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2011年10月25日

働かざる教師食うべからず

義務教育負担金の削減検討 公務員給与減額で財務省

財務省は25日、2012年度当初予算で、国が公立小中学校の教職員給与の3分の1を賄う「義務教育費国庫負担金」を最大1千億円削減する検討に入った。独立行政法人(独法)の職員給与も引き下げる方針で、独法に支出している運営費交付金を減額する方向で調整。浮いた財源は東日本大震災の復興に充てることも含めて検討する。

 削減は国家公務員の給与を平均7・8%引き下げる臨時特例法案の今国会成立が前提。給与の大幅削減が、教職員を含む地方公務員や国と関係の深い仕事を行う独法など、公的部門全体に広がる可能性が出てきた】

 来年は教員の給料も下がりますか…まぁ、教員としての仕事をせず、組合活動にばかり精を出しているような連中の給料を優先的にカットしていけばいいんじゃないですか?そんな連中は周囲からの風当たりも強くなるでしょうしね。…しかし、そういう教員の人数って、全体の7.8%ではとても収まらないんでしょうなぁ…。

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