任せたぞ韓国！

李明博大統領、韓米ＦＴＡ１４履行法案に署名…野党は猛反発

【韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）は‘発効’だけが残った。李明博（イ・ミョンバク）大統領が２９日、著作権法・特許法・個別消費税法・デザイン保護法など韓米ＦＴＡ履行法律公布案１４件に署名したからだ。

　これに先立ち政府は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で李大統領主宰の国務会議を開き、これら法律公布案を議決した。２２日に韓米ＦＴＡ批准同意案が国会を通過したのに続き、この日、付随法律公布のための政府内手続きまでが終わり、批准手続きは完了した。批准に関しては両国間で発効日を交渉することだけが残った。政府は来年１月１日の発効が目標だ。

　李大統領は署名式で「韓米ＦＴＡ履行法案の署名でＦＴＡ手続きが完了した」とし「韓米ＦＴＡは世界最大市場の米国市場を開く。来年は経済・輸出展望が暗いが、韓米ＦＴＡをうまく活用して克服していこう」と述べた。

　李大統領は韓米ＦＴＡ交渉責任者だった金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長と握手を交わした。朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官らには「被害が生じるかもしれない部分は特別に気を遣ってほしい。韓米ＦＴＡに関して誤解がある部分については、部処別に事実関係を具体的に説明し、国民の心配がないようにしてほしい」と指示した。

　民主党など野党は署名に強く反発した。民主党の韓米ＦＴＡ無効化闘争委員長の鄭東泳（チョン・ドンヨン）最高委員は議員総会で、李大統領について「国民の声が聞こえない大統領」とし「今日で精神的には大統領職が停止した」と非難した。

　これに先立ち鄭最高委員と金振杓（キム・ジンピョ）院内代表を含む民主党議員２９人、李正姫（イ・ジョンヒ）民主労働党代表らは署名式の時間帯に合わせて青瓦台付近に集まり、集会を開いた。この席で参加者は「李大統領が署名すれば９９％の激しい抵抗に直面することになる」とし「これは結局、政権の崩壊を招くだろう」と主張した。

　民主党は今後も「無効化強硬闘争」を続ける方針だ。全国２４５地域委員会を中心に毎日１時間ずつ、市内の繁華街で‘１人デモ’を行い、ソウルや釜山（プサン）など大都市で大規模集会も開く計画だ。

　来年の総選挙・大統領選挙と韓米ＦＴＡを連係することも検討している。孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は議員総会で、「今は少数党の位置で（無効化が）すぐには貫徹されなくても、無効化闘争は来年の総選挙勝利と政権交代後（民主党が）どんな立場を取るか、試金石になるだろう」と述べた】

　野豚が推進するＴＰＰを阻止するため、韓国には「問題だらけの協定を結んだ事で生じた悪い実例」ってのをどんどん見せて頂きたいと思います。まぁ、その結果韓国がどうなろうが知ったこっちゃありませんけれどね？これまで様々な面で日本の恩恵を受けてきながら、返したのは仇ばかりという韓国、一つくらいは日本の役に立ってみろと言いたいです。

東京新聞社説11/30～基地よりも女性蔑視が重大ですか？

沖縄「犯す」発言　政府の本音が露呈した

【在日米軍基地の７４％が集中する沖縄県。その基地負担軽減に汗を流すべき官僚になぜ、県民を蔑（さげす）むような発言ができるのだろう。配慮を欠くというよりも、それが政府の本音だからではないか。

　その発言は二十八日夜、那覇市内の居酒屋で行われた記者団との懇談で飛び出した。発言の主は防衛省の田中聡沖縄防衛局長。

　一川保夫防衛相が米軍普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古に新しい基地を造るための環境影響評価書を年内に提出すると断言しない理由を聞かれ、「（女性を）犯す前に『これから犯しますよ』と言いますか」と発言した。

　懇談には沖縄県政を担当する県内外九社の記者が出席。記事にしないオフレコが前提の発言だったが、地元紙の琉球新報が二十九日付朝刊一面トップで伝えた。

　「公的立場の人物が人権感覚を著しく疑わせる蔑視発言をした。慎重に判断した結果、オフレコだったが、県民に知らせる公益性が勝ると考え報道した」（普久原均編集局次長）という。

　発言の重大性を鑑みれば報道するのは当然だろう。まずは琉球新報の報道姿勢を支持する。

　移設手続きを女性暴行に例えるのは女性蔑視にほかならない。

　そればかりか、普天間飛行場の返還協議が一九九五年の米海兵隊員による少女暴行事件を契機に始まった経緯を承知していれば、女性暴行を例に引く発言などできるはずがない。更迭は当然だ。

　もっとも、防衛官僚からそうした発言が飛び出すのは、人権感覚の欠如はもちろん、米軍基地は沖縄に押し付けて当然という政府の傲慢（ごうまん）な姿勢があるからだろう。

　沖縄居座りを求める米政府の顔色をうかがい、沖縄県民とは向き合おうとしない。普天間の国外・県外移設を提起する努力もせず、辺野古への県内移設しか選択肢はないと強弁する。これではどこの政府かと言いたくもなる。

　日本政府よりも米知日派の方が状況をより正確に認識している。

　ナイ元米国防次官補は米紙への投稿で県内移設は沖縄県民には受け入れがたく、米海兵隊の豪州配備は「賢明」と記した。モチヅキ米ジョージ・ワシントン大教授らは米ＣＮＮへの寄稿で在沖縄海兵隊の米本土移転を提起した。

　日米両政府は県内移設がもはや困難だと率直に認め合い、新たな解決策を探り始めてはどうか。それが日本政府には、沖縄県民の信頼を回復する唯一の道である】

【参考】いきなり「やる」は乱暴だし…沖縄防衛局長発言

【田中聡沖縄防衛局長の不適切発言を巡る、防衛省の聴取結果は以下の通り。

　◇

　居酒屋での記者との懇談において、評価書の準備状況、提出時期等が話題になり、私から、「『やる』前に『やる』とか、いつ頃『やる』とかということは言えない」「いきなり『やる』というのは乱暴だし、丁寧にやっていく必要がある。乱暴にすれば、男女関係で言えば、犯罪になりますから」といった趣旨の発言をした記憶がある。

　自分としては、ここで言った「やる」とは評価書を提出することを言ったつもりであり、少なくとも、「犯す」というような言葉を使った記憶はない。

　しかしながら、今にして思えば、そのように解釈されかねない状況・雰囲気だったと思う。

　私としては、女性を冒とくする考えは全く持ち合わせていないが、今回の件で女性や沖縄の方を傷つけ、不愉快な思いをさせたことを誠に申し訳なく思い、おわび申し上げたい】

　仮に琉球新報の報道が真実だったとして（１次ソースの琉球新報が反日的なスタンスのマスコミで、しかも取り上げたのが酒席でのオフレコ発言ってところではねぇ…）、確かに言葉選びには注意が足りなかったかも知れませんけど、発言の内容はむしろ沖縄を説得するとか、そういう努力をせずに基地建設を進めようとしている一川や政府のやり方に異を唱えるもの、つまりは沖縄を蔑むどころか沖縄の側に立ったものであるように私には思えるのですが。それをアホの琉球新報記者が「女性蔑視の発言」と受け取って過剰に反応したのか、あるいは防衛局長という基地移転に関わる人物を吊るし上げようとしたのかは判りませんが、オフレコを破って無理やり記事にしたのではないかと。

　正直、事実がはっきりしていない中でのこの騒ぎは、沖縄も野党もマスゴミも度が過ぎているように感じます。東京新聞さん、ただの一個人の発言が「あれは政府の本音」とか「信頼回復の唯一の道は『県内移設は困難』と認める事」とか、それはちょっと飛躍し過ぎじゃありませんかね？ちょっとおかしな決めつけが多いんじゃないかと…。

＞日本政府よりも米知日派の方が状況をより正確に認識している

　例えば韓国にとっての「知韓派」と言うと、それは「韓国に都合のいい発言をしてくれる日本人」なんですけど、ここでの「知日派」ってのはどういう意味なんでしょうか？

異論を出したのって誰よ？

外国人党員・サポーターの代表選投票権廃止、結論出ず　民主党

【民主党は２９日、党規約・代表選挙規則検討委員会（座長・細川律夫前厚生労働相）を国会内で開いた。執行部が目指す在日外国人の党員・サポーターによる代表選投票権の廃止について議論したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。

　会合では、「首相を選ぶ選挙に外国人が投票するのはどうか」と廃止を求める意見が出た一方、在日本大韓民国民団（民団）が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった。

　党規約は、在日外国人が党員・サポーターになれると明記し、党代表選規則は党員・サポーターを代表選の「有権者」と定めている。「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」との批判を受け、執行部は代表選規則を改正して投票権を廃止する方針で、引き続き協議する】

＞在日本大韓民国民団（民団）が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった

　外国人の選挙協力という時点で明らかに法律違反だと思うのですが、そういう認識がこいつらの中には完全に存在していないようですね…在日から献金もらってる連中もまだまだ大勢いるんでしょうなぁ。

マスゴミも少しは反省するべき

朝日新聞社説11/29～橋下旋風―政党は「敗北」から学べ

【大阪ダブル選で、既成政党は完敗した。市長選では民主、自民の２大政党に、共産党まで支援に回った現職が負けた。

　圧勝した大阪維新の会の橋下徹代表は、記者会見で「政党は政策も政治理念もないことを有権者に見抜かれていた」と切って捨てた。

　大阪での政党の惨敗といえば、１９９５年の横山ノック知事当選がある。あのときは東京の青島幸男知事とともに、与野党相乗りへの批判票がタレント候補に雪崩を打った。

　だが、今回は政党不信より、橋下氏への期待感が大きかったように見える。政党にとってはより深刻な事態といえる。

　閉塞（へいそく）感の漂う、ふるさと大阪をいかに元気にするのか。各党には、橋下氏をしのぐ具体的なビジョンも政策もなく、政党が力負けした格好だ。

　敵をつくり、「○か×か」で問う橋下氏の政治手法には、強引だとの批判がつきまとう。目玉の大阪都構想だけでなく、教員や公務員の規律を強める基本条例案も賛否が割れている。

　政党側は橋下氏に、「独裁」だとの批判もぶつけた。

　そんななか、投票率は近年にない高さを記録した。有権者を突き動かした理由には、いまの政治のありようへの強い不満もあったに違いない。

　民主党も自民党も、有権者の歓心を買うような甘い公約を並べたてる。玉虫色の表現で、その場しのぎを重ね、ものごとを決めきれない。

　こんな政治にへきえきした有権者が、良きにつけあしきにつけ、信念を掲げ、説得の前面に立つ橋下氏の指導力に賭けてみたいと思うのは、自然なことだったのではないか。

　いわば大阪ダブル選は、力不足の既成政党による政治の迷走から抜け出したい有権者の意思表示だった。各党は「ひとつの地方選挙」「大阪の特殊事情」などと片づけてはいけない。

　敗因をきちんと分析し、手を打たねばならない。政党政治の将来にもかかわることだ。

　橋下氏は都構想の実現に向けて、近畿一円での国政進出も視野に入れる。この勢いなら、国会でのキャスチングボートを握る可能性もある。だから、みんなの党の渡辺喜美代表や国民新党の亀井静香代表が、橋下氏に連携を呼びかけている。今後も同じような動きが続くだろう。

　しかし、各党は心しておくべきだ。政治理念や政策のすりあわせを後回しにして、橋下人気にあやかるかのような接近ならば、既成政党への失望をさらに深めるだけだ】

東京新聞社説11/29～「大阪維新」圧勝　既成政党不信の帰結だ

【大阪でのダブル選挙に勝利した橋下徹前府知事率いる「大阪維新の会」。今年四月の統一地方選後も続く地域政党の好調さを見せつけた。底流にあるのは既成政党に対する有権者の根強い不信感だ。

　圧勝と言っていい。「大阪都構想」を実現するために知事職をなげうって市長選に挑んだ橋下氏が思い描いた通りの結果だった。

　地方選と国政とは直接関係ないとはいえ、二大政党の民主、自民両党が党本部レベルでは「不戦敗」を決め込み、地方組織に選挙戦を委ねた結果、惨敗したことの意味は大きい。

　振り返ってみよう。

　二〇〇九年の衆院選。民主党への政権交代は、国民のための政治を実現したいという有権者の思いが結実した結果だったが、それはあっさりと裏切られる。

　特に東日本大震災以降、国民の眼前で繰り広げられたのは菅直人前首相の震災・原発対応の不手際と、脱原発を口実にした政権延命策。そして与党内の混乱と、国会での不毛な与野党対立だ。

　首相が交代したかと思ったら、いつの間にか、消費税率引き上げが既定路線のように語られる。与党も野党も、政府を正すという本来の役目を果たし切れていない。

　国民の命と暮らしを守るための政治が、逆に命と暮らしを危うくしている現実に、国会で除染の遅れを叱った児玉龍彦東大教授でなくとも「一体何をやっているのですか」と怒りたくもなる。

　行き場を失った既成政党支持層や無党派層が維新の会に流れたのは、出口調査で明らかだ。

　民主、自民両党が党本部レベルで不戦敗としたのは、次期衆院選をにらんで橋下氏との対立を決定的にしたくなかったからだろう。それは保身のための浅慮である。

　政党は政策実現のための政治集団だ。もし目指す方向とは違う動きが出てくれば止めるのが本来の役割だ。それを放棄することが、既成政党不信をより深くしていることになぜ気付かないのか。

　橋下氏は市職員給与の見直しや各種団体の補助金削減など市政の抜本改革に乗り出す。その政治手法には独裁的との批判もあるが、役人の壁に敢然と立ち向かう姿勢に有権者の期待は大きい。

　それは地方政治だけでなく国政でも同様だろう。今回の選挙に限らず既成政党は、国民には既得権益の擁護者に映る。その根本を変えない限り、新党をつくったり政界を再編したりしても、国民のための政治を実現するのは難しい】

　朝日新聞と東京新聞の社説が、まさかの２日連続橋下ネタ（注・「下ネタ」で切らないように）。よほど橋下の圧勝が気に食わないのかと思いきや、内容はどちらも既存政党、特に自民党と民主党に対する批判でした。まぁ、それでもブサヨが精一杯の虚勢を張っているようにしか見えないんですけれどね？何しろ今回の選挙で平松に乗っかっていた勢力には、自民・民主や共産（東京新聞は書いてませんがね）などの既存政党のみならず、日教組、労組、そしてお前らマスゴミが確実に含まれてるんですから。

　特にこの２社、上の社説で既存政党に対し「橋本人気にあやかろうとするな」などという事を述べていますけど、既存政党のいわゆる「手の平返し」を、どうしてアンタらが批判できるんです？だいたいアンタらが選挙期間中、顔真っ赤にしてやり方を批判していたのは、今回大阪の有権者が選んだ橋下ですよ？いかにも「私たちは最初から国民の側にいましたよー」みたいな顔をして、モノを語るんじゃありません！

どう考えてもジジィが原因

死亡事故誘発、自転車男実刑…事故車は不起訴

【大阪市浪速区で今年５月、タンクローリーが歩道に乗り上げ２人が死亡した事故で、自転車で道路を横断して事故を誘発したとして重過失致死罪に問われた無職越智茂被告（６０）（大阪市西成区）の判決が２８日、大阪地裁であった。

　真鍋秀永裁判官は「著しく注意を欠いた危険、身勝手な行為で事故を誘発し、重大な結果を生じさせており、刑事責任は相当重い」として禁錮２年（求刑・禁錮３年６月）の実刑を言い渡した。

　判決によると、越智被告は５月１２日午前、同市浪速区の国道２５号の横断歩道でない場所を十分な安全確認をしないまま横断。その結果、越智被告を避けようとした乗用車に急な車線変更を強い、さらにこの車を避けようとしたタンクローリーを歩道に乗り上げさせ、男性２人を死亡させた。

　弁護側は「事故の予見は不可能だった」などとして無罪を主張したが、真鍋裁判官は現場の交通量が多いことなどから「車の通行を妨害し、事故が起きることは予見できた」と指摘した。

　乗用車とタンクローリーを運転していた男性２人は自動車運転過失致死容疑などで逮捕されたが、不起訴となった】

　実際に自動車などに乗っていると、このテの（特に年寄りによる）自分勝手な自転車運転はよく見かけますよね。今回のような事故の誘発を防ぐためにも、警察には自転車運転のルール徹底をしてもらいたいところですし、自転車側の非が明らかな場合には、裁判所には厳格な判断を下してもらいたいものです。

大阪・タンクローリー事故　事故引き起こし実刑判決の自転車の男「俺が悪いんですか」

【大阪市浪速区で2011年5月、タンクローリーが歩道に突っ込み2人が死亡した事故で、直前に自転車で道路を横断し、事故を引き起こした男に、大阪地裁は禁錮2年の実刑判決を言い渡した。

　大阪市浪速区の国道で2011年5月、タンクローリーが歩道に突っ込んだ。

　しかし、禁錮2年の実刑判決が言い渡されたのは、運転手ではなく、自転車に乗っていた男だった。

　事故現場の道路には、大量の血痕が残されていた。

　この事故で、歩道にいた49歳の男性と75歳の男性が、住宅と車の間に挟まり死亡した。

　事故当時、警察は、タンクローリーを運転していた男性を現行犯逮捕したが、のちに処分保留で釈放した。

　タンクローリーの運転手は「隣の車線を走っていた車が、急に車線変更してきたので、当たると思い、ハンドルを切った」と話した。

　隣の車線を走っていたワゴン車の運転手も、処分保留で釈放された。

　この事故で、重過失致死罪で起訴されたのは、自転車に乗っていた越智 茂被告(60)だった。

　なぜ、越智被告だけが起訴されたのか。

　自転車に乗っていた越智被告は、信号機のない道路を安全確認をせずに横断し、その自転車を避けようと、ワゴン車が進路を変更した。

　さらに、ワゴン車を避けようとしたタンクローリーが、歩道に突っ込んだという。

　事故のきっかけは、自転車だった。

　28日、大阪地裁の真鍋秀永裁判官は、「注意の欠如は甚だしいばかりか、信号待ちという当然の事柄を嫌がり、周囲の交通に多大な影響を及ぼす行為に自ら進んで出たもので、安易かつ身勝手である」とし、越智被告に禁錮2年の実刑判決を言い渡した。

　判決後、何か述べたいことがあるかと聞かれた越智被告は、「俺が悪いんですか。向こうは車で殺したんですよ」と、強い口調で言った。

　事故からおよそ4カ月。

　2人死亡という事故が起きた現場では、ルールを無視して横断する自転車があとを絶たなかった】

　しかし、反省の色が全くないってのは…。

大阪市職員ってヘタレしかいないの？

ある大阪市幹部「仕える気ない飛ばしてほしい」

【「職員が悪者にされるのでは」「発信力は魅力」。大阪維新の会が圧勝した大阪ダブル選から一夜明けた２８日、橋下徹・大阪新市長（４２）を迎える市役所では、登庁した職員らが不安と期待の入り交じった複雑な表情を見せた。

　松井一郎・大阪府知事（４７）が就任した府庁では、府市連携を求める声が上がった。

　「大阪市の職員は悪、というイメージを持っているように思う。市のこれまでの行革努力もわかってくれると期待したいが……」。市のベテラン職員は橋下氏への不安をこう漏らした。

　橋下氏は選挙前から大阪市について「既得権益の塊」などと批判を繰り返してきた。当選後の２７日の記者会見でも、「（選挙結果という）民意を無視する職員は市役所から去ってもらう」「補助金や職員の給与体系を徹底的に見直す」と改めて宣言。

　こうした橋下氏の当選に、ある市幹部は「橋下さんの近くで仕える気はない。早く（人事異動で）どこかへ飛ばしてほしい」とつぶやいた。

　「まさかここまで票を取るとは」。中堅幹部は、前回市長選で現職の平松邦夫市長が得た３７万票の２倍、７５万票を橋下氏が獲得したことに驚く。「これが民意なら、新市長のもとで粛々と働くしかない」という】

＞「橋下さんの近くで仕える気はない。早く（人事異動で）どこかへ飛ばしてほしい」

　はぁ？アンタみたいなやる気のない公務員への対処が、人事異動くらいで済むと本気で思ってるんですか？

【参考】橋下氏「選挙運動した大阪市職員は辞職しろ」

【17日の大阪Ｗ選で当選が確定した橋下徹氏は、松井一郎氏とともに会見に臨み「市役所の職員はどこに欠陥があるか、徹底的に解明して、組織を変えていきたい」と早くも対決姿勢を鮮明にした。また、市長選で選挙運動に携わった職員について辞職を要求した。

　「この民意は重い」とした上で、「意味の分からない補助金、市職員の給与体系をしっかり見直す。市職員は選挙に選ばれたものへの配慮が欠けている。組織全体を改める」とした。

　また、今回の市長選で選挙運動を行った職員については「政治に足を踏み込みすぎた職員は潔く市役所を去ってもらいたい。戦ですから、負けは潔く認めてもらわなきゃいけない」と厳しく語った。

　大阪市市政改革室がすでに、職員3万7000人から、将来は3分の1削減し、約2万5000人にする政策を打ち出している。ただ、過去に市政改革を打ち出した關淳一元市長が3選目を阻まれるなど、苦難の道を歩んできた。

　橋下氏も反発が起きるのは見越しているだろうが、「人事については、総務局ではなく市長直轄でいく。人事評価も厳しくやる」とも強い決意を語った。

　また、平松邦夫市長については「お互いここまで全力を尽くしましたので、知事、市長という仕事についてなければモメることもないわけです。お互い大阪のことを思って、公人として主張をぶつけ合ってきた。そこでいったん区切りがついた。市長としての4年間の実績があり、色々とアドバイスをいただきたい」と話した】

　自身に関わる事柄ですらこれほどまでに危機感を感じない連中が、これまで大阪市を動かしていたんですね…そりゃ財政でも何でも傾くわ、と。

【関連】晴れぬ大阪市幹部　「後戻りはない、信じている」

【「市役所の職員は選挙結果を重く受け止めるように」。大阪市長選で当選した橋下徹氏は２７日の会見で開口一番、市職員との対決構図を鮮明にした。新市長はかつて、市の体質を「税金をむさぼるシロアリ」と表現した。職員らはどう受け止めているのか。

　「多くの有権者が本当に大阪都構想や教育基本条例案などの中身を理解して、投票したのだろうか」

　ある市幹部は橋下氏の当選に割り切れなさを隠さなかった。「選挙で選ばれた人を支えるのが公務員の宿命だからしょうがない。民意を粛々と受け止める」とあきらめたように語った。

　都構想で橋下氏が「公選制にする」としている２４区の区長。ある区長は「誰が市長であれ、区役所や区長の基本的な役割は安心で安全な街づくり。地域のコミュニティーを大事にしながら、街づくりを進めていきたい」と話した。

　橋下氏に敗れた平松邦夫市長は、街頭犯罪防止や放置自転車の撤去などで市民の協力を得ながら進めてきた。別の市幹部は「一定の成果を出したことは間違いない。選挙中に橋下氏も『コミュニティーはつぶさない』と話していた。後戻りはないと信じている」。

　橋下氏が民営化を検討している市営地下鉄。市交通局幹部は「職員数削減や企業債残高を減らすなど、企業価値を高める努力は続けてきた」。そのうえで「民営化に向けた手順や工程表の具体像はまだ未知数。（新市長の意向を）しっかり聴いて対応したい」と話した。

　「今は何も考えられない。橋下氏が府で進めた改革や、職員基本条例案などもう一度深く研究して対策を練りたい」。選挙戦で平松氏を支持した市職員の労組幹部はこう語った。橋下氏が職員や労組への批判を繰り返してきたことには「選挙戦術だったと思う。賢明な人なので今後は、こちらを敵とは見なさないのでは」と期待する】

　「幹部」なんて肩書きがついてるクセして、どれだけ考えが甘いのかと。もしお花畑から追い出されたら、このシロアリ君たちは間違いなく生きていけないでしょうね…。

北海道新聞社説11/28～マスゴミの悲痛な叫びが…

大阪維新の会　勝利と白紙委任は違う

【「大阪都構想」などを争点にした大阪のダブル選挙は、この構想を掲げた地域政党「大阪維新の会」が完勝した。

　知事選は、維新の会幹事長の松井一郎氏が前大阪府池田市長の倉田薫氏らを抑えた。市長選は、知事を途中辞任して今回の選挙を仕掛けた維新の会代表の橋下徹氏が、現職の平松邦夫氏を下した。

　大阪の府民、市民は都構想にゴーサインを出したことになる。

　ただ、有権者は橋下氏らに白紙委任状を渡したわけではない。選挙結果がすべてだとして、少数意見を無視して強引に物事を推し進めることは、民主主義とは相いれない。

　橋下氏は当選後「府や市の職員、教育委員会は選挙結果をしっかり受け止めるように」と強調した。

　公約である職員基本条例や教育基本条例制定への反対は許さないという姿勢だ。

　考え方が違う勢力を敵と見なす得意の「けんか民主主義」を、今後も続けるつもりなのだろうか。

　ダブル選挙の主役はまぎれもなく橋下氏だった。それだけに、このままでは「橋下氏による大阪支配」との批判が強まろう。

　「独裁」で押し切るのではなく、政策への理解を得ていく姿勢が、橋下氏らには欠かせない。

　都構想は、大阪府と政令市の大阪市、堺市を解体して大阪都に一本化することを目指している。

　両市の区は、中核市並みの権限を持ついくつかの特別自治区に再編される。区長も区議も選挙で選ぶ。

　住民と向き合う仕事は市町村や特別自治区が担い、経済の成長戦略や雇用対策など大阪全体に関わる課題は都が引っ張っていく考え方だ。

　人口や経済の規模が飛び抜けて大きい政令市と道府県の関係をどう位置づけるか、政令市内の分権をいかに進めるかは、全国共通の課題だ。

　北海道でも道と札幌市の連携不足が指摘されている。その意味では道民も、都構想の行方を注視する必要がある。

　心配なのは、広域行政について著書で「当然地元住民、基礎自治体の意見も聞くべきだ」としながら、「最後の決定権は誰にあるのかを明確にしておかなければならない」と明言する、橋下氏の認識だ。

　確かに行政のスピード感は増すだろう。しかし、地域で地道なコミュニティー活動を続けてきた人々からは、置き去りにされてしまわないかとの不安が出ている。

　教育基本条例も、教育の場に「勝ち組」「負け組」の構造が持ち込まれることへの懸念がぬぐえない。

　府議会、市議会での慎重な審議を強く求めたい】

　いやー、大阪維新の会の完全勝利から一夜、これまで団結して反橋下キャンペーンを繰り広げていたマスゴミの皆さんの阿鼻叫喚がすごいです（笑）。量が多過ぎていちいち取り上げていくのが一苦労なんで、ここでははるばる北海道から声を挙げてくれた北海道新聞の社説を紹介。お前ら大阪と何も関係ないじゃん？

＞ただ、有権者は橋下氏らに白紙委任状を渡したわけではない。選挙結果がすべてだとして、少数意見を無視して強引に物事を推し進めることは、民主主義とは相いれない

　言うに事欠いて民主主義否定ですか（笑）。少数の意見以上に多数の意見を重視しなければならないのが民主主義ではないんですかねぇ？それともルーピーを輩出してくれた北海道では、よそと民主主義という言葉の定義が違うのでしょうか？

【関連】東京新聞「筆洗」11/28付

【＜苦労しなさい。ただ、何年かして振り返ってみたときに、その苦労を笑い話にできるように努力しなさい。苦労しっぱなしだと、芸に苦労がしみ込んでしまう＞。落語家の桂歌丸さんが師匠の古今亭今輔さんから教わった言葉だという▼選挙前、生き別れた父親のことまで書き立てられた橋下徹前大阪府知事は、母子家庭で育った。幼いころはさまざまな苦闘があったと推察するが、奔放な言動には苦労が染み込んだ印象はない。むしろ、感じるのはハンディをバネに勝ち上がってきたという強い自負心だ▼注目の大阪ダブル選で、橋下氏は現職の平松邦夫氏を破り大阪市長に初当選した。知事選も大阪維新の会の幹部が当選し、「大阪都構想」の実現に向けて一歩踏み出した▼先週末、橋下、平松両氏の遊説を取材したが、自分の言葉で明快なメッセージを伝える橋下氏に勢いを感じた。得票は大きく差がついた▼喫緊の課題は府議会、市議会などに提出されている教育基本条例案だ。教育に過剰な市場原理を持ち込むべきではないと、橋下氏が招いた百ます計算で有名な陰山英男氏も含め、府の教育委員は全員が辞任の意向という▼競争を勝ち抜いた橋下氏のような子どもばかりではない。敵をつくり攻撃する手法は、教育現場の混迷を深める。いずれは国政に担がれる人だ。「独裁」批判にも耳を傾ける姿勢を見たい】

　ついでにいつもの東京新聞。教育基本条例案はあれだけ選挙前にアンタらサヨクが騒ぎたててたんですから、当然今回の選挙の争点の一つとして考えるべきでしょうよ。そして、有権者の審判は明快なかたちで下ったんです。アンタらの声に耳を傾けなきゃならない必然性はどこにもありませんよ？

m9（＾Д＾）プギャー！！！

橋下・松井両氏、当選確実

【２７日午後８時に投票が締め切られた大阪府知事と大阪市長のダブル選。市長選は、前知事で地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹氏（４２）、知事選でも維新幹事長の前府議、松井一郎氏（４７）の当選が確実となった。

　午後９時前から開票が始まるが、産経新聞の出口調査などから両氏の当確が確実な情勢となった。

　「維新ＶＳ反維新」の構図で激戦が展開された大阪政治決戦は、府市の再編を伴う「大阪都構想」を掲げ、任期満了に伴う大阪市長選に合わせて知事を辞職し、ダブル選を仕掛けた橋下維新の完勝となる見通しだ。

　産経新聞は２７日、市長選１７１０人、知事選１８３３人の有権者に対する投票所での出口調査を実施。これまでの取材による情勢分析も加味した結果、市長選では橋下氏が民主、自民両党府連の支援を受けた現職の平松邦夫氏（６３）を、知事選では松井氏が両党府連の支援を受けた前池田市長、倉田薫氏（６３）ら６人を大きく引き離していた。

　維新は、都構想の実現に向け、次期衆院選での候補者擁立も辞さない構え。野田佳彦政権誕生後初の大型地方選で敗れた民主、党勢回復を狙う自民など、既成政党側には大きな打撃となり、衆院選に向け、今回の選挙結果が国政レベルに政界再編をにらんだ影響を与える可能性もある。

　今回の選挙戦は、維新が掲げた都構想、教育への政治関与を明記した教育基本条例案の是非といった政策面のほか、トップダウン型と協調路線など、首長の政治手法の在り方も対立軸となった。

　維新側の橋下、松井両氏と、反維新の平松、倉田両氏がそれぞれ“タッグ戦”を展開。維新側は、橋下氏の抜群の知名度を背景に、４月の統一地方選で大量増員した１００人超の地方議員がフル稼働で戦った。

　平松氏は１期４年の実績をアピールするとともに、橋下氏の発言や政治手法を踏まえて「独裁を許すな」と強調。ただ、橋下氏の府政運営を一定評価する倉田氏とは微妙な認識のズレがあり、タッグ戦の効果をあげることはできなかった。

　一方、既成政党は終始存在感を示せなかった。

　共産は、市長選で当初、推薦候補の擁立を発表したが、「反維新勢力の結集」を旗頭に擁立を取り下げて平松氏を自主支援。しかし、平松市政を批判してきた中で矛盾を抱える戦いとなった。公明は、次期衆院選をにらんで維新との全面対決を避けるため、両選挙とも自主投票とした】

　自民・民主・共産・日教組・労組・マスゴミ・その他もろもろのサヨクの皆さん、ご苦労様でしたー（笑）。あれだけ反橋下で団結して行動していながら、午後８時の時点で当確出されるって、皆さんどんだけ府民から嫌われてるんですか？まぁ、これでハッキリと「有権者の判断」ってのが下ったわけですから、今後、特にサヨクの皆さんはこの現実をちゃんと受け入れて下さいねー。それが嫌なら（心の）祖国に帰るなり、血を吐いて悶死するなりお好きなように。

生かしておく必要はなさそうなんですが

松本死刑囚除き死刑執行回避を訴え　被害団体証言求める

【オウム真理教の裁判の終結により１３人の元幹部に死刑が確定する見通しになったことを受け、被害対策弁護団など３団体が２１日、東京都内で記者会見し、教団元代表の松本智津夫死刑囚（５６）以外の元幹部１２人については死刑を執行しないよう求める声明を出した。「事件の再発防止につながる証言をさせるべきだ」と訴えている。

　教団によって殺害された坂本堤弁護士（当時３３）の友人で、自らも教団に襲われて被害者となった被害対策弁護団の滝本太郎弁護士（５４）は「起訴された元幹部は誰一人として許せないが、１２人を執行してほくそ笑むのは首謀者の松本死刑囚だけだ」と語った。

　「日本脱カルト協会」代表理事の西田公昭・立正大教授（５１）は「元幹部を社会から抹殺するのでなく、なぜ事件が起きたのか、私たちは元幹部の話から深く学ばないといけない」と述べた。脱会者を支援してきた「オウム真理教家族の会」会長の永岡弘行さん（７３）は「教団に家族を奪われたと悩む人は今もいる。全員を取り戻すまで、会の活動は続けていきたい」と話した。

　一方、日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）も同日、「教団がテロ行為に及んだ経緯など解明されなかった部分も多く、再発防止のためにも、引き続き真相解明の努力が必要だ。死刑判決も出ているが、社会復帰の道を完全に閉ざす死刑制度の廃止について議論を始め、その間は死刑の執行を停止することを求める」とのコメントを出した】

＞「事件の再発防止につながる証言をさせるべきだ」
＞「元幹部を社会から抹殺するのでなく、なぜ事件が起きたのか、私たちは元幹部の話から深く学ばないといけない」

　16年もの間ほとんど何も語っていないような連中をこのまま生かしておいても、アンタらが求めるような証言をしてくれるとは思えないんですがね…そもそもアンタらは16年間何をやってたんです？

＞１２人を執行してほくそ笑むのは首謀者の松本死刑囚だけ

　最初に麻原を死刑にすればいいじゃないですか。

＞社会復帰の道を完全に閉ざす死刑制度の廃止について議論を始め、その間は死刑の執行を停止することを求める

　日弁連はオウムのどさくさに死刑廃止議論を紛れさせないで下さい。カルトの犯罪者なんて社会復帰させなくて結構です、だいたいアンタらは「犯罪者の社会復帰がどうたら～」と言いながら、社会に戻ってきた犯罪者が再び罪を犯した場合について、何の責任も負ってないんでしょう？「議論中は死刑執行停止を」なんて言い分も、だったら「消費税の議論中は消費税を払わなくていいのか？」という事ですよ。弁護士さんって民主党の政治家と同レベルなんですか？

【関連①】朝日新聞社説11/22～オウム事件―この過ちを伝えてゆく

【（前略）もうひとつ見逃せないのは、死刑に対する抵抗感が社会全体から薄れたことだ。世論が厳罰を求め、それを受けた司法の判断が世論をさらに強固にする。少なくとも国際的な潮流と異なる方向に日本は進んできた。

　このままでいいのか。これもまた、オウムが私たちに突きつけた重く厳しい課題である】

　死刑容認の論調が国民の中で大きいのは、オウムは別に関係ないのでは？凶悪な犯罪には抑止力としての意味合いも含めて厳しく対処してほしいってのは、一般市民の当然の感覚だと思うのですが。あと「国際的な潮流」とやらに逆らう事を問題にするなら、アサヒははまず憲法９条の改正から訴えるべきですね。

【関連②】死刑執行「慎重に判断」　オウム裁判終結受け平岡法相

【平岡秀夫法相は２２日の記者会見で、オウム真理教事件の刑事裁判が事実上終結したことを受け、確定した死刑囚の刑執行について「これまで通り慎重に判断したい」と述べた。

　公安調査庁が教団に対する観察処分の更新に向け作業していることにも触れ「国民が安心して暮らせるための役割を果たしたい」と話した】

　言い訳はいりません、司法の判断をないがしろにしないで下さい。

脳ミソ空っぽなんですか？

菅前首相、政権は４年単位で評価を

【「政権というのは４年の単位でみてもらいたい」

　民主党の菅直人前首相は２１日夜、都内で開かれた民主党国会議員のパーティーであいさつし、政権の成果を衆院の任期で評価してほしいと述べた。

　菅氏は続けて「私を含む最初の２年は問題提起をして方向性は出せた。それが一つひとつ動いている」とも述べた。

　菅政権は、最後は与党内からも「居座り」という批判を浴びて短命に終わった。野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や社会保障と税の一体改革の課題に取り組んでいるのは菅政権の成果だと暗に訴えることで、汚名を返上したいとの思いがあったとみられる】

　ポッポといい空き缶といい（おそらく野豚も）、数年前の野党時代に自分たちが自民党に向かって何と言っていたか、これっぽっちも覚えていないのですね。お前らがどんな寝言を吐こうが、日本の政治制度は一つの政権を４年も見守ってやるようにはできていませんし、そもそも最初の１、２年で日本の政治をメチャクチャにしてしまった連中に４年任せようという酔狂な（というか、頭がおかしい？）有権者は、最早一握りしかおりませんのでね。

黄色い救急車カモン！

しんぶん赤旗「きょうの潮流」11/20付

【「男なら男らしくしろ」「女房、子どもを泣かすのか」。東京のある教師は、卒業式の「君が代」斉唱時に立てと強いる校長から、何度も脅されました▼胸中をかけ巡る怒り、無力感。ついに起き上がれなくなって入院しますが、医師にも迫られます。起立するか。辞めるか。相談にかけこんだ先が、精神科医の野田正彰さんです。野田さんのもとに、同様の相談が相次ぎました▼「君が代」の伴奏を強いられた音楽教師は、ストレスのあまり胃から出血し緊急入院。動脈の８カ所で止血を施すほどの重症でした。良心の自由と強制の間で苦しむ心の危機を、「君が代症候群」とよぶ野田さん。大阪の教育基本条例案に反対するアピールの、よびかけ人でもあります▼条例案は、橋下知事が求める「独裁」の教育版です。翻訳家の池田香代子さんは当初、条例案を「ばかばかしい」とみなしていたそうです。が、心のどこかにおりのようにひっかかる。とある機会に全文を読み、正体を知ります▼条例の７割を「問題教師」の排除に割く。上意下達と監視の義務づけ。首長や議会は民意の代表だからと、政治が教育に乗り出す…。ドイツとかかわりの深い池田さんは、省みます。かつて多くの人が“あんなばかばかしい連中が政権などとれるはずがない”と高をくくり、ナチスの政権とりを助けた。同じく自分も条例案を軽くみていた、と▼昨年春から、橋下流のやり方を「ハシズム」とよんでいた池田さん。もちろん、アピールのよびかけ人です】

　いやぁ、糞サヨクの君が代嫌いって、本当に病的なレベルだったんですねぇ…正直そこまで症状が重いのなら、私は医師の勧めと同様、離職が一番手っとり早い解決策だと思うのですけど。１曲弾いただけで胃から出血するほどのストレスを感じたりとか、そもそも精神病患者ってのは、公務員として働くには適格でないような気がするんですが？

　…それにしても来週の大阪Ｗ選、もし橋下陣営が勝利した場合、自民・民主・共産・日教組・労組・その他糞サヨクもろもろ…といった連中をまとめて指差して笑ってやる事のできる、滅多にないチャンスなんですよね。橋下は別に好きというワケじゃありませんが、反対側にここまでゴミが集まったとなると、どうしても応援したくなってしまいます（笑）。

勝てなくて残念でしたねー（棒）

中日新聞社説11/21～“オレ竜”の花道だった　落合・中日の８年

中日新聞コラム「中日春秋」11/21付

　今年のプロ野球日本シリーズ、ソフトバンクが４勝３敗で中日に勝利し、シーズンは幕を下ろしました。まぁ私としては、どちらの親会社も好きじゃないんでどーでもいいんですが、一応「中日ざまぁ」と祝辞を述べさせて頂きましょうか（笑）。

　んで、その中日新聞ですが、今日は社説と１面コラムを全部使っての「ドラゴンズマンセー」（リンクだけ貼っときますんで、見たい人だけどうぞ）。傘下の東京新聞も、親会社ほどの偏りではないにしても社説やコラムで同じような（ただし文章は全く違う）事をやっています。これだけの取り上げ方は、ドラゴンズが勝ったのであればまだ判るんですが、そうでないところではちょっと度が過ぎるんじゃありませんでしょうかね？中日新聞と同じく球団を抱えている読売新聞は、ジャイアンツが優勝した時、ここまでの事をしてましたでしょうか？

　…ところで、以下は先週ネットで見かけたものなんですが↓。

【参考】中日落合監督がクビになったのは名古屋の閉鎖性が原因だった（「Ｕ－１速報」様）

【809：名無し三等兵：2011/11/13(日) 22:03:50.68 ID:???

　>>803
　他球団のファンだけどやめるのもったいないと思うわー
　なんというか勝負師って感じだなぁ

　816：名無し三等兵：2011/11/13(日) 22:05:45.99 ID:???

　>>809
　勝って客がこねーのは広報が無能だからだっつーのｗ
　なんで落合のせいなのさｗｗ

　って思うんだけどな。

　まあしかし、別のチームを別のやり方で指揮する落合ってのも見てみたい

　826：名無し三等兵：2011/11/13(日) 22:08:34.18 ID:???
　
　>>816
　中日にとっては落合より広報の面子（必ずしも首ではない）が大事ってことかなあ

　852：名無し三等兵：2011/11/13(日) 22:13:28.26 ID:???

　>>826
　中日新聞のタニマチが激怒状態だから。

　あそこにとっては「球団」ってのは飽く迄「新聞の販促ツールだから」ね。
　（その辺は実は読売より露骨だったりする）。

　だから流石に唯一の擁護者だったオーナーも首に同意せざるを得なかった。

　893：名無し三等兵：2011/11/13(日) 22:21:47.61 ID:???

　>>878
　高木守道が後釜ってのがミソでな。

　多分この数年で岐阜方面の中日新聞の購読者の減りが半端ないんだろう。
　落合は「勝つため」に選手や自分が名古屋経済界のタニマチへの顔だしも
　全然しないしさせなかったから、水面下での非難がかなり溜まってたみたいだ。

　そういう意味では名古屋って所は物凄く閉鎖的一面が有るしな。】

　この一連の文章の真偽は判りませんけど、仮にこれが真実だとしたら、今日中日＆東京新聞が書いている褒め言葉は全て「上っ面だけ」という事になりますね。そこんとこどうなんです？

ご冥福をお祈りします

電通元社長、成田豊氏が死去　日韓Ｗ杯共催を後押し

【広告代理店最大手の電通元社長で、日本広告業協会会長などを務めた成田豊（なりた・ゆたか）氏が２０日、肺炎のため死去したことが２１日分かった。８２歳。葬儀・告別式は近親者で行う。喪主は長男、哲（あきら）氏。

　日本統治下の韓国で生まれ、昭和２８年に電通入社。新聞雑誌局長、営業局長などを経て、平成５年に社長に就任した。１３年の東証１部への株式上場や１４年の東京・汐留への本社移転などで手腕を発揮したほか、同年の会長就任後も、電通の海外との連携を指揮した。

　１６年には、同社最高顧問に就任。１７年に社団法人・日本広告業協会の会長も歴任し、名実共に日本広告界のトップとして活躍した。

　韓国で生まれ、日本と韓国の友好にも力を注いだ。２００２年のサッカーワールドカップ日韓大会では、共同開催を後押しした。２１年には、韓国政府から修交勲章光化章、日本政府からは旭日大綬章を受章した】

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　 （＿_　　　.六　 ↑ .田　 （___　　（丿　）　↑.ﾉ│　　ノ　 ヽ__ノ （丿＼　ノ

　このＡＡ初めて使ったよ…まぁそんな気分です。電通の韓国ゴリ押しの元凶と言われてた人間ですから。そう言えば20日には、電通（と朝日新聞）に対する抗議デモがあったそうですね…偶然でしょうけど。

外患誘致罪適用しようぜ？

鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」　民団記念式典

【在日本大韓民国民団（民団）の創団６５周年記念式典が１８日、都内のホテルで開かれ、民主党の鳩山由紀夫元首相や公明党の山口那津男代表、社民党の福島瑞穂党首らが相次いで永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の早期成立を訴え、支持を求めた。

　鳩山氏は「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」と指摘した。その上で「時間がかかっていて申し訳ないが、政治の立場から応えていかなければならない。民主党も最大の努力を約束する」と述べた。

　さらに、同席していた樽床伸二幹事長代行の顔を見ながら「できる限り来年の通常国会でがんばりましょう」と呼びかけた。

　その後にあいさつした樽床氏は「鳩山氏の思いをしっかり支えながら、国政運営にあたっていく」と述べた。

　山口氏は「民主党を挙げて合意を固め、国会へ（法案を）提出していただくならば、喜んで成立に力を貸す」と宣言し、福島氏も「民主、公明、社民各党が協力すれば国会で法案は通る。必ず成立させる」と意欲を示した。

　式典には、民主党の江田五月元参院議長や赤松広隆元農水相、公明党から草川昭三、魚住裕一郎両参院議員らも出席した。自民党国会議員のあいさつはなかった。鳩山氏は在任中、参政権付与法案の提出に意欲を示していたが、党内の慎重派の反発もあり、断念した】

　去る15日に、参院予算委員会で過去民団の行事に参加していた野豚が、西田先生にフルボッコにされたばかりですのにねぇ…自重するとかそういう感覚は皆無ですか。まぁ、この記事に挙がっている人物の名前は覚えておきましょう。

また大盤振る舞いしたのか？

ＡＳＥＡＮ首脳会議：インフラ整備、支援２兆円　野田首相が表明

【日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国による首脳会議が１８日午前、インドネシア・バリ島ヌサドゥアで開かれ、野田佳彦首相はＡＳＥＡＮ共同体構築に向けた支援の一環として、港湾・空港や幹線道路のインフラ整備など３３事業で総事業費２兆円規模の協力を表明した。ミャンマーでの総合開発調査への協力も表明した。海洋安全保障をめぐる協力を深化させることや中国とＡＳＥＡＮが南シナ海をめぐって法的拘束力のある「行動規範」を策定することへの期待などを明記した共同宣言を採択した。

　また首相は、海洋進出を強める中国を念頭に、東アジアサミット（ＥＡＳ）参加国の有識者による海洋安全保障に関する協議機関の設置を呼びかけた。

　日・ＡＳＥＡＮの共同宣言は、０３年１２月の「東京宣言」以来。政治・安保分野での協力強化▽日・ＡＳＥＡＮ間の連結性強化－－など「五つの戦略」を掲げた。ＡＳＥＡＮと中国が「南シナ海行動宣言」（０２年署名）の実効性を高めるためのガイドライン（指針）を採択したことを歓迎。法的拘束力のある「行動規範」を策定することへの期待を明記した】

　この２兆円がどういう性質のものか何とも判らないので、一応「こういう事実がありました」という意味で記事にしました。が、まさか韓国への５兆円スワップの二の舞って事はありませんよね？このご時世に、政治と言ったらバラマキしかできないような無能な政治家は必要ありませんので。

礼を知らない馬鹿者ども

蓮舫氏が携帯電話使用　ブータン国王夫妻歓迎晩餐会前のカクテルパーティーで　「礼を失する」との声も

【蓮舫行政刷新担当相が、国賓として来日中のブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会前に行なわれた立食形式のカクテルパーティーの際、携帯電話を使用していたことが分かった。

　複数の出席者が証言した。国王夫妻にも皇室にも礼を失する行為だといえ、自民党など野党は徹底的に追及する構えを見せている。

　藤村修官房長官は１７日の記者会見で、晩餐会で閣僚が携帯電話を使用したことを認めたが、誰が使用したかは明らかにしなかった。蓮舫氏は記者団の質問に一切答えなかった。

　宮中晩餐会をめぐっては一川保夫防衛相が１６日夜、同僚議員のパーティーへの出席を優先し、晩餐会を欠席したことが明らかになっている】

一川防衛相、宮中晩さん会欠席しパーティーに

【一川防衛相は１７日午前の参院予算委員会で、ブータン国王を招いた１６日夜の宮中晩さん会に欠席し、民主党参院議員の政治資金パーティーに出席していたことを明かし、「申し訳なかった。反省している」と陳謝した。

　晩さん会への欠席理由をただした自民党の宇都隆史氏の質問に答えた。

　防衛相は１６日のパーティーで「宮中で催し物があり、他の大臣は皆そちらに行ったが、私はこちらの方が大事だと思って来た」などとあいさつした】

　正直、こういう連中がこの国の民の代表だと思われたくないものです。その意味では素人一川がパーティーに出なかったのは正解だったり（笑）。それにしても一川の挨拶がクズ過ぎる…。

【関連】【山岡賢次研究】舛添氏が激怒！「泥棒が、泥棒を取り締まる警察の親分」

【新党改革の舛添要一代表が、山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相に激怒している。山岡氏の関連会社が、舛添氏の論文を盗用して、山岡氏の元後援会長が理事長を務める病院に「独自リポート」として渡していたのだ。舛添氏は２度も質問状を送ったが、山岡氏側は「事実に基づかない歪曲した伝聞」「これ以上、お答えする義務も責任もない」と、誠意をまったく見せないという。

　「泥棒が、泥棒を取り締まる警察の親分をしている。警視正以上を任命するのは国家公安委員長だが、任命される側も嫌だろう。論文を偽装する人が消費者行政をやって誰が信用するのか。最悪の不適所大臣だ」

　舛添氏は吐き捨てるようにこう語った。

　山岡氏の元後援会長で栃木県真岡市長だった福田武隼氏夫妻（連載１回に登場）によると、２０００年１２月１６日夜、山岡氏と秘書が自宅を訪ねてきて、「秘書１人が、あなたの市長選にかかりきりだ」と金銭を要求。「経営コンサルタント料」として、月１５万円、３６回、５４０万円を、山岡氏の関連会社「ニューワールド」に支払うことで合意した。

　同社から、福田氏の病院に経営リポート５本が送られてきたが、これが問題だった。「リポート５本のうち４本が盗用で、うち１本が舛添氏の論文だった」（自民党の森まさこ参院議員、先月２８日の参院法務委員会）

　舛添氏は０９年１月、この件を報道で知った。確認すると、山岡氏側のリポートは０２年９月発行とあったが、舛添氏が同年１１月に発表した論文とタイトルから本文まで、まったく同じ。しかも、９月発行にもかかわらず、未来である１０月１３日の出来事から記述が始まるという「日付を偽装するにしてもお粗末」（舛添氏）なものだった。

　舛添氏側は即刻、ニューワールドに著作権と著作者人格権を侵害するとして説明と謝罪を求めるとともに、山岡氏に同社との関係や、今後の対応について質問した。

　しかし、ニューワールドからは期日までに回答はなく、山岡氏は弁護士を通じて「事実に基づかない歪曲した伝聞」と回答。舛添氏に対し、「（山岡氏の）名誉、信用を毀損する行為に及ぶ場合には、断固成規の手続きに及ぶ」とあった。

　舛添氏側は再度、ニューワールドと山岡氏側の関係をただしたが、「舛添議員の著作物を無断で使用した事実はない」「これ以上お答えする義務も責任もない」と返ってきた。

　《ニューワールドは、旧社名・山岡インターナショナル。閉鎖謄本によると、かつて山岡氏の母と元秘書が取締役、弟が監査役を務めていた》

　理不尽極まる対応に、舛添氏は「質問にまったく答えていない。法的には時効だが、道義的に極めて悪質。山岡氏に大臣の資格はない。参院で問責決議案が出たら、間違いなく賛成する」と話している。

　山岡氏は、夕刊フジの取材に対し、弁護士を通じて「ご指摘の論文について一切関知しておりません」と答えている】

　山岡も宮中晩餐会を欠席していたようですね。コイツに「泥棒」という言葉はヌルすぎると思います。

皮算用の必要なし

代表任期３年に延長へ＝政権安定化図る－民主

【民主党の「党規約・代表選挙規則検討委員会」（委員長・細川律夫前厚生労働相）は１７日、現在２年となっている党代表の任期を、政権与党で代表が首相を兼ねている間は３年に延長する方針を決めた。執行部は来年１月の党大会で規約を改正する考え。任期切れに伴う来年９月の選挙で選ばれる代表から適用される見通しだ。

　同党は、与党の時代に頻繁に代表選が行われれば政権運営が不安定になるとして、任期見直しを検討。これまで、(1)３年への延長(2)任期をなくす代わりに所属議員の過半数の要求で代表選を実施するリコール規定の導入－の２案を検討してきた。

　検討委では、リコール規定について「政権運営がかえって不安定になる」との慎重論が続出し、任期３年とすることにした。任期途中で交代した場合、現在の規約は前任の残り任期を務めると定めているが、改正後は就任から任期３年とする】

　ムダな仕事してますねぇ…かつて「政権交代準備完了」などと言っていながら、いざ政権交代したら自民党のはるか斜め下の仕事しかできなかった民主党に、次の選挙以降首相や与党のイスが回ってくる機会があるとでも？頭の中がおめでたい方々です。

読売新聞社説11/17～んで、TPPのメリットって何？

自民党　ＴＰＰ推進は政権担う条件だ

【自由貿易の拡大による成長戦略は、自民党政権が長年取り組んできたことではないか。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題を巡る自民党の姿勢には、疑問符を付けざるを得ない。

　谷垣総裁は１６日、全国の町村議会議長を前に、野田首相のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での交渉参加表明に絶対反対すると主張してきたと強調した。その上で「民主党政権に国益を守る交渉が出来るのか」と批判した。

　この期に及んで何を言っているのか。参加を表明しなかったらカナダ、メキシコにも後れを取り、深刻な状況を招いただろう。

　経団連の米倉弘昌会長は、「日本だけが取り残され、国際社会からの信頼を失いかねなかった」と指摘した。自民党の主張が、政権に復帰した場合には政権運営の「足かせ」になるだろうと苦言を呈したのも、もっともである。

　政権党として経験を積んだ自民党だからこそ、日米同盟と自由貿易体制の重要性について民主党より深く理解しているはずだ。

　それなのに、党幹部からは「ＴＰＰはアジアの成長を取り込むツールではない。やはり中国、韓国、インドを巻き込む新たな枠組みが必要ではないか」といった非現実的な発言さえ出ている。

　野田首相のＴＰＰ参加表明は拙速として、参院の問責決議も視野に追及するという。米国をはじめ、関係国との厳しい交渉に入ろうというのに、自民党は政府の交渉力を弱めたいのか。ＴＰＰを政争の具にしてはなるまい。

　石破茂・前政調会長は、「首相が交渉に参加すると表明した以上、我が党が離脱すると言ったら日米関係はもたない」と語り、自民党がむしろ、政府に政策を要求すべきだと主張している。

　日本の輸出産業の競争力をどう強化し、農業をいかに再生するのか、自民党の政策を聞きたい。

　社会保障・税一体改革の消費税率引き上げ問題も、同様である。どの政権でも財政再建は直面する課題だ。自民党はもっと積極的に取り組む必要がある。

　与党との協議に公明党は応じる方針を示している。自民党があくまで協議を拒むのなら、それは党利党略でしかない。

　自民党は第３次補正予算案成立後、野田政権との対決姿勢を強め、衆院解散に追い込む構えだ。

　だが、世論調査で自民党の支持率は、民主党の支持率を下回っている。従来通りの対決一辺倒では、国民の支持は得られない】

　昨日は産経、今日は読売が社説でＴＰＰに対する自民党の姿勢を批判しているのですが、内容は「自由貿易拡大は自民も言ってたじゃないか！」「日米同盟は重要だろう！？」「経団連も批判しているぞ！」等々、ホントにそっくりです。「ＴＰＰ推進派ってのはみんな同じ事しか喋れないのか？」と邪推してしまいますよ（笑）。とりあえず上の３点について言わせてもらうなら、ＴＰＰは自由貿易よりもブロック経済に近いものですし、日米同盟は重要ですがこれはあくまで安全保障に関するものであって、日本が自らの国益を差し出してまでアメリカに尽くさねばならないという話ではありませんし、増長した商人どもの批判も聞く耳持つ必要あるんですかね？

　そもそも政治家の役割ってのは、自国とその国民の利益を最大限にすることです。「特定の政策を実現させなければ政権を担う資格がない」なんて話は絶対にありません。確かに自民党はこれまで自由貿易の拡大や財政再建を主張してきましたけど、果たして現在の世界情勢において、それは日本に利益をもたらす政策となり得ましょうか？そこを考えずに「ＴＰＰに賛成」とか言ってる連中は、私に言わせればバカですね（笑）。

東京新聞社説11/17～勝手に課題を作るなよ

裁判員制度　合憲でも課題は残る

【裁判員制度は憲法違反かどうかが争点の裁判で、最高裁は「合憲」と判断した。二年半を経過した新制度は定着しつつある一方で、死刑の在り方や厳しい守秘義務など克服すべき課題は残る。

　大日本帝国憲法では「裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権」と書かれたが、日本国憲法第三七条では「裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利」となった。「裁判官」ではなく「裁判所」と変わったのだ。

　新憲法と同時に施行された裁判所法第三条は「陪審の制度を設けることを妨げない」とも明記した。新憲法は刑事裁判を市民参加で行うことを想定していたと考えるのが自然だろう。陪審制とは形は異なるが、裁判員制度は新憲法の理念に沿っているともいえる。

　今回の裁判は覚せい剤密輸の事件だが、同制度自体の違憲性を争った。弁護側は「くじで選ばれた裁判官以外の者が、裁判官と対等の権利を持って裁判に関与するのは違憲」などと主張したのだ。

　最高裁は新憲法制定時の状況を踏まえつつ、「国民の司法参加が禁じられていると解すべき理由はない」と合憲判断をした。同制度では法令の解釈などは裁判官が行う。評決も単なる多数決ではなく、多数意見の中に必ず裁判官が加わっていることが必要だ。

　それらを根拠に「被告人の権利保護の配慮もされている」「刑事裁判の諸原則の保障は裁判官の判断に委ねられている」などと合憲理由を説明した。

　立法段階から一部の学者や弁護士などで根強かった「違憲論」の議論は、これで一応の決着をみたといえよう。最高裁の裁判員経験者へのアンケート調査でも９５％以上が「よい経験」と回答し、制度は定着してきたと評価できる。

　裁判員制度では一般市民も死刑問題と向き合う。絞首刑が残虐な刑罰にあたるかがテーマとなった裁判では、執行に立ち会った元検事が「むごいと思った」と証言した。死刑の在り方の議論に一石を投じることになるだろう。

　同一の被告が複数の事件を起こした場合、事件ごとに裁判員が選ばれる「区分審理」になることがある。量刑は最後に判決を出す法廷で決まる。審理に加わらなかった裁判員が量刑を判断する仕組みは、矛盾をはらんでいる。

　過重な守秘義務なども問題だ。もっと裁判員の経験を社会で共有できるように改善したらどうか。市民感覚を生かした刑事裁判がさらに成熟するのを期待する】

　守秘義務はともかく、死刑のあり方は日本国内では少数派であるところの死刑反対派が問題視しているだけですよ。そもそも市民の司法参加と死刑存廃ってのは全く別の問題なんですからね？まぁ、守秘義務にしてもマスゴミが「飯の種をよこせ」と言っているだけのようにしか聞こえないんですが。

野豚にできるのはケツを差し出す事だけ

野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え

【国会で、15日に引き続き参議院予算委員会が開かれ、野田首相は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉に参加する時点では、自由化の例外扱いを求める品目のリストを策定・提出することはしない考えを示した。

　社民党の吉田忠智議員は「わが国のネガティブリストに、例えば、コメ・砂糖の関税撤廃はしない、国民皆保険を守り、混合診療は解禁しないなど、明記すべきだと思いますが、どうですか?」とただした。

　これに対し野田首相は、「ネガティブリストを持って交渉するというやり方が、本当に交渉になるかどうかというと、心の中に守るべきもの、そういうものをしっかりやっていくことは当然でありますけれども、リストを持って、これじゃあ入らないというのは、これは交渉ではないと、わたしは思います。わたしは、慎重な検討が必要だと思います」と述べ、交渉参加の時点で、自由化の対象からの除外を求める品目のリスト、いわゆるネガティブリストは作成・提出しない考えを示した。

　続いて玄葉外相は、「ネガティブリストは交渉に入ってからだ」と述べ、交渉に正式に入ってから、関係国にリストを提示したい考えを示した。

　さらに野田首相は、TPPなどの経済連携について、日本が主導していく決意を強調した。

　野田首相は「気をつけなければいけないのは、保護主義の台頭です。だからこそ、こういうときこそ、自由貿易を推進をするという意味で、日本はイニシアチブを取っていかなければいけないと思います」と述べた。

　また野田首相は、TPPの交渉に臨む政府の態勢について、「前例にとらわれることなく、外交交渉や情報提供をしっかりとやっていくための強力な態勢を整備していきたい」と、省庁横断による対策チームを設置したい考えを示した。

　一方、公明党の山本香苗議員は、野田首相に対して、TPPへの参加を争点に、解散総選挙に踏み切る覚悟があるかただした。

　公明党の山本議員が、「TPPに参加するかどうかで、これで国民の信を問うという、総理の覚悟、決意はございますか」とただすと、野田首相は、「国難とも言うべき、いろんな課題を抱えているときに、民意を問うという視点は大事ではありますけど、民意をしっかりふまえた十分な議論をしながら、与野党の合意形成をしていくことが、まずは大事だというふうに思います」と述べ、TPPを争点に解散総選挙を行う可能性について、現時点で否定した】

　アメリカにガッツリケツの穴を掘られて、アヘ顔ダブルピース状態ですか？野豚にはＴＰＰを主導するどころか、除外項目の設定すら期待できなさそうです。

【関連】小沢氏「首相は米国の都合のいいようにされる」

【民主党の小沢一郎元代表は１６日夜、都内のレストランで自らに近い同党の若手議員５人と会食した。

　出席者によると、小沢氏は野田首相がＴＰＰ交渉参加を表明したことに関連し、「首相は外交交渉の経験も実績もないので、国民生活を守る準備なしに交渉に参加してしまうと、米国の都合のいいようにされてしまう」と述べ、懸念を示した。

　また、党内のＴＰＰ慎重派が一時、離党も辞さない構えを見せたことについて、「いまは動くタイミングではない。実際に動くのであれば（離党者で）多数派を作ってからでないと厳しい」と語った。

　さらに、次期衆院選について「年が明ければ、選挙の空気が強くなる。今、衆院選をやったら民主党衆院議員は５０人（国会に）戻ってこられるかどうかだ」との見通しも示した。消費税率引き上げにも否定的な考えを示したという】

　過去にアメリカの要請を受けて四百兆円もの公共事業を行ったり、湾岸戦争に百三十億ドルの戦費を供出したと言われているのはどこのどなたでしたっけ？

人の振り見て我が振り直せ

民主政権、国益守れぬ＝自民総裁

【自民党の谷垣禎一総裁は１６日、都内で開かれた町村議会議長全国大会であいさつし、野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を表明したことについて「閣内の認識が全く異なっている。足元すらおぼつかない民主党政権に日本の国益を守るための確固たる交渉が果たしてできるのか、深刻な疑問を持っている」と語った。

　谷垣氏は「ふるさとを守るためには、国民の十分な理解と地域に対する十分な配慮が必要だ。しかしながら、ＴＰＰを主導する首相の発言が国内外で異なっており、（日米首脳会談の内容についても）日米間で発表が異なっている」と指摘した】

　民主党は「国益を守れない」と言いますか、そもそも「国益」というもの自体を理解していないような気がするのですけど。まぁ、政界再編が起きなければ次の政権が自民党中心になる事は間違いないでしょうが、その前に自民党は「民主党が何をどのようにして失敗してきたか」という点について十分に検証すべきだと思います。特に政策面においては、自民と民主は重なる部分も多いですのでねぇ…。

法を知らぬ人間が裁判長とな？

永住資格を持つ外国人にも生活保護…福岡高裁

【大分市が生活保護の申請を却下したのは違法として、永住資格を持つ中国籍の女性（７９）が市を相手取り、却下の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。

　古賀寛裁判長は「永住資格を持つ外国人は日本人と同様の待遇を受ける地位が法的に保護されている」として、原告側敗訴の１審・大分地裁判決を取り消し、市の申請却下処分を取り消した。

　原告弁護団によると、永住資格を持つ外国人について、生活保護を受ける法的根拠を示した判決は全国で初めて。

　判決によると、女性は夫の親族から預金通帳などを取り上げられて生活資金に困るようになり２００８年１２月に大分市に生活保護を申請。市は「銀行に預金が相当額ある」として却下した。

　１審判決は「外国人に生活保護法は適用されない」と指摘。「外国人は法の適用対象ではないが、法を準用して当分の間は保護を認める」との旧厚生省通知に基づいて各自治体が対応している実態については、「通知に基づく行政上の措置に過ぎない」と判断。女性のケースについて「行政処分としての取り消しはできない」として請求を退けていた】

・関連法律①日本国憲法第25条（生存権）
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

　帰化でもしない限り、日本国民固有の権利を持つ事はできません。「永住資格を持つ外国人」はあくまで外国人です。

・関連法律②出入国管理及び難民認定法第22条２項（永住許可）
「前項の申請があった場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
　一 　素行が善良であること。
　二 　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。」

　独立で生計を立てられるからこそ与えられる永住許可なのに、それで生活保護もらったら明らかな矛盾ですよ。預金があるのに生活保護なんて、日本人でも認められないケースです。

　どう考えても、日本の法に沿った判決とは思えません。この古賀寛という裁判長は過去にもいくつかやらかした前歴のある裁判長のようで、今回の判決もその延長線上の事でしょうね。これ判決を確定させてしまうと、大分市のみに留まらず日本中で同様の騒ぎが起きる可能性大ですので、大分市は毅然とした対応を取って頂きたいものです。

朝日新聞社説11/15～アメリカの狗にもなったか

ＴＰＰ外交―受け身では道は開けぬ

【野田首相がハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を表明した。

　走り出したからには、首相は国内の反対・慎重派に理解を広げる対応を急がねばならない。

　同時に首相には、外交面での強い覚悟を求める。

　関税ゼロを原則として、人、モノ、カネすべての移動を自由化しようというＴＰＰ交渉は、日本にとって厳しい展開にならざるを得ない。

　だからこそ、世界第３位の経済大国、環太平洋地域の主要国として、新しい貿易や経済のルールづくりに、どのように主体的に参画するかを宣言し、その覚悟を説明すべきだ。

　オバマ米大統領との会談後、米国側は「首相が『すべての物品及びサービスを交渉のテーブルに載せる』と発言した」と発表した。日本政府は否定しているものの、交渉の原則が「例外なし」であることは、厳然たる事実だ。

　今後も交渉の過程で、さまざまな「行き違い」や「衝突」があるだろう。そのたびに、自国に有利な環境づくりのための火花が散る。

　米政府によれば、米国とともに北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を構成するカナダ、メキシコが交渉参加の考えを伝えてきたという。これなど、日本が両国に影響を与えたとも見える。

　ＴＰＰには、世界第２位の経済大国になった中国に対抗し、米国主導のルールをつくっていく狙いもある。

　日本外交の基軸は「日米」であり、米国との関係強化を起点に外交を立て直すのは順当だ。その意味で、ＴＰＰには「対中カード」という側面もある。

　しかし、地球規模で経済の相互依存が深まったいま、中国抜きの経済体制はあり得ない。ここは米国一辺倒に陥らずに、中国やアジア各国との関係改善、強化も急ぐ必要がある。

　首相はＡＰＥＣで「アジア太平洋自由貿易圏に主導的役割を果たしたい」と語った。

　それならばこそ、日中韓の３国間や、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３（日中韓）の自由貿易協定も進めて、成果を上げよう。それらが「対米カード」にもなるはずだ。

　これから日本が果たすべき役割は、ＴＰＰ経済圏と中国とのつなぎ役になることだ。

　米中双方に利益をもたらす難しい役だけに、これまでの受け身の外交姿勢を改めて、したたかに米国にも中国にもモノを言わねばならない】

　「米中双方の利益を」とか何とか言ってますけど、こういう協定に参加しようという場合、まず優先すべきは「日本の利益」であるというごく当たり前の事が、この文章からは全く感じられません。いくら交渉参加を表明したからと言って、その内容が国益に適わない（むしろそうなる可能性が高い）ようであれば離脱も検討されるべきですし、国家間の関係についても、自国にデメリットをもたらしても友好的であった方がいいというのはお花畑の発想です。まぁ、タイトルの「受け身では道は開けぬ」という部分はまだ理解できますけど、問題は野田政権に攻めていくだけの交渉力も期待できなければ、ＴＰＰについては既に日本が自国の主張を述べられる段階ですらなさそうだという事なんですよね…。

【参考】「ＴＰＰ、日本参加で交渉遅れ許されぬ」マレーシア首相
　
【環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉の参加国、マレーシアのナジブ首相は12日、将来の日本の交渉参加について「原則的に賛成だが、交渉を遅らせることは許されない」と述べた。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれた米ハワイのホノルルで、共同通信などの会見に応じた。

　交渉に参加するには現在拡大交渉中の９カ国の同意が必要。ナジブ首相は「すでに合意された事項について再交渉はありえない」として、これまでの交渉で９カ国が合意した通商ルールを受け入れることが日本参加の前提だと強調した。

　また、ナジブ首相は、同日開催の首脳会合で９カ国が「来年７月の交渉妥結が望ましいとの認識で大筋一致した」と明らかにした。

　一方、「残された作業は多い」と発言。「（来年は）参加国の一部が選挙を控えており、保護分野について繊細な扱いを要する」として、市場アクセスなどで難航する交渉の行方が不透明であることを示唆した】

　こういう「手遅れ」的な報道まで出ているのに、未だに「俺たちの戦いはまだこれからだ！」「国内の調整を急げ！」みたいな主張をしている連中は確実にバカなんだろうなと。ハッキリ言ってしまえば上のアサヒを含む全国紙の記者どもなんですけれどね（笑）？

東京新聞コラム11/15～橋下がお気に召さぬようで

東京新聞「筆洗」11/15付

【交渉ごとで相手を思い通りに動かし、説得するには、三通りの方法しかないと明言する本がある。＜合法的に脅す＞＜利益を与える＞＜ひたすらお願いする＞。最も有効なのは＜利益を与える＞ことだと断じている▼『図説心理戦で絶対負けない交渉術』の著者は橋下徹氏。大阪府知事になる前の弁護士時代に書いた。北海道大学の中島岳志准教授がインターネットサイト「マガジン９」の連載で、この本を基に橋下氏の政治手法を分析しているのが興味深い▼中島准教授が着目するのは、「仮装の利益」という考え方が強調されている点だ。簡単に言うと、実際には存在しない利益をレトリックで生じさせ、要求をのませる交渉術だ▼譲歩を演出し、利益を得たと錯覚させる手口。批判が噴出している教育基本条例案でも、その手法は発揮された、と中島准教授は指摘する▼大阪市長選が告示され、知事選とのダブル選挙が盛り上がっている。既成政党や労組が現職の平松邦夫氏を支持する構図を「大政翼賛会」と攻撃し、「独裁」批判を切り返す手法も弁護士流だ▼＜本当の落としどころは、相手方はもちろん、味方にも秘密にする＞（同書）。ぶち上げた「大阪都構想」も真の狙いがあるのだろうか。橋下氏が国政進出を示唆すると、既成政党の批判は及び腰になった。そんな姿が「独裁者」を生み出すのかもしれない】

　出だしの部分、昨今話題となっている交渉事と言ったら「ＴＰＰかな？」と思っていたのですが、まさかの（？）橋下批判でした。社説でも大阪ダブル選挙に言及してますし、国家の形が変わるかもしれないというＴＰＰよりも、橋下によってお仲間が攻撃される事の方がよっぽど重大なんですかな？左巻きの東京新聞としては。

【参考】「橋下徹に絶対勝たせるな！」自治労日教組民主党財界関電自民党共産党公務員マスコミ連合誕生！！（「２ちゃんねる瓦版」様）

　ただ橋下自身がどうかはともかく、こうして橋下を攻撃している連中のラインアップを見ますと、もろにダメな雰囲気しかしないんですよねぇ…（笑）。仮装どころか、明らかな既得権益の臭いが致します。まぁ、民主党の政権交代を「一度やらせてみればいい」と後押しした東京新聞の事、橋下に任せてみればいいんじゃないですかね？政権交代は民主党の無能故に頓挫しましたが、その点まだ橋下には希望があるかも知れないですよ？

どちらの解釈が正しいかと問われたら

米が発表の野田首相発言、日本政府は否定

【１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。

　米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。

　その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。

　大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交渉を始める方針も示した。

　◇

　これに関連し、日本政府は１２日、「今回の日米首脳会談で、野田首相が『すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』という発言を行ったという事実はない」とのコメントを発表した。

　日本側が米側に説明を求めたところ、「日本側がこれまで表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言は行われなかった」と確認されたとしている】

　まぁ、ＴＰＰってものの本質はアメリカの言う通りなんですよね。「守るべきものは守る」とかいうのは、ハッキリ言って寝言のレベル。「条約を国内法で対処できる」とか思ってたくらいですから、明らかに野豚の認識不足ではないですかね？

とっくに手遅れでした

ＴＰＰ交渉９カ国「大筋合意に達した」、米大統領が見解

【オバマ米大統領は１２日朝（日本時間１３日未明）、米ハワイ・ホノルルでの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉９カ国による首脳会合後、記者団に対し「大筋合意に達した」と語った。オバマ大統領は「詳細については詰める必要がある」との見解を示し、最終合意に向けた道のりが残っているとしながらも、「それができると確信している」と語った】

　「早く交渉に参加しないとルール作りに間に合わない」とか主張されてた推進派の皆さん、ＡＰＥＣでは既に時遅しのようですよ？国民への説明をないがしろにしてＴＰＰ参加表明を強行した責任、政府を含めてアンタらはどう取ると仰るんです？

民主党政権では国民がワリを食うばかり

ＡＰＥＣ閣僚会議でＴＰＰ交渉参加の方針説明　外相ら

【米ホノルルで開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議で、玄葉光一郎外相と枝野幸男経済産業相は１１日午後（日本時間の１２日午前）、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議に入る方針を、加盟国・地域の外相や貿易相らに表明した。

　玄葉外相は「野田佳彦首相が、我が国がＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る旨を表明したことを紹介したい」と説明。ＴＰＰのほか東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（日中韓）や、＋６（日中韓、豪州、ニュージーランド、インド）など他の経済連携への取り組みも強調し、ＡＰＥＣが目指すアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の「実現に貢献したい」とした。

　枝野経産相も会議でＴＰＰの方針を説明。この日あったＴＰＰ交渉国のニュージーランド貿易相との会談で、「ＴＰＰ交渉の成功を真剣に望んでいる。ご協力をお願いする」と協力を個別に依頼した】

　玄葉と枝野は、早速ＡＰＥＣで触れ回ってるんですか…ＴＰＰ反対派の私として、その理由はいろいろ挙げる事ができますけど、何より大きいのは「政府、とりわけ民主党政権の交渉力をまったく信頼していないから」なんですよね。反対意見は国民の声であっても聞かない、嘘をつく、容易に引き延ばす、情報を隠す、「国益」という言葉の意味を理解していない…などなど、具体的な例は政権交代以降、枚挙に暇がないほどあったワケでして。特に先月の日韓首脳会談、古文書を返却し、５兆円ものスワップを約束しながら、日本の国益になりそうなものは何一つ持ち帰ってこなかった事を考えれば、現政権に外交的な何かを期待するのはどう考えても無理だと思いませんか？

【関連】ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼　加盟国会合招かれず

【オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。

　日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。

　昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開かれ、当時の菅直人首相がオブザーバーとして招かれ参加していた】

　むしろ「招待される」とか思ってた連中はどれだけ浅はかなんだか。ただそれだけのために昨日慌てて参加表明に走ったとすれば、万死に値する行為です。

民主３代、無能もここに極まれり

ＴＰＰ：首相、交渉参加の方針表明…「関係国と協議」

【野田佳彦首相は１１日夜、首相官邸で記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を表明した。首相は「交渉参加に向けて関係国と協議に入ることにした」と述べた。正式参加の前段階にあたる「各国との協議開始」との表現にとどめることで、民主党内の慎重意見に配慮した。１２日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、オバマ米大統領ら関係国との会談で表明する考えを示した。

　首相は会見で、党内の慎重派が農業・医療など多数の分野で懸念を示していることを踏まえ、「世界に誇る日本の医療制度、伝統文化、美しい農村は断固として守り抜く決意だ」と強調。一方で「貿易立国として繁栄を築いた我が国の発展には、アジア太平洋地域の成長力を取り入れなければならない」とＴＰＰ交渉参加の必要性を訴えた。さらに「情報収集と十分な国民的議論を経て、国益に立ってＴＰＰの結論を得る」とし、次の段階も党内外で十分に議論した上で判断するとの考えを示した。

　民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の提言が「慎重に判断する」と求めたことを受け、首相は１０日に予定した決定を１日先送りしていた。今回の判断について首相は「まさに熟慮した結果だ」と強調。ただ「交渉参加」と明言しなかった理由については、昨秋に菅政権がまとめた基本方針から「歩みを前に出す位置づけになっている」などと述べるにとどめた。

　首相は１１日昼、民主党の輿石東幹事長、交渉参加に慎重な姿勢を示していた鹿野道彦農相と国会内で会談。輿石氏は、党内の慎重派議員が交渉参加なら離党も示唆していることを踏まえ、「党の意思を尊重するように」と首相に求めた。

　会見に先立つ同日夕から夜にかけ、首相と党幹部らの政府・民主三役会議と、全閣僚が出席する「経済連携に関する閣僚委員会」を相次いで開催。政府・与党は最終的に首相の判断を了承した。

　一方、「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦前農相は同日、党執行部に対して党所属国会議員１４２人の署名を提出し、両院議員総会で首相が自身の考えを説明するよう要請した。しかし、山田氏は首相会見後に国会内で行った会見では、「記者会見を見てほっとした。首相は最後に踏みとどまり、我々の意向を受け入れてくれた」と、首相の表明を容認する考えを示した。首相がＡＰＥＣから帰国する１４日以降に両院議員総会を開く方向で調整する】

　何でしょうね、このグダグダは。「各国との協議開始」とか、そういう言葉遊びでお茶を濁して、野豚は満足してるんですかね？

【参考】【日本終了】野田首相がTPPの内容をまったく知らずに推進していたことが判明（「咳をしてもゆとり」様）

　今日の国会中継のまとめ：

　1.原則10年間で関税を全廃することを知らず、保護できる関税があると思っていた。
　2.TPP(条約)が国内法に優越することを知らなかった。
　3.参加表明しても交渉への参加は早くても半年後であり、条件交渉が出来ないことを知らなかった。
　4.ISD条項(投資家保護条項)の内容自体知らなかった。
　5.TPPよりASEAN+6が国益であることを隠蔽してた。

　また、TPP加入でGDPが10年間で2.7兆円増という政府の試算は、「農水業関連の現在の関税や規制を守ったまま」という意味不明な条件での試算だったことが判明。
　全ての関税を10年内に撤廃するTPPの本質を知らない試算だったらしい。

　今日の昼間は国会でＴＰＰに関する集中審議が行われてたワケですけど、その場でこれだけの恥をさらし、さらには福島ミズホにまで正論を吐かれて、にもかかわらず交渉参加の方針を表明できるとか、野豚は日本語を理解できないか恥という概念を持たないかのどちらかでしょうね。まぁ、いずれにしても日本の首相として不適格だという事は明らかで。マジで誰かこの男、○っちゃってくれません？

日本経済新聞コラム11/11～それはどこのネットですか？

日本経済新聞「春秋」11/11付

【「そんなの関税ねえ、そんなの関税ねえ、はい、ＴＰＰ」。インターネットの中でそんな駄じゃれが出回っている。元は数年前に流行したお笑い芸人のネタ。「そんなの関係ねえ」を繰り返し「おっぱっぴー」と掛け声が続く、あれだ。

▼タレントも政治家も社会的な事象も、物まねやパロディーが生まれれば人々に定着した証拠。環太平洋経済連携協定を指すＴＰＰという略語と、関税にかかわるものだという理解が幅広い層に浸透しつつある様子がうかがえる。ふだん軟らかい話題を得意とするテレビの情報番組などでも、賛否両論が飛び交った。

▼ＴＰＰ交渉に参加するか否か。首相が土壇場で「あと１日」の猶予を求めた。問題の難しさを物語るが、参加決定で一件落着ではない。次はルール作りの舞台が待つ。モノやヒトの往来で皆に可能性が広がる。その理想は理想として、利害が絡まる中で日本に有利な状況を巧みに勝ち取る、高度な技も必要になる。

▼「ＴＰＰ？　そんなの関係ねえ」では済まないらしいと皆気づいた。ちまたに不安の声も多い。あれこれ損な条件を押しつけられたら、というおびえの裏に、われらが日本代表、政治家や霞が関の手腕への不信感はないか。「任せてください。悪いようにはしません」。そんな前向きで安心する言葉がほしい】

　こんなダジャレは聞いた事がないんですが、まさか日本経済新聞の記者ともあろうお方が、まさかアサヒみたいに「捏造」って事はないでしょうね？「ネットで出回ってる」とか書いておけばごまかせるとか思ってません？

民主のお家芸炸裂

野田首相、参加表明持ち越し＝民主慎重派に配慮－ＴＰＰ交渉

【環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、野田佳彦首相は１０日午後、首相官邸で開いた政府民主三役会議で「（民主党の提言は）重く受け止めなければならない。１日考えさせてほしい」と述べ、同日に予定していた交渉への参加表明を１１日に持ち越す意向を明らかにした。同党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の議論で参加への慎重論が多数を占め、党の提言が政府に「慎重に判断」するよう求めたことを踏まえ、表明を先送りした。

　ただ、首相は１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を米国など各国に伝える意向は変えていないとみられる。藤村修官房長官は１０日午後の記者会見で、ＴＰＰ交渉への首相の姿勢について「『慎重に』というところを重く受け止めている。変化は感じていない」と述べ、政府筋は「首相の交渉参加方針は変わらないのではないか」と指摘した。

　首相は１１日に衆参両院の予算委員会で実施されるＴＰＰに関する集中審議に出席した後、改めて政府民主三役会議を開き、方針を決定。関係閣僚委員会を経て記者会見し、国民に向けて決定の理由や今後の対応などについて説明する見通しだ】

　いやー、これまでさんざん批判してやった「先送り・引き延ばし」といった民主党のお家芸を、これほどありがたく感じた日はありませんでしたね（笑）。まぁ、１日延びたくらいでどうにかなるもんじゃないって事は重々承知してますけど。野豚さんよ、参加表明を持ち越すのならいっその事、アンタの墓場まで持って行ってはくれませんかね？今ならオプションで、「その時期」を人為的に早めてやる事ができるかも知れませんよ？

推進派の論拠がまた一つ消えた

「日本とのＴＰＰ交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請

【米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員４人は８日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。

　議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。

　それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。

　その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。

　ハワイ州ホノルルには、今週末に開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、各国の高官が集結しつつある。１２日には、このうちＴＰＰ交渉に参加する米国、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの９カ国の首脳による個別の会合も予定されている】

　野豚とかが最近の国会答弁で「ＴＰＰは多国間交渉だから、特定の国から一方的に条件を押し付けられるような事にはならない」などというような事を述べていませんでしたっけ？こんなんで本当に10日に参加表明するんですか？

偶然とは思えません

橋下前府知事が「共産党」にぶち切れ 「自宅前で『個人攻撃』街宣された」

【橋下徹・前大阪府知事がネットのツイッター上で「共産党」に対してぶち切れしている。街宣車が「自宅マンション前に張り付いて、個人攻撃を行った」のだという。

　橋下氏がいう「共産党の街宣車」は、共産党推薦の府知事選候補予定者、梅田章二氏の支持団体「明るい民主大阪府政をつくる会」の車のことのようだ。「つくる会」側は、「『橋下氏の自宅前』を意識して演説するようなことはしていない」と説明している。

「駅前でやってくれよ」「自宅には来るな」

　「共産党の選挙戦について考えて欲しいことがあります」。2011年11月7日未明、橋下氏は自身のツイッターで「読者」らにこう呼びかけ、10回の連続投稿で共産党批判を展開した。

　ちなみに「つくる会」は、同会サイトによると、1971年結成（2004年に現在の名前に改称）、大阪商工団体連合会や日本共産党など56の団体・政党で構成されている。

　橋下氏の「つぶやき」に戻ると、11月6日15時過ぎ、「共産党の街宣車」が、「僕の自宅マンション前に張り付いて、僕を批判する酷い街宣活動」をしたという。時間的にどの程度続いたのかは触れていない。

　以下、橋下氏による「共産党」批判の一部を紹介すると、

　演説の内容は、「政治活動と言うよりも完全に個人攻撃」。攻撃されるのは構わないのだが、「それだったらもっと人の居るところでしろよ」「駅前でやってくれよ」「自宅には来るな」と注文している。

　また、「うちの子どもは受験生なんだよ。勘弁してくれよ」として、「受験生だろうがなんであろうが、政敵の子供であれば一切お構いなし。恐ろしい」と批判。「もう少し人の情けをもって、子供たちのことを考えてくれ」などと配慮を呼びかけている。

　「子供の人権とかいつもワーワー口にするくせに、一番子供の人権を踏みにじっているのが共産党だ」「政敵を倒すためには一家皆殺し」と激しい表現も使っている。

「意識的な『自宅前演説』していない」「仮にそうなら偶然」

　実は、直前の11月5日、共産党推薦を受け大阪市長選に立候補を表明していた前市議が、立候補見送りを発表した。

　「橋下氏の独裁を許してはならないという市民の声を生かす」ための撤退だとして、橋下氏に対抗する現職の平松邦夫市長を支援する考えも示していた。

　こうした共産党側の対応へのいら立ちが、今回の橋下氏の「つぶやき」の背景にあるのでは、との憶測をめぐらせる向きもあるようだ。

　「つくる会」は、橋下氏の指摘をどう受け止めるのか。事務局の担当者に話をきくと、橋下氏の該当ツイッターは取材前から読んでいた。

　住宅街などを街宣車で走り、ところどころ車を止めて演説することは、今回に限らず「政治活動として普通に行っている」。

　11月6日午後に橋下氏の自宅があるとされる場所を含む地区内で演説をしたのは事実だが、かなり広い地区であり、「意識的に『橋下氏の自宅前』で演説するようなことはしていないし、（今後も）しない」と説明した。

　また、「マイクを使った演説の声は、比較的遠くにも届く」として、「（橋下氏は）車が見えたのか。声は聞こえたのだろうが、本当に『自宅前』だったかどうかは（橋下氏の）ツイッターをみてもよく分からない」と指摘した。仮に「自宅前」だったとすれば、「偶然だ」という。

　少なくとも橋下氏の「自宅の近所」で演説があったのは間違いなさそうだが、「自宅前」か「自宅の近所」か、で受ける印象はかなり異なる。

「演説は5分程度」

　「つくる会」と協力している共産党の該当地区委員会の幹部にも聞いてみた。

　橋下氏のツイッターを受け、この幹部が、当日に演説のマイクをにぎった男性らに話をきいたところ、「どれが橋下氏のマンションなのか」は知らないため、「橋下氏の自宅前」で演説を行ったかどうかは分からないと答えたそうだ。判定不能だ、というわけだ。

　「その地区のどこか」に橋下氏が住んでいるようだが、地区は広く、また、演説はほかの地区でも行っており、橋下氏が住んでいるとされる地区でも演説すること自体は自然な流れだとも言いたいようだ。

　また、該当地区での演説は5分間程度で、「特別長かったわけではない」。内容も、橋下氏らが進める人事評価厳格化をめざす職員条例問題に関する話が中心だったとしている。

　街宣問題自体を超えて、「ほんと共産党って、（略）現実無視というか、人間の感情がないと言うか」などと批判されたことについて、共産党大阪府委員会の幹部に質問すると、

「（橋下氏の）言い方について、いちいちコメントする気はない。もっと重要な政策論争をやりましょう」

　と答えた。

　もっとも橋下氏は、マスコミや他陣営による「中傷合戦でなく政策論争を」との論調に対し、「ツイッターや会見で政策論を具体的に展開している」としばしば反論している】

　まぁ共産党ならやりかねん話ですわな。橋下氏はともかく、これだけ陰湿な連中に「明るい政治」なんてものがつくれるとはこれっぽっちも思えないんですが。

朝日新聞社説11/7～ふがいないのはマスコミも

政治を鍛える〈序論〉―民主主義の技量を磨く改革を

【政治を変える願いを込めて、有権者がみずからの一票で選んだ政権交代だった。

　なのに２年を過ぎても、政治はふがいないままだ。

　民主党のマニフェストは、多くが空手形だった。沖縄の普天間問題のように、言葉は踊るが成果を出せない政権の無力さも目を覆うばかりだ。

　大震災への対応そっちのけで展開された内閣不信任決議案をめぐる抗争は、政治への失望感を深く刻みこんだ。

　なぜ、政治はこれほどの機能不全に陥っているのか。問題の根源を見さだめ、処方箋（せん）を探らねばならない。

■だれの代表なのか

　経済産業省前に１０月末、「原発いらない福島の女たち」が座り込んだ。福島県川俣町の佐藤幸子さん（５３）は「子どもたちを炎の海に放置したままなのは、命を未来につなぐ母性が許しません」と訴えた。むろん「炎」とは放射能のことだ。

　なぜ、政府は脱原発依存といいながら再稼働を急ぎ、輸出も進めるのか。なぜ、民主党や自民党の原発政策は煮え切らないのか――。こうした思いを抱く人々が、３日間で延べ２３７１人、詰めかけた。

　米国では、ウォール街を占拠した人々が、グローバル社会の「格差」を問う。

　世界規模の競争を勝ち抜いた一握りの成功者が、富を独占する。雇用は人件費の安い国外に流出し、街には失業者があふれる。なぜ、政治は「９９％」の庶民の側に立たないのか。だれの代表なのか――。

　世界中で「反格差」が叫ばれた１０月、東京・新宿のデモでフリーター園良太さん（３０）は各地との連帯を唱えた。「権力は生活や命より経済体制を守ることばかり考える。日本は民主主義にみえるが、まったく違う」

　原発でも格差でも「生きる権利を脅かされているのに、政治に声が届かない」と憤る人々が増えている。まさに「民主主義の欠乏」への異議申し立てだ。その思いは「アラブの春」の民主化要求とも通じる。

■選挙めあての甘言

　一方で、いまの政治のていたらくは「民主主義の結果」であることも間違いない。

　日本はすでに少子高齢社会に突入し、グローバル化の荒波にもまれている。そのうえ原発事故が未知の領域に入ってしまった。右肩上がりで経済が成長した時代の余裕はもうない。

　もし、子ども向けの支出を増やすなら、高齢者向けなど別の支出を削るか、増税か、いずれにしても痛みを伴う厳しい選択が避けられない。しかし、選挙で有権者にそっぽを向かれるのを恐れる議員が多く、負担を求める決断ができない。

　どの予算にも担当省庁があり受益者がいる。こんな既得権の構造を見直すことこそ政治の力仕事だが、それができない。

　とりわけ民主党が罪深いのは何を削るのかを示さずに、「むだを削れば財源はできる」と言い張ったことだ。難しい現実を解決するために汗をかくよりも、選挙めあてに甘言を弄（ろう）する。そんな浅薄な民主主義観の表れに見えてならない。

　民主主義国で、有権者に痛みを求めることがいかに難しいかは、ギリシャを見ればわかる。国境を超えて即決を迫る経済のスピードに、民意を束ねる政治がついていけない。

　危機の足音は、主要７カ国の一角、イタリアにまで迫る。日本も、政治の鍛え直しを急がねばならない。

■聞く、選ぶ、説く

　金権腐敗批判と冷戦の終結を機に本格化した９０年代の政治改革は、２大政党を生み、政権交代をもたらした。ただ、その中身は選挙制度の手直しや政党への税金投入にとどまった。

　いま必要なのは、政治の機能不全をただす「次なる政治改革」だ。このままでは、政治不信の嵐が政治への冷笑や、強力な指導者の待望論に変質する危険すらある。

　痛みを分かち合わなければならない厳しい時代には、すべての政治家にこれまでより高度な民主主義の技量が求められる。

　まず、聞く力だ。票や金を出す支援組織だけでなく、政治に届きにくい声にこそ耳を傾けねばならない。もちろん、多数意見に流されてもいけない。

　つぎに選ぶ力だ。真に必要な政策に優先順位をつけるのは難しい。だが、ひとつの判断基準として「生きる権利」を守り、将来を担う子どもたちへの投資を手厚くするのは当然だろう。

　そして説く力だ。政策決定の透明性を高め、甘い幻想の代わりに苦い現実を正直に語る。それなしに痛みを引き受けてもらえるはずがない。

　時代にふさわしい民主主義を築くために、何をすべきか。次回から具体策を提言していく】

　まぁ一つ大きな原因を上げるとすれば、朝日新聞をはじめとするマスメディアの腐敗でしょうね。公正中立を謳いながら本来報道機関が果たすべき役割を放棄し、民主党応援団と成り下がった連中が、世論を誘導して政権を交代させた末にこそ、今のこの政治の体たらくがあるのですから。民主党の問題点ってところでは、ネットを中心に政権交代以前からさんざん取り沙汰されていましたが、それを理解できなかった、もしくは受け入れなかった連中の何と愚かなことか…。おそらくは責任すら感じてないんでしょうね。

＞時代にふさわしい民主主義を築くために、何をすべきか。次回から具体策を提言していく

　アンタらには具体策を提言する資格も能力もあるとは思えません。逆に我々国民の側から提言してやりますよ、「我々の役に立たぬマスゴミは潰れてなくなれ」って。

【参考】ゴミ騒動の小金井市長は朝日新聞出身で3年前まで小説家志望

【文字通りの土下座行脚のおかげで、何とか街中にゴミがあふれる事態は回避できそうである。自前のゴミ焼却施設を持たない東京・小金井市がゴミ収集停止の危機に瀕している問題で、佐藤和雄市長（54）が辞職を発表した。

　佐藤氏は、山口県阿知須町の出身。早稲田大学政治経済学部を卒業後、電気メーカーを経て、1983年に26歳で朝日新聞社に入社した。政治畑を歩み、首相官邸キャップや政治部次長を歴任。ニューヨーク特派員も務めた。

　朝刊2面のコラム「ニュースがわからん！」は、同氏の発案だという。2003年には『検証日露首脳交渉』（共著／岩波書店）という著作も発表している。そんな佐藤氏が、朝日新聞社を飛び出したのは3年前のこと。当時を知る関係者はいう。

　「本人は『新聞記者は50歳まで』と決めていたそうですが、まだ年頃の子供さんが2人いましたし、突然のことだったので周囲は驚いていました。創作活動、執筆活動をしたいということでした。取材経験などを生かした小説でも書くのかと思っていました」

　しかし心変わりも早かった。朝日退社後、目立った著作を発表することなく、「ジャーナリストゆえの疑問がむくむく」（本人HPより）湧き出て市民活動に励むようになり、市長選出馬を「ある日落雷に打たれるように決意」（同）した。3・11後の混乱のさなか、5選を目指した現職を破って当選。が、現実は厳しかった。

　「大新聞の政治部出身といっても、実際の政治は素人。頭はいい人だと思ったが、何より立ち回りが下手で人の動かし方を知らなかった。議会とはずっとうまくいっていなかった」（小金井市議会議員）】

　大新聞の政治記者とか永年やってて、「そこいらの凡百の政治家より、俺の方が政治に詳しいんだ！」とか勘違いしちゃったんでしょ？この人。特にアサヒの社内とかには多そうですよねー。

お前の次のセリフは『交渉に参加します』

１０日にも野田首相会見　藤村官房長官が正式表明

【藤村修官房長官は７日午前の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する政府・与党方針が決定し次第、野田佳彦首相が記者会見する方針を正式表明した。民主党は９日に意見集約を終えることにしており、会見は１０日に行われる見通し。

　民主党の方針決定に先立ち、連立を組む国民新党の亀井静香代表との党首会談を行った後、政府・民主三役会議と関係閣僚委員会で政府・与党の方針を決めることも表明。藤村氏は「内閣としては閣僚委員会で結論を出す。首相はその方針に基づき、しかるべき発表をする」と述べた。

　１１日には衆参の予算委員会でＴＰＰに関する集中審議が開催される方向だが、藤村氏は審議前に方針を決める考えも示した】

　意見集約の結果がどうなろうが、どれだけ国民から反対の声があがろうが、野豚が10日に「政治判断で交渉に参加します」と会見するところまでは確定なんですよね？会議はしても意見は聞きっぱなし、妥協も説得もせず、反対は押し切るのみ…それが政権交代以降、民主党政権において幾度となく繰り返されてきた「物事の決め方」なんですから。ただそのやり方こそが、これまで２つの政権の寿命を縮める非常に大きな要因である事を、いい加減彼らは勉強しないものですかねぇ？まぁ私としては、民主党政権には一刻も早く潰れてもらった方がありがたいのですけど、「立つ鳥跡を濁しまくり」というのはマジ勘弁。

「良識の府」の良心

西岡参院議長死去：与野党から驚きと悼む声

【５日未明に肺炎で死去した参院議長の西岡武夫氏は、１９６３年衆院選で初当選した現役最古参の国会議員だった。菅直人首相（当時）の政権運営を批判して退陣を求めるなど、歯に衣（きぬ）着せぬ発言が時に論議を呼んだ異色の議長だったが、突然の訃報に与野党からは驚きと悼む声が聞かれた。

　東京都内の参院議長公邸には５日、民主党の輿石東幹事長や小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相らが弔問に駆けつけた。自民党の中曽根弘文参院議員会長、青木幹雄元参院議員会長や森喜朗元首相、河野洋平前衆院議長らも訪れた。

　輿石氏は「残念で本当に悔しい。戦後の日本の政治史に残る信念の人、正義感の強い偉大な政治家だった。今の政治状況を一番心配されていた」と故人をしのんだ。中曽根氏は「議長として選挙制度改革に熱心に取り組まれ、さぞ無念のことと思う。本当に信念のある見識の高い立派な先輩だった」と語った。

　また、野田佳彦首相は「東日本大震災からの復旧・復興に向けて今後もさらなる活躍が期待されていた中で、誠に残念だ」との談話を発表。前任の参院議長だった江田五月前法相は毎日新聞の取材に「私の議長時代に、議運委員長として苦労いただいたことをはじめ、新自由クラブ時代以来、ずっと兄事していたので残念でならない」と語った。

　自民党の谷垣禎一総裁は宮城県栗原市で記者団に「自民党では党三役も務め、私自身も指導いただいた。不退転の決意で行動され、大きな影響力があった。今回の（東日本大震災の）国難に際しても議長として決然として行動された」と語った。公明党の山口那津男代表は「国会議員生活も多年にわたり、多くの功績を残された。選挙制度改革では議長案を示され、取りまとめに情熱を傾けられた」とのコメントを出した。社民党の福島瑞穂党首は「長く国会で活躍してこられ、議長に就任されてからは、参院の改革にも意欲的に取り組んでこられた」との談話を発表した。

　議長公邸では７日までの午前９時～午後５時、記帳を受け付ける】

　民主党の政治家の中でせいぜい１％しかいないかという、良識派だった西岡氏がが亡くなりました。この記事中に名前の出ている政治家の中には、、もっと早く死んでほしい人物が多々…ゲフンゲフン。ご冥福をお祈り致します。

国民は３度続けて泣かされる

野田首相、消費増税を表明＝国際公約に－Ｇ２０

【野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）始まった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、政府・与党が６月にまとめた社会保障と税の一体改革案を踏まえ、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」との方針を表明した。具体的な税率引き上げ時期などを定めた関連法案を「２０１１年度内に提出する」とも強調、消費増税を国際社会に公約した。

　首相は「日本は社会保障の安定財源の確保に着実に取り組む」と述べ、財政再建に取り組む決意を示した。

　また、最近の為替相場に関し「投機的な動きのため歴史的な円高が急速に進行し、景気を下振れさせるリスクとなっている」として、先に日本が実施した単独為替介入への理解を求めた。会議では、日本の為替介入に言及した国はなかった】

　民主党政権ができて以来、首相を国際会議の場に行かせると毎度ロクな話をしてこなかったものですが、野豚もその例に漏れなかったようですなぁ…。

【参考】野田首相、増税前に「民意問う」＝規正法改正へ協議指示－衆院代表質問

【野田佳彦首相は１日午後の衆院本会議で、消費税増税を含む税制改革法案について、来年の通常国会に提出する考えを改めて示した。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が「法案提出段階で信を問うのが筋だ」と通常国会前半での衆院解散を迫ったのに対しては、「税率引き上げを実施する前には総選挙で民意を問う」と述べるにとどめた。

　政府・民主党は、２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げるとの社会保障・税一体改革の成案に基づき、来年３月までに関連法案を提出する方針。具体的な引き上げの時期は未定だが、１３年８月の衆院議員任期満了後としたい考えだ。

　公明党が主張している、政治資金を管理する秘書らへの政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正に関し、首相は「検討の余地がある。（民主）党に協議に入るよう指示する」と語り、実現に前向きな姿勢を示した】

　増税を国際公約にする前に民意を問えよバカ。

無能は泥の中で静かにしていろ

ＴＰＰ交渉参加、野田首相表明へ＝ＡＰＥＣ前、１０日で調整

【野田佳彦首相は２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を固めた。１０日に記者会見して表明する方向で最終調整する。複数の政府関係者が明らかにした。民主党内では推進派と慎重派の対立がなお続いているが、米国など９カ国が１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に大枠合意する見通しであることから、首相はＡＰＥＣ後に決着を先送りすべきでないと判断した。

　首相は就任以来、ＴＰＰ交渉参加への強い意欲を繰り返し示しており、２日の参院本会議でも「世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込む観点や、農業再生との両立を図る課題などを踏まえ、できるだけ早期に結論を出す」と強調した】

　国民的議論どころか党内の集約すらできておらず、「決着を先送りすると不利な条件を呑まされる」という賛成派の論拠すら崩壊しつつある現状でなお交渉参加を決めるとか、野田はこの民主主義国家日本において独裁者にでもなったつもりですか？

【参考】ＴＰＰ参加各国の2010年度名目ＧＤＰ（単位10億USドル）及び実質経済成長率（「世界経済のネタ帳」様より）

　日本　　　　　　　5,458.87　3.94％
　アメリカ　　　 　14,657.80　2.83％
　オーストラリア　 1,235.54　2.75％
　マレーシア　　　 　237.96　7.16％
　シンガポール　 　 222.70 14.47％
　チリ　　　　　　　 　203.32　5.26％
　ペルー　　　　  　　152.83　8.80％
　ニュージーランド　140.43　1.52％
　ベトナム　　　　　  103.57　6.78％
　ブルネイ　　　　　   13.02　4.10％

　代表質問ではＴＰＰについて何度も「世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込んで云々～」と仰ってましたけど、あなたの仰る「ＴＰＰ参加によって取り込む事のできるアジア太平洋地域の成長力」とは、一体どこの事かしら？

３人殺して20年

元市職員、懲役２０年確定へ＝危険運転致死傷罪を認定－福岡３児死亡事故・最高裁

【福岡市で２００６年、飲酒運転の車に追突された車が海に転落し幼児３人が死亡した事故で、危険運転致死傷罪などに問われた元福岡市職員今林大被告（２７）について、最高裁第３小法廷（寺田逸郎裁判長）は１０月３１日付で、被告側の上告を棄却する決定をした。危険運転罪の成立を認めなかった一審判決を破棄し、同罪などで懲役２０年とした二審福岡高裁判決が確定する。

　今林被告が、危険運転罪が適用される「飲酒により正常な運転が困難な状態」だったかが争点だった。

　一審福岡地裁は、業務上過失致死傷罪などが成立するにとどまるとして、懲役７年６月を言い渡した。二審福岡高裁は、脇見が事故原因とした一審の認定を「誤り」として、「前方注視に必要な視覚能力が低下していた」と判断、危険運転罪の成立を認めた。

　第３小法廷は、「脇見運転をしていた可能性は排除できない」と二審とは異なる認定をしたが、「いずれにしても、正常な運転者では考え難い異常な状態で車を走行させていた」と指摘した。

　その上で、「飲酒のため、前方を注視し危険を的確に把握して対処できない状態も、正常な運転が困難な状態に当たる」との初判断を示し、危険運転罪が適用できると結論付けた】

　一般的な事件なら、３人も殺したら最低無期からじゃないかと思うのですけれど…そもそも危険運転致死傷罪には死刑が適用されないんですよね。そこんところの法改正が求められるような事件が今後起きない事を祈りたいものです。

賛成派は首吊るの？

ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」

【環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。

　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

　内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。

　ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

　内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた】

　どーすんのよコレ？しかも「参加を認めるにはアメリカでの協議が必要」って、ＴＰＰはどう考えてもアメリカ主導としか思えないんですけど。これまで賛成派は反対派の「日本だけが不利益を押し付けられる」という主張に対し、「ＴＰＰは多国間交渉だからそんな事にはならない、非関税障壁にも例外が設けられる」とか言ってましたけど、参加する前の段階でアメリカのチェックが入るってのは、それすらもおかしくなる話ですよね？

格付け会社ってどんだけクズなんだよ

独白　国債編＜上＞　国の格付け　客観的手法など確立されてない

【◆ムーディーズ４０代元社員

　この夏、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債を歴史上初めて格下げして騒がれたけど、そんなに大ごとだとは思わなかった。なぜなら、ソブリン（国債）の客観的な分析手法なんて実のところ、確立されていないから。

　格付けは、平たく言えば将来的にデフォルト（債務不履行）する可能性を「Ａａａ」から順番に表した記号。ムーディーズは百年以上の歴史の中で、一般企業がどういう経営状況になれば破綻するかは、実際の会社のデフォルト事例を分析・蓄積し、それを判断の基準にしている。

　でも、国債の場合、国家がデフォルトした例なんて数えるほどしかない。日本みたいに財政が真っ赤でも大丈夫な国もあれば、ちょっとでも対外債務が悪くなるとデフォルトする国もある。かつてのアルゼンチンとかね。税制や経済成長、対外債務がどうかとか、個別要素が多すぎて、一つの物差しで判断できない。

　ムーディーズには、格付けを決める「格付け委員会」というのがある。一番意見がまとまらないのがソブリンだね。

　基本的に同じデータや分析リポートを見ているのに意見が割れるのは、見る人によって違っているからでしょ。そんな記号をうのみにできますかっていう話。実際、Ａ格の国債がデフォルトした例はない。ＡａａでもＡａ１でも、象徴的な意味でしかない。

　それでもソブリン格付けをするのは、投資家が求めるし、それがビジネスになるから。例えば、Ａ格以上の会社や国債にしか投資しない投資信託なんかよくあるけど、格付けがないと投資できない。前提となる格付けが必要になるから。

　格付け会社側とすれば、格付けする際に作った詳細なリポートも売れるし、結構良い金になる。だから、何でもかんでも格付けをしたがる。十年前に株式上場してそういう傾向が強くなったかな。

　上場後、米国本社の社長が日本に来て最初に話したことは何かというと「去年の売り上げは？」ですよ。格付けの的中率だとかの話をするならともかく、お金の話を最初にするのは変だよね。

　ソブリンの格付け制度が成熟していないのは事実だけど、格付け会社の指摘は無視しては駄目だと思う。ムーディーズは八月に日本の格付けを一段階下げＡａ３にしたけど、政府の税収コントロールができなくなってきたとか、将来の明確な財政プランを持っていないことが理由だった。

　日本国債の危機は、十数年前からいわれているのに価格が安定しているのは、債券の七不思議。でも、巨額の借金は現実にあって、パッと消せるマジックはない。そろそろ、どう減らしていくか真剣に考えないとまずいんじゃないのと思う。

＜格付け会社とは＞投資へ信頼の目安提供

　格付け会社の元社員は「大したことでない」というが、米国債をはじめ欧州の債務問題などで日本やスペイン、イタリアなどの国債も相次いで格下げされ、各国株価や債券価格など市場に影響を与えている。そもそも、格付け会社とは何か。　

　Ｑ　格付けとは？

　Ａ　国債を発行する政府や社債を出す企業の財務状況や経営状況などを分析し、元本や利息が約束通り支払われるかどうかを評価して、投資家にその情報を提供している。最も安全性の高い「トリプルＡ」から、資金の返済ができなくなる債務不履行の危険性が最も高い「シングルＣ」まで、二十一段階にランク付けするのが「格付け」。

　専門の民間企業が行い、米国のムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、米英系のフィッチ・レーティングスが三大格付け会社と呼ばれる。

　Ｑ　国債の格付けに対し代金は誰が払うのか？

　Ａ　国債の格付けは「勝手格付け」。格付け会社が勝手にやっている。分析リポートなどは売れるというが、格付け自体は無報酬だ。収益が出るのは、企業の依頼を受けて行う格付け。企業は自らの信用力を示して投資を呼び込む目的などで依頼、代金を支払う。

　国債の格付けを行うのは、企業が立地している国の信用度がその企業を判定する基礎になるからだ。

　Ｑ　格付け方法は？

　Ａ　企業の依頼格付けの場合、財務諸表や経営指標などの公開データを基に分析し、経営者や財務担当者らから聞き取り調査なども行う。その上で、複数のアナリストでつくる委員会で議論し、最終的には投票で決める。

　国債の場合は、国の累積債務などの財政データに加え、政治情勢や物価、金利なども考慮する。

　Ｑ　格付けは正しいのか？

　Ａ　そうとは限らない。八月にＳ＆Ｐが米国債を格下げする際、米財務省の指摘で、政務債務を二兆ドル多く見積もる計算ミスが発覚したが、Ｓ＆Ｐは格下げを断行。信頼性に疑問符が付いた。

　格付けは、金融商品についても行うが、二〇〇八年の金融危機の引き金になった低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）を組み込んだ金融商品は高い格付けだった。投資家は安心して取引していたが貸し倒れが続発。これを機に、金融庁は格付け会社に立ち入り検査を可能にするなど、規制強化を図った。

　「格付けは、一民間企業の『意見表明』にすぎず、過信は禁物」（元格付け会社幹部）と警鐘を鳴らす声もある】

　まぁ、かつてサブプライム債に高評価をつけてたような連中の実態ってところではこれまでいろいろ見聞きしてきましたけど、いざこうして記事を読んでみるとホントいい加減ですよね。こういう連中の指摘を「無視するな」って方がおかしいと思います。