５人も殺したら死刑は免れんって

パチンコ店放火殺人：死刑判決「絞首刑は合憲」　大阪地裁

【５人が死亡した大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた高見素直被告（４３）の裁判員裁判で、大阪地裁（和田真裁判長）は３１日、求刑通り死刑を言い渡した。和田裁判長は事件時の被告の完全責任能力を認めた。また、死刑の違憲性については「絞首刑は合憲」と判断した。裁判員裁判での死刑判決は１０例目となる。

　起訴内容に争いはなく、争点は責任能力の程度と死刑の違憲性の２点だった。検察側は「覚醒剤使用後遺症による妄想があったが責任能力があった」と述べ、死刑違憲性については「死刑が合憲であることは最高裁判例で確立している」と指摘した。弁護側は「統合失調症による妄想に支配され、責任能力は限定的だった」と主張。絞首刑が人体に与える影響に詳しいオーストリアの法医学者らの証言などから「日本が採用する絞首刑は残虐で違憲」と争っていた】

　「絞首刑は違憲だから死刑にはするな」とか、弁護士の頭の方がちょっとどうかしてると思うのですが。「責任能力がなかった場合は減刑」という現制度も、正直犯罪者を受け入れなくてはならない一般社会に暮らす者としては受け入れがたいものなのですけど…。

　ついでに以下、「２ちゃんねる」で拾った「死刑廃止派に対する反論」。死刑賛成派の方は参考に、反対派の方はこれに対する反論をどうぞ。

■冤罪の可能性がある
すべての刑罰に冤罪はあるので死刑に限って反対する理由にならない。
さらに現行犯も死刑にできなくなる矛盾。
■命は取り戻せない
取り戻せないことを論点にするなら時間も取り戻せない。
ならば懲役も反対しなければダブルスタンダートである。
■死刑廃止は世界の潮流である
嘘。死刑廃止は90国、死刑存置は97国。
さらに、潮流とやらで内政を決定しなければならない理由は主権国家である以上まったく無く、仮にそうならば真っ先にあなたは9条の廃止と軍隊を持つように主張しなければダブルスタンダートである。
■抑止力が無い
嘘。非常に大きな抑止力があると証明されている。（一件執行されるたびに殺人が5件減少する）
■国が殺人を容認するのはおかしい
刑罰は殺人では無い。正当な司法である。ならば懲役は監禁、罰金は恐喝になる。
■犯罪者にも人権がある
自然権以外の人権は国が保障したものであり国の法に反した者の人権を制限することは何も矛盾が無い。
■終身刑でいいだろ
日本の刑務所は"満員"を超えて１１６％の収容率になっている。場所が足りない。税金も無駄。
さらに、死刑になるような凶悪犯罪に対する罰がその程度では国民が納得しない。
国勢調査で8割の国民が死刑を望んでいると出ている。
■自分がいつか殺人を犯すかもしれないだろ！
犯しません。普通は加害者になることよりも被害者になることを心配します。
■刑務官がかわいそう！
職業選択の自由が日本にはあります。
■野蛮！
日本は世界のどの廃止国よりも犯罪率の低い国です。ちなみに廃止国は現場で射殺しています。
日本では正当防衛で撃っただけで問題になります。

＞絞首刑が人体に与える影響に詳しいオーストリアの法医学者

　オーストリアの死刑は1950年に廃止されとるそうですが、この人はどうして絞首刑に詳しいの？

毎日新聞社説10/31～これで反論してるつもり？

ＴＰＰ反対論　米国陰謀説は的外れ

【環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。

　「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。

　そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。

　米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を包み込む狙いだ。

　その過程で、日本の参加は歓迎に違いない。しかし、包括経済協議で数値目標を迫った頃とは違い「日本たたき」する経済的、政治的メリットはもうない。米国のビジネス界、政界は停滞する日本への関心を失っているのが実情だ。

　交渉分野は２４もあり、最近の反対論は農業以外に懸念を広げている。

　混合診療解禁、株式会社の病院経営などを要求され、日本の医療制度が崩壊するという論もある。だが、公的医療制度が通商交渉のテーマになった例はなくＴＰＰだけ違う交渉になることは考えられない。

　ＴＰＰでは投資家が投資先の政策で被害を受けた場合、その国を訴えることができるという制度（ＩＳＤＳ）が議論される。それを「治外法権」などと攻撃する声がある。

　だが、今後、日本企業はどんどん途上国への展開を加速する。してみれば、外資系企業に対し差別的扱いがあった場合、企業側に対抗手段があることは、全体として日本にメリットが多いと考えるべきだろう。

　また、遺伝子組み換え食品について米国で安全と認定された食品は、食品表示に遺伝子組み換え食品であることを表示する必要はない、というのが米国の態度だ。これを押しつけられるのではないかという懸念があるが、豪州もニュージーランドも米国に反対であり、米国の主張が通ることは考えられない。

　政府の態度表明までに残された時間は少ないが、国民にはまだあまたの懸念がある。不利な情報が仮にあったとしても、隠さず丁寧に説明していくことが理解を得る早道だ】

　「～するはずがない」とか「そういう事は考えられない」とか、懸命に反対論を否定するワリにその根拠は「他にいろんな国があるから」しかないんですか。まぁ、他にＴＰＰに賛同しているマスコミや評論家にしても、反対論に対して出てくる言葉はほとんどが憶測の域を出ていないものばかりなんですけれどね。こう言うと連中は「そりゃあ、交渉に参加してすらない段階では憶測でしか物は言えない。だから交渉に参加すべき」みたいな言葉を返すのでしょうけど、今は米韓ＦＴＡという格好の試金石があるじゃないですか。変態新聞は今韓国国内で、アレについて大騒ぎになってますのをちゃんと取材してるんです？

教職員組合はどこもクソ

都教組「竹島、日本領と言えぬ」　内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」

【東京都教職員組合（都教組）が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが２７日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。

　この資料は都教組が今年６月に発行した「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書４社分を検討する中で書かれた。４社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。

　しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。

　その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。

　竹島をめぐっては、平成２０年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。

　また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪（わい）曲（きょく）、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。

　教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。

　百地章日大教授（憲法学）は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。

　都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。

　　◇

　東京都教職員組合（都教組）が教員向けに作成した各教科書の比較検討資料は、日本政府の見解である竹島の日本領を根拠なく否定するなど、反政府的な組合のイデオロギーを採択に反映させ、子供たちに押し付けようとするものだ。

　教科書の採択権は各教育委員会にあるが、かつては「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースがあったため、文部科学省は平成２年に各都道府県教委を指導。

　だが、その後も教員が各社の特色などを調査する段階で、採択させたい教科書を実質的に絞り込み、各教委が追認するという「採択権の形骸化」が横行。文科省が採択のたびに是正指導してきた経緯がある。

　育鵬社の公民教科書採択をめぐって混乱が続く沖縄県の八重山採択地区でも、露骨な絞り込みを是正しようとした動きに対し、「教員の意向を尊重すべきだ」と訴える組合側の反発が問題の一因となった。

　今回明らかになった検討資料は、育鵬社の不採択を呼び掛けるなどしており、教科書を絞り込む判断材料の一つになっている。

　「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」という組合側の主張は一部には聞こえはよいのだろうが、公教育の現場で政府見解に反するイデオロギーが尊重されるという事態があってはならない】

「日本領と言えぬ」都教組の竹島見解　玄葉外相が不快感「わが国の立場と相いれない」

【玄葉光一郎外相は２８日午前の記者会見で、東京都教職員組合が教員向けの資料の中で日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的根拠はない」と明記していたことに対し、「わが国の立場と相いれないということに尽きる」と不快感を示した】

【参考】働かざる教師食うべからず

　こういう組合に所属している教員を、日本人の税金で面倒見てやる必要性はこれっぽっちもないと思います。

嫌なら見るなよ、田村淳

「とくダネ！」で京大准教授が放送事故寸前のブチ切れ

【10月27日のフジテレビ「とくダネ！」で、TPP反対派として知られる京都大学准教授・中野剛志氏が、生放送中にも関わらず声を荒げて怒りを露わにし、「放送事故寸前だった」とネット上で話題になっている。

　番組中、TPP参加の経済効果を解説する為のパネルに書かれた「“GDP総生産”2.7兆円増加」に突然中野氏が鋭く切り込み、「気をつけた方がいいですよ。これ、10年間の累積ですよ。ここに（パネルに）10年間て書いてないじゃないか！」と激怒したからだ。

　この模様が放送された直後から、ネット掲示板やTwitterでは

「ヤバかった」
「態度はともかく話は分かりやすい。」
「せっかく正論言ってるのに説得力を損なっている」
「態度悪すぎワロタ 」

　と、マジギレした中野氏への感想が多数寄せられた。

　さらに田村淳がTwitterで、

　フジテレビとくダネ！に出ているＴＰＰ反対を訴えているコメンテーターの態度が目に余る…
　せっかくテレビに出て多くの人に自分の意見が言えるのに何だ⁉この態度⁉
　知識がある人がこんな伝え方をするから若い人が興味もてないんだと思う。
　知識を持っていて伝える能力が無い人は残念で仕方ない…気分が悪い

　と書き込み、騒動はさらに拡大した。

　中野氏の主張の是非はともかく、その振る舞いが視聴者に強烈なインパクトを与えたのは間違いない】

　この放送の模様は私もYoutubeで見ましたが、記事のタイトルに書かれているような「放送事故寸前」とかいうレベルには全く届いていませんよ。中野氏の態度が気になる人はいるかも知れませんけど、しかし指摘している内容は全くの正論です。激怒したという原因も、映像見れば判りますがフジテレビ側の不作為ですからねぇ…。それにしても田村淳、アンタがやってるくだらない番組よか、今日の放送の方が何万倍も視聴者のためになるかと思いますが？

毎日新聞社説10/27～新聞離れも深刻なんですけどね

ＮＨＫ経営計画　公共放送の将来像示せ

【ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が２０１２年度からの３カ年経営計画を決めた。

　地上波契約で月額１３４５円の受信料を１２年１０月から、口座振替などでは１２０円、振り込みでは７０円値下げすることを盛り込んだ。テレビだけを対象にした現在の料金体系になった１９６８年以来、値下げは初めて。値下げ幅は受信料収入（約６６００億円）の７％になる。

　０８年に策定された０９～１１年度の経営計画で「１２年度から受信料収入の１０％を還元」と明記されていた。これが今回の値下げ議論の根拠になっている。その背景には、制作費の不正流用などの不祥事が相次ぎ、受信料の不払いが増えたのに対し、義務化が議論されたことがある。国民の理解を得るためにも、値下げが求められた経緯があった。無駄を減らし、経営の合理化を進めるために、受信料の値下げは入り口になる、という考えもあった。

　ところが、不況や東日本大震災の影響で減収が見込まれる事態になった。このために、１０％削減を求める経営委員長らと、値下げ幅を小さくしたい執行部との間で激しい攻防が繰り広げられた。今回の決定は、その議論の到達点だった。

　値下げは、ＮＨＫ内のコスト意識を高めるきっかけになるだろう。計画には人員削減や営業力の強化も入れられた。これらが職員の意識向上につながることも、期待したい。

　一方で、今回の経営委員会の論議が値下げ幅の数字に終始し、どれだけ、将来へのビジョンについて触れられたのか、疑問を否めない。

　インターネットでの同時配信はどうするのか。その場合、日本民間放送連盟から猛反発を受けたパソコン所有者からの受信料徴収については、どう論議を深めるのか。値下げを優先して、震災アーカイブスの構築や国際放送への投資の費用を当初案から削ってもよかったのか。大震災発生時の取り組みについて、どれだけ新しい議論が重ねられたのかについても疑問が残る。

　今、国民のテレビ離れが進んでいる。ＮＨＫ放送文化研究所の調査では、特に若年層に顕著で、３０代以下ではテレビ視聴時間が男女とも年々、減っている。また、７月にテレビがデジタル化し、アナログ放送が終了したのをきっかけに、ＮＨＫに放送受信契約の終了を求める連絡が多くきた。深刻な事態だといえるだろう。

　人々がどんなテレビ放送を必要としているのか、考えるべきだろう。もちろん、ＮＨＫに対しては、国民から一定の信頼が寄せられている。魅力ある公共放送とはどういうものなのか。その具体的な将来像を示すことが求められている】

　今、国民の新聞離れも進んでいます。法人や公共機関での購買部数を含んだ、世帯別の新聞購読率は１を割り込みました。特に毎日新聞は「ＷａｉＷａｉ問題」で購読や広告の契約が大きく減り、財務状況は現在も全く改善していないという深刻な事態です。読者からの信頼も失っている今、変態新聞にはＮＨＫに上から目線で物を語る余裕なんて、これっぽっちもないはずなんですがね？

ジワジワ首が絞まっているようで

【株価診断】花王が急落、増額なかったことで「売方」が一気に攻勢、一段安も

【花王 <4452> の２６日（水）株価は９６円安の２０３０円と急落、安値は１２４円安の２００２円まであった。

　　９月２７日から、急落前の前日（２５日）まで、ほぼ１ヶ月間２１００～２１９０円のモミ合っていた水準を下放れた。３０日線も大きく割り込み、チャートは「押し目買い」から「戻り売り」に変わった。

　　２５日（火）１５時に第２四半期（４～９月）決算を発表。前年同期比２．３％増収、営業利益０．６％減益。順調だった。今３月期通期も従来予想通りで、前期比４．１％増収、営業利益３．３％増益、１株利益１０９．２円の見通し。配当は年５８円の予定。

　　にもかかわらず、大きく下げたのは、「根っこに夏場から続いている不買デモがあるからだろう。とくに、去る、２１日（金）のデモは規模としては大きかった。売方（空売り）は、増額となっては負けるので、通期の増額がなかったのを見たうえで攻勢をかけたようだ」（中堅証券）。

　　２０００円を割れば、今年９月７日以来となるところだった。今日の安値で配当利回りは２．８％、ＰＥＲは１８．３倍。ＰＥＲは市場平均１２．９倍を上回っている。３月安値１８３０円まで下げることはないとしても２０００円大台をキープすることは難しそうだ。一段安の可能性は残っている。不買デモを抱えていることと、上値でシコリができたことから戻れば売方は空売り攻勢をかけてくるものとみられる】

【参考】花王社長、タイ洪水の業績への影響「経過見て判断」

【花王（4452）の尾崎元規社長は25日、タイ洪水について「工場には影響はないが、現地の小売業の流通センターが被害を受けている」と語り、現地物流網の被災による販売減などの可能性があるとの認識を示した。業績への影響については「もう少し経過を見て判断する」と述べるにとどめた。

　テレビ局のスポンサー契約にからみ、一部消費者の間で同社製品の不買運動が起きていることについては「影響は一切ない。基本的に業績に影響が出るような問題ではないと認識している」と話した】

　「影響は一切ない」ですか…口では強がっても、体…じゃなかった、数字は正直ですな（笑）。トップの認識がこの程度だから、消費者から不買運動を起こされるような対応しかできないんでしょうなぁ。顧客を敵に回して成功した会社の例なんか、一つとして知りませんが？

中国バブル崩壊開始？

【中証視点】上海で不動産２、３割値下げ、中国全土に波及の恐れ

【上海の不動産市場では、竜湖集団、中海地産、緑地集団などの開発業者が物件を大幅に値下げし、値下げ前に該当物件を購入したオーナーがこれに抗議する事態に陥っているが、それでも不動産価格の下落に歯止めがかからない。多くの開発業者が資金を回収しようと値下げ戦略を打ち出している状態だ。売り手側と不動産オーナーとの衝突を教訓に公に値下げを発表せず、仲介販売業者を通じて購入希望者と暗に値下げを約束する業者が多い。その値下げ幅は2～3割が普通となっている。

◆水面下での値下げが広がる

　上海の不動産仲介業者は中国証券報に対し、「社名は公表できないが、竜湖集団、中海地産などの業者の顧客とのトラブルを受け、多くの開発業者が我々に顧客に一対一で値下げを伝えるよう依頼してくる」と話した。また、この業者が代理販売している嘉定区のある物件は、インターネット上で表示する団体購入価格が1平方メートル当たり5000元下がって同1万2500元となっているが、購入済みの顧客からの反発を避けるために、物件名は公表せず、購入希望者が物件を見たい場合は直接指定の場所で落ち合ってから物件の現場に向かうようにしているという。

　上海ではこのほど、竜湖集団、中海地産、緑地集団などがそろって物件を20―30％値下げした。竜湖集団の物件価格は1平方メートル当たり1万7000元から1万3000元、中海地産の物件は同2万1000元から1万7000元に下がった。竜湖集団が上海に持つ高級物件である「竜湖好望山」の一部は同2万7000元から1万6000元と約4割値下げされた。

　3社の大幅な値下げは該当物件を購入済みのオーナーから強い反発を受けた。このほど、100人近い不動産オーナーが、竜湖集団が値下げした物件の販売カウンターに集まり、模型を壊すなどの騒ぎになった。中海地産の物件でも同様の抗議活動が起こった。

　不動産情報を提供する中国房産信息集団（ＣＲＩＣ）の薛建雄アナリストによると、不動産価格の下落はペース、幅ともに市場予想を超えている。郊外の一般住宅だけでなく、市街地の高級住宅物件も価格が下がっている。

　不動産価格が堅調だと常に見られてきた上海での大幅値下げと、それによるオーナーとのトラブルについて業界関係者は、浙江省温州などでの高利貸し業を巡るデフォルト（債務不履行）問題を受けて市場の資金チェーンが緊張し始めたことなどが背景にあるとみられる。同時に大手開発業者が、需要が最も旺盛な上海から資金回収戦略を着手したことも原因に考えられる。竜湖集団の値下げ物件をみると、このほど発売した約300戸は値下げ効果もあって一気に270戸が売れ、最低でも2億5000万元を回収できる。ＣＲＩＣの周忻最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「不動産価格の適度な値下がりは正常だ。大幅に下落する可能性は大きくない」と述べた。

◆値下げの波が全国に拡大

　開発業者が全国各地で値下げ活動を行う中、上海、北京、杭州、成都、深セン、江蘇などでも購入済みオーナーが自身の権利を訴える運動が相次ぎ起きている。こうした動きは08年に大きく表面化したが、今年になってまたみられるようになった。上海の物件だけでなく、北京通州京貿国際城、無錫太湖国際社区、上海新里米蘭公寓、太倉景瑞栄御蘭湾などが程度は異なるもののオーナーからの抗議を受けている。

　不動産業の資金チェーンが緊張する背景の下で、値下げに活路を見出すことが開発業者の間で共通の認識になっている。万科企業、竜湖集団、中海地産、富力地産など多くの開発業者が販売確保のために物件を値下げし、これに中小開発業者が追随している。万科企業は7月に深センで値下げキャンペーンを打ち出し、同時に数十の都市でこれに連動した値下げ販促を行った。恒大地産はよりはっきりとした値下げ販促・現金回収戦略を打ち出し、富力地産は物件全体を10％値下げした。

　申銀万国のリポートによると、さまざまな資金調達ルートが制限される中で、開発業者の資金圧力は増加を続けている。9月に不動産企業が調達した資金は前年同月比17．4％増の7209億元だったが、前月比では8．1％減少した。そのうち、自社で調達した資金の比率が41．2％と過去最大となった。このほど打ち出された不動産信託業の管理強化策や、不動産市場への外資流入監督の強化策は、いずれも不動産企業の資金調達が難しくなり、資金繰りが悪化していることを反映したものといえる。

　1年で不動産が最も売れると言われる9月と10月は販売が低迷に終わり、第4四半期の市場は一段の冷え込みが予想される。中国指数研究院が発表した最新リポートによると、全国主要35都市の10月17日から23日までの1週間の不動産取引量は、28都市が前年同期比で減少し、8都市の減少幅が50％を超えた。そのうち、湖南省長沙は減少率が76．43％、江蘇省揚州も73．02％に達した。一線都市も減少し、深センの減少幅が65．03％と最大だった。

　不動産在庫も増え続けている。2012年上半期に新たに供給される物件は、北京、上海、広州、深センの一線都市で2902万平方メートルと予想される。供給量が急激に増える中、資金難の開発業者は、在庫と負債拡大の板挟みに会い、値下げ圧力が一段と高まるだろう。

　こうした状況下、多くの開発業者が発売予定物件の値下げ販売によって冬を乗り切ろうと画策している。恒大地産の幹部は、来年は土地購入を中断し、着工面積を減らして、投資コストを50億元に削減する計画を明らかにした。業界関係者は、現在個々に見られる値下げの動きが第4四半期は大きな波へと変わり、不動産価格を全国的に引き下げる道筋ができると予想した】

　中国経済がポシャったら世界経済へのダメージも半端ないとは思うのですけど、何でしょうか、このワクワク感は（笑）。

単位が間違ってるのかと思った

トルコに緊急援助＝政府

【外務省は２５日、地震で被害を受けたトルコの要請を受け、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて３０００万円を上限にテントなどの緊急援助物資を送ると発表した。トルコ政府と協議しながら追加支援も検討する】

　反日韓国には５兆円ものスワップを約束しといて、親日トルコへの援助は３千万円…反日とか親日ってのを差し置いても、ちょっとこの差は尋常ではないと思います。責任者は野田ですか？

【参考】「日本人を見習いたい」　被災者らが助け合い　略奪も発生せず

【多数の死傷者を出したトルコ東部の地震被災地では避難生活を送る人々がお互いに助け合い、落ち着いた行動を呼び掛け合っている。「日本人を見習いたい」。東日本大震災で注目された日本人の忍耐強さ、秩序を守る姿勢が教訓となっている。

　多くの建物が倒壊、損壊するなど大きな被害が出たエルジシュ。千人を超す被災者がテント生活を送る競技場では、食料配給を求める人々が整然と列をつくっていた。割り込む人はおらず、妊婦に先を譲る姿も。

　物資が不足しているとされる被災地のワンでも商店で略奪などは発生していない。

　「昨晩、みんなで震災後の日本人の姿勢を見習わなければいけないと話していたんだ」。２５日午後、エルジシュの競技場で、一家７人でテント生活を強いられている被災者の一人、イザット・アカーンさん（４６）が打ち明けた】

　まぁ、政府や東電の隠蔽体質とか、見習うべきでない部分も多々ありますが…世界の中の良き友人として、こういう人々をこそ大事にすべきではありませんか？

民主の言葉は信用できませんので

「死刑廃止」方針ない　官房長官が表明

【藤村修官房長官は２６日の衆院内閣委員会で、平岡秀夫法相が死刑執行に慎重姿勢を示していることに関し、「野田内閣において死刑を廃止する方針はまったくない」と表明した。「最後の最後には悩み抜いて（執行する）、というのが法務大臣の役割だ。平岡法相にしっかりと自分の考え方を述べよと言いたい」とも述べた。自民党の平沢勝栄氏への答弁。民主党政権では昨年、死刑囚２人の刑を執行した後、法務省内に死刑の存廃も含めた制度のあり方を研究する勉強会を設置して以降、死刑の執行はない】

　だったら民主は、法相の仕事を引き受けたクセに「法で決まっている事だけど、今検討しているところなので死刑は行いません」などと寝言を言っている平岡を交代させるか、犯罪の事実に疑いの余地のない死刑囚に刑を執行するか、何らかの行動を見せたらいいでしょうに。繰り返しますけど死刑の執行は法律で定められているところですし、死刑囚を生かしておくのだって税金がかかるのですよ？とかく民主は言葉だけ一人前で、実行が全然伴ってませんからねぇ…。

働かざる教師食うべからず

義務教育負担金の削減検討　公務員給与減額で財務省

【財務省は２５日、２０１２年度当初予算で、国が公立小中学校の教職員給与の３分の１を賄う「義務教育費国庫負担金」を最大１千億円削減する検討に入った。独立行政法人（独法）の職員給与も引き下げる方針で、独法に支出している運営費交付金を減額する方向で調整。浮いた財源は東日本大震災の復興に充てることも含めて検討する。

　削減は国家公務員の給与を平均７・８％引き下げる臨時特例法案の今国会成立が前提。給与の大幅削減が、教職員を含む地方公務員や国と関係の深い仕事を行う独法など、公的部門全体に広がる可能性が出てきた】

　来年は教員の給料も下がりますか…まぁ、教員としての仕事をせず、組合活動にばかり精を出しているような連中の給料を優先的にカットしていけばいいんじゃないですか？そんな連中は周囲からの風当たりも強くなるでしょうしね。…しかし、そういう教員の人数って、全体の7.8％ではとても収まらないんでしょうなぁ…。

ＴＰＰに絡むペテン師たち

農業再生、抜本対策は難しい…ＴＰＰで輿石氏

【民主党の輿石幹事長は２４日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進に伴う国内農業の強化策について、「これがあれば日本の農業が再生するというものがあれば、半世紀以上、日本の農政はもう少しなんとかなった。そんなにきちっとしたことができるはずもない」と述べ、抜本的な対策は難しいとの認識を示した。

　その一方、「（ＴＰＰを）契機に、日本の農業を再生させるチャンスにしていこうということだ」とも強調した】

　いくらＴＰＰをチャンスと捉えたところで、半世紀以上どうにもならなかったものが、まして民主党政権下でただちにどうにかなるとは思えませんよね。つーか「抜本的な対策は難しい」と認識しているものを、どうして政府は「俺たちが何とかするから」などとうまい事を言ってＴＰＰに参加しようとしているのでしょうか？

「原発も、ＴＰＰも、本質に日米安保がある」　「赤旗」竹下記者

【在日米軍基地や、原発、ＴＰＰなどを通じて、日米関係の問題について学ぼうと、「しんぶん赤旗」政治部記者・竹下岳さんを招いた講演会が21日、京都市左京区で開かれ、60人が集まりました。安保破棄京都実行委員会が主催。

　竹下さんは、日本の原発の導入がアメリカの核兵器開発戦略の一環として行われたと指摘し、「日米安保条約を日本が破棄すれば原発の原料・濃縮ウランの供給を止めると脅されている。そのため東電社長は政府の防衛大綱有識者会議座長も務めている」と告発しました。

　またＴＰＰ問題について、「米軍普天間基地問題が進展していないので、政府がアメリカの要望に少しでも応えたいと進められている。本質は日米同盟の問題だ」と指摘。

　米議会で軍事予算の削減の動きがあることから、普天間基地移設が進展しなければ米軍再編計画がとん挫する可能性があると強調し、「冷戦後、軍事同盟の存在意義がなくなっている。日本でも日米同盟は不要。平和的に外交で解決する憲法９条でこそ安全保障は実現できる」と訴えました】

＞平和的に外交で解決する憲法９条でこそ安全保障は実現できる

　そういう寝言は、竹島と尖閣諸島と北方領土から憲法９条で外敵を排除できた後に言って下さいな。

東京新聞コラム10/25～右が悪なのではない

東京新聞「筆洗」10/25付

【早春、梅の花に群がったメジロは、秋になると木の実をついばむ。押し合うようにして枝に止まる姿が見られるが、それが「めじろ押し」という言葉の由来だ。最近の閣僚の「沖縄詣で」は、まさにめじろ押しの感がある▼川端達夫沖縄担当相、一川保夫防衛相、玄葉光一郎外相が相次いで沖縄入りし、仲井真弘多沖縄県知事らと会談した。米軍普天間飛行場の移設に伴う「日米合意」の履行に取り組んでいますよ、と米側にアピールする狙いが透けて見える▼政府は環境アセスメントの評価書を年内に県に提出するが、これも野田佳彦首相がきょうパネッタ米国防長官と会談することに備えた「実績」づくりにしか見えない▼圧倒的な沖縄の反対世論を背景に、知事が反対の立場を貫く以上、手続きを一方的に進めても辺野古への移設は実現しない。強行すれば沖縄には激しい反米闘争が燃え盛る。分かっているはずなのに、米国向けに誠意の仮面をかぶる政府の本音は、問題の先送りではないのか▼ひたすら低姿勢に徹してきた野田首相の本心が見えてきた。原発の再稼働と輸出の継続、増税へ一直線、ＴＰＰ交渉への参加…。「国是」の武器輸出三原則も見直すらしい。自民党以上の右旋回である▼国民的な議論も経ない重要政策のめじろ押しに財界は大喜びだ。政権交代で民主党に望んだのは、こんなことだったのか】

＞原発の再稼働と輸出の継続、増税へ一直線、ＴＰＰ交渉への参加…。「国是」の武器輸出三原則も見直すらしい。自民党以上の右旋回である

　民主党には「党の憲法」たる綱領が存在しませんからねぇ…。構成員の多くが（おそらく）左巻きであるとは言っても、状況によってはこういう旋回も起きえない話ではないでしょう。東京新聞は期待を裏切った民主党を責める前に、民主党なんぞに期待して政権交代にまで手を貸した己が不明を恥じるべきですな。

　しかしながら、右（あるいは左）に旋回する事自体は、本来なら決して問題ではありません。右であれ左であれ、手法こそ反対であっても「この国を良くしていこう」という意志そのものは同じはずなのですからね。問題なのはどちらの立場であれ、「自分や他国を利するためなら日本の国益が損なわれても構わない」と考える（実に民主党のような）連中であり、そういうのは左右関係なく「売国奴」と呼ぶのですよ。まぁ私の感覚では、そういう連中が多いのは右よりも左であるように思いますが（笑）。

　…ついでに一言疑問を述べさせて頂きますと、「増税」ってのは右寄りの政策なんでしょうかね？国の財政が逼迫している状況において、社会保障などの財源を賄うために増税するというのは左右関係ない話だと思いますし、だいたいこれを「右」と言うなら、福祉国家とも言われる北欧の国々はガチガチの右翼国家って事なんでしょうか？「右翼は悪」というサヨクのレッテル貼りに基づき、悪いものは何でも右のせいだというような印象操作は止めて頂きたいものですね。

いろいろ小さい韓国人

訪米の李大統領晩餐会に日本料理　　韓国で“失礼”と批判の声

【先ごろ米ホワイトハウスで行われた韓国の李明博大統領に対する国賓晩餐（ばんさん）会の際、メニューに日本料理が出されたと韓国で“不満”の声が出ている。とくに韓国のメディアは「ホワイトハウスの深刻なミス」と批判している。

　韓国では近年、日本料理に対抗して「韓国料理の世界化」が叫ばれ、官民挙げてキャンペーンが展開されているが、韓国大統領歓迎の晩餐に日本料理が登場したことに自尊心を傷つけられたようだ。

　李大統領を迎えてのオバマ大統領主催の晩餐会は１３日夕、ホワイトハウスで開催された。韓国誌「週刊朝鮮」（朝鮮日報社発行）の最新号がワシントン発でそのメニューを詳しく伝えている。

　それによると、スープの次に出された前菜風の料理が、赤い魚卵をのせたすしで「ＭＡＳＡＧＯ（マサゴ）」と名付けられていた。これに添えられたサラダも「ダイコン」と表記されていた。

　メーン料理のステーキも「ワギュウ（和牛）」で、添えられた野菜も「カボチャ」となっていたという。

　同誌は、すしは“カリフォルニア巻き”に近く、高級牛肉の「ワギュウ」や「ダイコン」は米国でも日本語そのままに使われていると紹介する一方で、韓国側はいい気持ちがしなかったはずだという。

　そして「これはホワイトハウスの深刻なミスで失礼にあたる。とくに韓国料理の世界化に努力中の韓国大統領の金潤玉夫人は不満だったはず」と伝えている。

　こうした不満や批判は韓国当局者が直接語ったものではないが、同誌は「現実的に米国では日本料理は最高級料理になっている」としながらも、「韓国人出席者は受け入れがたい気持ちではなかったか」と指摘している】

【参考】「寿司、醤油、味噌、うどんの起源は韓国」と一部韓国人主張

【ハングルで「我々の」という意味の「ウリ」と、起源を表わす「オリジナル」をくっつけた造語「ウリジナル」。要するに「○○は、我が韓国（朝鮮）が起源だ」とする主張を指す。学者も政府も一般市民も必死になって広めているのが「ソメイヨシノはウリジナル」という説。

　韓国文化庁や国立研究所までもが「日本の桜は済州島から持ち出されたもの」と主張し、植物学者が「DNA分析の結果、ワシントンDCの桜も済州島起源と判明した」と発表するや、国中が歓喜に沸いたというトンデモ話である。ただし、これは多くの韓国人が事実だと信じている。

　日本の象徴である桜だからこそ、念入りにデマをこしらえるのだろう。

　同じ範疇に入るのは「寿司ウリジナル説」だ。慶南大学伝統食生活文化研究院長を務めるキム・ヨンボク氏が唱え始めたとされる説で、「韓国の伝統食品であるパプシッケを真似たものが日本の寿司」という。これがウケて話がエスカレートし、なかには「日本の寿司は第二次世界大戦後に食べられ始めた」と本気でいう有名料理人までいる。

　パプシッケとは、魚に麦芽粉をまぶして発酵させた保存食品で、米と塩で魚を発酵させる日本の「なれずし」に近い。この手法はむしろ東南アジアで有史以前からあり、日本でも弥生時代には作られていたとされる。魚を保存するために人類が編み出した原始的な知恵であり、いくらなんでもウリジナルではない。

　なお、ウリジナル説には醤油や味噌、うどん、日本酒なども含まれるのだが、これらは東アジア一帯で似たような産品が古くからあり、いずれが先か、オリジナルかを論じるようなものですらない。

　禅と同じで、アジア各地に同じような文化があるのに、欧米で日本のものだけが有名であることに腹を立てた韓国人が、「我が国にも似たようなものがある」というだけでは収まらず、「日本のものは偽物。韓国が本物」と極端に走った話なのだろう】

　寿司が出てきて不快とは、「寿司は韓国起源」じゃなかったんですかな？（ニヤニヤ）もともと唐辛子まみれの韓国料理なんて、努力したところで世界に広く受け入れられるレベルの代物ではないと思うのですがね…。それにしても、結局「不満がある韓国人」ってのはどこの誰なのかしら？

集まれ反対の声！

ＴＰＰ反対署名　ＪＡ全中会長、官房長官に提出

【ＪＡグループを束ねる全国農業協同組合中央会（全中）の萬歳（ばんざい）章会長は２４日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する約１１６７万人分の署名を渡した。萬歳氏は「被災地の農業県も踏まえて判断して欲しい。農業再生と経済連携は両立できない」と要請。藤村氏は「頭を悩ませているのは事実だ」と答えたという。

　藤村氏はこの日午前の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が交渉参加後の離脱に言及したことについて、「一般的に外交交渉で決裂すれば離脱するのであり得る」と同意した。

　また、玄葉光一郎外相は２４日、経団連本部で米倉弘昌会長らと懇談し、「（日本の）外に目を見開いて、大局的な判断を示さなければならない時期が間近に来ている」と、交渉参加への意欲を改めて強調した】

　農業分野だけで１千万人以上の反対署名ですか…今後はさらにＴＰＰに関する情報公開が増えるでしょうし、それに合わせて反対の数はさらに増えていくんじゃないでしょうか？…まぁしかし、「国民がどう考えていようが知ったこっちゃねーよ」というのが今の民主党政権であるワケでしてね…。

【参考】普天間、日米合意を推進＝首相と外相、防衛相が確認

【野田佳彦首相は２４日午前、首相官邸で玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相と会談し、先の沖縄県訪問の報告を受けるとともに、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題について、日米合意の早期実現に向けて手続きを進めることを確認した。首相らは２５日のパネッタ米国防長官との会談で、移設先の名護市辺野古の代替施設に関する環境影響評価（アセスメント）の「評価書」を年内に提出する方針を伝える意向だ。　

　首相と外相、防衛相は２５日にそれぞれパネッタ長官と会談する予定で、同長官は普天間移設問題で日本側に具体的な進展を促すとみられる。防衛相は会談後、首相官邸で記者団に「（パネッタ長官との会談を前に）沖縄の現状認識を統一しようということだ」と語った】

　政権交代の頃に言ってた話はどこへやら。見事な全方位土下座外交。

【関連】経団連：米倉会長　国家戦略会議に国民視点での議論注文

【経団連の米倉弘昌会長は２４日の会見で、政府の国家戦略会議に民間メンバーとして参加することに関連し「自民党政権時代の経済財政諮問会議はいろんな省庁の（利害）対立があって大変だったと聞いている。（戦略会議は）そういうことがないように、国民にとって何が大切かという観点から議論したい」と述べた。具体的なテーマでは、成長戦略の策定や、税と社会保障の一体改革、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉などを挙げた。

　輸入関税を原則撤廃するＴＰＰ交渉入りの是非に絡んでは「国内農業（存続）とＴＰＰ（参加）が二者択一のように議論されるが、両方やらなくてはいけない。日本の農作物は品質が高く、大規模化でコストを下げていくべきだ」と強調。藤村修官房長官が「外交交渉で決裂すれば（ＴＰＰ交渉参加後の）離脱もあり得る」と発言したことについて「離脱という表現は不穏当。交渉で最善を尽くし、日本として国益にかなうのか、国会で議論して条約の批准を決めればよい。交渉途中の離脱はあり得ない」と、批判した】

　経団連が「国民視点」とか「国益」とか言うな。

お里はどちらですか？

踊りや歌楽しむ　ワンコリアフェス

【朝鮮半島の統一と世界平和を願う「ワンコリアフェスティバル２０１１」が２３日、大阪市中央区の大阪城公園・太陽の広場で開かれた。時折、雨が降る中、約１万５０００人（実行委発表）が訪れ、朝鮮の民族舞踊やＫ―ＰＯＰに合わせて踊ったり、歌ったりして楽しんだ。

　「ハナ」（ハングルで「一つ」の意味）を合言葉に２７回目の開催。会場では、チヂミやマッコリなど韓国料理や、メキシコやタイなど各国の料理が約６０店で販売。ステージでは、反原発を掲げて活動する俳優の山本太郎さん（３６）がゲストとして登場、「福島の人々が受けている不条理は、明日の僕たちの姿。自分たちのことととらえ、未来を守ろう」と訴えた】

　件の原発事故後に「反原発」で名前を売った山本太郎ですが、何でこんな朝鮮の催し物に出てるんです？朝鮮半島は北は核の疑惑持ち、南は原発輸出で外貨獲得を目論んでると、与して反原発を訴える相手としては不適当なんじゃありませんかね？まぁ、「とある可能性」を持ってくると、この疑問は簡単に解けるんですが…。

え、また犯罪者？

民主、政調副会長に辻元氏を起用

【民主党は２０日の政策調査会役員会で、９月末に同党入りした辻元清美衆院議員を１９人目の政調副会長に選んだ】

　コイツが政調副会長だなんて…まぁ民主党の人材不足ってのは今に始まった話じゃありませんけれど、民主党内にはコイツよりマシな人材は本当にいないんでしょうか？聞くだけ無駄？

東京新聞コラム10/21～サボリが偉そうに

東京新聞「筆洗」10/21付

【大きな買い物になればなるほど、慎重になるのが普通だ。例えば、マイホームを買うのに「二階建て」の情報だけで決めろと言われて、できるわけがない▼最近、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐる議論が喧（かまびす）しくなってきた。米国など参加国の域内は原則、関税撤廃という取り決めらしいが、これはいわば物件が「二階建て」という程度の情報▼「不参加なら輸出に頼る日本経済は沈没だ」と賛成派はいい、「参加すれば農業は壊滅する」と反対派はいう。反対派は「外資の参入で医療保険制度まで壊される」などの懸念も表明するが、賛成派は「交渉の対象外のことまで反対理由にされている部分がある」と▼実現に近づいた米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）についても、「日本が置いていかれる」と賛成派が韓国をうらやめば、反対派の中には「米国優位の協定で、韓国の交渉は惨敗」とし、ＴＰＰ交渉での未来の日本の姿をダブらせる向きもある▼一体、どれが本当でどれが誤解で、何が杞憂（きゆう）で何が大丈夫なのか。まずそれをはっきりさせ、国民に知らしめるのが先決だ。価格も立地も間取りも外観も構造も知った上でなくては、家を買う、買わないの判断はできない▼米国にせっつかれたか、政府には参加への焦りも見える。だが「第二の開国」とも異名される大層な“買い物”。慎重であってしかるべきだ】

＞一体、どれが本当でどれが誤解で、何が杞憂（きゆう）で何が大丈夫なのか。まずそれをはっきりさせ、国民に知らしめるのが先決だ

　昨日のエントリにも書きましたけど、「何を今さら」という感じしかしません。ＴＰＰに関する論議は、もう１年以上前から続いているのですよ？そこから今日に至るまで、「国民に正確な情報を伝える事が責務」であるところのお前らマスコミは、一体何をやってたんです？過去の社説において、「新たな自由貿易網に果敢に加わるべき」「もはや各国がしのぎを削る自由貿易のネットワークづくりから目をそらしてはならない」などと述べてＴＰＰに賛成する意志を示したのは、いかなる判断をもってしての事なんですか？

大事なことを話さない奴らがいる

ＴＰＰ：交渉、農業以外も議論錯綜　自由診療拡大？食品安全基準が緩和？

【環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加している米国など９カ国は１９日、ペルーで会合を開始し、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までの大枠合意に向け、２８日までの会期で大詰めの交渉に入る。野田佳彦首相は交渉参加について早期の意見集約を目指すが、交渉範囲は幅広く、最大の焦点である農業以外の分野でも、規制緩和などへの警戒感は根強い。政府は民主党に２１分野の交渉状況を説明し、理解を得たい考えだが、情報には限界もあり、メリットとデメリットの議論が錯綜（さくそう）している。

◇政府、慎重論抑制に躍起

■医療

　ＴＰＰは規制の緩和や標準化を求めるため、規制で保護されてきた業界の警戒感は強い。日本医師会は「医療の営利重視が強まり、国民皆保険制度が形骸化する」と訴える。

　ＴＰＰを主導する米国はこれまで、日本に対し、保険診療と保険外診療（自由診療）を併用する「混合診療」の全面解禁や、病院の株式会社参入を求めてきた。医師会は「混合診療が全面解禁されれば、価格を自由に決められる自由診療が拡大して、健康保険の対象が縮小し、医療格差が生じる」と主張する。

　ただ、混合診療で健康保険が認めていない最先端の新薬や治療法を受けやすくなる利点もある。情報不足が不安感を強めている面もあり、政府は「現時点で医療は交渉対象ではないが、安心・安全な医療は守る」（経済産業省幹部）と慎重論を抑えるのに躍起だ。

■食の安全

　交渉では、食品の安全基準も議論されており、農産物の貿易自由化拡大によって、消費者団体などから「安いが、安全ではない食品の輸入が増える」との不安が出ている。米国が日本の残留農薬基準見直しを要請したり、政府がＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生による米国産牛肉輸入制限の緩和を検討するなど、外圧による食品安全基準の緩和を連想させる動きが続いたためだ。

　経産省幹部は「議論の中心は検疫手続きの迅速化や透明性向上。遺伝子組み換え食品の表示ルールなどで日本より緩い基準が提起される可能性はあるが、安全確保のため慎重に判断する」と説明する。

■公共事業

　政府や自治体が物品を調達したり、公共事業を発注するルールを規定する「政府調達」の分野では、公共事業への外国企業参入のハードルを低くする議論が進みそうだ。発注関係の公文書の英語表記や、発注案件の公示期間の長期化などが求められれば、小規模な自治体の事務負担やコストが増えかねない。

　交渉参加国の米国や豪州などは、地方政府の公共事業で外国企業参入の手続きを整える基準額を日本の３分の１の水準とするＦＴＡ（自由貿易協定）を結んでいる。ＴＰＰでこうした基準が採用され、日本が参加すれば、海外勢参入が拡大し、値下げ競争が激化して、地方の中小建設業者が打撃を受けかねない。

　経産省幹部は「日本の政府調達は一般競争入札が増えるなどオープンで影響は少ない」と説明。むしろ大手ゼネコンの海外進出を促すと期待感を示すが、地方選出の与党議員らの懸念は強い。

■金融

　金融分野では、日本郵政の簡易保険などの扱いが注目される。米国はこれまで、簡易保険や郵便貯金について、「（日本郵政の全株を政府が保有するため）暗黙の政府保証があり、外資系との競争条件が対等でない」と批判してきたためだ。

　政府が策定した郵政改革法案は、自公政権の郵政民営化を見直し、日本郵政への出資を維持する内容。交渉次第では、郵政改革法案に影響するため、早期成立を求める国民新党は反発している。

■労働

　労働規制を巡る交渉では、交渉参加国に人件費が安いアジア諸国が多いため、「安価な労働力の流入で雇用が奪われる」との懸念がある。ただ、政府によると、「交渉で単純労働者は議論の対象外」で、主に商用で海外に行く際の入国手続き簡素化などを議論している。日本のビジネスマンが海外で働きやすくなる可能性もある。

　また、輸出競争力を高めるために労働条件を不当に引き下げて安い製品を生産することは認めない流れとなっており、「日本製品の国際競争力改善にもつながる」（政府関係者）。

　一方、「医師や弁護士など専門資格の相互認証が進めば、専門家が国内に流入して競争環境が激化する」との懸念もあるが、政府は「現状は議論されていないし、仮に要求されても日本が主体的に判断する」と強調する】

＞政府は民主党に２１分野の交渉状況を説明し、理解を得たい考えだが、情報には限界もあり、メリットとデメリットの議論が錯綜（さくそう）している

　「議論が錯綜」も何も、中韓のみならずアメリカにも国を売りたくて仕方ないらしい民主党政権が、TPPについて議論の材料となる情報（主にデメリットについて）を間違いなく制限しているのですよ。政府がTPPに関し、説明よりも「日本は開国していかなければならない」みたいなフレーズを多用してのイメージ作りを優先しているように見られるところや、農業を除いても20以上の分野があるという事は前々から判っていたはずなのに、今日に至るまで議論がほとんど農業分野だけであった事などを考えれば、民主党政権の不作為は明らかでしょう。…普段はジャーナリストを名乗りながら、政府から与えられる情報を鵜呑みにしてただただ垂れ流してきたマスコミの連中にも、それ相応の責任があるとは思いますがね？

　まぁ、民主党政権は「問題が起きないようにきちんとやるから大丈夫」みたいな事を言ってますけど、先の日韓首脳会談でさんざん韓国側にサービスしてやりながら、日本の国益らしいものは何一つ持ち帰ってこなかった野田首相以下の外交無能ぶりを見てますと、とても政府の言う通りに物事が進むとは思えないんですよねぇ…。

読売新聞コラム10/20～人の心を知らぬ新聞

読売新聞「編集手帳」10/20付

【戦時中、劇作家長田秀雄の戯曲『飢渇(きかつ)』が上演された。事前に台本を警視庁に提出したところ、以下のセリフが問題になった。〈奥さん、どうか一度だけ、接吻(せっぷん)させて下さい〉。「接吻」はけしからんと、その２文字が墨で消されて返ってきた◆検閲済みの台本で稽古をしたとき、俳優はグッと言葉に詰まり、「とても、これは言えません」と、演出家に泣きついたという。随筆家、車谷弘さんの『銀座の柳』（中公文庫）にある◆言葉は文脈のなかで生きている。一語を抜き出して「けしからん」と非難しても意味がない◆野党には“バカ”を問題視する向きもあるようだが、これを失言とみなすのはいささか気の毒だろう。「私の高校の同級生のように、逃げなかったバカなやつがいる」。津波の被害に触れて、平野達男復興相がそう発言したという。じかに聴いたわけではないが、どうして逃げてくれなかったんだ、ばかやろう…という気持ちならば、分かる◆向田邦子さんがある対談で語ったことがある。〈もし「バカ」が差別用語になったら、放送作家をやめるわ〉。暴言退治と言葉狩りの区別を忘れまい】

【参考】怒りの被災者「母はバカだから死んだのか」

【「母はバカだから死んだのか」－。平野達男震災復興担当相の「（津波から）逃げなかったバカなやつがいます」という発言。前任の松本龍氏が「知恵を出さないやつは助けない」と発言して辞任してからわずか３カ月、被災地の思いを踏みにじる発言に、地元や識者からは、怒りを通り越して驚きあきれた声が上がった。

　「おふくろは足腰が悪くて逃げたくても逃げられなかった。バカだから死んだの？　大臣、議員として以前に人としてありえない。辞職どころではすまされない」

　宮城県南三陸町の無職、三浦達也さん（４３）は声を荒らげた。

　津波当日、母親は自宅２階にいた。「足腰が悪いから、外に逃げるより２階にいた方が安全だと思った」。しかし、母親は津波で家ごと流されて亡くなった。「なんで連れて逃げなかったの」。母親の友人に責められたこともあった。「今も悩んでつらい。あの時を知らないやつに何も言われたくない。みんな必死だった」と三浦さんは話す。

　知人の消防署員は、救助に向かう途中で亡くなった。近所の自転車店の店主は、顧客の自転車を守ろうとトラックに積んでいる最中に流された。友人は妻と３歳の子を亡くし、４カ月の子はいまも見つからない。「亡くなった２万人の遺族の前で言えるの？　唖然とするしかない」。三浦さんの怒りは収まらない。

　平野氏の発言があった福島県二本松市では、９月のコメの放射性物質の予備調査で国の暫定基準値ちょうどの５００ベクレルのセシウムが検出され、今月６日の本調査でようやく安全が確認され、１８日に初出荷が始まったばかりだった。

　市内で米穀店を営む桑原賢治さん（６８）は「とんでもない発言だ。言葉が軽すぎる」と驚きを隠さない。「被災地に来てくれるのは良いが、本当に地元の気持ちが分かっているのかと思う。真剣に地元の立場に立って対策に取り組んでほしい」と話した。

　津波で壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の水産加工工場に勤めている男性（５９）は「今回の震災で感じたことは、いいことでも悪いことでも、普段の生き方や本性が言葉や行動に出てしまうということ。今回の発言も被災地について思っていることの一端がつい出てしまったのではないか」と話す。

　福島県と隣接し、津波被害で沿岸部が大きな被害を受けた茨城県北茨城市の元市議、松本健一郎さん（５６）は「津波が来ると分かっていたら家でふんぞり返っている人はいないよ。逃げ遅れた人もいたのに…。被災者の立場を分かっていない」と嘆いた。

　仙台市の会社経営、安藤哲夫さん（６４）は「被災者がどれほど苦しんでいて、そのような発言でどれだけ傷つくか、自分のこととして考えないからそんな軽い発言ができるのではないか」とあきれる。

　「他の国にこんな発言が伝わると思うと恥ずかしい。平野さんには『あなたがバカだ』と言いたい」と怒りを語った】

　平野の発言を勝手に脳内解釈して「失言とみなすのはいささか気の毒」などと述べている読売新聞の中の人は、被災地の方々の怒りってのが判っているのでしょうかね？平野の首が飛んだら、読売の中の人も後を追うべきでは？

＞暴言退治と言葉狩りの区別を忘れまい

　大マスコミ様が読者である一般市民と変わらない基準で物事の白黒を判断できるかどうかも怪しいところですけど、そもそもとある人物の発言について、それが暴言であるか否かなどを判断するのは我々受け手のやるべき事であって、報道機関の役割ではありませんから。

【関連】マスコミが世の中悪くしている　輿石氏

【民主党の輿石東幹事長は２０日の党代議士会で、平野達男震災復興担当相の「逃げなかったバカなやつ」発言に関する報道を受け「マスコミが半分くらい世の中を悪くしている。これからもそう言い続ける」と断言。鉢呂吉雄前経済産業相の「死の町」発言に関しても「ゴーストタウンといえば許され、死の町と言えば大臣の首が飛ぶ。そんな国会でいいのか」と語った】

＞マスコミが半分くらい世の中を悪くしている

　昨今で言うなら、残りの半分は間違いなく民主党ですね。

朝日新聞社説10/20～迷惑な隣人はお断り

日本と韓国―かけがえのない隣人だ

【就任から日の浅い野田首相と玄葉外相が、国際会議を除く初めての外国訪問先として、そろって韓国を選んだ。

　かけがえのない隣人同士であり、日本は韓国を重く見ている。そんなメッセージを送ることができたのはよかった。

　世界は大きく動いている。なのに、前の菅政権の時期は外交の停滞が目についた。野田政権は多角的な外交をどんどん進めてほしい。

　そういう意味では、今回の首相訪韓は上々のすべり出しだったといえるのではないか。

　きのうの李明博大統領との会談で、経済や北朝鮮問題をはじめとして、日韓がさらに深い協力をすることを確認した。

　首脳間の頻繁な行き来が大事だということでも一致した。今度は李大統領にできるだけ早く日本に来てもらいたい。

　日本と韓国はいま、ライバルであるとともに、世界的な課題にともに取り組む間柄になっている。そのあり方を探るため、両国の有識者による第２期共同研究プロジェクト立ち上げに合意したのもいいことだ。

　こうした課題にのぞむにあたって、ことに日本には、スピード感が求められよう。

　たとえば植民統治時代に日本に持ってきた朝鮮王朝の図書を今回、韓国政府に引き渡したのはいいが、本来なら、「韓国併合１００年」の節目だった昨年に渡しておけば、もっと喜ばれていたはずだ。

　外国との自由貿易協定の戦略でも、日本は韓国に大きく後れをとっている。

　日韓の間にもちろん、わだかまりも依然として少なくない。折にふれて竹島問題は火を噴くし、歴史認識や教科書をめぐっても、溝はなお深い。

　大切なのは、ナショナリズムをあおって刺激しあうのではなく、とくに政治の世界で立場の違いを上手に管理することだ。 

　従軍慰安婦への個人補償の問題がいま改めて出ている。韓国政府は日本に協議を求め、日本政府は１９６５年の日韓協定で解決したとして拒んでいる。

　ただ慰安婦などの問題は９０年代あたりから浮上した。「６５年時点ですべて解決済み」と単純に言いにくい側面があるのも事実だ。だからこそ、日本で官民協力の「アジア女性基金」の活動が行われもした。そんな背景は知っておかねばなるまい。

　日韓を取り巻く東アジアは、中国の台頭や北朝鮮の不安定から、いわば動乱期にある。そして欧州経済の動揺は世界にどう及ぶのか。時代は賢い日韓の連携をますます求めている】

　「これで社説？」と首をひねりたくなる、中身の薄い文章ですなぁ…昨日の日韓首脳会談について、今日の全国紙の社説はどこも何となくぼやけたような書き方しかしていないようなのですけど、アサヒのは本当にお花畑としか言いようがない内容です。他人様の領土を不法占拠して、法的に解決済みの問題を何度となく蒸し返す連中のどこが「かけがえのない隣人」なのか、許されるなら引っ越したいところなのですが。

＞ただ慰安婦などの問題は９０年代あたりから浮上した。「６５年時点ですべて解決済み」と単純に言いにくい側面があるのも事実だ

　とりあえず、これは「間違いなくアサヒの責任」とだけ言っておきます。

税金泥棒の教職員ども

給与返還措置も…教職員８５５人が不適切勤務

【公立小中学校の教職員の勤務実態について、会計検査院が４道県で抽出検査したところ、北海道と沖縄県の計１９１校、のべ８５５人が、学校の夏休み期間中に校外研修の届けを出しながら実際はしていなかったり、勤務中に教職員組合関連の活動をしていたりしたことが分かった。

　こうした不適切な勤務は計４５７５時間に上っており、検査院では、文部科学省が給与の返還措置を取るべきだと、１１月に公表する決算検査報告書に盛り込む方針。

　関係者によると、検査は、北海道教職員組合（北教組）による政治資金規正法違反事件にからみ、教職員が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚し、実施。対象は、北海道内の小中学校２０９校と、石川、鳥取、沖縄３県の６８校計２７７校で、出勤簿の記載状況などや、教職員からの聞き取りなどで調べた】

　やっぱり北海道や沖縄には多いんですねぇ…国に雇われて税金で生活しているクセに、仕事をしないどころか国に逆らうような行動ばかりしている連中って、一体何なんです？

【参考】北海道で広がる困惑　国が教職員の勤務実態調査を求める

【文部科学省が会計検査院の検査をもとに、北海道教育委員会と札幌市教育委員会に対し、教職員の勤務実態を調査するよう指導したことが、教育現場に波紋を広げている。４年間にわたる細かい項目の調査を求めており、作業量は膨大。教育関係者からは「現場の実情を無視している」と疑問の声もあがっている。

　道央の５０代の中学校教諭は昨年度の冬休み期間中、国語の授業に採り入れようと、自主研修として自費で東京に古典芸能の鑑賞に出かけた。校外研修扱いで、校長の許可を取り報告書も提出したが、新年度になって校長を通じて会計検査院から「研修と言えるのか」と指摘を受けたという。

　教諭は、研修そのものの意味が狭められてしまい、結果的に子どものためにならないのではないかと感じた。「管理職が上の目ばかり気にして、学校が硬直化してしまうのではないか」

　小中学校教職員の給与の一部は、国からの義務教育費国庫負担金で賄われており、０９年度は約７７３億円。文科省は１３日、「会計検査院が教職員の給与を検査したところ、義務教育費国庫負担金の対象となっている教職員の一部に不適切な実態が見られた」として、道教委と札幌市教委に対し調査報告を求めた。

　その内容は、勤務時間中の組合活動▽長期休業期間中の校外研修▽勤務時間がきちんと守られているか、など５項目。出勤簿、休暇欠勤処理簿のほか、職員会議議事録、夏休みや冬休み中の教職員動静表など２０種類について、一部を除き２００６～０９年度までの４年間分の提出を求めている。

　今回、調査対象となる各年度の道内公立小中学校数は計約２千校で、教職員数は約３万８千人。このうち会計検査院が検査した約２００校は除かれる。道教委の担当者は「給与が適正に支給されているかどうかの観点から、不適切な事例があれば正す必要がある」と話す一方で、「膨大な作業量。どれくらい時間がかかるか見当がつかず、年度内に終えるのは難しそう。どのように進めていくか悩むところ」と戸惑いを見せる。札幌市教委は「大がかりな調査なので、道教委と相談しながら進めていく」という。

　道教委と札幌市教委は、０９年衆院選での北教組による違法献金事件をきっかけに、勤務時間中の組合活動などについて昨年、全教職員を対象に服務規律調査を行ったばかり。勤務時間中に組合活動を行ったり、聞き取り調査に回答しなかったなどの理由で、今年３月７千人近くが訓戒や文書指導などの処分を受けたが、文科省はこの調査では実態の解明に不十分と判断した。

　道教委が行った服務規律調査について、「教職員に対する管理が進む」と訴えてきた北海道教育大の宮田和保教授（社会経済学）は、今回の文科省の指導について「休日の部活指導など、勤務時間があってないような教職員の実態を無視した、しゃくし定規な調査。本来なら教育の専門家を入れたチームをつくってきちんと調べるべきだ」と疑問を投げかけている】

＞教育関係者からは「現場の実情を無視している」と疑問の声もあがっている

　建前では「子どものためにならない」とか言ってますけど、こいつらの言う「現場」ってのは、まさか組合活動の事なんじゃありませんでしょうね？

誰のために増税するの？

日韓　通貨スワップ限度額を７００億ドルに拡大

【財務省は１９日、政府・日銀と韓国銀行（中央銀行）間の通貨スワップ（交換）の限度額を現行の１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５兆４０００億円）に増額すると発表した。同日の日韓首脳会談で合意した。欧州債務危機で世界的に信用不安が強まるなか、日韓の銀行がドル資金などの外貨を調達できなくなる事態を予防するのが狙いだ。

　通貨スワップは、２国間でドルや自国通貨などを融通しあう仕組み。

　既にある日銀、韓国銀間で円とウォンを交換する枠組みを３０億ドルから３００億ドルに拡充するほか、財務省と韓国銀間でドルと相手国通貨を交換する３００億ドルの枠組みを新設した。いずれも１年間の時限措置。

　財務省によると、限度額拡充は韓国側の呼びかけによるものだが、「韓国が現時点で（ウォンの）流動性になにか心配を持っている状況ではない」（幹部）としている】

　日本が何の見返りもナシに韓国のケツを拭いてやらなきゃならんってのは、一体どういう事なんですかな？今韓国ウォンの下落が続いているのは、そもそも韓国が国策としてウォン安誘導を行っていたからでしょう？それに対して５兆円もポンと出してやるってのは、「震災復興のお金が足りないので仕方なく増税します」とか民主党の連中が言ってた事と大きく矛盾しませんか？ああもぅ、民主党の政治家を外国に行かせるとロクな結果にならん！

復興担当相も地雷ポストか？

「逃げなかったバカなやついる」　東日本大震災の津波避難で平野担当相

【平野達男震災復興担当相は１８日、東日本大震災の津波被害に関し「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる。彼は亡くなったが、しょうがない」と述べた。福島県二本松市で行われた参院民主党の研修会のあいさつで語った。犠牲者やその遺族への配慮を欠いた発言で、進退問題に発展する可能性も出てきた。

　平野氏は、大震災時に堤防の門扉を閉めに行った消防団員や、安全とされた避難所などに逃げた人が津波にさらわれ犠牲になった例を紹介した上で、同級生の話を披露。研修会後、記者団に「不快な思いをされた方には心からおわびする」と謝罪した。

　平野氏は参院岩手選挙区選出で当選２回。７月に被災地への“暴言”で辞任した松本龍氏の後任として震災復興担当相に就任、９月に発足した野田佳彦内閣で再任された。野田内閣では９月に鉢呂吉雄経済産業相（当時）が東電福島第１原発事故の周辺地域を「死の町」などと発言し、就任９日目で辞任している。

　平野氏の発言に対し、自民党の大島理森副総裁は記者団に「首相の任命責任と閣僚として適格か追及しなければならない」と語り、小野寺五典衆院議員（宮城６区）も「私の同級生も何人も亡くなったが、『バカ』という言葉は使えない。遺族を傷つける軽率な発言だ」と批判した。民主党の斎藤恭紀衆院議員（宮城２区）は「平野氏は一生懸命やってきたと思うが、台無しだ」と語った】

　正確にはポストが地雷ってんじゃなくて、民主党そのものが地雷なんですよね。人材がいないんなら無理にポスト増やす必要もないと思うのですけど…。

東京新聞コラム10/18～サギ師がサギ師を批判する

東京新聞「筆洗」10/18付

【米国のバンド・シカゴの一九八〇年代のヒット曲に『素直になれなくて』がある。うまい邦題だと思うが、原題は「ハード・トゥー・セイ・アイム・ソーリー」。そのまま訳せば「ごめんなさいと言うのは、難しい」▼これは恋人同士の歌だが、どんな場合でも謝るというのは難しいものだ。たとえ謝罪はできても、思いが相手に届かない時もある。かえって怒らせる場合さえ。一番こじれるのは、謝る方が、本当は悪いと思っていない時だ▼今、九州電力が批判にさらされている。佐賀・玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で経産省に出した最終報告書がひどいシロモノだったゆえ。同社自身が第三者委員会に調査を頼んだのに、やらせの発端は古川・佐賀県知事の発言だとした三者委報告の核心部分をオミットした▼原発推進における行政と電力会社の“共謀”を示す象徴的な話ともいえ、第三者委の委員長が「問題の本質部分を無視した」と怒るのも当然。かてて加えて同社は真部社長の続投まで決定し、枝野経産相も「何を考えているのか」とカンカンだ▼あのやらせは、民意の捏造（ねつぞう）をたくらんだ一種の悪質な“詐欺”である。深甚な反省が当然で、最終報告書や幹部の処分こそ、そのことへの正式な「謝罪」のはず▼それが、むしろ怒りを買うのは、多分、九電が本当は悪いと思っていないからである】

　まぁ、九州電力の対応は私も問題だと思いますけど、責任の取り方云々という話については、民主党政権も東京新聞を含むマスゴミも九州電力を批判できる立場にないと思うんですよなぁ。お前ら、これまで自分たちがしでかしてきた不祥事に対して、責任者をきっちり処分したというケースはどれだけありましたっけかな？とりあえず東京新聞が「最終報告書や幹部の処分こそ、正式な『謝罪』のはず」と書いてた事は、こうして記録しておきましょうね。

経団連×アメリカなんて…

「ＴＰＰで空洞化に歯止め」…経団連会長

【早期の参加表明促す

　経団連の米倉弘昌会長は、読売新聞のインタビューに応じ、政府・民主党で議論が本格化した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、政府に早期の参加表明を求めた。

　◇

　野田政権は、基本的な政策の方向性が経団連の主張と同じで安心できる。政策の実現を支援したい。

　市場では、企業の想定を超える水準で円高が続いている。原材料の海外調達や、徹底的なコスト削減を進めてきたが、もはや、そのような努力で克服できる水準ではない。生産拠点を海外に移す動きが出ても、やむを得ない面がある。

　産業の空洞化に歯止めをかけ、国内の雇用を維持するために不可欠なことは、企業が海外で稼いだ利益を日本に持ち帰り、再投資したくなる立地条件を整えることだ。

　その一つが、貿易自由化の推進だ。韓国は欧州連合（ＥＵ）に続き米国とも自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ。日本が遅れれば遅れるほど、日本に残るべき生産・研究開発拠点まで流出する恐れが強まる。

　経団連が９月に開いたアジア・ビジネス・サミットでは、シンガポールをはじめ各国の経済団体首脳からも、日本がＴＰＰに参加するよう求められた。政府は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までにＴＰＰへの参加を表明すべきだ。国益とは何かを政治家は真剣に考えてほしい。経済界としても、政府・与野党との政策協議を通じて相互理解を深めたい】

【参考】ウィキリークスが暴露したＴＰＰ交渉の狙い

【次期臨時国会の最重要法案は第３次補正予算案と野田佳彦首相が約束した郵政改革法案だ。ところが今、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が亡霊のように日本を徘徊し」（亀井静香代表）、政界を混乱に陥れている。

　野田首相や自民党の谷垣禎一総裁はＴＰＰ参加交渉に前のめりであり、国民新党は交渉に参加すれば途中で降りることができなくなることから、「ＴＰＰについては交渉協議にも参加してはいけない」という立場だ。

　政府内ではＴＰＰの交渉参加問題などを討議する閣僚会合のメンバーに医師でもある国民新党の自見庄三郎金融担当相が加わる。亀井氏は１２日の定例両院議員総会で「交渉参加入りは閣議決定が必要だ」述べ、閣議決定はさせない意向を示唆した。ＴＰＰをめぐる各党の意見の相違が郵政改革特別委員会での修正協議にも影響し、建設的な議論が進まない可能性がある。

　この「亡霊が徘徊する」ようになった直接のきっかけは、さる９月２１日の日米首脳会談の席上、オバマ大統領が野田首相に対してＴＰＰ交渉への参加を迫ったことにある。オバマ氏の要求が来年の米大統領選を意識したものであることは言うまでもないが、米国の狙いはもっと深いところにある。

　日本農業新聞５月１９日付が報じたところによると、２月２９日に米国とニュージーランドの当局者の間でＴＰＰ交渉が行われ、その内容を在ニュージーランド米大使館がまとめて本国に送ったのだが、その公電の内容をウィキリークスが暴露している。

　最も重要な箇所はニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官が、「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った所だ。「押しつぶす」というのは「put the squeeze」の訳で、「squeeze」には「経済的に圧迫する、搾り取る」の意味があり、妥当な意訳だ。

　これについて、同紙がシンクレア氏に直接取材したところによると、発言の真偽については確認を拒んだが、「ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の（米国型の）自由化を進めることが交渉の目的であると強調」したとしており、「国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある」と警告している。

　米国型の自由主義とは市場原理主義（新自由主義）のことであり、リーマンショックや今日の欧米の財政・金融不安に象徴されるように、欧米の資本主義経済体制を破綻に導いた理念と政策のことである。これをわが国に押し付けるのが、ＴＰＰの真の狙いである。わが国としては市場原理主義に基づく欧米の資本主義体制を克服した「共生共栄型資本主義」を世界に輸出する使命があると思うが、現民主党政権のあまりの対米隷属ぶり、無知さに呆れるばかりである】

　経団連もアメリカも、どちらも自分たちが得をする事しか考えてないような連中じゃないですか。こいつらが推進しようとしている政策なんて、左巻きなんかはそれだけで無条件に反対するところだと思うのですけど、ミンスやアサヒや変態なんかが何故これに賛成しているのか、正直謎としか言いようがありません。まぁミンスもアサヒも変態も、言ってる事は以前からムチャクチャ＆自分たちに都合のいい事ばかりと、件の悪党コンビと大差ないんでしょうから、私としては「まとめてさっさと潰れてしまえ」以外の感想はないんですがね？

また横峰か

過大受給：横峯議員、東京－沖縄の参院航空券を受給　宮崎に住所変えず

【横峯良郎（民主、比例代表）と平山誠（無所属、同）の両参院議員が、実態と異なる「地方での住所」を参院事務局に届け出て、航空クーポン券の支給を受けていたことが分かった。両氏の事務所は事実関係を認めたうえで、「故意でなかった」と釈明している。

　国会議員は全国のＪＲ乗車証が支給されるほか、地方住所の最寄りの空港まで、毎月３往復の運賃分の航空クーポン券が支給される。

　横峯氏の事務所によると、同氏は民主党沖縄県連の事務所所在地を地方住所として届け出て、１０年４月～今年９月、沖縄までの料金相当の航空クーポン券を受け取っていた。

　しかし、所属していない沖縄県連の事務所を「住所」としていたことから、参院議院運営委員会で指摘を受け、９月末に地方住所を宮崎市内の自宅に変更した。横峯氏はかつて沖縄県連所属の時期もあったが、１０年以降は宮崎県連に所属する。

　事務所は「住所訂正を怠った。一部返金を検討したい。全国を転戦して政治活動をしている」と不正使用を否定した。横峯氏はプロゴルファーの横峯さくらさんの父。

　議運委員の義家弘介氏（自民）によると、横峯氏は１年半の間のクーポン券利用記録が１３９回あるが、そのうち羽田－那覇便は２回。１カ月有効のクーポン券で残額が出た際にオープンチケットに交換したり、平山氏と同じ便で伊豆諸島の八丈島へ利用したこともあったという。「議員特権悪用の最たるもので、返金では済まない。見て見ぬふりの事務局の態度も批判されるべきだ」と話した。

◇平山氏は宮崎の架空住所届け出

　また、平山氏は宮崎市内の実在しない地名・地番と、本人と無関係の電話番号を届け出て、１０年４月から宮崎までの料金に相当する航空クーポン券を受け取っていた。

　平山氏の事務所は「横峯議員の自宅に隣接する場所に事務所があった。住所は誤記したもので、不正受領ではない。今年４月には宮崎市に政治団体を設立している」と釈明した。

　平山氏は議運での指摘を受けた９月末、宮崎市の別の場所を新たに届け出た。

　参院事務局によると、地方住所は議員から届け出があれば受け付け、居住実態の有無などを調べることはしていないという】

【前記事】議員辞職はいつですか？

　芸能界は暴力団とつながりのある連中を排除しようといろいろやってるみたいなのに、政界はいつまでコイツを放置してるんでしょうかね？まぁ、民主党に自浄作用なんて期待できない事は重々承知してますけど。

＞事務所は「住所訂正を怠った。一部返金を検討したい。全国を転戦して政治活動をしている」と不正使用を否定した

　党の恥を全国に広めたいというワケですね？

党関係者皆売国奴

民主党の横浜市議逮捕　交際相手の２２歳中国人女の偽装結婚に協力

【中国人女性の在留資格を得るために虚偽の婚姻届を提出したとして、神奈川県警は１３日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用（偽装結婚）の疑いで、民主党の横浜市議会議員、中尾智一容疑者（４５）＝横浜市磯子区西町＝ら４人を逮捕した。

　県警の調べによると、中尾容疑者は平成２１年１０月１５日、同市南区永楽町、中国籍の飲食店員、谷ケ伊娜（こく・けいいな）被告（２２）＝同罪で起訴＝ら３人と共謀し、谷容疑者と日本人の男（２２）＝同＝との虚偽の婚姻届を同市に提出、受理させた疑いが持たれている。

　中尾容疑者と谷容疑者は２１年４月ごろ、谷容疑者の働く飲食店で知り合い、交際していた。県警によると、中尾容疑者は婚姻届に証人として署名したという。

　中尾容疑者は１５年に初当選し３期目で、同市議会ではこども青少年・教育委員会の委員を務めている。中尾容疑者は調べに対し、「今は何も話したくない」と話しているという】

　最近は「何だ、民主党関係者か」というだけで納得できてしまう自分がいまして、それでいいのか悪いのか。いやもちろんコイツのやった事は悪いんですけど。どうして民主党の連中って「決まりを守る」というただそれだけの事ができないのでしょう？

東京新聞社説10/13～無能あるいは自殺志願者

ＴＰＰ　攻めに転じ交渉に臨め

【環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐる本格論議が始まった。参加は「親米経済圏」入りを意味するが、台頭する中国からも目をそらすべきでない。交渉には複眼的な通商戦略が不可欠だ。

　一刻も早い交渉入りを求める経済産業省、「農業が壊滅する」と消極的な農林水産省。貿易交渉のたびに演じられるお決まりの対立劇だ。野田佳彦首相は収拾を念頭に「農業と経済連携の両立を図りたい」と語った。

　十一月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での参加表明を目指すなら「食と農林漁業の再生実現会議」の中間報告の柱である農業経営の大規模化など、首相のいう両立策を大胆に描くべきだ。

　農業再生の実現性が見えてくれば、攻めの交渉がしやすくなる。

　現在、ＴＰＰはチリなど二〇〇六年の発効時の四カ国に米国や豪州などが加わり、九カ国で拡大交渉が進められている。例外なき関税の撤廃が原則だが、その掛け声をよそに米国は自国農民の反発を恐れ、豪州などから輸入する砂糖や乳製品を関税撤廃の例外にするよう弱みをさらけ出している。

　それが貿易交渉の現実だ。日本のコメも例外要求は可能であり、交渉の際の選択肢になり得る。

　併せて、交渉を主導する米国の戦略を見据えねばならない。アジア各国の貿易量は一九九〇年以降、約三倍にも急増した。米国はそのアジアに照準を合わせ、ＴＰＰを橋頭堡（ほ）に二十一の国・地域で構成するＡＰＥＣと合流し、中国も加わる壮大なアジア太平洋貿易圏構想を視野に入れている。

　オバマ大統領が打ち出した、今後五年間で輸出を倍増し二百万人の雇用を創出する戦略の向かう先であり、リーマン・ショックを境に低迷する経済の復活が狙いだ。

　しかし、日本のＴＰＰ参加は日米同盟の強化に資するだろうが、通商政策も米国の後追いでいいのか。米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結で合意した韓国は独自に中国との接近を試みている。今や中国は日本最大の貿易相手国であり、見過ごせる存在ではない。その中国とは五月の日中韓首脳会談で三カ国間のＦＴＡ予備交渉を加速させることで合意した。

　日中韓協定を結べば、存在感を強める中国に模倣品撲滅はじめ、知的財産権などの規約順守を促すこともできる。米国の狙いにも合致し、日米関係の強化につながるだろう。ＴＰＰ交渉入りの論議は、なきに等しい日本のＦＴＡ戦略を再構築する好機でもある】

　ＴＰＰについて、国内メディアの論調を大別すると「全国紙は賛成、地方紙は反対」という感じになるそうです。地方紙の反対はＴＰＰ参加に伴う地方経済への影響を懸念しての事らしいですが、一方で全国紙の賛成は各社の観念的なもの（右寄りのところは親米の立場、左寄りのところは「地球市民」的な立場）からきているとの事で。首都圏近郊のブロック紙である東京新聞（及び、中京圏の中日新聞）はどうやら全国紙的な立場をとっているようですが、どちらの議論がより現実的なものでしょうか？そもそもＴＰＰとは「自由に商売するために、農業をはじめとするあらゆる分野の障壁を撤廃しましょう」というものであるワケで、ガチガチの規制によって権益を確保しているクセにこれに賛成しているマスコミは、自殺願望があるか無能かのいずれかでしかないと私は思うのですが。

【参考】アメリカが本気で日本経済植民地化を推進中（「U-1速報」様）より抜粋

【519：日出づる処の名無し：2011/10/09(日) 16:32:26.12 ID:PMPaLVDK

　転載だけど…

　ニュージーランドのオークランド大学　ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点
　http://tpp.main.jp/home/ 

　・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
　・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
　・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している
　・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
　・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
　・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
　・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
　・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
　・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
　・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと名言している
　・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
　・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
　・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
　・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
　・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である

　という、頭がクラクラするような内容らしいぞｗ】

　東京新聞の社説は「アメリカは乳業や砂糖について『関税を撤廃しない』と言ってるんだから、日本も同じ事を言えるはずだ」みたいな文章を書いてますが、たとえルール作りに参加したところで、日本もそれができるという可能性はなさそうですね。つーか日本他TPP加盟国が「アメリカのお客様」になる未来しか見えないんですけど。だいたい日本製品って、そうでなくても超円高と放射能という２つのハンデを抱えてるのに、昨今の世界情勢下において、関税がなくなるくらいでこれ以上の伸びしろが期待できるもんなんですか？

犯した罪の方がよっぽど残虐

死刑の違憲性：「絞首刑は限りなく残虐」元最高検検事

【５人が死亡した大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で殺人などの罪に問われた高見素直被告（４３）の裁判員裁判で、争点となった「死刑の違憲性」の審理が１２日、大阪地裁（和田真裁判長）であった。元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授が弁護側証人として出廷、死刑執行に立ち会った経験を振り返り、「絞首刑はむごたらしく、正視に堪えない。限りなく残虐に近い」と証言した。

　土本氏は東京高検検事時代、死刑執行に立ち会った際の手記を手に手順を説明。「（絞首台の）踏み板が外れる音がした後、死刑囚の首にロープが食い込み、宙づりになっていた。医務官らが死刑囚の脈などを確かめ、『絶息しました』と告げていた」と振り返った。

　さらに「少し前まで呼吸し、体温があった人間が、手足を縛られ抵抗できない状態で（ロープにつられて）揺れているのを見てむごいと思った」と証言した。

　絞首刑を合憲とした１９５５年の最高裁判例については「当時妥当性があったとしても、今日なおも妥当性を持つとの判断は早計に過ぎる」と述べ、否定的な見解を示した。

　また、１１日に証言したオーストリアの法医学者の研究を挙げて「絞首刑は苦痛と身体的損傷を生じる」と指摘。約６０年前に絞首刑は最も苦痛がない死に方と指摘した法医学者の鑑定について「正しくない」と述べた】

　「その刑罰が残虐か否か」という問題は、刑に処せられる犯罪者というより、観察者の感じ方によるものですよね。元最高検検事だか何だか知りませんけど、コイツが証言している事はまさしくそれに過ぎません。感情に左右されず、犯した罪の重さに応じた公正な判断が下せるようにというところで法は定まっているものと思うのですが、今回の「見てて気分悪いから法律を改めろ」みたいな、感情を元に法を変えてしまおうという行為はいかがなものなんでしょう？

その身の浅ましさを知るがいい

韓国、国連で慰安婦問題に言及　日本は「解決済み」と主張

【韓国政府の代表は１１日の国連総会第３委員会（人権）で、慰安婦問題に言及し、戦時の性暴力の被害者について国連と全加盟国に救済と償いの努力をするよう求めた。

　日本側はこれに対し「第二次大戦に関する賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ講和条約と２国間条約で法的に解決されている」と主張するとともに、「日本は戦後、過去と誠実に向かい合ってきた」と述べた。韓国側はこの後、「日本政府に法的責任はまだ残っている」と反論した。

　慰安婦問題をめぐっては、韓国の憲法裁判所が８月、元慰安婦の賠償請求権をめぐり、同国政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を下した。これを受け、韓国側は今月６日、訪韓した玄葉光一郎外相に対し、元慰安婦の賠償請求権をめぐる政府間協議を開始するよう改めて提案していた】

【参考】ライタイハン－Wikipedia

　韓国が「戦時の性暴力の被害者について国連と全加盟国に救済と償いの努力をするよう求め」るのも、その矛先を条約等によって諸問題が「完全かつ最終的に」解決済みであるところの日本に向けるのも、「一体何を勘違いしているの？」と言いたいですね。むしろ韓国自身が、ベトナムに対して努力をしなければならない事があるはずなのでは？どうかこの天に唾するゴロツキ国家が、国際社会からのしっぺ返しを食らいますように。

東京新聞社説10/12～「反中」「反フジ」も民の声

民の声を恐れよ　脱原発デモと国会

【原発の是非をめぐり大規模な集会やデモ、住民投票実施に向けた動きが広がっている。国会にこう訴えかけているのではないか。「民（たみ）の声を恐れよ」と。

　九月十九日、東京・国立競技場に隣接する明治公園で開かれた「さようなら原発五万人集会」。呼び掛け人の一人、作家の大江健三郎さんはこう訴えた。

　「私らは抵抗する意志を持っていることを、想像力を持たない政党幹部とか経団連の実力者たちに思い知らせる必要がある。そのために何ができるか。私らには民主主義の集会、市民のデモしかない。しっかりやりましょう」

◆「お母さん革命」だ

　この集会には主催者発表で約六万人、警視庁の見積もりでも三万人弱が集まったという。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を機に、脱原発を目指す運動は燎原（りょうげん）の火のごとく、全国各地に広がっている。

　子どもたちが学校で受ける放射線量の限度をめぐり、文部科学省が当初設定した年間二〇ミリシーベルトから、一ミリシーベルト以下に引き下げさせたのは、「二〇ミリシーベルトの設定は子どもには高すぎる」と行政に働き掛けた保護者たちだった。

　満身の怒りで国会、政府の無策を訴えた東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、原発事故後、子どもの命と健康を守るために立ち上がった市民の動きを「お母さん革命」と表現する。

　原発反対、推進のどちらにも与（くみ）せず、極めて重要な案件は国民一人一人が責任を持って決めるべきだとの立場から、東京や大阪、静岡では原発の是非を問う住民投票実施に向けた動きも始まった。

　自分たちの命や生活にかかわることは自分たちで選択したい。この思いは、国会開設を求めた明治期の自由民権運動にも通底する政治的衝動ではないだろうか。

◆政治過信の果てに

　背景にあるのは「国民の厳粛な信託」（日本国憲法前文）を受けた国民の代表者であるはずの国会が、「国民よりも官僚機構の顔色をうかがって仕事をしているのではないか」という不満だろう。

　代議制民主主義が、選挙で託された国民の思いを正確に読み取り、国民の利害が対立する問題では議会が持つ経験に基づいて調整機能を働かせれば、国民が直接行動しなければという衝動に駆られることもなかった。

　例えば原発建設。地震頻発国のわが国に、なぜここまで多くの原発が造られたのか。安全性をめぐる議論は尽くされたのか。

　国民は素朴な疑問を抱いていたにもかかわらず、国会はそれを軽んじ、官僚と電力会社主導で原発建設が進んだのではないか。深刻な事故後も脱原発に踏み込めないのは、政官財の利権構造を守るためだと疑われても仕方がない。

　増税もそうだ。少子高齢化社会の到来に伴い増大する社会保障費を賄うためには、いずれ消費税を含む増税が不可欠だとしても、その前にやるべき行政の無駄や天下りの根絶は不十分だ。

　難しい課題にこそ与野党が一致して取り組んでほしいと国民が望んでいるのに、霞が関への遠慮からか、遅々として進まない。

　二〇〇九年の衆院選で民主党への政権交代が実現したのは、官僚主導から政治主導への転換に対する期待感からではなかったか。

　その民主党政権が二年間の試行錯誤の末、行き着いたのが結局、官僚との共存路線だった。野田佳彦首相に問いたい。菅前内閣のように官僚を排除する必要はないが、それは国民が民主党に望んだことだったのか、と。

　政治不信といわれて久しいが、むしろ私たちは政治を「過信」していたのではあるまいか。

　選挙は主権者たる国民が主権を行使する唯一の機会だが、選挙後は「どうせ政治は変わらない」と諦めて、声を発しようとしない。そもそも投票する人が減り、あらゆる選挙の投票率は低下傾向にある。そんな「お任せ民主主義」で政治がよくなるわけがない。

　仏革命に影響を与えた十八世紀の哲学者ルソーは社会契約論で「彼ら（イギリスの人民）が自由なのは、議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、イギリス人民はドレイとなり、無に帰してしまう」（岩波文庫版）と英議会制度の欠点を指摘し、直接民主制を主張した。

◆代議制を鍛え直す

　ルソーは代議制の陥穽（かんせい）＝落とし穴を言い当てているが、二十一世紀の私たちは選挙後に待ち受ける代議制の落とし穴にはまらず、奴隷となることを拒否したい。

　政策決定を政治家や官僚任せにしないためにも、私たちには「民の声」を発し続ける義務があり、負託を受けた議員は最大限くみ取る。そうした当たり前の作業が代議制を鍛え直す第一歩になる】

　脱原発を掲げたデモに比べ、東京新聞ほかマスゴミの間では扱いの悪い反中デモや反フジテレビデモですけれど、これらは「恐れるべき民の声」ではないんでしょうか？まぁ、内容を原発の話に絞っているところや、これまでの東京新聞の報道姿勢を鑑みるに、自分たちにとって「都合の悪い」デモには「知らぬ存ぜぬ」を決め込みたいところなのでしょうけれど、それはまさに「『民の声』を発し続ける」という義務の放棄ですよね。つまりは東京新聞のような糞マスゴミが存在する限り、我々は我々自身のための政治を行う事ができない、という事ですか？

東京新聞コラム10/12～ブログに劣る本職

東京新聞「筆洗」10/12付

【風を切る、その風が、心地よい。今は一年で一番、自転車でどこかへ出掛けてみたいと思う時候である▼だが、歩行者の立場になってみると、いささか怖い存在だ。朝夕など特に、歩道を相当なスピードで走り抜けていく人が少なくない。さらに、このごろは、おっかないものが流行（はや）っている。ピストと呼ばれる競技用自転車だ。それにはブレーキがない▼後輪と連動したペダルの回転を遅くすることで減速するが、急には止まれない仕組みらしい。販売店が、道交法に則してブレーキを付けて売っても「不格好だ」と外してしまう人が多いとか。警察も最近、摘発に注力している▼使う人が、止めようと思えば止められる。人の動かすもの、なべてそうでなくては剣呑（けんのん）だが、やはり連想は原発へと飛ぶ。洗濯機や扇風機なら、例えば異音でもして危ないと思えば、スイッチか電源を切れば止まる。だが、あれは違う▼福島の事故では、止めようと思っても止められず制御不能に。「暴走」が続き、延々と放射能がまき散らかされた。いわば、いざという時、動きを止めるブレーキやスイッチがないのだから、怖い▼脱原発に傾く世論に対し、何とかして原発を止めさせまいとするパワーも強力だ。だが、原発推進政策自体だって同じ。国民が止めようと思っても止められないとすれば、それも、負けずに怖いことではないか】

＞後輪と連動したペダルの回転を遅くすることで減速するが、急には止まれない仕組みらしい

　「らしい」って何ですか。ピストと呼ばれるブレーキのない自転車の危険性が世間で言われるようになってからもう２ヶ月くらいは経つかと思いますけど、自分で文中に取り上げるものについて、それがどんなものかという下調べくらいの事もしてないってんでしょうか？

 このブログに書かれている事は100％私のグチとか文句とかですけど、それでも情報発信を行っている者の責務として、書く事についてのデータ収集くらいは毎回やってますよ？個人が無料でやってるブログ如きに本職が情報発信者としての姿勢で劣るなんて、それでよくアンタら読者から購読料もらえますよね？この分だとコイツらが主張してる「脱原発」も、一体どれだけの知識に基づいて喋っている話なのか、多分に怪しいと言わざるを得ませんでしょう。自転車から原発に話を飛躍させる以前に、もっと地に足の着いた議論をすべきかと思いますが。

何故批判されたのか判ってないの？

「国民目線の観点浸透してない」　一川防衛相、Ｆ１５戦闘機タンク落下対応に苦言

【一川保夫防衛相は１１日の記者会見で、訓練中の航空自衛隊Ｆ１５戦闘機の燃料タンクなどが落下した事故への防衛省の対応について「直後に（地元に説明に）行くべきだった。常に国民の目線で物事を判断したいといってきたが、防衛省にそういう観点が浸透していない感じを受けている」と苦言を呈した】

　野田内閣発足直後に「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」 の発言で物議をかもした一川防衛大臣、何つーか「仕事の内容はよく判ってないけど、とりあえず『国民目線』とか言っとけば民主党っぽいよね」程度の脳ミソでモノを喋ってるとしか思えません。防衛大臣みたいな国家にとって重要なポジションを、脳なしの素人に任せて「適材適所だ」と言い張った野田殿、一体どこのどなたにとって「適材適所」だと仰るんですかねぇ…？

何故TPPに先走るのだ？

首相、ＴＰＰ交渉参加の意向…表明へ準備指示

【野田首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。

　複数の政府関係者が８日、明らかにした。ＡＰＥＣの加盟国のうち、米国など９か国がＴＰＰの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。

　ＴＰＰ参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党や関係団体をどう調整するかが焦点になる】

【参考①】ＴＰＰ、１８０議員が反対署名…大半は民主

【野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、参加表明の意向を固めたのは産業界の国際競争力強化により、経済成長を促す狙いがあるが、慎重論の根強い政府・与党内に深刻な対立を生む可能性もはらんでいる。

　首相にとっては、意見集約に向け、指導力が問われることになりそうだ。

　ＴＰＰを巡っては、反対する民主党議員らで作る議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長＝山田正彦前農相）が署名活動を続けている。政府に交渉不参加を表明するよう求める内容で、８日現在で、署名に応じた国会議員の数は１８０人に上り、大半が民主党議員だという。

　山田氏は署名が２００人を超えた段階で、政府に提出する考えだ。また、同議連として近く、大規模なＴＰＰ反対決起集会を開くことも検討しており、議連の役員は「不退転の決意で戦っていく」と述べ、推進派の説得には応じない考えを強調している】

【参考②】ＴＰＰ、ＡＰＥＣまでの妥結断念　関税撤廃で意見対立

【環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉に参加する９カ国が、１１月のハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの交渉妥結を断念、１２月にマレーシアで作業部会の継続会合を開く方向で調整していることが８日、分かった。複数の通商筋が明らかにした。

　米国など参加９カ国はＡＰＥＣでの「大枠合意」を目指すとしていたが、草案や関税撤廃交渉で各国の意見対立が残っており、１２月以降も協議継続が必要と判断した。ＡＰＥＣでは「重要分野で共通見解に至ったとの発表にとどまる」（通商筋）公算が大きいという】

【参考③】官房長官「ＴＰＰ、途中から入るとデメリット」

【野田首相は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「早急に結論を得るのが政府の姿勢だ。政府・民主党内で議論を始めるよう指示した」と述べ、調整を急ぐよう指示したことを明らかにした。

　結論を出す時期についても「だらだらとできないのは間違いない」と述べた。視察先の群馬県伊勢崎市と川場村で記者団の質問に答えた。

　また、農林水産業の競争力強化のための基本方針や行動計画を今月中に策定する考えを表明し、「農業を成長産業とするため、資本増強のファンドをつくる」と強調した。

　ＴＰＰに関連し、藤村官房長官は１１日午前の記者会見で「最初から交渉に入らず、途中から入るとなれば、デメリットだ」と述べ、交渉への早期参加が必要との考えを示した。

　玄葉外相も「アジア太平洋４０億（人）の内需を日本の内需と考え、外に打って出るようにしないといけない」と強調した。

　一方、鹿野農相は「（交渉参加の判断時期について）期限を区切るのは、慎重であった方がいい」と述べた】

　国民的議論どころか党内の意見集約もままならず、交渉参加国もAPECまでの妥結を見送ろうという公算の中、慌ててTPPにクビを突っ込もうとしている野田以下参加推進派ってのは、正直ただのバカとしか思えません。だいたいルール作りにまで参加しながら、「都合が悪けりゃ参加しなけりゃいいじゃん♪」みたいな考えが国際社会で通用すると、コイツらは思っているんでしょうかね？

オモニに小遣いもらってた前原さん

日韓ＥＰＡ、李政権下で妥結を…前原氏が要請

【韓国訪問中の民主党の前原政調会長は１０日、韓国の金星煥（キムソンファン）外交通商相とソウルのホテルで会談し、中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉について「李明博（イミョンバク）政権の間に早期妥結を望みたい」と述べ、来年１２月の次期大統領選までに結論を急ぐよう求めた。

　これに対し、金氏は「米国との（ＦＴＡ）交渉が一段落するので、他国との交渉に実務的な余裕ができる。議論を進めていきたい」と応じ、前向きな姿勢を示した。

　一方、金氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について、「新たに（韓国の）憲法裁判所の判断が下された中で、日本としての対応を求めたい」と述べ、元慰安婦の賠償請求権問題を改めて提起した。前原氏は「政府の考え方は不変だ」として請求権問題は解決済みとの立場を強調した上で、「人道的な観点から何らか考える余地がないか議論したい」と語った。

　前原氏は会談後の記者会見で、政府の賠償に代わる具体策について「たとえばアジア女性基金のようなものだ」と述べ、元慰安婦に「償い金」支給などの事業を行った財団法人・女性のためのアジア平和国民基金（２００７年解散）を例に挙げた。

　前原氏は同日、韓国の柳佑益（リュウイク）統一相とも会談し、北朝鮮の核問題などについて意見交換したほか、拉致問題の解決に向けて緊密に連携していくことで一致した】

　「法的な観点から解決の余地が見えないものを人道的観点から対応」ってのは判りますけど、法的には完全かつ最終的に解決しているものを「人道的観点からも」ってのは、何か変じゃありませんか？違法な献金をもらっていた外国人の祖国で、コイツは一体何をやっているのかと。ポッポしかり、こういうのは議員辞職してからにして頂きたいところです。

【参考】「政府方針は何ら変わりない」　慰安婦問題で藤村官房長官

【藤村修官房長官は１１日午前の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が韓国の金星煥外交通商相と会談した際、日本統治時代の慰安婦問題に関し「女性のためのアジア平和国民基金」に代わる新たな基金創設も選択肢になると示唆したことについて「政府としては今までの方針に何ら変わりはない」と述べた。

　藤村氏は、日韓間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」という立場の堅持を強調した上で、「元慰安婦の現実的救済を図るためには、アジア女性基金を通じて最大限の協力を行ってきた。（同基金は）もう解散しているが、今後とも引き続き同基金の事業のフォローアップのため、最大限努力していくことは変わっていない」と語った】

　もう前原は過去の人ですか？まぁ人材不足の民主党の事、禊も済まないうちにまたノコノコ出てくる可能性はゼロではありませんが。

どうみても逃亡です

小沢元代表：「尿管結石」で入院　病院側、午後に会見

【民主党の小沢一郎元代表が６日夜、腰の痛みを訴え、東京都世田谷区深沢の自宅から救急車で日本医科大病院（文京区）に搬送されて入院した。元代表は７日午前、民主党の輿石東幹事長に電話し、「お騒がせした。腰が痛いと思って調べてもらったら尿管結石だった」と伝えた。小沢事務所の関係者によると、病院側が同日午後に記者会見し、病状を説明する予定。

　小沢元代表は６日、資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件の初公判と記者会見を終えた後、東京・赤坂の中華料理店でグループ議員８人と会食。「ずっと座っていて、お尻が痛かった」などと話していたという】

【参考】東京新聞社説10/7～小沢元代表公判　真相を自ら語る法廷に

【民主党の小沢一郎元代表が刑事被告人として法廷に立った。新検察審査会制度に基づき、市民が「起訴議決」を突きつけた初の裁判でもある。巨額資金の真相を自ら真摯（しんし）に語る法廷にしてほしい。

　「検察の捜査は私個人を標的にして社会的に抹殺するのが目的と思われ、明白な国家権力の乱用だ」と小沢元代表は無罪主張した。腹に据えかねたような検察批判を繰り返したのは、政治の師である故田中角栄元首相や故金丸信元自民党副総裁と同じ立場に置かれたことへの不満の表れだろうか。

　むろん資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で起訴したのは、検察官ではなく、検察官役の指定弁護士である。新しい制度では市民で構成する検察審が「起訴相当」と二回議決すると、「強制起訴」される仕組みだ。

　起訴議決の中には「国民は裁判所によって本当に無罪なのか有罪なのかを判断してもらう権利がある」との一文があった。市民感覚は“疑惑”の白黒を裁判所の判断に委ねたことになる。

　「推定無罪」の大原則が働くのは当然だが、小沢元代表は市民から突きつけられた疑問の一つ一つに誠実に答えねばならない。現職の国会議員ならば、政治的にもその要請が強まるはずである。

　疑念の一つは、陸山会の土地取引の原資となった四億円の出所について、小沢元代表が明確に答えきれない点である。「政治資金」から「銀行融資」へ、さらに親の遺産を含む「個人資金」へと説明が二転三転した。真相は何なのか、この裁判で語ってほしい。

　争点は政治資金収支報告書の虚偽記入事件で、有罪判決を受けた元秘書と共謀したかどうかに行き着く。元秘書は検察の捜査段階で、報告書の提出前に「（小沢元代表に）報告し、了承を得た」と供述している。その調書の採否がまず注目されよう。

　検察審査会の市民は「元秘書が師と仰ぐ小沢元代表を罪に陥れる虚偽の供述をするのは考え難い」ととらえたが、元秘書は供述を翻している。指定弁護士が共謀を裏付ける間接証拠をどう積み上げるかが焦点となろう。

　元秘書の裁判では、推定で事実を認定する「推認」を重ねて有罪に導いたことに専門家から批判が上がった。犯罪事実は合理的な疑いを差し挟む余地がない程度まで厳格に立証せねばならない。鉄則を“軟化”させることなく、裁判所は冷静に判断すべきだ】

　東京新聞がオザワについて述べる時にのみ使われる「推定無罪」の語句。いくら原則がそうだとは言われましてもね、自らにかけられた嫌疑について、自身は「潔白だ」と主張しているクセに明確な説明を拒んだり、初公判当日というあまりに都合のいいタイミングで入院したりと、疑わしい部分が山のようにあるのですよ。仮に裁判で無罪判決が出たとしても、この辺りの疑惑は自らの手で晴らさない限り、国民のオザワを見る目は白いままだという事をお忘れなく。

三党合意って何でしたっけ？

小宮山氏、子ども手当「姿変えたが継続」と発言

【小宮山厚生労働相は５日夜、都内のホテルで開かれたパーティーであいさつし、民主、自民、公明各党の３党合意で事実上の廃止が決まった子ども手当について、「ちょっと姿は変えたが継続した」と述べた。

　６日の３党幹事長会談で、野党の自公両党が問題視する可能性がある。

　子ども手当を巡っては、３党合意後に民主党が「存続」をアピールするビラを作成したことに自公両党が反発し、岡田克也前幹事長が謝罪した経緯もある】

　「民主党のマニフェストは破綻した」とか言われたくないからかどうかは知りませんけど、あんなもんは最初から空手形みたいなもんだったんですから、いい加減諦めなさいっての。こういうバカが与野党協調を乱してるんですよ、サヨマスゴミの皆さん？

どこを見てるんだよお前ら

朝日新聞社説10/6～自民党人事―派閥栄えて、党が沈む

【二大政党制のお手本のように言われる英国でも、政権交代はそれほど頻繁には起きない。近年ではサッチャー、メージャー両首相の保守党政権は１８年、次のブレア、ブラウン両首相の労働党政権は１３年、続いた。

　野党には、つらく、長い年月だったに違いない。だが、その「冬の時代」に磨いた政治力、培った政策立案能力が、政権を奪回したあとに生きる。

　ブレア氏は、経済成長を維持しつつ貧困や格差を克服する「第３の道」を見いだし、いまの保守党のキャメロン首相も福祉や環境重視にかじを切った。

　さて、日本の自民党はどうしているだろうか。

　下野してから２年が過ぎた。この間、再生をかけて「自助自立」を打ち出した新しい綱領を掲げた。「日本再興」と題した中長期政策もまとめた。

　だが、民主党政権への失望感が広がっているのに、自民党への期待感は膨らまない。

　そして、再起への陣固めにするはずの党人事が、党の根っこの部分がちっとも変わっていないことを実証してしまった。

　まるで「先祖返り」のように派閥政治がむき出しなのだ。

　谷垣禎一総裁は、石原伸晃幹事長、大島理森副総裁を留任させる一方、新たに茂木敏充政調会長、塩谷立総務会長、岸田文雄国対委員長を起用した。新任の３人はそれぞれ額賀、町村、古賀の３大派閥の出身だ。

　参院でも、１カ月余の人事抗争の末に、派閥順送りを拒んでいた中曽根弘文会長の人事案が否決され、３大派閥の意向に沿う形で、溝手顕正幹事長、岩城光英政審会長が固まった。

　長老たちが仕切る派閥の復権は、いったい何なのだ。谷垣氏は衆院解散・総選挙に追い込む戦術を、派閥頼みでやるつもりか。こんな旧態依然の政治では、有権者は振り向くまい。

　党本部が政治資金を管理し、公認権も握るいま、派閥の存在意義は薄れている。それでも党人事のたびに角突き合わせるのは結局、派閥に代わる党内統治の仕組みがないからだ。

　古い自民党の殻に閉じこもっているときではない。野党だからこそ、旧来の族議員の縄張り意識を取り払い、省庁の壁を超えた政策をつくるといった新次元を切り開けるはずだ。

　派閥政治からの完全な脱却をめざすくらいの心意気がほしかった。

　谷垣氏は新執行部発足にあたって「もう一回党を刷新して、国民に信頼してもらえる党に生まれ変わりたい」と語った。言葉がむなしく響く】

毎日新聞社説10/6～自民新体制　政策に腰据える時だ

【本格復興予算となる１１年度第３次補正予算案の政府による決定を控え自民党の出方が焦点となっている。同党はこれまで民主党との事前協議に慎重姿勢を示していたが、幹事長会談で公明も加えた３党協議の開始で合意する見通しだ。

　さきの役員人事で谷垣禎一総裁が固めた新布陣は、派閥均衡にきゅうきゅうとした印象を与えた。腰を据えた政策勝負こそ、政権奪還の近道だ。特に復興協議では、増税など財源問題の合意を急ぐことが最大野党の責任である。

　「やりにくい」。これが野田内閣の発足以来、自民党が置かれている状況ではないか。

　菅内閣を退陣に追い込んだ結果誕生した野田佳彦首相は低姿勢で野党に対話を呼びかけ、協調路線を前面に出している。菅直人前首相の時は「原発解散」を誘発して一気に衆院選に持ち込む期待も自民党内にはあった。だが首相が交代した今、谷垣氏が掲げる早期解散への戦略も実際は手詰まり状態と言えよう。

　そんな折に行われた党役員人事の陣容に正直、首をかしげてしまった。総務会長を町村派、政調会長を額賀派から起用するなど、人事を貫く基調は一昔前の自民党に逆戻りしたような派閥均衡と領袖（りょうしゅう）らへの配慮である。参院自民党では中曽根弘文参院議員会長が派閥勢力の攻勢にあい、参院幹事長人事が迷走するゴタゴタまで演じている。

　論客、石破茂氏が政調会長を去るなど全体として「発信力」も低下した印象だ。すでに力を失ったはずの派閥に配慮して挙党態勢を築き、それで野田内閣を衆院解散に追い込もうという発想ならば、ピントがずれているのではないか。

　民主党政権の運営が混乱する一方で、自民党による奪還を待望する世論がなかなか盛り上がらないことこそ、第一に直視すべき課題のはずだ。「やはり自民党の方がいい」と国民の信頼を回復したいのであれば政策、人材双方を磨くしかあるまい。

　急を要する３次補正について編成段階から３党協議を進めることは現実的な手法である。谷垣氏は菅首相がやめさえすれば民主党への協力を柔軟に検討すると主張していたはずだ。党の存在感を発揮するため、むしろ進んで協議に参加し、政府原案の不備をただしてしかるべきだ。「協議はするが合意はしない」との対応を取るのであれば、無責任だ。

　税と社会保障の一体改革、衆参両院議員選挙の１票の格差是正など与野党が協調しないと解決できない課題は多い。「ねじれ国会」の下で自民党が政治の歯車を動かす一翼を担っていくことは決して、政権戦略と矛盾しないはずである】

　「我々は権力の監視役だ！」とか言いながら、政権与党である民主党そっちのけで自民党批判に精を出すアサヒと変態。自民党の「派閥」は叩くのに、実質的にそれと変わるところのない民主党の「グループ」には何も言わないのも、立派な二枚舌です。監視役ってのは中立でないと務まらないのですよ？

読売新聞社説10/6～無責任な主張しかできんのか？

ＴＰＰ　参加が日本の成長に不可欠だ

【日本の成長戦略を推し進めるため、政府は新たな自由貿易圏となる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を早期に決断すべきだ。

　「例外なき関税撤廃」を原則とするＴＰＰの締結に向け、米国や豪州など９か国が、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での大枠合意を目指している。

　ＴＰＰの基本的枠組みが日本抜きで固まれば、将来、日本が参加する場合、不利なルールであっても受け入れざるを得なくなる。

　経団連の米倉弘昌会長がＡＰＥＣまでの参加表明を政府に促しているのは、そのためだ。

　最大の問題は、農業である。

　関税が段階的に下がることで、外国産品は競争力を増し、国内市場を席巻しかねない。全国農業協同組合中央会の万歳章会長は、野田首相に「ＴＰＰに参加すると日本農業は壊滅する」と訴えた。

　だが、農業は担い手の高齢化が著しく、衰退する一方だ。このままでは展望が見えない。

　ＴＰＰ参加を機に、大胆な農業改革に踏み出して、自由化に耐えられるような強い農業への転換を進めなければならない。

　民主党は、鉢呂吉雄・前経済産業相を座長とする、ＴＰＰに関するプロジェクトチームを設置した。遅きに失した感はあるが、議論を急いでもらいたい。

　党内のＴＰＰ反対派の会合では、参加によって工業製品の規格や医療・医薬品などの規制緩和を迫られ、大打撃を被るのではないか、と警戒する声が相次いだ。

　政府はそうした疑念を払拭し、ＴＰＰ参加が日本にどのようなメリットをもたらすのかを明確に説明する必要がある。

　気がかりなのは、政府・民主党内に「交渉に参加し、言い分が通らなければ離脱すれば良い」との「途中離脱論」があることだ。

　反対派をなだめる方便だろう。だが、参加する前から離脱をちらつかせる国の言い分が、交渉の場で説得力を持つとは思えない。

　民主党内には、アジア・太平洋地域の安定を図るという視点がないことも懸念材料である。

　ＴＰＰ参加によって、日本や東南アジア各国、豪州などは、米国を基軸に経済的な連携を強化できる。それは、膨張する中国をけん制することにもつながろう。

　臨時国会では、ＴＰＰ問題が論戦の焦点となる。自民党も意見を集約して臨むべきだ。

　民主党内の論議と並行して、政府はＴＰＰ参加へ、閣内の意思統一を図ることが急務だ】

　「参加が日本の成長に不可欠」と言うワリには「何故不可欠なのか」という根拠が薄弱ですし、「最大の問題は農業」と言うワリには「強い農業」とやらの具体論も何も書いてありませんね。東京新聞の記事などについても過去何度となく指摘してますけれど、具体論もほとんど示さずに「アレをやれ、コレをしろ」とだけ書き散らし、国民への説明や説得は政府や企業に丸投げというのは、ハッキリ言って無責任です。

　…ところでこのＴＰＰについて、大手マスコミは右も左も参加推進の論調のようですけど、日本がＴＰＰに参加したらまず間違いなくマスコミも巻き込まれるであろう事、皆さん念頭に置いてるんでしょうかね？規制でガチガチに守られたマスコミ業界なんて、ハゲタカに真っ先に狙われるんじゃないかと思いますけど。

民主党員の資格十分

平岡法相の秘書官　過去に有罪判決

【平岡秀夫法相の男性秘書官が平成１８年に、児童養護施設の補助金をだまし取ったとして、詐欺罪で有罪判決を受けていたことが４日、関係者への取材で分かった。

　判決や関係者によると、男性秘書官は長崎県内の児童養護施設の施設長だった１６年、知人の男性が児童の早期家庭復帰などを支援する「家庭支援専門相談員」として勤務しているように偽装。県にうその申請をし、児童保護措置費の加算支給として約５８２万円をだまし取った。

　長崎地裁は１８年２月、男性秘書官に対し、懲役１年６月執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。執行猶予期間は終了している。

　男性秘書官は平岡法相の公設第１秘書だった。平岡法相が今年９月２日に大臣に就任したのに伴い、秘書官に任命された。法務省秘書課は「（秘書官が）有罪判決を受けたという事実は把握している」としている】

　しっかし、法務大臣の秘書官が前科持ちだなんて何の冗談かと思いましたら、野田政権ではパチンコやマルチとズブズブの人間が国家公安委員長と消費者担当大臣を兼務してたんでしたっけ。とても冗談レベルの話ではありません。

「脱原発」だけが民主主義？

発信箱：民主主義の波＝滝野隆治（社会部）

【先月１９日に東京・明治公園で開かれた「さようなら原発」集会にはどうしても身を置いておきたかった。大江健三郎さんらが呼び掛けたこの集会の成否が、今後の原発のあり方に影響を与えると考えていた。６０年、７０年安保のデモの熱情を知らぬ者として、「民主主義の現場」を見ておこうと。

　ステージ正面、労組の旗がはためくエリアにいたから分からなかったが、会場に入りきれないほどの参加者がいたと同僚記者から聞いた。赤ちゃんを抱いたお母さんや若者の個人参加が目立ったという。６万人（主催者発表）の熱気と圧迫感。「聞こえないよー」の声が遠くから聞こえる。デモ開始を待ちきれない一団が太鼓をたたき始める。そういえば、アイドルグループが「ダ、ダ、ダッ、脱原発！」と歌っていた。深刻なテーマを軽やかな雰囲気にするのもこの時代のスタイルであろう。

　真夏を思わせる日差しで熱くなったアスファルトに座り、スピーチに聴き入った。一番心にしみたのは、福島から参加した武藤類子さん（５８）の話だ。まるで詩のように、続く言葉。「逃げる／逃げない、食べる／食べない、洗濯物を外に干す／干さない、子供にマスクをさせる／させない……」。そうなのだ、福島の人たちは暮らしの中で日々、重い決断をしているのだ、いまも。「何かにもの申す／黙る……」

　原発から４５キロ離れた福島県田村市で喫茶店を営んできた。周囲のキイチゴ、ドングリを使ったメニューを出せず、店は再開できないでいる。武藤さんはステージの上から波を見た。８８年、チェルノブイリ原発事故２年後の東京デモに参加したときより、何倍も大きな人の波、波。黙ってはいられない。「あの時もすごかったけど、何年かたつと忘れられてしまった。今度こそ忘れないでほしいのです」】

　話に聞く限り、安保闘争はとても「民主主義」などと言えるものではないように思うのですが。まぁ今回の脱原発デモ、雰囲気が当時と似ていたであろう事は否定しませんけど、「『民主主義の現場』を見ておこう」と言うなら、何故反中デモやフジテレビデモなどについては一切言及しないんでしょうかね？

東京新聞コラム10/4～「検察憎し」のあまり頭が？

東京新聞「本音のコラム」10/4付

検察の理念　鎌田　慧

【「無実の者を罰し、あるいは、真犯人を逃して処罰を免れさせることにならないよう、知力を尽くして事案の真相解明に取り組む」

　最近、最高検が発表した「検察の理念」。厚生労働省の村木厚子局長を陥れるために、証拠を改ざんするなどの検察の犯罪が明らかになり、「行動基準」を作成した。

　しかし、「無実の者を罰」しないのと、「真犯人を逃さない」という基準は、たがいに矛と盾の「矛盾」であって、両方がんばれ、とハッパをかけるのでは、一体どっちに重きを置くんだ、と突っ込みたくなる。

　この文章では「真犯人を逃さない」というフレーズが、「無実の者を罰」さない、よりも三倍以上も字数が多い。まるで「無実者」の救済よりも「真犯人」逮捕に力を入れているようだ。いうまでもなく、捜査の理念や精神というなら「九十九人の犯人を逃しても、一人の冤罪者をつくるな」に徹してほしい。

　「役に立つ者は行政庁にゆき、役に立たぬ者が判事、検事となっている」と平沼騏一郎が嘆いた明治末期、社会主義者を遮二無二検挙、処刑した大逆事件や戦中の横浜事件などへの反省と、先輩検事の犯罪に対する批判から出発すべきだ。

　検察が信頼されるためには、狭山事件や袴田事件などいまだに解決しない、長年の冤罪事件の証拠の全面開示が必要だ】

＞「無実の者を罰」しないのと、「真犯人を逃さない」という基準は、たがいに矛と盾の「矛盾」であって、両方がんばれ、とハッパをかけるのでは、一体どっちに重きを置くんだ、と突っ込みたくなる

　私にはこの２つの基準は、単に１つの理念について異なる２つの面から見ているだけであって、矛盾も何も存在しないと思うのですが。

＞「真犯人を逃さない」というフレーズが、「無実の者を罰」さない、よりも三倍以上も字数が多い。まるで「無実者」の救済よりも「真犯人」逮捕に力を入れているようだ

　字数が違うってだけでこのイチャモン、どこのチンピラですか？

＞捜査の理念や精神というなら「九十九人の犯人を逃しても、一人の冤罪者をつくるな」に徹してほしい

　究極的には検察が犯罪捜査の一切を放棄すれば「犯人は一人も捕まらないが、冤罪者も当然出ない」という状況が作れますが、そういうのがお望みなんですかな？サヨクの言葉をいちいち聞いてたら、社会秩序も何もあったものじゃありません…。

＞明治末期、社会主義者を遮二無二検挙、処刑した大逆事件や戦中の横浜事件などへの反省と、先輩検事の犯罪に対する批判から出発すべきだ

　一体どこまで遡って反省しろと？成田闘争に加わってたからかどうかは知りませんが、社会主義者に対する弾圧はたとえ生まれる前のものであっても許せないんでしょうかね？

もう何度目のゾンビ人事？

ＴＰＰ検討チーム座長に鉢呂氏＝民主、１１月ＡＰＥＣ前に結論

【民主党は３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非について検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）座長に鉢呂吉雄前経済産業相を充てることを内定した。同党幹部が明らかにした。１１月１１、１２両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰ問題が主要議題となることを踏まえ、同党はＡＰＥＣまでに党内の意見集約を目指す。今週中にもＰＴの初会合を開く方針だ。

　鉢呂氏は、東京電力福島第１原発事故をめぐる不適切な言動の責任を取り、経産相を辞任した。ただ、農協職員出身で農政に精通していることから、執行部は、農業への打撃を抑えつつ、ＴＰＰ参加の方策を探る党の束ね役として適任と判断した。

　輿石東幹事長は３日の記者会見で、「１１月のＡＰＥＣまでに真剣に議論し、それを受けて野田佳彦首相が国際舞台で発信してくれるだろう。どこまで議論が詰まるか分からないが、首相一人に任せておく話ではない」と述べた】

　鉢呂のＴＰＰについての姿勢はともかく、不適切発言で辞任した人間をすぐに復活させるような人選が平気で出来るあたり、民主党の人材不足と愚かしさを露呈してますなぁ…「農協職員出身で農政に精通」だか何だか知りませんけど、そもそもＴＰＰは農業だけに影響を及ぼすものではないのですから、適任かどうかを判断するポイントとしても間違っていると思いますよ？

判決出るまで静かにしてろ

「リーダーはつぶされる」小沢氏がマスコミ批判

【民主党の小沢一郎元代表は３日、東京都内で自らが主宰する「小沢一郎政治塾」で講演し、「マスコミは少しでもリーダーシップを発揮しようとする人物が現れると、それをたたいて足を引っ張って、つぶす役割を演じる」と述べ、マスコミ批判を展開した。

　その後、記者団を入れないで行った、出席者からの質疑で、自らの「政治の師」と仰いだ田中角栄元首相や竹下登元首相について、「調整型の人だった。今の時代には（首相を務めることは）難しい」と指摘した。

　元代表は６日に自らの初公判を控えており、２日にはインターネット番組で司法批判を行った。民主党内からは「焦りの表れではないか」との見方が出ている】

　オザワはカネ集めには長けてるんでしょうけど、リーダーシップが備わっているとはとても思えないんですがねぇ。それよりも、政権交代を援護射撃してくれたマスゴミを批判するのは問題ないんですか？

初公判控えた小沢元代表「政権交代のスケープゴートにされた」

【小沢一郎元民主党代表は2011年10月2日、ネットメディアと主権在民を考える会が主催した「第2回　小沢一郎元民主党代表vsフツーの市民」に出席した。小沢氏が公の場に姿を現すのは、自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で東京地裁が9月26日、元秘書3人に有罪判決を言い渡して以来、初めて。この模様はニコニコ生放送で中継された。

　6日に自身の初公判を迎えた小沢氏は、元秘書3人の有罪判決について「このあいだの判決は大変びっくりした」と語り、「なんの証拠もないのに裁判官が独断で推測に基づいて有罪に決めてしまうのは、民主主義国家では考えられない結果」だとした。

　またこの背景には、小沢氏自身が国を変えなければならないと強烈に思っているがために「既得権益を持っている方にはある意味で恐怖」になっていることがあるとし、「『あいつだけは許せない』という意識が働くんじゃないでしょうか」と述べた。

　さらに今年5月、「ウォール・ストリート・ジャーナル」誌のインタビューで、政治資金規正法違反事件に関する質問に「旧体制の弾圧だからしようがない」と答えていることについて問われると、「半世紀を経て新しい民主党政権というものができた。それはある側面から見るとひとつの権力闘争でもある」としたうえで、

「（自分は）ある意味で、政権交代のスケープゴート（いけにえ）にされたということ」と語った】

　その民主主義はオザワについて「議員辞職すべき」という声が圧倒的みたいなんですけれどね（笑）。コイツは民主主義という言葉を自分の都合のいいように利用してるだけ。

アカいサヨクと緑の党

脱原発掲げ「緑の党」　　中沢新一氏ら来月にも

【人類学者で明治大学野生の科学研究所長の中沢新一氏（６１）らが「緑の党」（仮称）を十一月にも立ち上げることが分かった。中沢氏が本紙のインタビューに応じ、語った。脱原発を綱領の柱に掲げ、東日本大震災後の日本の転換を目指す運動を展開。欧米の「緑の党」との連携を図る。

　「緑の党」には有識者のほか、里山保全や地域通貨の創設などに取り組む市民団体メンバーらが参加。正式な名称や具体的な活動内容は今後詰めるが、最初は正式な政党の形態はとらず、創刊予定の雑誌や、インターネットなどを使って全国のネットワークづくりを進める予定。

　エネルギーでは太陽光やバイオマスだけでなく、植物の光合成の仕組みを応用した発電などの提言を検討。他の政策課題でも、成長を前提とした経済から脱して、有機野菜中心の食生活や自動車に依存しない生活を目指し、情報発信する。

　中沢氏は「震災後の日本は政治が貧弱化している。生き方の根底を大きく変えるネットワークをつくるのは今しかない」と「結党」理由を説明している。

　当面は国政選挙には直接かかわらず、中沢氏も「立候補するというと従来の既成概念が先行してしまう」と自身の出馬に否定的だが、将来候補者を支援、擁立することも「有力な選択肢」としている。原発のある自治体と連携、住民投票を行う運動にも取り組む。

　欧米では一九七〇年代以降、反戦や反原発を掲げる「緑の党」という名の政党が誕生。ドイツでは一九九八年に連立政権入りし閣僚ポストを得たほか、福島の原発事故後も、脱原発を掲げて支持を広げている】

　この中沢新一って人物は、オウム事件の時には教団を擁護してたんですって？自身の思い込みが強すぎて客観的な判断ができなくなるような人間の言葉なんて、現実的でも信用すべきでもないんじゃないかと思うのですが。だいたい脱原発までならともかく、有機野菜中心の食生活や自動車に依存しない生活なんて、そんなのをご希望なら田舎にでも引きこもって勝手にやってりゃいいじゃありませんか。「生き方の根底を変えるネットワーク」だか何だか知りませんけど、そんなのを政治にまで持ち込んで、考えの異なる国民をも巻き込もうというのはナシにして頂きたいものです。

　そう言えばアカと緑ってのは、色学上では「補色」という関係で、この組み合わせは互いを高めあう相乗効果があるそうですけど、時にはハレーションを起こす事もあるのだとか。政治の世界でも同じことが言えそうですね？

あの世かブタ箱へ行ってほしい

菅前首相、四国八十八カ所お遍路再開

【民主党の菅直人前首相は、四国霊場八十八カ所を巡る「お遍路」を再開、３日は愛媛県今治市の５７番札所「栄福寺」などを訪れた。「東日本大震災の犠牲者の慰霊や福島第１原発事故からの復旧への祈り」を込め、９月末に再開を決め、臨時国会閉幕後の今月２日に始めた。

　年金未加入問題で党代表を辞任した平成１６年以来、「自分を見つめ直す」として始めた巡礼は今回で６度目。宿坊などに泊まりながら９日まで歩き続ける。

　「同行二人」と書かれたすげがさに白装束姿の菅氏は、政治の話題には遍路の禁止事項「不悪口」（ふあっく）を持ち出して「政局の話はあまりしない。どうしても悪口になってしまう。だからお遍路は良い」と述べた】

　何かＳＰがついてるらしいですけど、税金のムダですよね。途中で道に迷うとかして、戻ってこられなくなればいいのにと本気で思います。そう言えば韓国のノムヒョンが飛び降り自殺？した折も、そばにＳＰが一人いたんでしたっけ？

菅前首相を不起訴　外国人献金「嫌疑なし」

【菅直人前首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部は菅前首相に対する政治資金規正法違反罪での告発について不起訴処分（嫌疑なし）とした。処分は９月３０日付。

　不起訴の理由を検察幹部は「故意を認める理由がない」などとしている。告発状は神奈川県の住民らが５月に提出していた。

　政治資金収支報告書によると、草志会は旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から、菅前首相が民主党代表代行だった平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円を受領。副総理兼国家戦略担当相だった同１１月の１万円を合わせ、計１０４万円の献金を受けていた。

　告発状では献金のうち、１８年９月の１００万円は公訴時効（３年）を過ぎているため対象から除外。残る４万円について、規正法に違反するとしていた。

　菅前首相をめぐっては、草志会が、日本人拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」の派生団体に６２５０万円を献金していた問題をめぐり、資金残高が帳簿上「マイナス」で寄付が不可能だったにも関わらず現金を支出したとして、規正法違反罪で告発されている。

　また、特捜部は内閣官房報償費（機密費）２億５千万円を目的外で使用したとして、詐欺と背任の罪で告発された自民党の河村建夫元官房長官についても不起訴処分とした】

　検察審査会に期待するとしましょうか。んで、結局領収書はいつ提出するんですか？

もうゴールしてもいいんじゃね？

「みのもんた引退」に真実味　東スポ「独占直撃」に「本当だよ」と激白

【人気司会者のみのもんたさんが「引退」を明言した。

　最近も司会を務める番組で引退を匂わせる発言をしたことが話題になったが、冗談だと受け止められていた。しかし、今回はどうやら、お得意の「上手なホラ」ではなさそうだ。

全局契約終了に「俺も参るよ」

　2011年10月3日発行の東スポに、みのさんの直撃インタビューが掲載された。紙面では、「引退は本当か」の記者の質問にみのさんが「本当だよ」と答えている。

　契約更改で、「みのもんたの朝ズバッ！」など全レギュラー番組の契約が12年3月に終わることになった。1987年から続いている長寿ラジオ番組「みのもんたのウィークエンドをつかまえろ」（文化放送）も含めてだ。

　「やはり経費削減か」の質問には「俺からは言えないけど、そうじゃないの。」と返している。「やるだけやった」と言いながら、全局契約終了に「まさか全局とはね。そんなもんかね。参るよな、俺も」と、かなりショックを受けているようだ。

　インタビューは2日、帝国ホテルで開かれた林家三平さんと国分佐智子さんの結婚披露宴に出席して帰るところを直撃したもの。ほろ酔い加減だったとはいえ、去就にかかわる重大発言だ。

9月時点では「冗談です」と言っていた各局

　みのさんの引退がらみの発言は、今回が初めてではない。11年9月23日放送の「真実発掘ミステリー　歴史はこうして作られる」（日本テレビ系）

　で、「僕も来年3月に引退の身ですからね」とサラッと言っていた。

　J-CASTニュースでもこれを取り上げ、各テレビ局に取材したところ「そのような事実はない」「冗談でございます」というコメントが返ってきていた。

　しかし本当に事実でないことを、番組やスポーツ紙でたびたび発言するだろうか。それとも、テレビ局や東スポまで巻き込んだ壮大な冗談なのだろうか。

　みのさんのマネジメントを行っているニッコクに問い合わせたところ、

　「局との契約が3月で終わってしまい、その後更新できるかはまだ事務所にも本人にもわからない。引退が決まっているわけではありません」

　とのことだった。9月末の騒動の時と同じ返答だ】

　関口宏も一月くらい前に引退の噂が流れてましたし、皆さんもう引っ込んでもらってもいいと思いますよ、ハッキリ言って老害ですから。鳥越や古舘といった連中も一緒に片づけて頂けると、明日の日本のためにもなるかと思うのですが…。