税金泥棒の教職員ども

給与返還措置も…教職員８５５人が不適切勤務

【公立小中学校の教職員の勤務実態について、会計検査院が４道県で抽出検査したところ、北海道と沖縄県の計１９１校、のべ８５５人が、学校の夏休み期間中に校外研修の届けを出しながら実際はしていなかったり、勤務中に教職員組合関連の活動をしていたりしたことが分かった。

　こうした不適切な勤務は計４５７５時間に上っており、検査院では、文部科学省が給与の返還措置を取るべきだと、１１月に公表する決算検査報告書に盛り込む方針。

　関係者によると、検査は、北海道教職員組合（北教組）による政治資金規正法違反事件にからみ、教職員が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚し、実施。対象は、北海道内の小中学校２０９校と、石川、鳥取、沖縄３県の６８校計２７７校で、出勤簿の記載状況などや、教職員からの聞き取りなどで調べた】

　やっぱり北海道や沖縄には多いんですねぇ…国に雇われて税金で生活しているクセに、仕事をしないどころか国に逆らうような行動ばかりしている連中って、一体何なんです？

【参考】北海道で広がる困惑　国が教職員の勤務実態調査を求める

【文部科学省が会計検査院の検査をもとに、北海道教育委員会と札幌市教育委員会に対し、教職員の勤務実態を調査するよう指導したことが、教育現場に波紋を広げている。４年間にわたる細かい項目の調査を求めており、作業量は膨大。教育関係者からは「現場の実情を無視している」と疑問の声もあがっている。

　道央の５０代の中学校教諭は昨年度の冬休み期間中、国語の授業に採り入れようと、自主研修として自費で東京に古典芸能の鑑賞に出かけた。校外研修扱いで、校長の許可を取り報告書も提出したが、新年度になって校長を通じて会計検査院から「研修と言えるのか」と指摘を受けたという。

　教諭は、研修そのものの意味が狭められてしまい、結果的に子どものためにならないのではないかと感じた。「管理職が上の目ばかり気にして、学校が硬直化してしまうのではないか」

　小中学校教職員の給与の一部は、国からの義務教育費国庫負担金で賄われており、０９年度は約７７３億円。文科省は１３日、「会計検査院が教職員の給与を検査したところ、義務教育費国庫負担金の対象となっている教職員の一部に不適切な実態が見られた」として、道教委と札幌市教委に対し調査報告を求めた。

　その内容は、勤務時間中の組合活動▽長期休業期間中の校外研修▽勤務時間がきちんと守られているか、など５項目。出勤簿、休暇欠勤処理簿のほか、職員会議議事録、夏休みや冬休み中の教職員動静表など２０種類について、一部を除き２００６～０９年度までの４年間分の提出を求めている。

　今回、調査対象となる各年度の道内公立小中学校数は計約２千校で、教職員数は約３万８千人。このうち会計検査院が検査した約２００校は除かれる。道教委の担当者は「給与が適正に支給されているかどうかの観点から、不適切な事例があれば正す必要がある」と話す一方で、「膨大な作業量。どれくらい時間がかかるか見当がつかず、年度内に終えるのは難しそう。どのように進めていくか悩むところ」と戸惑いを見せる。札幌市教委は「大がかりな調査なので、道教委と相談しながら進めていく」という。

　道教委と札幌市教委は、０９年衆院選での北教組による違法献金事件をきっかけに、勤務時間中の組合活動などについて昨年、全教職員を対象に服務規律調査を行ったばかり。勤務時間中に組合活動を行ったり、聞き取り調査に回答しなかったなどの理由で、今年３月７千人近くが訓戒や文書指導などの処分を受けたが、文科省はこの調査では実態の解明に不十分と判断した。

　道教委が行った服務規律調査について、「教職員に対する管理が進む」と訴えてきた北海道教育大の宮田和保教授（社会経済学）は、今回の文科省の指導について「休日の部活指導など、勤務時間があってないような教職員の実態を無視した、しゃくし定規な調査。本来なら教育の専門家を入れたチームをつくってきちんと調べるべきだ」と疑問を投げかけている】

＞教育関係者からは「現場の実情を無視している」と疑問の声もあがっている

　建前では「子どものためにならない」とか言ってますけど、こいつらの言う「現場」ってのは、まさか組合活動の事なんじゃありませんでしょうね？