韓国はもう敵でいいんじゃね？

元慰安婦請求権、首脳会談で＝韓国

【韓国外交通商省報道官は２０日の記者会見で、２１日にニューヨークで行われる野田佳彦首相と李明博大統領の会談で、韓国側が旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐる問題に言及する予定だと述べた。

　韓国憲法裁判所が、賠償請求権について韓国政府が交渉努力をしないのは違憲との判断を下したことを受け、同省は１５日、日本側に政府間協議を提案していた】

　当然野田は断るんでしょうな？

【参考①】在韓日本大使館前に「慰安婦」記念碑　韓国側が建立許可

【日本統治時代の元「従軍慰安婦」を支援する団体がソウルの在韓日本大使館前の路上に「記念碑」建立を計画、管轄のソウル市鍾（チョン）路（ノ）区が申請審査を終えて建立を許可していたことが１９日、分かった。外交筋が明らかにした。法的許可を受け、碑は１２月にも設置される可能性が高まった。また、審査過程で韓国の保健福祉相が設置を推奨する文書を区側に提出して団体を後押しするなど、審査が政治的な色合いが強いものだったことも判明した。

　日本側は、大使館前に反日的な構造物が設置されることに強い懸念を表明していた。野田佳彦首相は２１日に李明博大統領とニューヨークで就任後初の首脳会談に臨むが、「碑」の審査通過が明らかになったことで日韓の外交摩擦が激化する可能性が出てきた。

　碑は慰安婦支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が今年７月に発表。慰安婦を象徴する高さ約１２０センチの少女の像の隣に空席の椅子が並ぶデザインで「平和の碑」と名付けている。挺対協は毎週水曜日に日本大使館前で開いている集会が１千回を迎える１２月１４日、除幕式を実施する意向だ。

　鍾路区の審査は８月２２日に終了。当初、韓国側に「場所が微妙で外交問題にもなりかねない」（同区）などと慎重論もあったが、韓国が不法占拠を続ける竹島（韓国名・独島）をめぐる反日世論の激化が審査に影響した可能性もある。

　慰安婦問題をめぐっては今月、韓国政府が日本政府に賠償請求権の確認に関する協議を申し入れたが、日本側は個人の賠償請求権は消滅したと拒否している】

【参考②】独島への軍循環配置も視野、韓国国防部長官

【韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は１９日、独島への軍配置について、「兵力を循環配置するのも一つの方法」との考えを示した。国会の国政監査で、「独島に強力な軍隊が駐屯することを検討すべき」との与党議員の質問に答えた。

　金長官は「軍は政府が決定すれば、（独島に）軍事力を投入し、対処する」と述べた。

　また、日本が独島を自国の領土を主張していることを受け、８月２日に在韓日本大使館の国防武官を呼び、厳重に抗議し、国防部の立場を本国に伝えるよう求めたと伝えた】

【参考③】韓国の領土挑発に日本外務省　今までにない“コワモテ”対応

【領土問題については、これまで一方的にやられっぱなしだった日本。だが最近、日本の外務省の反撃が見られるようになってきた。外務省内部で一体何が起きているのか。ジャーナリストの武冨薫氏がレポートする。

　＊　＊　＊

“竹島紛争”がにわかに高まっている。

　仕掛けてきたのは韓国側だ。韓国政府は震災直後の3月末に竹島でヘリポートの拡張工事に着手し、6月には大韓航空機が通常の飛行ルートを外してわざと竹島上空をデモフライトする「領空侵犯」事件が発生、8月には韓国議会の『独島領土守護特別委員会』が竹島での議会開催（いったん見送り）と与野党党首の視察を計画し、その間に韓国の野党議員がロシア経由で日本の「北方領土」を訪問するなどからめ手も使ってきた。

　「韓国は大震災という日本の政治空白をストレートに突いてきた。今なら日本が譲歩すると読んでいた」（外務省中堅官僚）のである。しかし今回、日本政府は今までにない“コワモテ”の態度をとった。

　大韓航空機の領空侵犯では、松本剛明・前外相が「領空侵犯だ」と抗議して外務省職員に１か月間、同航空会社の利用を禁止し、外務省主催レセプションへの同社関係者の招待を止めた。営業的にほとんど実害はないが、日本の外務省が韓国にはっきり「報復措置」をとったのは近来にない。

　さらに、外務省は竹島領有問題を国際司法裁判所に付託する方針を検討中だ。韓国に付託を申し入れれば、かつて大平正芳・外相が韓国に提案して以来、49年ぶりになる。

　日本の反撃は領土問題だけではない。韓国が国際水路機関（IHO）に提起している「日本海」の呼称変更問題（韓国は「東海」を主張）でも、この8月、米国と英国はIHOに呼称を「日本海」に単独表記すべきという公式意見書を提出し、日本が巻き返しに成功しつつある。

　「領空侵犯問題については、菅前総理の求心力が下がり、官邸は震災と原発事故にかかりきりだったから、韓国への対応は官邸主導ではなく、松本剛明・前外相―高橋千秋・前副大臣ラインが『毅然とした態度を取るべき』と指示して報復措置を決定した。ある意味、官邸の機能不全が対韓姿勢を変える転機になった」（民主党国際局のベテラン議員）と見られている。

　そしてそれを後押ししたのが佐々江賢一郎・外務事務次官だった。佐々江氏は韓国が竹島海域での海洋調査を実施して日韓に緊張が高まった自民党政権下の2006年当時、アジア大洋州局長として韓国との交渉にあたって苦汁をなめた経験を持つ。領空侵犯事件の前日に、韓国の孟亨奎・行政安全相が竹島に上陸した時も、佐々江氏は「極めて遺憾」と抗議している。

　国際社会に日本の立場を主張するのは「普通の外交」だが、外務省がそこに立ち戻ろうとしているのは領土問題で他国に押しまくられ、劣勢に立たされていることへの反省があるからだ。

　外務省の中堅官僚が語る。

　「海洋調査問題で日本は結局、韓国の調査を止められずに譲歩を迫られた。佐々江さんは領土問題の国際社会へのアピールの必要性を痛切に感じ、国際法局と総合外交政策局を中心に呼称問題を有利に運ぶ戦略を立てて、タイミングをはかっていた。『大震災で日本に国際社会の注目が集まっている今がチャンスだ』、と米英をはじめIHO理事国に働きかけを強め、領空侵犯でも松本前外相の背中を押した。

　省内には、小和田恆・元国連大使が国際司法裁判所の所長を務めている2012年までに、竹島問題を同裁判所に提訴すべきという言わば“領土派”が声を強めている。裁判には韓国の同意が必要で、応じる可能性は極めて低いとはいえ、韓国に提案するだけでも現在の不法占拠に国際社会の関心を高めることができる」】

　友好国のやる事では、ましてや文明国のやる事でもないと断言しますね。そんなに日本とケンカがしたいのなら、一度身の程ってヤツを判らせてやるのも優しさかと思いますが。