犯罪組織が法改正とかって(笑)
【藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体が在日韓国人から政治献金を受けていたことに関し、「寄付をいただくときに国籍を調べるわけではない。指摘されないと分からないのが正直なところではないか。個人的見解では、(政治資金規正法の)何らかの法改正は必要だと思う」と述べた。
首相の対応については「今、野田事務所で問題がないか専門家も入れて事実関係の調査が行われている。調査結果については後日、野田事務所から公表される」と語った】
【野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から政治献金を受けていた問題は、民主党に外国人献金が蔓(まん)延(えん)している実態を改めて浮き彫りにした。外国人参政権導入を「党是」とする民主党に、在日外国人が“資金援助”をしている構図だ。外国勢力による政治への介入の余地を生む外国人献金。専門家は「判明分は氷山の一角ではないか」と危機感を募らせている。
「潔白」主張も…
「日本国籍の方から献金をいただいているという前提で(政治資金収支報告書を)公開している。事務所内であえて再調査したということはない」
今年3月、外国人からの献金が発覚して前原誠司外相(当時)が辞任した直後の参院決算委員会。当時、財務相だった野田首相は自身の政治団体に外国人献金はないことを強調した。
だが、資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)が平成10~15年に、在日韓国人2人から計31万8千円の献金を受領していたことが産経新聞の調べで判明した。うち1人は、民団支部で役員を務めていたことも分かった。
衆院議員の元秘書は「首相を目指すなら、積極的に再調査するなど、徹底して危機管理に努めるべきだった」と苦言を呈した。
もたれ合い構図
過去に発覚した外国人献金の“受領主”の大半は、民主党議員だ。
民主党は、結党時の「基本政策」に永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を盛り込んでおり、党内には賛成派議員で組織する「永住外国人法的地位向上推進議連」もある。
一方で民団は、選挙などで民主党を積極的に支援しているとされる。野田首相自身も21年10月、千葉県で催された「韓日友好イベント」で、政権交代を果たした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご支援をいただき、心から御礼申し上げたい」などと謝辞を述べていた。
政界関係者は「在日外国人がリスクを冒してまで献金するのは、施策を実現してほしいからにほかならない。民主党側も彼らに配慮するあまり、献金のチェックが甘くなっていたのではないか。もたれ合いの構図そのものだ」と指弾する。
「氷山の一角」
野田首相側は献金について、「本人も事務所も知らなかった」と主張。ただ、献金した在日韓国人の1人は産経新聞の取材に、「選挙事務所立ち上げでお会いした」と、顔見知りであることを認めている。
首相側が外国人と知りながら献金を受領した疑いも拭いきれず、詳細な説明が求められそうだ。
高崎経済大学の八木秀次教授(憲法)は「これまでの判明分は氷山の一角にすぎず、民主党内に外国人献金がさらに浸透している可能性はある。外国人献金の多くは『通名』で支出されており、チェックが難しいゆえ、党として早急に対応を打ち出す必要がある」と指摘している】
政治資金規正法を改正するとしても、民主党は日本の政党として、日本人の事を第一に考えての法改正をしてくれるんでしょうか?いやそんな気はまったくしないですね、藤村もこっそり「資金援助」されてるんじゃないでしょうか?
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