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2011年9月 9日

竹島も尖閣も日本領です

政府「竹島は日本領」 裏付け書籍、島根県が公開

■サンフランシスコ条約時から認識

 韓国が領有権を主張する島根県の竹島(韓国側呼称は独島)が日本領である根拠の1つ「サンフランシスコ平和条約」が調印されて8日で60年を迎えたが、調印当時から日本政府が竹島を領土と認識していたことが分かる資料を、県竹島資料室が公開している。「平和條約の調印とこれからの日本」と題した書籍で、調印直後の昭和26年9月25日に発行。外務省情報部が監修しており、平和条約で放棄した領土に竹島は含まれていないと明記している。

 書籍はB5判、226ページで、第2次世界大戦の戦勝国と日本との間の「戦後処理」を決めたサンフランシスコ平和条約の内容を解説。領土の放棄についてもふれており、放棄を免れた竹島については、「当然、日本の領土と認められる」と記載されている。

 外務省情報部長の序文が掲載されていることから、条約に対する当時の日本政府の認識が反映されていると同資料室は説明。「条約締結直後の日本政府が、竹島を放棄したことを確認した」との韓国の主張が誤っていることを裏づけたとしている。

 同資料室は11日午後1時から、竹島問題を考える講座「サンフランシスコ平和条約と領土問題」を松江市内中原町の県職員会館で開催。国立国会図書館の塚本孝・専門調査員を講師に、平和条約の内容を振り返りながら、竹島や尖閣諸島などの問題を考える。無料。同資料室は「条約締結60周年の節目に県民理解の一助にしたい」としている】

米文書に尖閣諸島返還の経緯

【沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件から1年がたちました。その尖閣諸島が、40年近く前、アメリカの統治下にあった当時、アメリカ政府内で日本への返還に反対する意見が一部で出ていたものの、最終的にニクソン大統領自身の決断で返還が決まった経緯が、アメリカの外交文書から明らかになりました。

 尖閣諸島は、第2次世界大戦後、沖縄の一部としてアメリカの統治下に入り、1972年の沖縄返還で日本に施政権が返還されました。返還を前に、当時、アメリカと国交があった台湾が、日本への返還に強く反対してアメリカ政府に働きかけ、アメリカ政府内でも、台湾への配慮に加えて、日米間で懸案だった繊維交渉で日本に譲歩を促す際の交渉材料にするためにも、直ちに日本に返還すべきでないという意見が一部で出されていました。これに対し、駐日大使を務め、知日派として知られていた当時のジョンソン国務次官が、日本への返還を強く主張していたことを示す機密文書がアメリカで見つかりました。ジョンソン氏は1971年に尖閣諸島に関する年表をまとめ、「台湾もかつては尖閣諸島が沖縄に含まれていたことを認めていた」と指摘したうえで、「台湾は天然資源確保のために領有権の主張を強めている」との見方を示しています。そして、この年表をもとに当時のニクソン大統領とキッシンジャー国家安全保障担当補佐官が協議した結果、大統領自身が日本への返還を決断したということです。これについて、外交文書を調査した、名古屋大学特任教授で日米関係が専門の春名幹男氏は「尖閣諸島を巡る問題に、アメリカが深く絡んでいるということが明確に示されたエピソードだ」と話しています】

 韓国や中国がどれだけ寝言をほざこうと、こういう資料がちゃんと残っている以上、日本の正当性に揺るぎはないワケです。ただ、民主党政府が揺らぎっぱなしなのが頭の痛いところなんですがね…。

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