲れ様でした。皆さんの意志が天に通じる事を、同じ意志を共有する一人として、願わずにはいられません。

  せっかくなんで関連画像貼っときますね。

通ると思ってたなら本気でバカ

臨時国会延長へ　３０日まで１４日間　政府・与党、批判抗しきれず

【政府・民主党は１５日、１６日に閉会予定だった臨時国会を３０日まで１４日間延長する方針を固めた。民主党の輿石東幹事長が１６日午前に開かれる与野党幹事長会談で野党側に提案し、野党側も応じる見通し。

　鉢呂吉雄前経済産業相が不適切発言で就任９日目で辞任したこともあり、民主党は「不完全内閣」のボロを出さぬよう国会審議を極力避ける構えだったが、「国会軽視」との批判に抗しきれなかった。

　複数の与野党関係者によると、輿石氏は１５日夜、自民党の石原伸晃幹事長らに電話で延長する旨を打診したという。

　野田佳彦首相の就任を受け、政府・民主党は１３日に臨時国会を召集したが、首相の所信表明演説と各党代表質問を４日間で行い、１６日に閉会する方針を強行した。

　これに対し、自民、公明など野党７党は「憲政の常道を逸脱した暴挙だ。著しい国会軽視の姿勢に強く抗議しなければならない」（自民党の谷垣禎一総裁）などと強く反発した。与党は閉会中審査として衆参の予算委員会開催を求める妥協策を模索したが、野党はあくまで１０月１４日までの延長を要求。９月１５日には横路孝弘、西岡武夫衆参両院議長を訪ね、会期延長を与党側に働き掛けるよう要請していた。西岡氏も４日間での閉会を「言語道断」と批判していた】

　「国難からの脱却よりも自身への批判を避ける事の方が重要」とは実に民主党らしい考えでしたが、こんなものが民主党以外に理解されるはずがありませんでしたね。まぁ、民主党政権が国難そのものである、とも言えますけど。

国会、３０日まで延長へ＝民主、異例の方針転換－野党と１６日に幹事長会談

【民主党は１５日、今国会の会期について、３０日ごろまでの１４日間程度延長する方向で調整に入った。複数の与党幹部が明らかにした。政府・民主党は１６日までの会期を延長せずに国会を閉じる方針だったが、野党は衆参両院で予算委員会の開催を求めて強く反発。このため民主党は、野田佳彦首相が自民、公明両党に呼び掛けている東日本大震災の復興などに関する政策協議を実現させるには、一定の譲歩はやむを得ないと判断した。

　野党の要求に応じて会期が延長されれば極めて異例。民主党内で、強硬路線を主導してきた平野博文国対委員長への批判が出る可能性もある。

　自民、公明、共産など野党７党の国対委員長は１５日午後、横路孝弘衆院議長に対し、会期を１０月１４日までの２８日間延長するよう申し入れた。これを受け、与野党の幹事長・書記局長会談が１６日午前に開かれる。

　会期に関し、民主党幹部は１５日夜、「（幹事長会談では）これまでと違った提案をする」と表明。別の同党幹部は「延長は月末までだろう」との見通しを示した。自民党幹部は「月内に予算委を開くなら落としどころとして十分だ」と述べ、１４日間程度の延長を容認する考えを示した。　

　民主党は、今国会は１６日に閉じるものの、自民、公明両党などの反発を考慮し、２６日から衆参両院で各２日、予算委の閉会中審査を行うことを提案していた。しかし、自民党の谷垣禎一総裁は１５日の記者会見で「憲政の常道を逸脱した暴挙だ」と述べ、民主党の対応を厳しく批判。事態打開に向け、公明党では１４日間の延長で合意を模索する動きが出ていた。

　野党７党は１５日、会期延長を横路議長に申し入れた後、幹事長・国対委員長が会談し、「閉会中に予算委を開くのはおかしなやり方だ」などとして、会期延長を求めていく方針で一致した】

　「内閣不完全」発言の張本人でもある平野はそろそろ首が飛びますかな？

聞く耳持たんで良し

韓国政府、「慰安婦」問題で協議申し入れ　日本側は「解決済み」回答

【韓国外交通商省は１５日、在韓日本大使館の総括公使を呼び、日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議を日本政府に申し入れた。日本側は「法的に解決済みだ」として協議に応じない方針を示した。

　協議には慰安婦問題の他、在韓被爆者に関する戦後補償問題が含まれる。協議では補償要求まで踏み込まない見通しだが、聯合ニュースによると韓国が請求権問題に関する協議を求めるのは初めてだという。

　日本側は１９６５年の日韓基本条約に伴う請求権協定で両国間の個人の賠償請求権は消滅したとの立場だが、韓国側は慰安婦問題は協定の対象ではないとする。韓国の憲法裁判所は８月、元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が具体的な措置を取ってこなかったのを「違憲」と判断した】

　韓国の政府や裁判所の対応は、法というものを理解した人間のやる事じゃないと思うのですがね…。

だったら何で辞任したのさ？

【速報】「放射能つけちゃうぞ」にマスコミのねつ造疑惑

【鉢呂元経産大臣はなにも言ってない？

　記者に向かって｢放射能をつけちゃうぞ｣と語ったとして辞任した鉢呂大臣だが、問題の発言にマスコミのねつ造疑惑がある、と現代ビジネスが報じた。

　鉢呂大臣はこの翌日、経産省が主催する『総合資源エネルギー調査会』の人選を発表する予定だった。

　現代ビジネスは鉢呂大臣を辞任に追い込んだ報道は､これを阻止するためだったのではないか､と見ている。

原発反対派を増やす予定だった

　当初、原発賛成派12人、反対派3人で構成されていた調査会のメンバーを鉢呂大臣は同数にするよう指示。

　これを受けて選ばれたメンバー、賛成12人、反対12人が発表される予定だった。

　もし原発継続に反対する意見が大勢を占めた場合、原発およびその広告収入でうるおうマスコミもダメージを受ける可能性があった。

なぜかマスコミによって違う｢発言｣

　新聞、テレビなどが相次いで報道し、大きな騒ぎとなった「鉢呂発言」だが、奇妙なことに各社が記載した言葉はそれぞれ異なる。

　「放射能をつけちゃうぞ（朝日新聞）」、「放射能をうつしてやる（東京新聞）」、「放射能を分けてやるよ（FNN）」となっている。

　また｢放射能つけちゃうぞ｣発言の第一報を流したのはフジテレビだった。フジテレビの記者は現場にいなかったため、伝聞でニュースを流したことになるという。

　鉢呂元経産大臣本人も、現代ビジネスの取材に対して、「そういう発言をした覚えは一切ないのだが……」と語っている。

専門家もねつ造の可能性を示唆

　マスコミのねつ造問題では、2007年にTBSが引き起こした不二家ねつ造報道問題が記憶に新しい。

　全く事実関係を確認しないまま、不二家が賞味期限切れのチョコレートを溶かして再利用している、などとTBSが報じたもの。

　この問題に際し、事実関係の調査にあたった弁護士の郷原信郎氏は、今回の鉢呂発言の報道についても、「事実関係や意図、動機等はほとんど明らかにならないまま､あっという間に辞任会見が行われた。全く不可解と言うほかない」と述べている】

　でもここで名前が上がってるのって、民主党・アサヒ・頭狂・ウジテレビと、揃いも揃ってゴミばかりじゃないですか（笑）。とりあえず民主党は鉢呂の首が飛んだんで、他の３社も免許取り消しとか倒産とかになってほしいものですが。

東京新聞社説9/15～感想文でカネ取る気？

谷垣氏質問　日本の未来なぜ語らぬ

【野田佳彦首相の所信表明演説に対する代表質問が始まった。谷垣禎一自民党総裁との初対決は、政権批判と言い訳に終始し、東日本大震災後の日本の未来像を競い合う骨太の論戦には至らなかった。

　久々の党首対決である。六月に菅直人前首相と谷垣氏との党首討論が行われているが、代表質問での党首対決は震災後初めてだ。

　ならばこそ、震災後の日本をどの方向に導くのか、国民の生活をどう立て直すのか具体策を競い合ってほしかったが、党首同士らしい論戦からは程遠く、残念だ。

　なぜそうなったのか。ここはあえて谷垣氏に苦言を呈したい。

　首相は所信表明で、大震災からの復旧・復興を内閣の「最優先課題」と位置づけたが、菅前内閣の下で復旧・復興の大幅な遅れが指摘されており、谷垣氏が民主党の政権を担う能力や正統性を厳しく問いたい気持ちはよく分かる。

　実際、自民党は復旧・復興をめぐり数々の議員立法提出や政策提言を行い、民主、公明両党などとの協力で法律を成立させた。

　復興の基本的な方針を定めた復興基本法や、国による原発賠償金の仮払い法、がれき処理への国の補助率を上げる特措法などだ。

　これらは自民党が長年政権を担当していた経験を生かしたものであり、腰の重い政府を立法府が動かした成果と率直に評価したい。

　しかし、谷垣氏の代表質問からは、その先が見えてこないのだ。

　例えば、歳出削減について「事業仕分け」の限界を指摘したのはもっともだが、自民党ならこうやって行政の無駄を削るという代替策を提示したわけではない。

　原発事故後のエネルギー政策についても、野田内閣が「脱原発」を目指すのか否か方向性が曖昧なのは指摘通りだが、自民党独自の政策も示すべきではなかったか。

　政権に就く可能性を持つ二大政党が向き合う国会では、お互いが政策を提示し、丁寧な議論を通じてよりよい法律を作り上げることが、国民の求める姿だ。

　首相が政策の具体論を明言しなかったとはいえ、自民党が民主党マニフェストの杜撰（ずさん）さを指摘したところで責任野党の役割を果たしたとは言えない。政策論争を引っ張る気概こそ見たかった。

　与野党は震災後も被災者そっちのけで不毛な対立を繰り返し、国民から厳しい批判を浴びた。野田内閣誕生は政策を競い合う国会本来の姿に戻す好機と思うのだが、それは過剰な期待なのだろうか】

　ええ、臨時国会の会期がもっと十分にありましたら、そういう話も今後いろいろとできたんでしょうけど、何しろ今国会は４日間しかありませんのでね？今日の社説はどこも谷垣氏の代表質問について書いているようですが、その点については全国紙はどこも大なり小なり指摘をしていました。東京新聞は一切触れてないようですが？「あえて谷垣氏に苦言を呈したい」とか、「あえて」も何も、アンタらはいつも民主擁護の自民ガーじゃないですか。

　まぁ、谷垣氏の代表質問を「その先が見えてこないのだ」と批判しながらも、この社説も代表質問の感想以外の事は書かれてませんからねぇ…。これを「社説」とか言って読者から購読料をもらおうとか、ちょっと恥ずかしい事だと思って頂きたいのですけど。

朝日新聞社説9/15～ダブスタ朝日はそもそも必要？

教育委員会―役割を果たしているか

【都道府県や市町村の教育委員会は、その役割を十分に果たしているか。形骸化が指摘される現状に、大阪府の橋下徹知事が代表をつとめる地域政党「大阪維新の会」が一石を投じた。

　９月議会に提案する教育基本条例案だ。

　教育行政に民意を反映させるとして、首長が学校の目標を定め、職責を果たさない教育委員を罷免（ひめん）できる権利を明記する。校長を公募制で選び、君が代斉唱の際に起立しない教員を念頭に免職規定も盛り込む。

　教育委員会は戦前の国家主義的な教育に対する反省に立って戦後、設置された。中立性確保のため、首長から独立した合議制の委員会となっている。

　公選の時代もあったが、現在は首長が議会の同意を得て任命している。非常勤の委員５人程度で構成され、会議は月１回程度。実質的には事務局と、その長の教育長が実務を取り仕切っているところが多い。

　教育行政全般を首長に委ねることは、合議制を採る教委の趣旨と相いれず、存在自体の否定につながりかねない。

　教職員組合などには教育への政治介入を懸念する声もある。

　校長を公募で選ぶといっても、能力のある人が応募してくる保障もない。公平な選定が担保できるかも疑問だ。

　とはいえ、教育委員会のあり方を考えるきっかけにはなる。首長と教委の役割と権限について、じっくり審議してほしい。

　これまでも教育委員会の改革をめざす試みはあった。

　東京都中野区はかつて、教育委員候補者を区民投票で選ぶ「準公選制」を導入した。

　島根県出雲市や金沢市は、教育委員会を学校教育に専念させるため、社会教育や文化行政を市長部局に移した。

　自治体がそれぞれの意思と創意で教育行政に取り組めば、教委の上に文部科学省がたつ中央集権的な構図を、分権型に変える試みとなる。

　新藤宗幸・元千葉大教授（行政学）がセンター長を務める分権型政策制度研究センターは昨年、教委の存廃を自治体が選択できるよう、地方教育行政法の改正を提言した。

　地域の教育制度を型にはめる必要はない。民意を反映させる方法は首長が前に出ることだけではない。住民が望むなら、教育委員の公選制を復活させることも選択肢とすればよい。

　いじめや不登校、学力格差など問題が多様化するなか、教委はどうあるべきか。そもそも必要なのか。地域住民や保護者も関心を払わねばならない】

＞教職員組合などには教育への政治介入を懸念する声もある

　その教職員組合こそが、教育に政治を持ち込んでこれを歪めさせているのですが？2009年１月14日、民主党の輿石東が都内で開かれた日教組の会合で「教育の政治的中立などあり得ない」と述べた事について、ダブスタ朝日新聞は批判したのですかな？

小学生の手紙まで検閲？

熱血！与良政談：「お外遊び」ができる時＝与良正男

【私の手元に今、全国の子どもたちから寄せられた手紙とはがきの束がある。毎日小学生新聞（毎小）編集部が、野田佳彦首相が就任した直後から募集している「野田総理への手紙」の数々だ。９日付の毎小に一部が紹介されているが、すべてに目を通して改めて驚いたのは「元々、関心の高い子どもたちなのだろうが、何てよく政治を見ているのだろう」ということだった。

　例えば千葉市の小３女児のこんな手紙。「いままですぐに総理大臣がかわってしまって、せっかく決まっていたことも、またかわってしまったりしたので、野田総理はがんばって長く総理大臣をつづけてほしいです」

　祖父が福島県会津若松市で１人で暮らしているという神奈川県の小５女児は「原発のえいきょうで作物が売れなかったり、観光客の人が減ってみんな困っています。なので野田総理に良い方法を教えてもらいたいです」と。奈良県の小５男児は「農業の人が大変なので、全国に大丈夫だと宣伝してください」と書いていた。

　家族の間でも増税話が話題になっているのだろう。「総理おめでとうございます、といいたいところですが、本当に増税するんですか？　あまりしてほしくありません」「（税金で）大きなビルなどをつくったりして、さらに借金を増やさないでほしいです」という意見から、「それをひさい地の人々にゆうこうにつかってもらうならいいと思いました」との意見まで。ね、子どもたちも考えているのだ。

　重く響いたのは、やはり原発事故の深刻な影響を今も受けている福島の子どもたちからの手紙だった。「マスク、夏は暑いです。一日でも一秒でもはやく原発がおさまるようにしてください」「また、えがおをとりもどせるようにしてほしいです」などなど。

　だから閣僚は無神経な発言を慎め、などと声高に叫ぶつもりはない。私たち大人はどうしたら、この子どもたちに明るい未来の姿を描いてあげられるのか、と自問するだけだ。

　最後に、折り方を教わったばかりのドングリとキノコの折り紙を添えてくれた福島県郡山市の５歳女児の野田首相への手紙を。「ぜったい、こうりやまにきてね。おそとあそびができるときに、あそびにきてね」

　「野田総理への手紙」は〒１００－８０５１（住所不要）　毎日小学生新聞編集部あてで今も募集中。いずれ本人に届ける予定だ】

　つーか変態のチョビヒゲは、子どもたちが首相に宛てて書いた手紙を、一体何の権限があって読んでるんです？郵便物を第三者が勝手に閲覧するのって、何らかの法に触れる行為なんじゃありませんか？

東京新聞社説9/14～いいから早く具体案出せよ？

エネルギー政策　攻めの姿勢で脱原発を

【原発依存度を引き下げ、停止中の原発は安全を確認し再稼働するという野田佳彦首相の所信表明は微温的に過ぎる。節電や自然エネルギーなどの知恵を広く集め、攻めの姿勢で脱原発を急ぐべきだ。

　菅直人前首相は東京電力福島第一原発周辺の住民に避難を強いる悲惨な事故を受け、脱原発に意欲を見せた。野田首相も引き継いだはずだが「脱原発」と「推進」という二項対立でとらえるのは不毛と言い切った。

　首相は中庸を理念に掲げているが、脱原発なのか、推進なのか、その判断を覆い隠す玉虫色に映る。首相のいう中庸とは、激論しても歩み寄りを図りながら対立を収めるという意味ではないのか。

　福島の事故を境に全国の原発の多くは定期点検後も地元の理解が得られず、停止したままだ。経団連の米倉弘昌会長らから「再稼働しないと電力不足で工場を海外移転せざるを得なくなる」などと脅しともとれる不満が漏れてくる。

　経団連は経済界の声を聞かず浜岡原発の停止を進めた菅政権との関係が冷えきった。野田首相はそれが気がかりだったのか、米倉会長らと会い、脱原発の議論を差しおいて関係修復を優先させた。

　電力不足を乗り切るため、東電と東北電力管内の家庭や企業などに求めた節電は驚異的だった。全国五十四の原発のうち三十基以上が停止する脱原発に近い状態にありながら、節電は目標の前年比１５％削減を超える２１％に達した。

　電力不足は関西電力など西日本にも及んだが、電力会社が互いに支え合う融通も奏功し停電は回避されている。エネルギー政策の立案は国民や経済界などが一体となった論議から逃げては、中庸は看板にすぎなくなる。野田首相は節電の総括などを基に、脱原発への道筋を語るべきだ。

　鉢呂吉雄氏の後任、枝野幸男経済産業相は「省エネや再生可能エネルギー開発を進め、原発がなくても成り立つ状況を早くつくる責任がある」と語った。枝野氏はかつて事業仕分けを主導している。

　原発に偏った一兆円近いエネルギー対策特別会計の無駄を大胆に削り、太陽光や風力など、再生エネの分野に振り向ける手腕を見せてほしい。

　複数の原発新設が計画されていた米国では住民の反対で滞っている。十二日にはフランスで放射性廃棄物の処理施設が爆発した。野田首相は世界一、二位の原子力大国で起きている現実も見据え、脱原発を明確に宣言するときだ】

　いや、だからアンタら脱原発派は、まずどうすれば現実的に原発依存から脱却できるのか、その具体論を示して下さいよ。立証責任ってのは、「存在する」とか「実現できる」とか言い出した側が果たすべきものですよ？

　例えて言うなら今の日本は、突然の交通事故で全身に大怪我をした挙句、運び込まれた先の病院で内蔵に病気まで見つかって、踏んだり蹴ったりの重病人といったところでしょう。そして、医師たちが「どう治療しようか」と相談しているところに首を突っ込み、「まず内蔵です。患者の内蔵を人工臓器に交換する手術をしましょう。患者は体力があるから手術は大丈夫です」とムチャな事を言って主治医に治療方針の決定を迫りながら、「手術のやり方なんかは先生方が考えて下さい」というのが東京新聞をはじめとする反原発派です。そんな体たらくで、どうして患者が手術を承諾できるというのでしょう？ちなみに「免許もないのに医者のふりをして、重傷の患者を半年近く放置しておいた」のが今の民主党政権で、そんな患者に「アナタ、ちょっと太り気味ですね？」と言って無理やりダイエットをさせようとするのが財務省です（笑）。

東京新聞コラム9/14～もう首は絞まってます

東京新聞「筆洗」9/14付

【きのうの本紙発言欄に＜「死の町」とは当たり前の表現だと思います＞という投書が載っていた。＜「死の町」とは、むしろ原発推進の国会議員を筆頭とする原子力村の住人にとって都合の悪い表現なのでしょう…＞とも▼高濃度の放射能に汚染され、人が住めない街を「死の町」と表現したのは、原発を所管する経済産業相として配慮が足りなかったとはいえ、進退にかかわる発言とは思えない。それを激しく批判した人たちの本質を言い当てているように思えた▼なんとも釈然としない。鉢呂吉雄前経産相が辞任に至る経緯だ。記者の囲み取材の際、鉢呂氏は一人に近づき「放射能をうつしてやる」という趣旨の発言をした。すぐに報じなかったのは記者が問題と思わなかったからだろう▼ところが、翌日の記者会見で「死の町」発言が集中砲火を浴びると、前日の言動が蒸し返され辞任への流れがあっという間にできる。まるで柔道の「合わせ技一本」のように▼各社で鉢呂氏の発言内容が違うのはなぜだろう。今も疑問は残る。国会対策で詰め腹を切らされた鉢呂氏に同情はしないが、閣僚を引きずり降ろす結果になった取材の経緯はもっと知りたいと思う▼政治家が失言を恐れて、口を閉ざしてしまえば、活発な政策論議は遠ざかってしまう。失言の追及ばかりでは、メディアは自らの首を絞めることになるだけだ】

　自分たちが自民党政権時代に何をやってきたか、全く自覚がないってのは困ったものですねぇ。「公正中立」という言葉の意味を、過去に自民党政権を言葉の揚げ足取りでさんざん批判しながら、今は民主党政権を懸命に擁護する糞マスゴミの皆さんは、改めて考え直すべきでは？

確信犯的契約不履行

死刑制度：存廃含め国民的議論を－－平岡法相

【平岡秀夫法相は１３日、報道各社のインタビューで死刑制度について「執行するかしないかだけでなく、制度を国民と一緒に考えたい。国民的な問題提起をどう受け止めるかも考えたい」と制度存廃の是非も含めた国民的な議論を進めたいとの意向を示した。

　一方で「死刑執行を停止する判断に立つことはできない。執行命令が法相の職責であることは十分承知している」との認識を示した。

　取り調べの可視化については「刑事司法制度全体の見直しの中で一番大きな課題は可視化だ。できるだけ早く結論を出して実行していきたい。全事件、全過程（での導入）が一つの理想」と述べ、早期法制化に意欲を示した】

＞執行するかしないかだけでなく、制度を国民と一緒に考えたい

　現状、国民の意見は「死刑制度に賛成」が大半なのですから、「制度を考える」とか言う前に現在の制度に従いなさいよ。「議論中だから死刑は執行しない」などという屁理屈は通用しません。「消費税増税の議論中は、消費税を支払わなくてよい」なんて事はあり得ないでしょう？

＞「執行命令が法相の職責であることは十分承知している」との認識を示した

　承知していながら職責を果たさないのなら尚更問題。

懲りずにしゃしゃり出てくる人々

前原氏、八ツ場ダム建設容認の検証結果に「不愉快」

【民主党の前原誠司政調会長は１３日の記者会見で、自身が国土交通相時代に工事中止を宣言した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）に関し、国交省関東地方整備局が同日、「建設が最も望ましい」とした検証結果を発表したことについて「なぜこのタイミングなのか。事前説明もない。極めて不愉快だ」と述べ、不快感を表明した。

　前原氏は「大臣（政権）が変わって１０日もたたない時期に（検証結果を）出してくるのはどういうことなのか」と指摘。さらに「当時の大臣に事前に説明がないことも、極めて不愉快な思いだ」と述べた】

　それはアンタがダム工事中止を宣言した折、自民党の大臣経験者の皆さんにちゃんと事前説明を行ったが故の言葉でしょうか？大臣を交代させられた人間が、なぜ今もってくちばしを挟んでくるのか、その根拠もさっぱり判りません。

蓮舫氏、事業仕分け第４弾を検討

【蓮舫行政刷新担当相は１３日午前の記者会見で、民主党政権が無駄削減への取り組みとして進めてきた事業仕分けの第４弾の実施を検討していることを明らかにした。

　蓮舫氏は「第４弾をどうするかいろんな可能性を含めて検討はしている」と述べた上で、「いつ、どのように実施していくのか、しないのかはまだ決めていない」とした。

　行政刷新の取り組みとして特別会計や独立行政法人、政府系公益法人の制度や仕組みの改革も進めていく考えを示した】

　能力のない人間に仕分けなんぞやらせたところで、これまで成果は全然上がってないじゃありませんか。まずは蓮舫を含めた仕分け人から、民主党も丸ごと仕分けして頂きたいものです。無能に給料を支払うカネがあるなら、是非その分を被災地に。

東京新聞コラム9/13～犯罪者を全力支援ですか？

東京新聞「筆洗」9/13付

【大量のがれきは片付いたが、雑草の中、コンクリートの基礎だけが延々と広がる現場からは、あの惨状を想像することは難しい。半年の歳月は確実に被災地の風景を変えた▼名取川の河口に近い宮城県名取市の閖上（ゆりあげ）地区は、人口約七千人のうち九百八十四人、およそ七人に一人が犠牲になった。十一日午後二時四十六分、高さ六メートルの丘の上にかつての住民ら約七十人が集まり、海に向かって黙とうした▼「復興に向かっているように見えるけれど、気持ちは前に進めません」と父を亡くした鷹島静さん（４０）。避難生活の厳しさからか「こんな思いをするなら逃げなければよかった」と涙ぐむ女性もいた▼子どもが生まれたら、おまえが見ている街はお父さんたちが造ったんだ、と伝えたいと語る三浦圭介さん（２６）の言葉に勇気づけられた。「日本は、焼け野原から立ち上がった。昔の人にできて僕たちにできないはずがない」▼同じ日、全国各地で脱原発のデモがあった。東京では五百人近くが経済産業省を「人間の鎖」で取り囲んだ。二千人以上が参加した新宿のデモでは、過剰警備で逮捕者が相次ぎ、警察官から暴行を受け流血した人もいた▼あらためて喪失感に打ちのめされた人、故郷の再建に汗を流すと誓う人、原発に依存しない社会を目指してデモに参加する人。区切りにならない一日をさまざまな思いが交錯した】
　
＞新宿のデモでは、過剰警備で逮捕者が相次ぎ、警察官から暴行を受け流血した人もいた

　うん？警察が何の罪もない一般市民を暴行して負傷させるなどしたら、それはものすごく大きなニュースになる、まして脱原発絡みである以上東京新聞なんぞは黙っているはずがないと思うのですけど、そんな報道はどこからも、当の東京新聞すら流していないですよね？「脱原発デモで逮捕者が出た」というニュースは、ネットで確認する限りでは読売と産経くらいしか配信してませんが、どちらも「参加者側が警備中の機動隊員を殴るなどしたため、公務執行妨害で現行犯逮捕」とあります。流血沙汰が実際にあったとして、その原因が「逮捕されそうになったので抵抗したから」であったなら、それは通常の職務の範囲内で、警察官に非はないのでは？

　過剰警備も、例えば「参加者の中に要注意人物が混ざっていた」とか、デモ側に何らかの問題があったためと考える方が自然でしょう。事実、デモの規定に違反するような行為があったようですし、約３ヶ月前に同じ団体が主催した「脱原発」デモでは、明らかに脱原発と関係ない連中までもがデモに紛れ込んでいた事も明らかになっていますからね→【参考】東京新聞コラム6/12～デモもメディアも胡散臭くね？。警察の仕事はあくまで「一般市民を守る事」です（笑）。それに昨日も書きましたけど、フジテレビや中国を批判するデモでは、今回のような警察沙汰・流血沙汰はなかったように記憶しているのですが、あの時のデモと今回のデモでは何が違うんでしょうか？

　結局、日本で「サヨク」と呼ばれる連中ってのは、自分の主張を通すためなら他人にどんな迷惑をかけようが一切知った事じゃないんですよね。そして、自分の主張と近い人物なら、たとえ犯罪者であってもそちら側について支援するというのがサヨマスゴミのやり口です。こういう連中が何か訴えたとして、たとえそれが正論であっても、長期的に見て一般市民の支持を得る事ができるのでしょうかね？遵法意識に乏しい連中の話なんか、聞くだけ無駄じゃないかと私なんかは思うのですけど。

暴力はいけませんよ

「反原発」デモで１２人を逮捕　警視庁

【東京都内で行われた「反原発」を訴えるデモで、警備する警察官の指示に従わず、隊列を広げるなどしたとして、警視庁公安部は１１日、公安条例違反などの現行犯で、住所不定、自称二木信容疑者（３０）ら１２人を逮捕した。公安部によると、二木容疑者は容疑を否認しているという。

　二木容疑者の逮捕容疑は同日午後３時５０分ごろ、新宿区西新宿の路上で抗議デモ中、許可条件や警察官の再三にわたる警告に反して、歩道上まで隊列を広げるなど違法な先導をしたとしている。

　また、二木容疑者のほかにも、１１人が警備中の機動隊員を殴るなどしたとして、公務執行妨害の現行犯で逮捕された。

　同日は東日本大震災の発生から半年にあたり、ＪＲ新宿駅周辺では、反原発デモが行われていた。公安部によると、デモには約２２００人が参加したという】

　サヨクって連中は普段は「平和がどうたら～」とか言ってるクセに、いざ行動に移ると暴力的になりますよね。フジや中国を批判するデモで同様の騒ぎが起きたような話は記憶にありませんし。やはり真っ赤な血が騒ぐんでしょうか？

　それにしても、デモ主催者が住所不定で名前も自称ってあたりからして胡散臭いんですが。あまりこういうのが繰り返されると、「脱原発」という主張自体が胡散臭く思われてしまいますよ（笑）？だいたい自己満足のデモなんか企画するだけの時間があるなら、福島にボランティアにでも行った方がなんぼか人のためになりますのに…。

【参考】東京・新宿で脱原発デモ＝参加者１万人練り歩く

【「脱原発」を訴える約１万人（主催者発表）が東日本大震災発生から半年の１１日午後、東京都新宿区のＪＲ新宿駅周辺をデモ行進した。複数の市民団体などが企画した「脱原発アクションウィーク」の一環で、同日はこの他にも全国７０カ所以上で原発反対を訴えるデモが行われた。

　同区の「原発やめろデモ！！！！！」では午後２時ごろから都庁近くの新宿中央公園に約１万人が集合。プラカードを掲げ、太鼓やホイッスルを鳴らしながら「原発は要らない」「子どもを守ろう」と気勢を上げ、約２時間かけてＪＲ新宿駅前など繁華街を練り歩いた】

　2200人が１万人ってどんだけ水増ししてんですか。主催者が発表した数字だからってそのまま書くな時事通信。

琉球新報社説9/11～世界市民なんてものはいない

米中枢テロ１０年　世界市民自覚し平和追求を

【米国の繁栄を象徴する超高層ビルが崩壊する映像は世界中に衝撃と戦慄（せんりつ）を与え、人々の記憶に刻まれた。２００１年９月１１日の米中枢同時テロから１０年を迎えたが、テロとの戦いに終わりは見えない。

　報復が報復を呼ぶ勝者不在の暴力の連鎖に終止符を打つには、民族や歴史文化、宗教を超え「世界市民」の自覚の下にわれわれが相互理解と連携を深める以外に道はない。国際社会は対立克服へ共に歩むべきだ。

　約３千人の命を奪った無差別テロは決して許されない。米国は同時テロ以降、「テロとの戦い」を掲げ、アフガニスタンとイラクを攻撃。死者数は米兵６千人超を含め民間人や武装勢力など計２５万人余に上る。この間、アブグレイブ刑務所やグアンタナモ基地での囚人虐待などもあり、米国に対するイスラム社会の憎悪も増した。

　オバマ大統領が「苦難の１０年間」と呼ぶように、テロとの戦いの代償はあまりにも大きい。米国自身も疲弊し、大きく傷ついた。総額１兆３千億ドル（約１００兆円）に上る戦費は財政を圧迫。同時テロに伴う安全対策など米政府の支出総額は約４兆ドル（約３０７兆円）に達するとの試算もある。

　米国の財政赤字は約１５兆ドル（約１１５６兆円）に膨らみ、米国債の格下げや基軸通貨ドルへの信認も揺らぐ。テロとの戦いは財政面からも脅かされている。

　テロは重大な犯罪だ。同時に、テロ行為を戦争と位置付け、軍事力行使で他国を戦地にし、罪のない多数の市民を死に至らしめた米国の責任も重大だ。米軍はイラクから年内に完全撤退し、アフガンからも１４年末までに撤退するが、治安維持や復興の責務を放棄することがあってはならない。

　沖縄に目を転じれば、在沖米軍基地の役割と意義付けは変容した。対テロ戦争では、基地が標的となっても、抑止力には到底なり得ないということだ。テロ警戒を強めた米軍は基地内から、あろうことか県民側に銃口を向けた。風評被害による観光客激減で県経済にも悪影響を与えた。中国や北朝鮮を脅威とみなし、抑止力をふりかざす日米両政府の姿はとても冷静とは思えない。

　仮想敵国をつくり一方的な正義を押し付けるだけでは戦争もテロもなくならず、世界の対立と混乱は深まるばかりだ。９・１１とその後の１０年に人類は深く学び、平和創造への飽くなき挑戦を続けたい】

　尖閣諸島や東シナ海のガス田の問題など、沖縄の人たちは「中国の脅威」というものがそれこそ現実である事を十分理解しているものと思っているのですけど、そんな彼らはこの「世界市民がどうたら～」とかいうお花畑な社説を読んでどのように感じているのでしょう？だいたい「世界市民」なら、アメリカさんとも仲良くすべきですよね？正直こいつらと、こいつらと主張が似通っている沖縄タイムズが、県内の新聞シェアを２分しているという沖縄県人の行く末が不安です。

東京新聞コラム9/11～子どもは引っ込んでなさい

東京新聞「筆洗」9/11付

【田植えができなかった田んぼは、びっしりと雑草に覆われていた。福島第一原発から半径二十キロの警戒区域をわずかに外れた福島県南相馬市の田んぼで、トラクターに乗ってススキを刈り取っている男性（５１）に声を掛けた▼耳障りな音は、携帯電話の着信音と思っていると、男性がポケットから取り出したのは線量計。〇・三マイクロシーベルトで警告音が鳴るようにセットした機器はずっと鳴り続けていた▼稲を作付けした福島、郡山市内より測定値が低い地域も多いが、南相馬市のすべての農家は今春、田植えを見合わせた。来年も田植えができるか見通しは立たない。「米農家が米を買うのは屈辱以上のものです」。静かな口調の中に怒りがにじむ▼津波被害を受けた市内の農地保有者のうち、半数以上が農地を手放したい、他の利用方法を考えたいと離農を検討しているという。いつになれば、豊かな大地を取り戻せるのか。将来が見えない苦悩が伝わる▼稲の代わりに植えられた多くのヒマワリが秋の風に揺れていた。震災からきょうで半年を迎える。新聞やテレビは節目として伝えるが、被災地にとっては、喪の途上にすぎない▼その前日の夜、鉢呂吉雄経済産業相が辞任した。子どもの悪ふざけのような言動が事実なら辞任はやむを得ないが、将来の「原発ゼロ」を明言した人だけに、喜んでいる人たちの顔も浮かんでしまう】

＞鉢呂吉雄経済産業相が辞任した。子どもの悪ふざけのような言動が事実なら辞任はやむを得ないが

　事実かどうかくらい確認してから記事書いたらどうなんですか。

＞将来の「原発ゼロ」を明言した人だけに、喜んでいる人たちの顔も浮かんでしまう

　将来の「原発ゼロ」を明言した人だけに、歯ぎしりしている東京新聞の中の人の顔が目に浮かぶようです。ですが、いくら自分と同じ主張をしているからといって、それだけで人間性に問題のある人を支援していこうというのは、私間違ってると思うのですが。

【参考】あ～あ、鉢呂氏も泣いちゃった…グズグズ会見の中身

【就任から９日目。「期待する間もなかった」と声がでるほどのスピード辞任だった。「死の町」「放射能をうつす」。被災者を傷つける暴言を繰り返した鉢呂吉雄経済産業相は１０日、消え入りそうな声で反省の弁を述べながら、辞任会見に臨んだ。経産相のみならず、野田内閣への失望と落胆の声があがった。

　「一連の発言で国民の皆さん、福島県民の皆さんに多大の不信の念を抱かせ、心からおわび申し上げます」。１０日夜、経産省で開かれた辞任会見。鉢呂氏は冒頭、深く一礼したあと、こわばった表情で謝罪した。

　続けて「大変無念な思い」などと反省の言葉を並べたが、声は小さく、消え入りそう。「もう少し大きな声で」と記者から促されるほどだった。

　９日午前の記者会見で述べた「市街地は人っ子一人いない、まさに死の町という形だった」という発言。鉢呂氏は「福島県民の皆さんを逆なでする言葉だった。私の率直な見たままの形で表現させていただいて、そういう言葉しか見つからなかった」と釈明した。

　８日の原発周辺地域の視察から議員宿舎に戻った際に、集まった記者の一人に防災服のまま、すり寄りながら「放射能をうつしてやる」と発言したことについては、曖昧な説明に終始。「大変厳しい状況ということを（記者に）共有してもらうということで、そういうしぐさに出たと思う。親しみを込めて一歩出た。報道されている言葉はどちらとも言えない」と首をひねった。

　煮え切らない回答に、具体的な説明を求める質問が何度も飛んだ。鉢呂氏は頬を紅潮させ、額の汗をハンカチでぬぐいながら「定かな記憶がない。どういう言葉だったのか今では…」と言葉を濁したが「許されることではない」と悔いた。

　「（釈明の通りなら）辞任する必要はないのでは」との質問には、「あなたの言葉は温かいですが、決断した」と目を潤ませた。

　辞任の決断は、「妻にだけ話をした」という。短期に終わった任務だが、「いろんなことを私なりにさしてもらったという達成感はある」と強がってみせたが、約４０分間の会見は歯切れの悪いままだった】

　ホント子どもみたいな釈明ですね。

【関連】「放射能発言」報道を検証＝オフレコ漏れを問題視か－民主

【藤村修官房長官は１１日午後の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能を付けたぞ」という趣旨の発言が報道されたことについて、民主党幹部が経緯を検証し、今後のメディア対応も検討する意向を示していることを明らかにした。オフレコの非公式懇談での発言などが報道されたことを問題視しているとみられる。

　藤村長官は、鉢呂氏と記者団のやりとりに関し「今後の報道との付き合いにおいても、少し検証しないといけないと（党側から）聞いている」と説明。また、「報道されている件は非公式懇談で（出たもので）、報道と本人の言っていることが違うようだ」と指摘した上で、「ちょっとこの問題は重要なので、輿石東幹事長の方で少し動くかもしれない」と語った】

　自民党政権時代からマスゴミによる「言葉狩り」は問題があると思ってましたけど、今回の件は鉢呂の人格が一番問題だったワケで。自分たちが野党の頃は、さんざんマスゴミに乗っかって自民党を攻撃していたくせに、自分たちが攻撃される側になったらマスゴミに責任を押し付けるもんじゃありませんよ？

毎日新聞コラム9/10～中国・韓国ノーセンキュー

憂楽帳：１３人の衝撃

【日中韓３カ国政府による初の国際機関「日中韓協力事務局」が１日、正式発足した。時として、小さな波風が暴風雨となり、感情がむき出しになる３カ国。ソウルのビル２０階に置くオフィスは、共に知恵を出し、手を差し伸べ合う拠点を目指し、防災や経済、文化などの面で協力を推進する。

　その事務局が８月、研究や広報などに携わる各国２人ずつ、計６人の職員を募った。志願者は中国１１００人、韓国１００人に対し、日本は１３人。グローバルな競争力を備えた人材が減ったか、募集戦略を誤ったか－－。日本外務省から事務局次長に派遣された松川るいさん（４０）はそう自問する。

　一方で選考を通じ、中韓の志願者からは「世界を舞台に自分を試そうという強い意気込みを感じた」という。日本の若者は、厄介なことに進んで手を突っ込みたくないのかもしれない。

　松川さんは、日本人職員の採用を１人に抑え、日本人だけ再募集をかける予定という。「１３人」の背景を分析することは、明日の日本にとっても価値あることだと思う】

　だから、日本人にしてみれば「中国や韓国と関わりあう事」それこそが厄介ごとなのですって。これが現実というものです。誰だよ「日中韓協力事務局」なんてのを作ったアホは。

誰が大臣でも一緒でしょ？

鉢呂経産相が辞任＝放射能発言で引責－野田政権、出だしでつまずき

【鉢呂吉雄経済産業相は１０日夜、東京電力福島第１原発事故をめぐる自身の言動の責任を取り、野田佳彦首相に辞表を提出し、受理された。原子力行政を所管する経産相の辞任は、原発事故収束を政権の最優先課題に掲げた首相にとって大きな打撃だ。野党は鉢呂氏を任命した首相の責任を追及する構えで、２日に発足した野田政権は出だしからつまずいた。

　鉢呂氏は１０日夜、経済産業省で記者会見し、辞任理由などについて説明する。

　同氏は８日、福島第１原発を視察。帰京後に記者に「放射能を付けたぞ」という趣旨の発言をした。また、９日の記者会見では第１原発周辺を「死の町」と表現。被災地や与野党から、強い批判を受けていた】

　コイツは別に、知識とか実績があって大臣になったワケじゃないでしょう？その点では後釜が誰になっても大差ないと思いますけど、問題は今回の件で批判された「人間性」ってヤツですかねえ…民主党の連中には日本の政治家として、その資質に疑問符が付くような人間が大勢いますので。

東京新聞コラム9/10～自国民を守れない憲法なんて

東京新聞「筆洗」9/10付

【＜立ち会へねば棺に納むを託したり愛犬の写真と「日本国憲法」＞。銀行員だった長男の陽一さん＝当時（３４）＝を９・１１のテロで亡くした住山一貞さんはしばらくの間、文字を読む気が起きず、音楽も聴く気になれなかった▼生存を祈って歩いたニューヨークでの日々を思い出し、言葉を探して三十一文字に当てはめると癒やされる気がした。冒頭の歌はテロから七カ月後、陽一さんの遺体の一部が確認された後に詠んだ短歌だ▼なぜ憲法だったのか。あすの追悼式典に出席する住山さんにぶつけてみた。多くは語ってもらえなかったが、焼け跡世代の住山さんにとって、憲法は新しい時代への希望そのものだった▼平和を希求する憲法は、息子の生死の前になぜ無力だったのか。学生時代に陽一さんが使っていた憲法の教科書を棺に入れたのは、戦後日本への自問が込められているように思えた▼米国の対テロ戦争に反対しなかった住山さんだが、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害に疑問を抱いた。「我々の目の前で、できるだけのことを明らかにすべきだった」と▼＜公園のレノンゆかりの木陰にて平和を言はずテロを語りぬ＞。あの９・１１からあすで十年。首謀者は殺されても世界からテロの恐怖は消えない。憎しみの連鎖を断ち切る知恵がほしい。最も克服し難い人類の業であるが】

＞平和を希求する憲法は、息子の生死の前になぜ無力だったのか

　そりゃそうでしょ、だって日本国憲法に謳われている「平和主義」は、日本人の平和を守るためのものではないんですから。日本が外交手段の一つである戦争を放棄して、それで得をするのは日本から攻撃される心配がなくなった諸外国ですし、専守防衛の概念ってヤツは、仮に他国からの攻撃があると判っていても、実際に被害が発生しない限りは対処してはならない、ってものですもんねぇ。さらに、前文に記述がある通り、日本国憲法の平和主義は「国際社会の平和を求める意志を信頼する」という前提のもとに構築されているのですから、逆に考えれば「国際社会の悪意に対しては無力」とも言えるんじゃないでしょうか？

　そもそも第二次大戦の折、戦勝国側が主導して作った「日本に二度と戦争をさせない」ための憲法ですからねぇ…この憲法を堅持していこうと訴える連中が守りたい人々ってのは、一体どこのどなたなのでしょう？

東京新聞社説9/9～中小は千円払って死ねってか？

中間層の拡大　非正規雇用を減らそう

【野田佳彦首相は日本経済復活の課題として「中間層の厚み拡大」を取り上げた。その方向に異論はない。確実に実現するには低賃金に象徴される非正規雇用を減らし、新成長戦略を推進することだ。

　中間層とは一般的に貧困層と富裕層の間に位置する所得階層をいう。この層は仕事や余暇を楽しみ財物の購買力も強いから、経済をけん引するだけでなく社会を安定させる役割も持つ。

　その層が縮小している。国税庁の調査では年収三百万円以下の低所得層はバブル崩壊後の一九九三年に全体の３４・２％だったが二〇〇九年には４２・０％まで上昇。一方、中間層の柱である五百万～一千万円以下の層は２８・１％から２２・４％へ低下した。これでは経済は元気が出ない。

　戦後の経済社会は復興から高度成長を経て七〇年代には豊かな中間所得層が誕生。日本を経済大国に押し上げた。現在は長期低迷にあえいでおり、打開するには抜本的改革が必要だ。

　政府はこの際、雇用政策を勤労者重視に転換すべきである。

　パートや派遣・契約社員など非正規雇用労働者は今や全体の四割近くを占める。彼らの給与水準は正社員の六割程度。同一価値労働同一賃金の原則を踏まえれば賃金と処遇の改善が急務だ。

　最低賃金の引き上げはその第一歩となる。昨年の雇用戦略対話で政労使が合意した「早期に全国平均で時給八百円以上、二〇年までに千円以上」の達成を目指す。中小は悲鳴を上げるが、企業の社会的責任を果たすべきだ。

　継続審議となっている労働者派遣法改正案を早く成立させる。製造業派遣を禁止するなど三年前のリーマン・ショックで社会問題化した“派遣切り”を防ぐ内容である。与野党協議を急げ。

　足元の雇用対策も重要だ。東日本大震災以降、雇用情勢は不安定で七月の完全失業率は４・７％と二カ月連続で悪化した。岩手、宮城、福島三県の失業者は十五万三千人以上。被災者の雇用創出に全力を挙げてほしい。

　大規模な本年度第三次補正予算案の編成が緊急課題だ。公共事業や産業振興策、円高対策では工場などの国内立地を進める企業への補助を拡大すべきだ。

　そして新成長戦略を着実に進める。鉄道や道路、水道など社会資本整備の輸出、環境・エネルギーや医療・介護分野で次世代産業や新技術を開発する。“どじょう内閣”の実行力が問われている】

　最低賃金引き上げについて「中小企業は厳しくても社会的責任を果たせ」ですか。日本の中小企業の割合は全企業数の99％以上、中小企業で働いている従業者数は全体４千万人のうちの７割近くになるそうです。それが、無理して高い賃金を払った結果倒産でもしようものなら、中間層の拡大どころか失業者や非正規雇用の労働者がさらに増えるだけなんじゃありませんか？全くもってサヨクは「脱原発」とか「最低賃金千円」とか、そういう目先の目標を達成するためなら後先の事は何も考えないんですねぇ…。

　デフレの問題も雇用の問題も、つまるところ日本経済を成長路線に乗せることが出来さえすれば、自然と状況は改善していくのです。ちょうどアメリカは今日、35兆円もの規模の景気・雇用対策を発表しましたが、同じような事を日本もドカンとやればいいのですよ。まず今の日本が優先して取り組むべきは被災地の復興を含めた経済規模の拡大であって、財政規律なんかはそれが解決してから考えればいいではありませんか。まぁ、サヨクや民主党政権が好む所得の再分配系の政策は、数字上経済成長には全く寄与しないものばかりですので、まずはそういう政策をやろうとしている連中を排除したいところなんですがね？

竹島も尖閣も日本領です

政府「竹島は日本領」　裏付け書籍、島根県が公開

【■サンフランシスコ条約時から認識

　韓国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国側呼称は独島）が日本領である根拠の１つ「サンフランシスコ平和条約」が調印されて８日で６０年を迎えたが、調印当時から日本政府が竹島を領土と認識していたことが分かる資料を、県竹島資料室が公開している。「平和條約の調印とこれからの日本」と題した書籍で、調印直後の昭和２６年９月２５日に発行。外務省情報部が監修しており、平和条約で放棄した領土に竹島は含まれていないと明記している。

　書籍はＢ５判、２２６ページで、第２次世界大戦の戦勝国と日本との間の「戦後処理」を決めたサンフランシスコ平和条約の内容を解説。領土の放棄についてもふれており、放棄を免れた竹島については、「当然、日本の領土と認められる」と記載されている。

　外務省情報部長の序文が掲載されていることから、条約に対する当時の日本政府の認識が反映されていると同資料室は説明。「条約締結直後の日本政府が、竹島を放棄したことを確認した」との韓国の主張が誤っていることを裏づけたとしている。

　同資料室は１１日午後１時から、竹島問題を考える講座「サンフランシスコ平和条約と領土問題」を松江市内中原町の県職員会館で開催。国立国会図書館の塚本孝・専門調査員を講師に、平和条約の内容を振り返りながら、竹島や尖閣諸島などの問題を考える。無料。同資料室は「条約締結６０周年の節目に県民理解の一助にしたい」としている】

米文書に尖閣諸島返還の経緯

【沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件から１年がたちました。その尖閣諸島が、４０年近く前、アメリカの統治下にあった当時、アメリカ政府内で日本への返還に反対する意見が一部で出ていたものの、最終的にニクソン大統領自身の決断で返還が決まった経緯が、アメリカの外交文書から明らかになりました。

　尖閣諸島は、第２次世界大戦後、沖縄の一部としてアメリカの統治下に入り、１９７２年の沖縄返還で日本に施政権が返還されました。返還を前に、当時、アメリカと国交があった台湾が、日本への返還に強く反対してアメリカ政府に働きかけ、アメリカ政府内でも、台湾への配慮に加えて、日米間で懸案だった繊維交渉で日本に譲歩を促す際の交渉材料にするためにも、直ちに日本に返還すべきでないという意見が一部で出されていました。これに対し、駐日大使を務め、知日派として知られていた当時のジョンソン国務次官が、日本への返還を強く主張していたことを示す機密文書がアメリカで見つかりました。ジョンソン氏は１９７１年に尖閣諸島に関する年表をまとめ、「台湾もかつては尖閣諸島が沖縄に含まれていたことを認めていた」と指摘したうえで、「台湾は天然資源確保のために領有権の主張を強めている」との見方を示しています。そして、この年表をもとに当時のニクソン大統領とキッシンジャー国家安全保障担当補佐官が協議した結果、大統領自身が日本への返還を決断したということです。これについて、外交文書を調査した、名古屋大学特任教授で日米関係が専門の春名幹男氏は「尖閣諸島を巡る問題に、アメリカが深く絡んでいるということが明確に示されたエピソードだ」と話しています】

　韓国や中国がどれだけ寝言をほざこうと、こういう資料がちゃんと残っている以上、日本の正当性に揺るぎはないワケです。ただ、民主党政府が揺らぎっぱなしなのが頭の痛いところなんですがね…。

東京新聞社説9/8～脱原発の見通しが甘すぎる

電力制限解除　脱原発で省エネ強化を

【東京電力と東北電力管内の電力使用制限令が九日解除される。原発事故で失った電力を節電が補い、停電回避にめどがついたためだ。この流れを省エネの技術革新につなげ、脱原発を果たしたい。

　驚異とさえ表現できる節電といえるだろう。この夏、東電管内の電力消費は前年に比べ連日九百万～一千万キロワット下回った。実に中型の原発十基分にも相当する。

　浜岡原発を停止した中部電力管内では原発一基分、百万キロワットを節約した。家庭の節電に加え、消費電力がピークを越えて停電を招かぬよう、自動車業界が電力消費の少ない土、日曜操業に振り替えたことが主因だ。

　東電福島第一原発の事故を境に定期点検で停止した原発は再開のめどが立っていない。経済界から「停止が長引けば工場を海外に移さざるを得なくなる」と脅しともとれる不満が聞こえてくるが、経団連や日本商工会議所に深刻な事態が報告された形跡はない。なぜ、放射性物質をまき散らす危険性が潜む原発にこだわるのか。

　東電、東北電管内の大口需要者に前年比１５％の削減を義務づけた政府の制限令発動を機に、電力不足の不安を抱える企業は節電に突っ走った。３０％を超える企業も続出し、乾いたぞうきんを絞るどころか、大量の水があふれ出た。

　無駄な電力を減らせばコスト削減で利益が膨らむ。省電力の余地があることに気づいた企業は空調の自動制御機器などを導入し業績改善につなげた。そこに日本が目指す方向の手掛かりがある。

　国内の照明すべてを発光ダイオード（ＬＥＤ）に置き換えると、原発十三基分の電力が節約できるという。電力不足を和らげるハイテク製品であり、国境を越えたビジネス拡大の潜在力を秘める。

　野田佳彦首相は原発の新増設を「現実的に困難」と段階的に減らす考えを明らかにした。ならば電力の三割近くを頼ってきた原発を何に置き換えるのか。脱原発に向けたエネルギー政策の転換は日本の省エネ産業育成にも直結する。

　太陽光や風力など、再生可能エネルギーの技術力を高め、不安定な再生エネの需給を自動調整する送電網、スマートグリッドの開発も急がねばならない。電力供給の技術革新は欧米や韓国などがしのぎを削っており、悠長に構えていては出遅れる。

　首相は一刻も早く脱原発を決断し、それをバネに日本の省エネ技術の競争力向上を促して世界をリードする気概を示すときだ】

　「脱原発」が絡むと目の色が変わる東京新聞ですが、予想通りというか案の定というか、「脱原発」につなげるための都合のいい事しか書いていませんねぇ。例えば「無駄な電力を減らせばコスト削減で利益が膨らむ」、これはまぁ当たり前の事ですけど、節電の結果がどうこうと書くなら、「１時間当たりの制限値を超える電力を使用したら罰金最高100万円」という電力制限令を遵守するために、企業が必要な電力まで減らした事に伴う損失まで併せて判断するべきなんじゃないですか？

　「電力の三割近くを頼ってきた原発を何に置き換えるのか」というのも、常識的に考えれば自然エネルギーよりも火力など既存の発電能力の増強でしょう。例えばイタリアでは、チェルノブイリ事故後に国内の原発を全停止、以降23年間に渡って火力発電を主力に水力などを併用して電力をやりくりしてきました。国内の総発電量に占める自然エネルギーの割合は、日本のそれに比べて２倍ほどになるといいます。しかし、それでも電気が足りず、現状ではフランスから原発で作った（？）電力を輸入するなどし、産業用の電気料金はフランスの２倍ほどにもなっているのだとか。

　こうした例を見ても判るように、自然エネルギーはまだまだ別のエネルギーの代替手段たりえるレベルにはないのです。エネルギーの転換なんてのも、お花畑のサヨク脳がイメージするほど容易いものじゃないのですよ。まぁ、サヨクは「脱原発」がゴールなんでしょうけど、フツーの国民はその先を考えて行かなくてはなりませんのでね？

こいつら文明人じゃねーな

韓国、慰安婦問題で協議提案へ　摩擦再燃の懸念も

【韓国外交通商省は８日、日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性の問題について、近く日本側に協議を始めるよう提案することを決めた。韓国政府当局者が明らかにした。元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国の憲法裁判所が８月に、同国政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を下したのを受けた措置。

　日韓間では、両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐる対立が再燃しており、慰安婦問題の対応によっては摩擦がさらに激しくなる懸念もある】

　「慰安婦問題の対応」も何も、日韓基本条約で完全かつ最終的に解決済みの話に一体どう対応しろと？正直あとは韓国国内に限った問題です、賠償とかどうとか言われましても、日本が協議に応じる理由は何一つありませんし。

　まぁ、ここは韓国がキレて「条約を破棄するニダ！」とか言い始めると最高に面白いんですけど。条約を破棄して困るのは明らかに韓国側ですし、そもそも国家間で締結した条約を一方的に破棄するなんてのは、文明国のやる事ではありませんからねぇ。この件といい、鬱陵島を視察しようとした自民党議員の入国を拒否した件といい、最近の韓国は自分らの恥を率先して海外に示しているように思えてなりません（笑）。

さすが山岡さん汚い

消費者相、マルチから献金…４年で２５４万円

【消費者被害を防ぎ業者を監督する立場の山岡消費者相が、マルチ商法（連鎖販売取引）の業者やその業界団体から計２５４万円の献金を受けていたことが分かった。

　山岡氏は同業界を支援する議員連盟の会長を務めていたこともあり、識者からは「献金を受けたまま監督官庁のトップにいることは問題ではないか」との声が上がっている。

　政治資金収支報告書によると、山岡氏が代表を務める政党支部「民主党栃木県第４区総支部」は２００５～０８年、東京都内のマルチ商法業者２社と、業者らの政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」（旧「流通ビジネス推進政治連盟」）から計２０６万円の献金を受けていた。山岡氏の資金管理団体「賢友会」も、主催するセミナーの参加費などとして、同団体から少なくとも０７年に４８万円を受け取っていた。

　違法なネズミ講（無限連鎖講）と違い、商品などの販売者が代理店形式で次の販売員を勧誘すると収入が得られるマルチ商法は「ネットワークビジネス」とも呼ばれ合法だが、勧誘方法などを巡ってトラブルが多く、国民生活センターなどには苦情や相談が０６～１０年だけで９万件以上寄せられている。販売目的を隠した勧誘などは、消費者庁が所管する特定商取引法で禁じられている】

　コイツや平岡なんぞをはじめ、民主党の大臣クラスには任命された職責に対して「本来ならその資格すら存在しない」と思われるような人間がゴロゴロいますからねぇ…国民はアンタらのジョークに付き合ってるヒマなどないのですけれど。

東京新聞社説9/7～急がば回れ

野田内閣に直言する　日本に外交を取り戻せ

【政権交代から二年。首相や閣僚が主導して成果を挙げた外交は見当たらず、混乱ばかりが記憶に残る。今こそ外交を基本から復活させなければならない。

　一年前の今日、尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した。海保を所管する前原誠司国土交通相（肩書は当時）、岡田克也外相は漁船船長の逮捕、送検を強硬に主張した。

　自民党政権時代、尖閣問題をめぐり中国は日本の実効支配を黙認する代わりに、日本も中国のメンツをつぶさないという「暗黙の了解」（外務省高官）があった。

◆欠如した対中戦略

　靖国神社参拝問題で鋭く中国と対立した小泉純一郎首相でさえ、二〇〇四年三月、中国人活動家が尖閣に強行上陸した事件では、自らの判断で送検を見合わせ、強制送還にとどめている。

　船長の送検は中国から見れば、日本が尖閣への実効支配を強化する挑戦に映り、激烈な反発を招くのは明らかだった。ところが、民主党政権幹部には、その自覚も中国に対応する戦略もなかった。

　後に前原氏は「日中の間にそんな約束があるなら、事前に教えてほしかった」とこぼし、岡田氏は中国の対応は「当時、誰にも予測できなかった」と強弁した。

　中国がハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）の対日輸出制限まで行って圧力を高めると、政権は腰砕けになり「那覇地検の判断」で船長を釈放した。仙谷由人官房長官は学生運動時代の知人のルートにまで頼って首脳会談実現による緊張緩和を求めた。

　この間、民主党政権が政治主導の象徴として中国大使に送り込んだ丹羽宇一郎元伊藤忠商事会長に新たな訓令は届かなかった。

◆対米一辺倒に転換

　中国に「日中間に領土問題は存在しない」という公式見解を繰り返すほかなかった丹羽氏は「これで外交をしろというのか」と周辺に怒りをぶちまけたと聞く。

　民主党政権の稚拙な対応は尖閣に対する実効支配を損なっただけでなく中国の対外強硬論を鼓舞する結果を招いた。しかし、いまだに政権幹部から真摯（しんし）な反省の言葉が語られたことはない。

　事件は政権交代直後には「東アジア共同体構想」（鳩山由紀夫首相）を掲げ、対中接近の構えを見せた民主党政権の外交を対米一辺倒に転換させることになった。

　「日米同盟の重視」が何より強調され、中国の「高圧的姿勢」（防衛白書）を公然と批判するまでになった。しかし、中国に対するまとまった政策は語られず日中関係は一層、冷え込んだ。

　自民党政権時代、政治家は外交官を使い成果を挙げてきた。小泉首相は田中均アジア大洋州局長がひそかにつないだ北朝鮮とのパイプを使い電撃的に訪朝を実現し、拉致問題を進展させた。

　安倍晋三首相は谷内正太郎外務次官が深めた胡錦濤主席側近の戴秉国外務次官との信頼関係に頼り靖国問題で五年も途絶えた首脳往来を再開し訪中にこぎつけた。

　しかし、民主党政権が政治主導を強調するあまり、外務官僚を政策決定から遠ざけたことで、外務省には「物言えば唇寒し」の雰囲気が広がった。尖閣事件で閣僚が日中の黙契を知らなかったのは、民主党政権を警戒する外務官僚が進言を避けたのが原因だ。

　首脳も外務官僚が用意したペーパーを読むのを嫌い、会談で不規則な発言を繰り返した。鳩山首相が、中韓首脳との会談で「米国に依存しすぎていた」と語り、米国から不興を買ったのは、その代表例だ。

　首脳が自らの言葉で語るのは必要だが、外交的立場を変えたと受け取られかねない不用意な発言をするのは論外だ。各国首脳の不信を招き、建前だけでない突っ込んだ論議をするのは難しくなる。

　鳩山首相も菅直人首相も中国はもちろん、米首脳とも儀礼的会談しかできなかった。これでは普天間問題や東シナ海資源開発をめぐる難局を突破できるはずもない。

　外務官僚に頼る外交は突破口を切り開くことはできず最後は政治決断が必要だ。それには外交官を使いこなし情報を集め、ともに戦略を練ることが欠かせない。

　民主党外交の二年、政治家と外務官僚は間合いをはかるのに終始した。首脳や閣僚も主要国から信頼できる交渉相手と認められていないのが実情ではないか。

◆授業料は払えない

　本来なら民主党政権は国民の審判を受けるべきだ。しかし緊急を要する震災対策が政治空白を許さない。不安があっても外交手腕は未知数の野田佳彦首相、玄葉光一郎外相に期待するほかない。

　日本はもう、外交経験の浅い二人のために高い授業料を払う余裕はない。国民にもその気がないことを銘記してほしい】

　民主党シンパの東京新聞にしては、今日の社説の指摘はおおむねその通りだと思いますので、ここでは１つだけ。

＞本来なら民主党政権は国民の審判を受けるべきだ。しかし緊急を要する震災対策が政治空白を許さない

　そうは仰いますけど、現実に民主党政権の下では、震災対策は遅々として進んでないじゃありませんか。過去の同様の案件と比較して、たとえ原発の被災という過去に例を見ない事態への対応を迫られた事を差し引いても、政府の動きは鈍いと断言できましょう。トップが野田に替わったとしても、与党が民主党のままで対応が加速するとは思えません。その野田だって、１年後には民主党代表選でどうなるか判らないのですからね？

　国民の審判を受けずに三たび政権が替わる、自民党政権時代にこれを批判してきた東京新聞なら、ここは「国民に信を問う」意味でも、解散総選挙を求めるべきではないでしょうか。「緊急を要する震災対策が政治空白を許さない」とか言って、あの時はリーマンショックの最中でしたよね？それにもう地震から半年が経とうというのです、このまま民主党政権にダラダラ政治を続けさせるくらいなら、１ヶ月くらいの政治空白は許容しても、選挙を行った方が結果的に復興が早く成し遂げられるという可能性もあり得るのですから。

【参考】中国軍機、中間線越え　海自の情報収集妨害か

【中国空軍の戦闘機が８月中旬、東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾していたことが６日、分かった。中間線より日本側で戦闘機による威嚇が明らかになったのは初めて。昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、日本領空に接近する中国機は急増しており、第１列島線（九州－台湾－フィリピン）の制海・制空権確保に向け、空軍の戦闘力強化も本格化させたとみられる。

　中国戦闘機が海自機を追尾するのが確認されたのは８月１７日頃。中間線付近の上空を南下していた海自の電子偵察機ＥＰ３と画像データ収集機ＯＰ３をマークしてきた。

　戦闘機は日本の防空識別圏に侵入した上、中間線も越えてきた。南下を続ければ尖閣諸島に近づく恐れもあり、航空自衛隊が那覇基地のＦ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させると中国方面に戻った。戦闘機は、Ｓｕ２７かＳｕ３０という。

　海自は東シナ海で艦船を警戒監視するためＰ３Ｃ哨戒機を１日１回飛行させている。ＥＰ３とＯＰ３の飛行は週に数回で、Ｐ３Ｃより高い高度から中国軍の動向の情報収集にあたらせており、中国側には情報収集活動を妨害する意図があった可能性が高い。

　防衛省によると、昨年４～９月に中国機が日本領空に接近したのは２４回だったが、漁船衝突事件後の１０月～今年３月の半年間は７２件と３倍に急増。４～６月の３カ月間も２７件で、前年同期の９件の３倍というハイペースが続いている。

　今年に入り中国軍機が防空識別圏を越え、中間線付近まで侵入してくるケースも目立つ。昨年は３月にＹ８の早期警戒機型１機が中間線付近まで進出しただけだったが、今年３月に、情報収集機型など２機が中間線を越えて、尖閣諸島周辺の日本領空約５０キロまで接近。７月にも２回、情報収集機型が中間線を越えている。

　防衛省は、誘導する地上レーダーの能力向上で中国空軍が戦闘機などをより遠方に展開させることが可能になったと分析。ガス田など海洋権益もからむ中間線をめぐる主権問題で攻勢を強める予兆ではないかとの警戒感も強い。次のステップとして、同空軍が南シナ海で行っている戦闘機への空中給油訓練を東シナ海でも実施するとの見方もある】

　少なくとも東シナ海で起きている現実は、脳内お花畑と売国奴の集まりである民主党にどうにかできるレベルではありませんよ？これ以上の国益が失われないうちに、民主党は下野して頂きたいものです。

より一層キムチ臭く

辻元清美氏：民主党に入党　次期衆院選は公認候補に

【社民党を離党した辻元清美前首相補佐官（５１）が民主党に入党し次期衆院選で同党公認で立候補する見通しとなったことが７日、関係者の話でわかった。党大阪府連は１０日に常任幹事会を開き、辻元氏の入党を了承し衆院大阪１０区支部長への就任を内定。その後、党本部が正式決定する予定。

　辻元氏は鳩山内閣で社民党から副国土交通相に就いたが、社民党の連立離脱で昨年５月に辞任し同８月に同党を離党した。辻元氏はその後に衆院会派「民主党・無所属クラブ」入りしたものの、当面は民主党入りはせず無所属での活動を行ってきた。東日本大震災直後の今年３月からはボランティア担当の首相補佐官に就任。今月の菅内閣の退陣に伴い補佐官を辞任した】

　またひとり、権力を求めて犯罪歴のある人間が寄って来たワケですね（笑）。

国民に背いてるのは誰だ？

大臣引き継ぎ　「原発が大きな課題」「法務行政に信頼を」

【新内閣の本格スタートとなった五日午前、東京・霞が関の中央省庁では、前大臣から新大臣への事務引き継ぎが行われた。

　福島第一原発事故の収束や、国主催の原子力関連シンポジウムでの「やらせ」問題からの信頼回復など大きな課題を抱える経済産業省。前大臣の海江田万里氏が「経産省はなかなか大変ですから」と、自身の任期を振り返りながら鉢呂吉雄経産相を激励した。

　海江田氏は、九州電力玄海原発の運転再開をめぐる混乱を受けていったんは辞任を表明。手のひらに「忍」の字を書いて国会に臨んだり、辞任時期を追及されて国会での質疑中に泣きだしたこともあったが、終始にこやかな表情で引き継ぎ書を鉢呂氏に手渡した。

　鉢呂氏は、報道陣から感想を求められ「前大臣は未曽有の中で日夜対応した。苦労は言葉に表せられない」と海江田氏の労をねぎらい、「原発事故の収束が大きな課題。しっかり引き継ぎ、国民の期待に応えたい」と強調した。

　不祥事を受けた検察改革が課題に挙がる法務省。平岡秀夫法相と前任の江田五月氏が顔をそろえ、引き継ぎ書類に署名した。江田氏が「就任おめでとうございます」と声をかけると、平岡氏は「資料は昨日一日かけてしっかり読みました。中身は分かっていますが、直接引き継ぎたい」と握手を交わした。

　平岡氏はその後、職員への訓示で「法務行政の信頼を取り戻し、社会の安心と発展のために法的基盤の整備に取り組んでいきたい」と述べた。

　また「法務省はともすれば融通が利かないと言われる。法を守ることは大事だが、国民の常識や感覚に即したものでなければならない」と注文をつけた】

【参考①】日本のＴＰＰ交渉、「世界の流れと別は難しい」＝鉢呂経産相

　鉢呂よ、「世界の流れ」ってったって、ＴＰＰは太平洋周辺、特にアメリカとの間の話に過ぎないんですがね？だいたい政治家ってのは自国の国益を第一に考えるものです、「流れ」とやらに逆らえずに国益を守れない政治家なんて、存在価値ありませんよ？

【参考②】平岡法相、死刑執行に慎重姿勢

　平岡よ、「社会の安心と発展のため」には、犯罪者は法に則って粛々と刑に処すべきなんじゃないですか？今刑務所には、９月２日の時点で121人の死刑囚が拘置中です。中には裁判員裁判で死刑が言い渡され、その後刑が確定した、言わば「法の判断も国民の常識も死刑を選択した」と解される死刑囚もいるワケですけど、そういうのまで「議論中だから」とかいう理由で放置するのは、法にも国民の常識や感覚にも反する行為ですよ？

　…しっかし、野田政権が発足してからというもの、関係者の放言・妄言が立て続いてますねぇ…民主党政権になってから何度目かの人員入れ替えで、たまたま役職が回ってきた有象無象が、ついつい思いのたけを口走りたくなるのも判らなくはないですが、そういうのは臨時国会が始まったら悉く攻撃の対象になる事に気がついてないのですが？そうした認識が関係者の頭にさっぱりないというか、バカだから「考えてから喋る」って事ができないのでしょうかね？

空き缶はとっとと終了しろ！

菅前首相を捜査へ…地検が告発状受理　市民の党側献金で規正法違反罪

【菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に６２５０万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが５日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。

　告発状によると、草志会は平成１９年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回に分けて計５千万円を政治献金。その際、収支を時系列で並べると、帳簿上は５月８日の時点で資金残高が「マイナス」となり、寄付が不可能な状態に陥っていた。不足金額はその後も拡大し、５月１４日には最大の６５８万５５９３円に上った。収支報告書には借入金などの記載はなかった。

　告発状では、収支報告書が「マイナス」になることはありえず、記載すべき収入を記載していなかったとして、規正法に抵触するとしている。

　また菅前首相が国会答弁で寄付について「私が判断をした」と話していることから、収支報告書の記載の責任は事務担当者ではなく菅前首相にあるとしている。

　産経新聞の調べでは、草志会は１９～２１年にかけてめざす会に計６２５０万円を献金。さらに鳩山由紀夫元首相側や民主党東京都総支部連合会（東京都連）も献金しており、民主党側からの資金提供総額は判明分だけで計１億５５３３万円に上っている。

　菅前首相は、草志会が在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題でも、規正法違反罪で告発されている】

　今日の朝刊トップ記事ですか…。こういう反国家的な疑惑に塗れた人物が、１年ちょっとの間（ポッポを含めれば「２年ちょっと」になりますけど…）でもトップを務められる国ってのは、これから先いろいろと大丈夫なんでしょうかね？

【参考】原発事故は人災、説明も伝言ゲーム…菅前首相

　お前も間違いなく一枚以上噛んでるから。

口の軽さも含めてクソ

大事な法案　党議拘束当然　輿石民主党幹事長

【輿石東民主党幹事長は5日、在日外国人に対する地方参政権の付与に関する法案など、国家観に係わる法案が出されることになった場合、党議拘束をかけるかどうかを記者団から聞かれ「国家観が違う、違わないというのは、報道する側からの見方で、大事な方針や法案については当然、党議拘束がかかってくる」と党議拘束がかかるのは当然との考えを示した】

　やっぱり民主にとって外国人参政権は重要案件なんですねぇ…。そうでなくても外国人の献金問題が取り沙汰されてる昨今、こういう民主党の暗部は早めに明るみになってくれた方が対処のしようがあるというものです。

犯罪組織が法改正とかって（笑）

野田首相に外国人献金「法改正が必要だ」　藤村官房長官

【藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体が在日韓国人から政治献金を受けていたことに関し、「寄付をいただくときに国籍を調べるわけではない。指摘されないと分からないのが正直なところではないか。個人的見解では、（政治資金規正法の）何らかの法改正は必要だと思う」と述べた。

　首相の対応については「今、野田事務所で問題がないか専門家も入れて事実関係の調査が行われている。調査結果については後日、野田事務所から公表される」と語った】

【参考】民主に蔓延する外国人献金　判明分は氷山の一角か

【野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から政治献金を受けていた問題は、民主党に外国人献金が蔓（まん）延（えん）している実態を改めて浮き彫りにした。外国人参政権導入を「党是」とする民主党に、在日外国人が“資金援助”をしている構図だ。外国勢力による政治への介入の余地を生む外国人献金。専門家は「判明分は氷山の一角ではないか」と危機感を募らせている。

「潔白」主張も…

　「日本国籍の方から献金をいただいているという前提で（政治資金収支報告書を）公開している。事務所内であえて再調査したということはない」

　今年３月、外国人からの献金が発覚して前原誠司外相（当時）が辞任した直後の参院決算委員会。当時、財務相だった野田首相は自身の政治団体に外国人献金はないことを強調した。

　だが、資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）が平成１０～１５年に、在日韓国人２人から計３１万８千円の献金を受領していたことが産経新聞の調べで判明した。うち１人は、民団支部で役員を務めていたことも分かった。

　衆院議員の元秘書は「首相を目指すなら、積極的に再調査するなど、徹底して危機管理に努めるべきだった」と苦言を呈した。

もたれ合い構図

　過去に発覚した外国人献金の“受領主”の大半は、民主党議員だ。

　民主党は、結党時の「基本政策」に永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を盛り込んでおり、党内には賛成派議員で組織する「永住外国人法的地位向上推進議連」もある。

　一方で民団は、選挙などで民主党を積極的に支援しているとされる。野田首相自身も２１年１０月、千葉県で催された「韓日友好イベント」で、政権交代を果たした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご支援をいただき、心から御礼申し上げたい」などと謝辞を述べていた。

　政界関係者は「在日外国人がリスクを冒してまで献金するのは、施策を実現してほしいからにほかならない。民主党側も彼らに配慮するあまり、献金のチェックが甘くなっていたのではないか。もたれ合いの構図そのものだ」と指弾する。

「氷山の一角」

　野田首相側は献金について、「本人も事務所も知らなかった」と主張。ただ、献金した在日韓国人の１人は産経新聞の取材に、「選挙事務所立ち上げでお会いした」と、顔見知りであることを認めている。

　首相側が外国人と知りながら献金を受領した疑いも拭いきれず、詳細な説明が求められそうだ。

　高崎経済大学の八木秀次教授（憲法）は「これまでの判明分は氷山の一角にすぎず、民主党内に外国人献金がさらに浸透している可能性はある。外国人献金の多くは『通名』で支出されており、チェックが難しいゆえ、党として早急に対応を打ち出す必要がある」と指摘している】

　政治資金規正法を改正するとしても、民主党は日本の政党として、日本人の事を第一に考えての法改正をしてくれるんでしょうか？いやそんな気はまったくしないですね、藤村もこっそり「資金援助」されてるんじゃないでしょうか？

民主党に期待するだけ無理

拉致集会で、民主党政権への失望噴出、山岡担当相は早々に退席

【拉致被害者の救出を訴える拉致被害者の家族会などによる緊急国民集会が４日、東京都内で開かれた。コロコロ代わる拉致問題担当相に拉致容疑者につながる政治団体への献金、家族らが反対する朝鮮学校無償化の審査再開など続出する問題に、民主党政権に対する家族らのいらだちと失望感が噴き出した。

　集会は、平成２０年９月４日に北朝鮮が拉致被害者の再調査に合意しながら先送りを通告して３年になるのに合わせ、開かれた。集会では、再調査に応じない北朝鮮への追加制裁や、無償化審査を停止するよう政府に求める方針を決議した。

　田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７３）はあいさつで、「首相がコロコロ代わるためほごにされたが、再調査の約束は生きている。野田佳彦首相には拉致に対する日本の姿勢をはっきり大きな声で語ってほしい」と話した。

　山岡賢次国家公安委員長・拉致問題担当相もあいさつに立ち、「解決に誠心誠意尽くす」と述べたが、準備された原稿を棒読みするだけ。さらに「政府で検討したが、追加制裁の結論に至っていない」と話し、会場から非難の声が上がった。これに先立ち、山岡担当相は家族らと初めて面会したが、就任あいさつだけで具体策は示さなかったという。集会でもあいさつを終えると早々に退席した。

　出席者からは、菅直人前首相側の献金や朝鮮学校無償化審査の再開指示に対する批判が相次いだ。松木薫さん＝同（２６）＝の姉、斉藤文代さん（６６）は「家族は政府がどうにかしてくれると信じ、何とかやってきた。『全力を尽くす』といった菅前首相の言葉は嘘だったのでしょうか」と語った。集会後、家族の一人は「山岡担当相には自分の言葉で話してほしかった」と話していた】

　「党内融和」とやらで小沢派からも人材を登用したものの、幹事長の輿石も山岡・一川・平野の大臣ズもそろってロクな人材じゃありませんしねぇ…。特に民主党政権になってからというもの、拉致被害者家族の皆さんはババばかり引かされる想いである事でしょう。心中お察し致します。

続けて野田にペケ２つ

野田首相：別の在日韓国人男性からも資金管理団体に献金

【野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」に対する外国人献金問題で、在日韓国人の不動産会社社長（６０）＝千葉県松戸市＝が９９年までの２年間に計１６万円を献金していたことが、政治資金収支報告書や関係者の話で分かった。未来クラブへは、同県船橋市の別の在日韓国人からの献金が判明しており、合計額は３１万８０００円になった。

　社長は「社会貢献活動の仲間の呼びかけに応じた。当時は外国人の献金が違法だとは知らなかった。野田さんも私を日本人だと思っていたと思う」と話した。日本名の「通名」で献金していた】

　政治家に献金が社会貢献って、あくまでも「在日社会への貢献活動」という事ですね。野田はどうするの？ご祝儀でアップした支持率を見込んで衆院解散？

もう野田にペケ１つ

野田首相も外国人献金　民団関係者らから３０万円

【野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたことが２日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。

　政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。

　船橋市の男性は平成１３～１５年にかけ、計１５万８０００円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「（野田氏が）街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認めた。

　野田首相は２１年１０月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。

　一方、松戸市の男性は１０～１１年にかけて計１６万円を献金。「野田さんとは面識がなく、献金を頼まれたことはない。参加するＮＰＯ法人のメンバーの間で、野田さんを応援する機運が高まったため献金した」と話した。

　政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社からの政治献金を禁じている。違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となるが、今回のいずれの献金も公訴時効（３年）を経過している。

外国人献金をめぐっては３月、前原誠司外相（当時）の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計２５万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人からの献金も明らかになっている。

　菅直人前首相の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性から計１０４万円を受領していたことが分かり、国会で釈明に追われた。

　野田首相の事務所には文書で、２日夕までにコメントを求めたが回答は得られなかった】

　まーた在日ですか。民主党もクズである事には違いありませんが、あの連中を政治に関係あるところから排除しない限りは、こういう事は繰り返されるんでしょうなぁ…。

素人以前にただのバカ

一川防衛相：「素人だから文民統制」　石破氏は批判

【防衛相に就任した民主党の一川保夫参院議員は２日、国会内で記者団に「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べた。

　この発言に対し、元防衛相の石破茂自民党政調会長は、東京都内で記者団に「そのひと言だけで解任に値する。任命した野田佳彦首相の見識も問われる」と批判。国会で追及していく考えを示した。

　一川氏は２日夜、自身の発言に関し「ほとんどの国民が素人なのだから、専門家でなく国民目線で国民が安心できるような安保政策が大事だという趣旨で言った」と官邸で記者団に説明した】

　一国の大臣が「俺は素人だ」なんて口走る事の意味すら判ってないんでしょうか。国家の安全という重要なファクターを素人目線なんかでやってもらっては困ります。無能は引っ込んでて下さい。

民主党政権に変わりはないワケでして

野田内閣発足：財務相に安住氏、外相に玄葉氏、鹿野、平野、細野氏は再任

【民主、国民両党による野田連立内閣が２日午後、発足する。野田佳彦新首相は同日午前、首相官邸に組閣本部を設置、官房長官に内定した藤村修氏が閣僚名簿を発表した。外相には玄葉光一郎国家戦略担当相を横滑りさせ、財務相には民主党の安住淳国対委員長の起用が決まった。安住氏は初入閣。

　野田内閣の顔ぶれは次の通り。

　▽総理　野田佳彦（衆院）

　▽総務相　川端達夫（衆院）SSS+

　▽法相　平岡秀夫（衆院）SS+

　▽外相　玄葉光一郎（衆院）C

　▽財務相　安住淳（衆院）S

　▽文部科学相　中川正春（衆院）S

　▽厚生労働相　小宮山洋子（衆院）SSS+

　▽農林水産相　鹿野道彦（衆院）S

　▽経済産業相　鉢呂吉雄（衆院）S+

　▽国土交通相 前田武志(参院）C

　▽環境相　原発事故担当　細野豪志（衆院）B

　▽防衛相　一川保夫（参院）B

　▽官房長官　藤村修（衆院）B

　▽国家公安委員長　拉致問題担当　消費者担当　山岡賢次（衆院）SSS+

　▽金融・郵政担当相　自見庄三郎（参院・国民新）B

　▽復興担当相　平野達男（参院）

　▽行政刷新・国家公務員制度改革担当　蓮舫（参院）B】

　各人の右側についているアルファベットは、ウェブサイト「国民が知らない反日の実態」から、各人の売国度評価を抽出したものです（注・野田は愛国度Ａ評価、平野はデータなし）。17人中半分近い８人が売国度評価Ｓ以上って、こいつらに日本をこの国難から回復させるような政治が本当に期待できるんでしょうか？特に法相と国家公安委員長ポスト、この２つは政権交代以降、可哀相なくらいにハズレしか回ってきませんよね。民主党的にはある意味「適材適所」なのかも知れませんけど。

　…まぁ、山札に「無能」「犯罪者」「売国奴」しかカードがない以上、何度シャッフルしても同じような手役にしかなりませんわな。自民党政権自体には頻繁に使われていた「身体検査」という言葉も今は死語、そもそも「党内融和」に固執する民主党には、そんな事をしている余裕なんてとてもなかったのでしょう。そういう隙だらけの状況で、次の国会が始まったら、最初に野党の標的にされるのはどなたでしょうかね？野田が自身の述べたところの「ドジョウの政治」とやらで何をやるつもりかは知りませんけど、最終的に日本人が泥にまみれてもがき苦しむような事態だけは勘弁願いたいところです。

東京新聞社説9/2～反原発派の責務

「脱原発」を堅持しよう　日本の未来のエネルギー

【猛暑の夏が過ぎていく。どうやら、原発に依存しない暮らしのかたちも見えた。本当に豊かな未来のために、脱原発の方向性はこのまま堅持するべきだ。

　九月に入り、朝晩の空気はめっきり涼しくなった。

　首都圏も東北も、そして名古屋も、記録的猛暑といわれた夏を、ほぼ原発に頼らずに乗り切った。

　東京電力と東北電力管内の電力使用制限令は、九日までに前倒しで解除になる。中部電力管内では、自動車業界の土日操業効果もあって、百万キロワット、中型原発一基分の電力が節約された。

◆原発に依存しない夏

　原発なしでは、産業も暮らしも立ちゆかないという、経済産業省と電力業界挙げての強い“警告”も、どうやら杞憂（きゆう）に終わりそうな気配が強い。むしろ生活者の間には「原発なしでもいけそうだ」という自信がわいたのではないか。身の回りの電気のむだを洗い出し、電力に依存し過ぎた暮らしを見直すきっかけがつかめたのではあるまいか。ＬＥＤの普及など、省エネ型の社会基盤整備にも弾みがついたのではないか。

　脱原発路線を打ち出した菅直人首相が退陣し、新しい内閣がきょうにも発足する。

　野田佳彦新首相は「原発を新設しない」としながらも、「安全性を確認した原発を活用し、電力の安定供給を確保する」と、再稼働容認の立場を鮮明にしており、民主党代表選に出馬した五人の中で、脱原発からは最も遠いといわれている。脱原発、脱原発依存路線からの後退、あるいは揺り戻しを心配する声も高くなっている。

　菅内閣末期には「原子力ムラ」の巻き返しがささやかれ、定期検査などで停止中の原発を拙速に再稼働させようとする動きが活発になってきた。だが、菅内閣の総評はさておいて、脱原発の方向性は、福島第一原発の惨状を目にした多くの国民に、一定の評価を受けている。国民の意思と願いが込められた脱原発の金看板を、そう簡単に掛け替えるべきではない。

　事故後、間もなく半年になる。経産省原子力安全・保安院は、福島第一原発から飛散した放射性セシウム量が、広島型原爆百六十八個分に上ることを公表した。文部科学省の調査では、土壌汚染の最高濃度は一五〇〇万ベクレル以上に上る。徐々に明らかになる放射能汚染の実態は予想以上に深刻で、広範囲にわたっており、避難の長期化は避けられない。

◆発送電分離は不可避

　風評被害も後を絶たず、桃や稲作農家の悩みは深い。牛たちは野生化し、作付けのできない田畑、ふるさとの風景は荒れていく。

　損害補償の基準だけはようやくできた。賠償総額は数兆円規模に上るというが、廃炉費用を含めればゼロが一つ増えるとの見方もある。いずれにしても、東京電力が独りで担える額ではない。電気料金の値上げも含めて、そのツケは国民すべてにのしかかる。原発は高くつく。安全上も経済的にも、あまりにリスクが高すぎる。

　再稼働できたとしても、原発の新設は将来にわたって不可能だ。放射性廃棄物処分場の立地もままならない。既存の原子炉の寿命が尽きれば、原発はいずれにしても“安楽死”させる以外にない。

　その意味で、脱原発は後退ではなく進化である。

　国内の総発電量に占める原発の割合は三割弱、二、三割の節電が不可能ではないことは、この夏実証された。その上に太陽光や風力などの自然エネルギーや廃熱利用を上積みすれば、私たちは今より豊かになれる。

　自然エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務づけた再生エネルギー特別措置法が成立し、大手がしのぎを削る太陽光以外の風力、小型水力発電分野にベンチャー企業の進出が盛んになった。技術革新も進んでいる。

　自然エネルギー市場を安定させるには、真の電力自由化が欠かせない。

　特措法には「円滑な供給の確保に支障が生ずる場合」には、買い取りを拒否できるという抜け穴が開いている。これをふさぐ必要がある。そして大手電力会社の地域独占を廃し、発電事業と送電事業を分離させ、いつ、どこからでも自然エネルギーによる電力が家庭や事業所に送り届けられる環境を整えるべきである。欧米にできて、日本にできないわけがない。

◆国家百年の計として

　電源の地域分散、電気の地産地消が可能になれば、建設にも維持管理にも巨額の費用がかかる原発は自然にいらなくなるはずだ。

　私たちの暮らしを守り、安心を取り戻し、有望な新産業の育成を図るため、新内閣には百年先を見据えた、新たなエネルギー政策を示してほしい。脱原発こそ、国家百年の計である】

【参考】東京新聞コラム8/20～「電力は足りている」と言えますか？

　「天候が不安定だった今夏、何とか原発なしで乗り越えられたからといって『原発なしでも大丈夫だ！』と短絡的に触れまわってもいいものか」という点については、上の参考記事の中で書いていますのでそちらを参照頂くとして、今日この文章を読んで私が思うのは「東京新聞はこれまで、原発推進派をさんざん批判してきたのに、連中と同じ過ちを犯しているのだなぁ」という事です。例えば推進派は、火力発電を「二酸化炭素が出るので環境に悪い」とし、原子力を「未来のエネルギー」だと言ってきました。そして、それを東京新聞は「広報戦略などで原発を『よいもの』とイメージ操作し、放射能などのデメリットを矮小化した」などと批判してきたワケなのですが、ここで「火力」と「原子力」をそれぞれ「原子力」と「自然エネルギー」に置き換えたらどうなるでしょうか？

　いくら東京新聞ほか反原発派が自然エネルギーをもてはやそうと、自然エネルギーにはコストや電力の安定供給においてまだまだ問題も多く、その解決には時間が必要です。そうしたデメリットを全く語らずに「これからは自然エネルギーだ、脱原発だ」と良いイメージだけを植え付けようというのは、推進派がこれまでやってきた手法と何ら異なるものではないではありませんか。推進派を否定し、「脱原発」の国民的議論を行いたいとするならば、原子力と自然エネルギー、これら両方のメリットとデメリットを天秤にかけた上で、国民に判断を求めるというのがスジではないですかな？

　電力需給を心配する産業界の声も、「紀憂」などという言葉で片付けるべきではありません。被災地復興のための予算も自然エネルギーの環境を整えるための予算も、原資は基本的に税金であり、それは企業活動の中から生み出されるものです。それが滞ると何が起こるかは、頭の中がお花畑でもなければ誰でも判る話だと思いますのでいちいち書きませんが、とりあえず今夏、電力使用制限令によって企業の生産活動にどれだけの損失が生じたのかは、「原発をどうするか」という国民的議論をする際の資料のひとつとして、しっかり検証すべきものでしょう。

　空き缶は「脱原発」を唱え、その方針は国民に一定の評価を受けました。しかし、それにもかかわらず国民からの支持は低迷し、ついに先日退陣へと追い込まれたワケです。「脱原発」という言葉自体、空き缶が自身を守るための方便であった疑いは濃厚ですけど、結局のところ脱原発という目標に対して現実的な道筋を示す事ができなければ、国民はついていけないという話なのでしょう。それは、反原発派の責務と言えるのではないかと思うのですが、「脱原発こそ国家百年の計」などと述べながら、東京新聞らはその内容については完全に他人任せですよね？皆さんは言葉だけじゃなく、たまには自身の責任というものも考えられてはいかがです？

まだ「今後」があると思ってんの？

前原氏、また外国人献金　１５年以上前から継続、計１００万円

【民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、在日韓国人が株の大半を保有する企業から平成８～１５年、計約１００万円の政治献金を受領していたことが３１日、産経新聞の調べで新たに分かった。外国人献金問題で外相を辞任後、前原氏が行った内部調査からも漏れていた。１５年以上前から継続して外国人から資金提供を受けていたことになり、改めて「政治とカネ」への甘い姿勢が露呈した格好だ。

　政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を保有する非上場企業からの献金を禁じている。献金を受けていたのは前原氏の資金管理団体「新緑会」（京都市）と、前原氏が代表を務める政党支部「民主党京都府第２区総支部」（同）。献金していたのは京都市内のパチンコ店運営会社。

　政治資金収支報告書などによると、同社は新緑会に８～１１年にかけ計５３万円を献金。規正法改正によって企業献金が政党支部に限定された１２年からは、第２区総支部に１５年まで毎年１２万円を支出していた。献金総額は１０１万円。

　複数の民間信用調査機関によると、同社は非上場で、発行済み株式４万株のうち、社長と社長の弟が１万５千株ずつ保有している。

　産経新聞の取材に社長は、創業者が死亡した元年以降、現在の持ち株比率が変わっていないことを説明。株のほとんどを保有しているのが外国籍であることも認めた。社長は「前の社長時代のことで、献金をしていたことも知らなかった。前原さんとは面識もない」と話している。同社からの献金はすでに公訴時効（３年）を過ぎている。

　前原氏をめぐっては、政治団体に在日外国人の女性から献金があったことが判明し、３月に外相を辞任。さらに党代表選中の８月２７日には会見を開き、調査で１７～２２年に別の外国人献金が計３４万円あったことを明らかにしていた。

　前原事務所は「（外国人関連企業とは）まったく知らなかった。確認ミスが招いた結果であると認識していて、今後管理をさらに徹底する」としている】

　代表選挙時には自信満々に記者会見まで開いておいて、その数日後に別件の献金が露呈って、どんだけ前原はワキ甘いんですか。外国人からの献金なんてのは１件だけで十分政治家として致命傷なんですから、これ以上の犯罪事由が出てくる前にとっとと議員辞職する事をお勧めしますよ？