何故TPPに先走るのだ？

首相、ＴＰＰ交渉参加の意向…表明へ準備指示

【野田首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。

　複数の政府関係者が８日、明らかにした。ＡＰＥＣの加盟国のうち、米国など９か国がＴＰＰの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。

　ＴＰＰ参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党や関係団体をどう調整するかが焦点になる】

【参考①】ＴＰＰ、１８０議員が反対署名…大半は民主

【野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、参加表明の意向を固めたのは産業界の国際競争力強化により、経済成長を促す狙いがあるが、慎重論の根強い政府・与党内に深刻な対立を生む可能性もはらんでいる。

　首相にとっては、意見集約に向け、指導力が問われることになりそうだ。

　ＴＰＰを巡っては、反対する民主党議員らで作る議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長＝山田正彦前農相）が署名活動を続けている。政府に交渉不参加を表明するよう求める内容で、８日現在で、署名に応じた国会議員の数は１８０人に上り、大半が民主党議員だという。

　山田氏は署名が２００人を超えた段階で、政府に提出する考えだ。また、同議連として近く、大規模なＴＰＰ反対決起集会を開くことも検討しており、議連の役員は「不退転の決意で戦っていく」と述べ、推進派の説得には応じない考えを強調している】

【参考②】ＴＰＰ、ＡＰＥＣまでの妥結断念　関税撤廃で意見対立

【環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉に参加する９カ国が、１１月のハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの交渉妥結を断念、１２月にマレーシアで作業部会の継続会合を開く方向で調整していることが８日、分かった。複数の通商筋が明らかにした。

　米国など参加９カ国はＡＰＥＣでの「大枠合意」を目指すとしていたが、草案や関税撤廃交渉で各国の意見対立が残っており、１２月以降も協議継続が必要と判断した。ＡＰＥＣでは「重要分野で共通見解に至ったとの発表にとどまる」（通商筋）公算が大きいという】

【参考③】官房長官「ＴＰＰ、途中から入るとデメリット」

【野田首相は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「早急に結論を得るのが政府の姿勢だ。政府・民主党内で議論を始めるよう指示した」と述べ、調整を急ぐよう指示したことを明らかにした。

　結論を出す時期についても「だらだらとできないのは間違いない」と述べた。視察先の群馬県伊勢崎市と川場村で記者団の質問に答えた。

　また、農林水産業の競争力強化のための基本方針や行動計画を今月中に策定する考えを表明し、「農業を成長産業とするため、資本増強のファンドをつくる」と強調した。

　ＴＰＰに関連し、藤村官房長官は１１日午前の記者会見で「最初から交渉に入らず、途中から入るとなれば、デメリットだ」と述べ、交渉への早期参加が必要との考えを示した。

　玄葉外相も「アジア太平洋４０億（人）の内需を日本の内需と考え、外に打って出るようにしないといけない」と強調した。

　一方、鹿野農相は「（交渉参加の判断時期について）期限を区切るのは、慎重であった方がいい」と述べた】

　国民的議論どころか党内の意見集約もままならず、交渉参加国もAPECまでの妥結を見送ろうという公算の中、慌ててTPPにクビを突っ込もうとしている野田以下参加推進派ってのは、正直ただのバカとしか思えません。だいたいルール作りにまで参加しながら、「都合が悪けりゃ参加しなけりゃいいじゃん♪」みたいな考えが国際社会で通用すると、コイツらは思っているんでしょうかね？