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2011年11月 4日

国民は3度続けて泣かされる

野田首相、消費増税を表明=国際公約に-G20

野田佳彦首相は3日午後(日本時間同日夜)始まった主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、政府・与党が6月にまとめた社会保障と税の一体改革案を踏まえ、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」との方針を表明した。具体的な税率引き上げ時期などを定めた関連法案を「2011年度内に提出する」とも強調、消費増税を国際社会に公約した。

 首相は「日本は社会保障の安定財源の確保に着実に取り組む」と述べ、財政再建に取り組む決意を示した。

 また、最近の為替相場に関し「投機的な動きのため歴史的な円高が急速に進行し、景気を下振れさせるリスクとなっている」として、先に日本が実施した単独為替介入への理解を求めた。会議では、日本の為替介入に言及した国はなかった】

 民主党政権ができて以来、首相を国際会議の場に行かせると毎度ロクな話をしてこなかったものですが、野豚もその例に漏れなかったようですなぁ…。

【参考】野田首相、増税前に「民意問う」=規正法改正へ協議指示-衆院代表質問

【野田佳彦首相は1日午後の衆院本会議で、消費税増税を含む税制改革法案について、来年の通常国会に提出する考えを改めて示した。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が「法案提出段階で信を問うのが筋だ」と通常国会前半での衆院解散を迫ったのに対しては、「税率引き上げを実施する前には総選挙で民意を問う」と述べるにとどめた。

 政府・民主党は、2010年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げるとの社会保障・税一体改革の成案に基づき、来年3月までに関連法案を提出する方針。具体的な引き上げの時期は未定だが、13年8月の衆院議員任期満了後としたい考えだ。

 公明党が主張している、政治資金を管理する秘書らへの政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正に関し、首相は「検討の余地がある。(民主)党に協議に入るよう指示する」と語り、実現に前向きな姿勢を示した】

 増税を国際公約にする前に民意を問えよバカ。

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