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2011年12月28日

ムジナが穴を増やしただけ

民主若手が集団離党=内山氏ら9人、消費増税に反発

民主党の内山晃衆院議員(千葉7区、当選3回)、斎藤恭紀衆院議員(宮城2区、同1回)ら9人が28日午前、国会内で樽床伸二幹事長代行と会い、野田政権の消費増税路線に抗議して離党届を提出した。内山氏らは小沢一郎元代表に近く、既に党を除籍(除名)された松木謙公元農林水産政務官と連携して年明けの新党結成を目指している。消費増税をめぐる党内対立が若手議員の集団離党に発展したことで、野田佳彦首相の求心力低下は必至だ。

 離党届を提出したのは、内山、斎藤両氏のほか、当選2回の豊田潤多郎(比例近畿)、渡辺浩一郎(比例東京)の両氏、当選1回の石田三示(比例南関東)、小林正枝(比例東海)、中後淳(比例南関東)、三輪信昭(比例東海)、渡辺義彦(比例近畿)の各氏。内山氏はこの後、国会内で輿石東幹事長と会い、離党の意向を伝えた。輿石氏は「承った」と述べ、容認する考えを示した。 

 内山氏は離党届提出後、記者団に対し、「マニフェスト(政権公約)をことごとくほごにした」と離党理由を説明。衆院選マニフェストで建設中止を明記した八ツ場ダムの事業継続を決め、マニフェストに記載のない消費増税や環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に積極的な野田政権の姿勢を批判した。斎藤氏は「政権公約を守る強い勢力をつくっていきたい」と新党結成に意欲を示した。

 9人は午後2時から衆院議員会館で記者会見する。鳩山由紀夫元首相のグループに所属している斎藤氏を除けば、いずれも小沢元代表のグループの議員。また、豊田、渡辺浩一郎両氏ら6人は菅直人前首相の政権運営に反発して民主党会派の離脱届を提出している】

 初志を貫く覚悟は立派ですけど、あのマニフェストが完全に空手形だって事を未だに理解していないっぽい時点で、おつむの方は少々心配ですねぇ…まぁそれは民主党関係者全員に言えそうですが(笑)。んで、親分の小沢&鳩山はどうするんです?頃合いを見て新党に合流ですか?まーたクサい連中が集まって来そうで…。

【関連①】反増税で新党と連携=社民党首

【関連②】横峯参院議員も離党届=民主

 あ、君たちはいらない子だから。

【関連③】鈴木宗男氏、新党「大地・真民主党」届け出

【民主党に離党届を提出した内山晃元総務政務官(千葉7区、当選3回)ら9人は28日、国会内で記者会見し、「来年のしかるべき時期に新党を作る。野党として民主党が正しい方向に行くよう是々非々で対応する」と述べ、年明けに新党を結成する考えを表明した。

 野田政権が進める消費税増税や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加などに反発したことが離党の理由だ。内山氏は「国民と約束したマニフェスト(2009年衆院選政権公約)をほごにしている」と野田首相を批判した。

 民主党執行部は、年明けの役員会などで9人の離党を認める方針。党内の結束の乱れが集団離党に発展したことで、野田首相の政権運営への影響は避けられない情勢だ。

 一方、仮釈放中の鈴木宗男元衆院議員は28日、東京都選挙管理委員会に新党「大地・真民主党」の設立を届け出た。

 所属議員は、衆院議員が無所属の松木謙公(北海道12区、当選3回)、無所属の石川知裕(同11区、同2回)、新党大地の浅野貴博(比例北海道、同1回)の3氏。参院議員は、28日に民主党に離党届を提出した横峯良郎(比例、同1回)、無所属の平山誠(比例、同1回)の2氏だ】

 うわー胡散臭せぇー。

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朝日新聞寝言12/28~こりゃ読者が哀れだわ

社会保障と税―オトナはわかってる?

【いま、政治をやっているオトナたちは、消費税率を上げるかどうかで、大騒ぎなんだって。

 「景気が悪いのに増税したら、国民の生活がたいへんだ」とか「ムダがあるうちは、国民に負担増を求められない」って叫んで反対するヒトが多くて、首相の「年内に決める」って約束が守れるかどうかビミョーになってるらしいね。

 でも、僕たちからすると「ちょっと待ってよ」だよ。

 聞いてくれる?

 いま、税金を上げようとしてるのは「お年寄りが増えて社会保障の費用がかかるから」ってことでしょ。お医者さんに診てもらったり、介護でヘルパーさんに食事を手伝ってもらったりするためのお金だよね。

 それは、いまのオトナたちが払うのが筋でしょう。同じ時代に、このニッポンにくらしてるヒトたちが助け合うってのが、社会保障なんだからさあ。

 サービスを受けてるのは僕たちじゃないよ。でも実は、あとから請求書が回ってくると聞いてびっくりだ。

 国の来年度の収入のうち4割ちょっとは「赤字国債」を売ってつくるんだって。何十年も使える学校とか橋をつくるためじゃなくて、単に「生活費が足りないから」って借金するわけ。

 つまり、29兆円近くを使う社会保障の費用も、12兆円ぐらいは借金頼みってことじゃない。それって、だれが返すのさ?

 あと、「ムダをなくすのが先だろう」っていうのも、ひどい話だと思わない?

 ムダがあるのかどうかは知らないけど、それも含めていまのオトナが責任もってほしいよ。自分たちでつくったムダをなくせないからって、僕らに払わせるって身勝手すぎるよ。

 そりゃあ、いまのオトナの生活も厳しいのはわかるよ。でもさ、だからって借金して後払いにされたら、将来、僕たちの生活はもっと苦しくなっちゃう。だって、僕らの数はいまのオトナより少ないんだから。

 永田町のオトナたちは、こんなキホンをわかってるのかな。自分たちが次の選挙で当選すればいいだけ、だったら僕たちに打つ手はないな。なにせ、まだ選挙で「怒りの一票」ってやつを投じられないしね。

 オトナたちが「いまの政治家がシンヨウできないから、増税はイヤ」っていうのも勘弁してよ。選んだのはダレなの?

 あっ、自己紹介が遅れたけど、僕たちは、いわゆる「将来世代」。これから生まれる赤ちゃんです。けっして、ザイムショウの回し者じゃないからね】

 普段ならタイトルは「朝日新聞社説12/28~」なんですけど、これはとてもじゃないが社説などと呼んでいい文章ではないですねぇ。こんな駄文を書いた人間と、これを社説と称して紙面に載せる事を認めた人間の神経が疑わしい。フツーに社説としての文章を書けばいいだけなのに、サヨクは時々頭がおかしくなるんですか?アサヒの読者は毎月何千円という購読料払って、こんなものを読まされるんでは…。

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東京新聞社説12/28~「根拠」がほしいだけですか?

原発事故報告 設計欠陥に迫る姿勢で

【福島第一原発の事故調査・検証委員会の中間報告では、人災面の問題が浮き上がる。だが、全電源喪失や大地震に耐える設計だったのか。疑われている原発自体の欠陥まで踏み込む姿勢が必要だ。

 確かに「想定」とは人の頭で枠が決められる。「失敗学」で知られる同委員会の畑村洋太郎委員長は「人間が考える範囲を決めたら、その内側のことは考えるが、外側は考えない」と語った。事故後に政府や東電が繰り返した「想定外」の言葉への批判だろう。

 報告書を読むと、全電源を喪失した原発内で、数々の落ち度があったことが分かる。原子炉に注水する非常用冷却装置(IC)が稼働しているという誤認があり、その代替手段の準備が遅れた。そもそもICを作動させた経験のある作業員はいなかった。別の冷却装置も、運転員が手動停止させ、幹部はその事実を知らずにいた。

 非常時の仕組みを十分に理解しておらず、爆発事故という最悪の事態を招いたことは深刻で、中間報告も「極めて不適切」と非難した。むろん政府の対応にも多くの問題がある。

 放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI(スピーディ)」のデータを公表する発想がなかったのは驚くばかりだ。拡散方向に避難する人々の命をどう考えていたのか。憤懣(ふんまん)やる方ない。

 経済産業省原子力安全・保安院が「炉心溶融が起きている」と説明しながら、官邸の横やりで「炉心状況は不明」と翻したのは言語道断だ。打つ手なしと判断すれば、口を閉ざすのか。今後、当時の菅直人首相ら政府首脳への聞き取りを進めるが、ただ説明をうのみにしてはなるまい。反証しつつ、正確な状況再現を求めたい。

 不可解なのは、「地震動のみによる大きな損傷はなかったと推定」していることだ。東電の解析にすぎないはずだ。原発政策に関わるだけに、専門家を交え、より客観的な検討を行うべきだ。

 人災面を強調するだけではいけない。複雑なシステムであればあるほど、人間は失敗を犯すものだ。状況誤認や誤操作があっても、常に安全側に働かせるのがフェイルセーフの思想だ。

 原発のような破局をもたらす機械は、地震大国ではより、その思想が徹底されねばならない。原発自体の設計やシステムに欠陥はなかったのか。そこに焦点を当てて検証し、来年夏の最終報告で「失敗学」を生かしてほしい

 設計欠陥ねぇ…。反原発でガチガチの東京新聞としては、今回の報告書から「そもそも原発は設計からして欠陥品だったのだ!」という結論に繋げられるアラを何とかして見つけたいのでしょうけど、営業運転を始めてから震災で停止するまで30年以上稼働してきた原発に今さら「設計欠陥」とか言われましても。「失敗学」がどうとか言ったところで、「あらゆる事象を予測し、その全てに対して完璧な対処方法を整える」なんてのは、人間にできる事じゃありませんよ?大人しく空き缶の責任でも検証してなさいっての。

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2011年12月27日

サヨクのブヒブヒが収まらない

藤村官房長官、武器輸出三原則緩和の談話発表

藤村修官房長官は27日午前の記者会見で、武器輸出を事実上全面禁止している武器輸出三原則について、国際共同開発・生産への参加や平和貢献・国際協力での装備品供与を例外として認める談話を発表した。同日の安全保障会議(議長・野田佳彦首相)で了承し、閣議で報告した。

 政府はこれまで官房長官談話などで弾道ミサイル防衛(BMD)に関する日米共同開発など個別に例外を設定してきたが、談話では「包括的に例外化措置を講じる」と明記。昭和42年に佐藤栄作首相(当時)が三原則を表明してから初めて抜本的な緩和となる。

 一方、「平和国家として国際紛争を助長することを回避するとの基本的理念を堅持する」として、共産圏や紛争当事国、国連武器禁輸国への輸出を禁止した三原則は維持する方針を強調した。目的外使用や第三国への移転については、日本政府の事前同意を義務付け、「厳格に管理が行われることを前提」として厳禁した。

 戦闘機など高額な最先端装備品の調達は、複数国による出資や分業でコストを抑制する国際共同開発・生産が財政難の欧米では主流だが、日本は三原則が障壁になり米国以外との国際共同開発に参画できない。談話では、米国以外の安全保障の協力関係国とも連携し、「防衛装備品の国際共同開発・生産を進め、最新の防衛技術を獲得し、わが国の防衛産業の生産・技術基盤を維持・高度化するとともにコストの削減を図るべきだ」としている。

 平和貢献や国際協力については、自衛隊が国連平和維持活動(PKO)などの海外派遣で使用したヘルメットや防弾チョッキなど人を直接殺傷する可能性が低い装備品を派遣先の国に供与できるようになる。

 武器輸出三原則は、佐藤内閣が政府の運用方針として国会答弁。51年には三木武夫首相(当時)がその他の国にも輸出を慎む政府統一見解を示し、事実上の全面禁輸となった】

 この件の是非はともかく、昨今は橋下大阪市長の活躍ぶりとか民主党政権の迷走とか、サヨクの皆さんが発狂するようなネタがなかなか尽きないですよね。彼らが日夜歯ぎしりしているさまを想像すると、まぁそれだけで飯がうまいなぁ、と。

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覚えておこう「元民主」

反消費税で新党結成目指す=民主若手ら、松木氏と連携

民主党若手議員らによる新党結成に向けた動きが27日、表面化した。野田佳彦首相が掲げる積極的な消費増税方針に反対し、同日に離党表明した斎藤恭紀衆院議員(宮城2区)のほか、数人の同党議員が参加を検討している。既に同党を除籍(除名)された松木謙公元農林水産政務官とも連携し、年内の新党旗揚げを目指す。

 政府の八ツ場ダム建設再開決定に反発して離党届を提出した中島政希衆院議員に続いて離党者が出れば、首相の求心力低下は避けられない。大詰めを迎えた消費増税論議の行方に影響を与えることも確実だ。 

 鳩山由紀夫元首相のグループに所属している斎藤氏は27日午後、衆院議員会館で鳩山氏と会談。鳩山氏は離党を思いとどまるよう求めたが、斎藤氏は「独りで行動させてほしい」と応じなかった。同氏は28日にも党執行部に離党届を提出する意向だ。

 斎藤氏のほか、離党を検討しているのは小沢一郎元代表のグループの中後淳衆院議員(比例南関東)らで、元代表に近い議員が多い。元代表は26日に斎藤、中後両氏と面会した際、自重を促したとされる。

 これに関し、小沢元代表周辺は27日、「最終的な離党者は10人程度になるのではないか」と述べた】

 百歩譲っても、もっともらしいな理由をつけて沈没寸前の船から逃げ出そうとしているだけにしか見えませんがねぇ…。一万歩くらいまで譲っても、じゃあお前らに、先の衆院選で民主党が掲げたマニフェストが実行できるのかと。離党しようが新党結成しようが、お前らが元民主だったという事実は十分重いですよ?

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内閣改造でコイツも降ろせ

死刑執行、19年ぶりゼロへ 法相、年内命じる動きなし

【今年は、年間を通じて1件も死刑が執行されない年となることが、法務省への取材でわかった。昨年7月に千葉景子法相(当時)が民主党政権下で初めて執行した後は途絶えており、1992年以来、19年ぶりに「執行ゼロ」の年となる。

 刑事訴訟法の規定では執行には法相の命令が必要で、命令があってから5日以内に行われる。複数の同省関係者によると、平岡秀夫法相が年内に執行を命じる動きはないという

 平岡法相は27日の閣議後の記者会見で、年内の執行について「検討しているかは答えを差し控える」としたうえで、「人の生命を絶つ極めて重大な刑罰で、慎重な態度で臨む必要がある」と述べた。19年ぶりに執行のない年になる可能性を問われ、「それ自体に大きな意味があるとは受け止めてはいない」と語った】

 考え方が根本的に間違ってますな。人の生命を絶つ事が極めて重い刑罰に値するからこそ、そうした罪を犯した者は国民から権力の負託を受けた国家が責任を持って処断しなければならないのですよ。司法の判断も下った状態なのにグダグダと文句を垂れるのは、「人の生命を絶つ事は極めて重大」という、アンタの弁自体を否定しかねないものであり、また権力を負託した国民に対する裏切りですよ?

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2011年12月26日

東京新聞社説12/26~まったく何様のつもりですか?

週のはじめに考える 遠くて近きものは

【過去は現在を照射して未来への展望を開いてくれます。閉塞(へいそく)感に覆われ、政治が非力な時代だからこそ熱狂を警戒し冷静であることが求められます。

 真珠湾攻撃から七十年、映画の完成もあって山本五十六が脚光を浴びています。対米戦争に誰よりも反対しながら、開戦の指揮を執ることになった提督です。

 経済停滞、政治の機能不全に不安、不満が募る状況に当時と似たところがあるからでしょう。

 陸軍若手将校がクーデター未遂の二・二六事件を起こした一九三六年から開戦の四一年までの五年間で、内閣総理大臣が六人誕生するほど政治は不安定でした。

◆民主的に握った独裁権

 政治のブレーキが利かず、軍部は既成事実を積み重ねて暴走し、まるで軍部独裁でした。

 それから七十年余、「独裁も必要」と言う橋下徹氏の率いる「大阪維新の会」が大阪府議選、府知事選、市長選で圧勝しました。橋下氏は「民意を無視する職員は去ってもらう」と自分になびかない職員を威嚇し、「維新の会」は政治的に中立であるべき教育委員を政治に追従させる教育基本条例を制定しようとしています。

 枕草子には「遠くて近きものは極楽、舟の道、人の仲」とあります。「十万億土の彼方(かなた)にある極楽も、ひたすら仏を念ずればたちまち到達する」「遠いと思っても舟旅ならすぐ着く」「男女はいつの間にか結ばれる」と言うのです。

 清少納言が生きていたらこれに「民主主義と独裁」を加えるかもしれません。

 日本の同盟国だったドイツのナチスはクーデターで権力を奪ったのではありません。極めて民主的と評されていたワイマール憲法の下で選挙に勝ち、全権委任法を議会で制定して総統ヒトラーが独裁者になったのです。独裁を許したのは国民でした。

◆言葉が躍るだけの政治

 野田佳彦首相は、小泉純一郎氏が退陣した後の五年間でやはり六人目の総理大臣です。政権が変わっても民主党のマニフェストは多くが空手形です。政治家の言葉が躍るばかりで成果はいっこうに見えてきません。

 破産に近い国家財政、破綻寸前の社会福祉制度、難航する地震、津波被害からの復興、終息の見えない原発事故…重なる危機を前に責任者が適切なリーダーシップを発揮できず混乱しています。

 その一方で「風評被害」だとか「絆」などといった責任を曖昧にする言葉が飛び交い、異論を唱えにくい空気もあります。

 政治不信が高じると強力な指導者待望論に結びつき、独裁を歓迎する雰囲気が生まれかねません。

 閉塞感に覆われた時代に民衆の不満を束ねるには、敵をつくって目をそちらに向けさせ、二者択一の決定を迫るのが手っ取り早い手法です。分かりやすく激しい言葉で熱狂させ、「人気」を「支持」に変質させます。

 橋下流はその典型といえます。その人気に押され、異なる考えの主は萎縮し沈黙します。地方自治にしろ国政にしろ、そうなると真の民主主義は機能しません。

 かつての日本軍部の暴走もナチスの暴虐も民衆の熱狂が後押ししました。「改革派か守旧派か」と問題を単純化して異論を蹴散らした小泉元首相も、有権者は圧倒的に支持しました。

 小泉改革の熱が冷めた後に見えてきたのは荒涼たる社会です。社会福祉は揺らぎ、貧富の格差が広がり、貧困層が増大し、若者が夢を抱けなくなっています。

 清少納言は「近うて遠きもの」に「宮のべの祭り、思わぬ同胞、親族の仲」をあげました。後の世に「民主主義と国民の幸せ」と加えられないよう、歴史の教訓を生かさねばなりません。

 多様性、少数意見の尊重は民主主義の大原則であり、責任ある立場の人の適切な指導力発揮と、時間をかけた丁寧な議論により相対的に適正な結論が生まれます。自らと正反対の意見でも真摯(しんし)に聞いて、自分の主張を疑ってみる寛容が社会を成熟させます。

 国民一人一人が、冷静な目で全体を客観的に見渡し、人気を能力や識見と見誤らずに熱狂から距離を置くことが大事です。

 それは報道に求められる姿勢でもあると自戒しています。近現代史はメディアが国民を熱狂に追い込んだ歴史でもあります。

◆自分たちで決める気概

 混沌(こんとん)たる不安、不満から建設的な力は生まれません。情緒や感覚に頼らない冷徹な現実認識と主体的思考が、不満や政治不信を前向きエネルギーに変えます。

 増税論議の本格化など一段と厳しくなる新しい年を前に、誰かに任せるのではなく「国の未来は自分たちで決める」という気概に富む主権者でありたいものです

 要は「自分たちの意に沿わないものは全て悪だ!」とでも言いたいんですか?東京新聞は。「独裁」という単語にはあまりいいイメージはありませんけれども、改革を実行するためにある程度の権力の集中が必要だとするならば、そういう手法も行き過ぎない範囲で認めるべきだと思うんですがねぇ…事実、民主党がマニフェストにも掲げながら全く実行できていない公務員の給与引き下げなどの改革が、大阪市では着々と進んでいるようですし。そもそもその時々の治世が良し悪しを判断するのは、偏向メディアなんかじゃなくて後世の人々がすべき事ですよ?

>閉塞感に覆われた時代に民衆の不満を束ねるには、敵をつくって目をそちらに向けさせ、二者択一の決定を迫るのが手っ取り早い手法です

 権利ばかり主張して与えられた職務を果たさない公務員なんてのは、「橋下が作った敵」ではありません。連中はハッキリ言ってしまえば税金泥棒であり、間違いなく国民の敵です。その「敵」の肩を持つ東京新聞は、我々国民の敵ですか?味方ですか?

>それは報道に求められる姿勢でもあると自戒しています。近現代史はメディアが国民を熱狂に追い込んだ歴史でもあります

 その姿勢を自戒しているはずの東京新聞が民主党政権の誕生に手を貸したワケですよね。反省しろよお前ら。

>誰かに任せるのではなく「国の未来は自分たちで決める」という気概に富む主権者でありたいものです

 その前の「民主主義の大原則がどうたら~」という下りを含めて、民主主義というものを自分たちに都合よく考え過ぎてませんか?だいたいそう述べるなら、大阪市民が橋下を選んだ事についてグダグダ文句を垂れるなと。

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2011年12月21日

どう考えてもザル法です

前原政調会長を不起訴=外国人献金「嫌疑なし」-京都地検

民主党の前原誠司政調会長が在日外国人から政治献金を受け取った問題で、京都地検は21日、前原氏に対する政治資金規正法違反容疑の告発について、嫌疑なしの不起訴処分とした。

 地検によると、前原氏は京都市の在日韓国人女性から2005~10年に計25万円を受け取った。このうち20万円は公訴時効(3年)が成立。地検は前原氏から事情聴取した結果、残る5万円について、同氏は女性を外国籍と知っていたが、献金を受け取っていた認識がなかったと判断した】

 前原のカネにまつわる疑惑はこれだけに留まりませんけど、この件については「だったら何で大臣を辞任したんだよ?」という話ですね。今後は献金した人物の国籍確認の義務付けと、外国籍である事を隠す、あるいは偽って献金した人物への罰則規定を定めませんとねぇ…。

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お里が知れますなぁ

山本太郎、建造物侵入疑いに「政治的弾圧」と反論

【脱原発活動に積極的な俳優の山本太郎(37)が20日、東京・日比谷の外国特派員協会で会見を行い、7月に佐賀県庁で抗議活動をしたとして建造物侵入などの疑いで告発された件で、佐賀地検から事情聴取を受けていたことを明かした。

 聴取は19日に行われ、山本は「佐賀の方からならともかく、メディアでの報道を見た人からの一方的な告発は政治的弾圧以外の何ものでもない」と主張。「釈明すべきことはない」と述べた。会見に同席した弁護人の森川文人弁護士は「年内にも結果が出るのではないか」と見解を示した】

 「目的のためなら手段を問わない、法や他人の権利を侵しても構わない」というのは、全くもってテロリストと同じ考え方なんですがね?何年か前には「立川反戦ビラ配布事件」なんてのもありましたけど、「世の中には至る所に決まりごとがあり、自分たち以外の人間も自分たちと同等の権利を有している」という当たり前の事が理解できない人間は、正直社会にも適合できないと思うのですが。

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2011年12月20日

だから民主はダメなんだよ…

山岡拉致担当相、安保会議を欠席=地元入りで間に合わず

拉致問題担当相を兼務する山岡賢次国家公安委員長は、北朝鮮の金正日総書記死去を受けて19日午後1時から首相官邸で開かれた安全保障会議を欠席した。周辺によると、地元の栃木県に帰っていたため間に合わなかった。死去の事実は正午すぎに事務方の電話連絡で把握したという。

 山岡氏は会議が終了した午後1時11分に官邸に到着。この後、記者団に「警戒警備体制に万全を期す。緊張感を持って取り組む」と述べたが、「会議に出席したのか」との質問には答えなかった。

 藤村修官房長官は会議後の記者会見で「(山岡氏は)会議の終わりに入って、少し残って野田佳彦首相の指示を受けた」と説明。閣僚を招集したのは同0時15分ごろとし、「いる場所によって間に合わないのは仕方ない時間だった」と述べた】

官邸、山岡氏擁護に懸命=会議欠席、官僚に「責任転嫁」

山岡賢次国家公安委員長が北朝鮮の金正日総書記死去を受けた19日の安全保障会議を欠席した問題で、首相官邸が火消しに躍起となっている。藤村修官房長官は「事務方の連絡ミス」として、山岡氏を擁護。しかし、官僚に責任を転嫁するような姿勢には、当の「霞が関」から反発が出ている上、問責決議を受けた山岡氏の「さらなる失点」に、野党も更迭要求を一段と強めている。

 「事務方に相応の緊張感が足りなかったのではないか」。藤村長官は20日の記者会見で、山岡氏が安保会議に遅れたのは、警察庁の事務方に責任があるとの認識を強調した。

 拉致問題担当相も兼務する山岡氏は、19日には地元・栃木県を訪れており、同日午後1時から開かれた安保会議が終了するころ、官邸に駆け込んだ。北朝鮮メディアは同日午前10時、正午からの特別放送を予告していたが、山岡氏は20日の会見で「10時という情報は、私の元には入らなかった」と釈明した。

 しかし、19日の自民党外交部会で警察庁幹部は、「特別放送があるとの連絡は、秘書官を通じて国家公安委員長には伝わっている」と説明。20日になって、藤村長官が「事務方の認識の間違いだったと聞いている」と幹部発言を打ち消すなど、政府内の混乱ぶりも露呈した。

 極端な官僚排除の姿勢により、内政・外交の重要課題で行き詰まりが目立った鳩山、菅両政権時代の「反省」から、野田佳彦首相は就任以来、官僚との良好な関係構築に努めてきた。今回、責任を押し付けられた形の霞が関からは「民主党政権は『政治主導』を掲げているのに、こんな時だけ…」との不満が漏れる。

 こうした事態に、自民党は20日の役員会で、山岡氏の更迭要求を改めて確認。石原伸晃幹事長は、安保会議欠席を「断固容認できない」と非難した。他の野党からも、「仮に事務方の連絡がなくても、トップたる大臣の責任は重い」(江田憲司みんなの党幹事長)と、責任転嫁を批判する声が上がっている】

 無能で不適格な人物が大臣、責任を取らないか、あるいは他人に転嫁しようとする官邸、たった10分で終わった安全保障会議…民主党政権の問題点が悉く表れている一件ですな。

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アカは小学生にも劣るのか

新婦人大阪府本部 2条例撤回求め宣伝

【橋下・「大阪維新の会」の「教育基本条例案」「職員基本条例案」を撤回させようと、新日本婦人の会大阪府本部は17日、大阪市中央区のなんば駅前で宣伝、アンケートを行いました。19人が参加し、30分でビラ200枚を配りました。

 杉本和事務局長は「教育評論家の尾木直樹さんも批判しています。ぜひご一緒に運動を広げましょう」と訴えました。

 大阪市西成区の男性は「庶民の気持ちがわからない人が政治家になって、どうして教育者の気持ちがわかるのか。みなさんの運動はすごく輝いていますね。頑張ってください」と話しました。

 条例案の是非を問うアンケートに応じた大阪市平野区の男性(62)は「教育基本条例案に反対です。教育に差別を生みだし、できない子を増やしてしまう」と語りました。30代の男性は「定員割れの府立高校をつぶすことは反対です」と答えました】

>庶民の気持ちがわからない人が政治家になって、どうして教育者の気持ちがわかるのか

 その庶民が橋下に期待を寄せた結果が現状なんですがねぇ…共産党は民意をガン無視ですか?だいたいそれを言うなら、これまでの大阪の教職員や公務員の方が、よっぽど庶民の感覚からはかけ離れてますって。いわゆるヤミ専従とか、「市バス運転手で平均年収800万円」なんてのもありましたっけ?

 それにしても、小学生の学級会だって、一度多数決で決まった事に対していつまでもブツクサ文句を垂れてるようなのは少ないでしょうよ。そんなんだから1人あたり10枚のビラを配るのに30分もかかるんですよ…。

【関連】共同通信コラム「日めくり」英雄の条件

【「大人物出でよというのはかつて政界の常套語であったが、これは今いる連中がみな凡庸だという意味の反語であったかもしれぬ」「丸太棒であれ鸛(コウノトリ)であれ、何か自分たちを統御してくれるものを恋しがっていた者は多いのである。しかしその適任者が仲間の内に、今まで埋もれていたということはあまり喜ばなかった。英雄はもう少し毛色の変わった馬に乗って、雲の彼方より出現してこなければならなかった」

 これは、民俗学の泰斗である柳田国男が1930年に書いた「明治大正史世相篇」の「英雄待望」の章の文章だ。この本には文明時評的なところがあるが、この部分も皮肉で面白い。

 橋下徹氏が大阪市長になって、きのう初登庁した。知事・市長のダブル選挙で圧勝したことから、中央政党も慌てて彼の「大阪都」構想に色目を使い始めた。メディアも同様で、市長選勝利後の評論やコラムでも、以前に比べて好意的な評価が目立つ。「改革の意欲は見るべきものがある」などというような…。一方、彼を「独裁者」と呼ぶ人たちの間では「ハシズム」という言葉が常套語だ。橋下氏は弁護士で、テレビのバラエティー番組で人気が出た。たしかに「仲間の内」からではなく「毛色の変わった馬に乗って、雲の彼方より出現して」きた。英雄の条件は備えているのかもしれない。

 問題は、彼に75万もの票を入れた有権者の方にある。たしかに、東京に圧倒されている大阪の人たちにとって「大阪都」は耳に響きがいい言葉かもしれない。しかし、具体的な中身は未知数だ。わけが分からないようなものに対して「何かが変わるかもしれない」と期待をかける。「独裁」が、マイナスイメージどころか「何か自分たちを統御してくれる」プラスイメージになり、それが将棋倒しのように圧倒的な数に膨れ上がる。既に指摘されているように、その形は小泉純一郎元首相に似ている。

 ただ、橋下という人には、小泉さん以上に攻撃的な姿勢がある。大阪府の教育基本条例に見られるような、反対派を力でねじ伏せるやり方。それを危険と感じず、かえって強さに魅力を感じるような社会風土が、いまの日本社会の一部に確実にある。閉塞感が強いことの証明だろうが、それだけでは片付けられない。

 柳田は「わが国の英雄崇拝主義が、かなり国民性の深い底の方まで、根をさしている」と述べている。それから約80年。その風潮は、これ以上行ってはいけない、ぎりぎりのところまで来ている気がする】

 「ワケの判らないものに期待をかけるな」ってんなら、アンタは民主党が衆院選で大勝した時にどう思ったんですか?通信社は余計な主張とかせず、黙って本来の仕事である記事の配信だけしてなさいって。

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何やら不都合がおありのようで

日本の戦闘機選定に不快感=中国

中国外務省の劉為民報道局参事官は20日の記者会見で、日本政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機にF35を採用したことについて「世界の潮流は平和、発展、協力だ。(日本が)中国と共に地域や世界の平和と安定に尽力することを希望する」と述べ、中国などを意識した選定に不快感を示した。 

 また、日本と米国、インドの3国がワシントンで初の戦略対話を開いたことに関しても、「3国はアジア太平洋地域で影響力のある重要国であり、会合がこの地域の平和と安定に役立つことを希望する」と注文を付けた】

 中国が世界の平和と安定に尽力しているって?尖閣や南沙に手を出そうとしている連中がよくもまぁ…核を保有してるのとか、空母を開発してるってのもどうなんです?

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2011年12月19日

極東は来年どうなるのかねぇ…?

金正日総書記が死去

北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は19日正午からの「特別放送」で、最高指導者の金正日総書記が死去した、と伝えた。69歳だった。葬儀の日程などは不明。

 北朝鮮は昨年から金総書記の三男で朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長を務める金正恩氏を中心とする三代世襲態勢への移行を推進していた。金総書記の死去が今後の北の核活動を含む対外政策にどのように影響するか、米韓など各国は不測の事態に備え情報の収集と分析に全力を挙げる。

 ラヂオプレス(RP)によると、朝鮮中央テレビは同日午前10時、正午からの特別放送を予告。その際、アナウンサーが悲しい表情をしていたうえ、背景音楽が「将軍」を称える主旨の曲調だったことから死亡したとの見方が有力だった。

 北朝鮮では2010年9月、朝鮮労働党代表者会を44年ぶりに開催し、正恩氏を後継者に選出。健康に不安を抱える金総書記の死後の“金王朝”の安泰をアピールし、国内の安定を図ってきた。

 北朝鮮は核開発に力を入れ、06年10月と09年5月に核実験を実施。既に数発の核爆弾を保有しているとみられている。また10年には米国の核専門家に対してウラン濃縮施設を公開するなど、核を恫喝(どうかつ)外交の手段としてきた。

 金総書記は73年、31歳で党、軍の人事を握る朝鮮労働党組織指導部長、思想担当兼宣伝扇動部長に就任。翌年、労働党中央委員会で政治局員に選出され、金日成主席(94年死去)の後継者となった。08年8月に脳卒中で倒れたとされ、健康が不安視されていた。

 故金日成主席の生誕100年に当たり、自身も70歳を迎える12年を「強盛大国の大門を開く年」と位置付け、軍事強国を目指し、正恩氏の後継体制確立を推進してきた】

 うわー…来年は台湾・ロシア・中国・アメリカ・韓国(そしておそらく日本も)と、北朝鮮を取り巻く国々でことごとく指導者選びがありますから、そういう変化の中で「北朝鮮も何かやってくるのだろうな」というような事も考えていたのですけど、まさかその北朝鮮が先駆けてこういう事になるとは…。ラジオのニュース速報を聞いて「やったー!」とか口走っちゃいましたけれども(笑)。

 まぁ、この変化がいい方向に転んでくれればいいのですけれど。拉致問題について北朝鮮が前向きの姿勢を示してきたり、慰安婦がどうとか寝言をほざいてきた韓国がそれどころではなくなったり。無論、その逆も想定されますからねぇ…その場合、今の民主党政権でどこまで対応できるか、本当に怪しいところですが。

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朝日新聞社説12/19~アサヒは責任取って潰れろ

日本と韓国―人道的打開策を探ろう

【野田首相と李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領との首脳会談は、これまでとうって変わり、元慰安婦の問題をめぐる重い言葉が交わされた。

 個人が受けた被害にどう向きあうかは、歴史認識や領土問題とともに、双方の国民の感情に直接響きあう。ナショナリズムにも流されやすい。

 それだけに政治指導者は、互いに信頼を築き、冷静にことにあたる努力を続けねばならぬ。

 李大統領は日本との公式会談の場で初めて、元慰安婦問題を論じた。「日本政府が認識を変えれば直ちに解決できる」と訴え、「誠意ある温かい心」に基づく対応を求めた。

 なぜそう主張するのか、歴史的にわからないではない。

 日本政府は、1965年の国交正常化時の協定で完全解決したとの立場を一貫してとる。野田首相もそう主張した。

 けれども、正常化交渉の当時に想定していなかった問題が後になって出てきた。元慰安婦はその典型的な例だ。

 今年、韓国政府は憲法裁判所から、日本への個人賠償請求を「交渉しないのは憲法違反」と断じられた。米国との貿易協定や政治腐敗をめぐる政権批判も強まるいま、元慰安婦問題の進展を迫る世論を無視できない。そんな事情もあった。

 ただここで、韓国の人たちに知ってほしい点もある。

 国交正常化で日本が払った資金を、当時の朴正熙(パク・チョンヒ)政権は個人への償いではなく経済復興に注いだ。それが「漢江の奇跡」といわれる高成長をもたらした。

 また、元慰安婦への配慮がなかったとの思いから、日本は政府資金も入れて民間主導のアジア女性基金が償い事業をした。

 この事業は日本政府の明確な賠償でないとして、韓国で受け入れられなかったのは残念だったが、当時の橋本首相ら歴代首相のおわびの手紙も用意した。韓国は韓国で独自の支援をしたけれど、日本が何もしてこなかったわけではないのだ。

 元慰安婦は高齢化し、何人もが亡くなっている。なのに尊厳は侵されて報われぬままという怨念が、支援団体がソウルの日本大使館前にたてた「記念像」につながった。

 野田首相は李大統領との会談で「人道主義的な見地から知恵を絞っていこう」と語った。

 問題を打開する糸口は、ここにあるのではないか。65年の協定で解決したかしていないかではなく、人道的に着地点を見いだしていく。

 それは行政ではなく、政治の仕事だ。日韓の政治がともに探る。そういう時期にきている】

 朝日新聞が捏造して国際問題に仕立て上げた従軍慰安婦、これが大きな議題となった今回の日韓首脳会談についてアサヒがどう書くかと思っていたら、よくもまぁいけしゃあしゃあと…。65年の協定で、法的にこの問題は完全に解決しているのです。その上でなお元慰安婦(を名乗る嘘つき連中)に対して人道的に謝罪や補償がしたいというのなら、政府や国民にその負担をなすりつけるのではなく、アサヒを含めたやりたい人間だけでおやりなさいな?特にアサヒには、これによって日韓関係を悪化させたという重大な責任があるのですからね…。

【参考】【議論】暇なので従軍慰安婦ネタについて解説してみる(「哲学ニュースnwk」様)

 改めてこの問題を確認したいという方に。

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2011年12月17日

永遠に日本にたかる国

韓国大統領、慰安婦問題解決求める=「日本の永遠の負担」-18日に首脳会談

【韓国の李明博大統領は17日午後、大阪空港着の専用機で来日した。この後、大統領は大阪市内で開かれた在日本大韓民国民団(民団)の会合に出席し、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「この問題を解決しなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できない負担を持つことになるだろう」と述べ、解決に向けて日本側の努力が必要との考えを強調した。野田佳彦首相と大統領は18日に京都市の京都迎賓館で会談する。

 韓国大統領府によると、大統領は民団の会合で「韓国は今、慰安婦問題で国民が心を痛めている。(元慰安婦が)生きている間に解決することが両国の未来への助けとなる」と語った。さらに、日本側が「慰安婦問題は解決済み」との立場を取っていることを念頭に、「この問題はいくらでも解決できる問題だと考えている」と述べた。

 今回の訪日は首脳が互いに行き来する「シャトル外交」の一環で、大統領の来日は国際会議などを除けば2009年6月以来となる。両首脳は17日夜、京都迎賓館で短時間の懇談を行い、夕食を共にした。 

 18日の首脳会談について、韓国外交通商省は慰安婦問題も議題になるとの見通しを示している。大統領が元慰安婦の賠償請求権に言及した場合、首相は「解決済み」との立場を伝え、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の撤去も求めるとみられる。

 首相はまた、日本統治時代の朝鮮半島から日本に連れて来られた民間徴用者の遺骨を年明けに返還する方針を表明。04年以来中断している日韓経済連携協定(EPA)の早期交渉再開を呼び掛ける。北朝鮮拉致問題の解決に向け、韓国側の協力も要請する考えだ】

 この問題は条約でとっくの昔に解決済みです。元慰安婦だか何だか知りませんが、現在その連中に賠償してやる義務を負っているのは韓国政府です。生きている間の解決を望むというのなら、それには日本に何か頼まなけりゃならない事なんて一切ないのですがね?野豚も余計な事を喋って、これ以上国益を損ねる事のないように!

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2011年12月14日

東京新聞社説12/14~これはお花畑過ぎるだろ…

グアム予算削除 辺野古見直しの好機だ

【米上下両院が在沖縄米海兵隊のグアム移転関連予算を削除することで合意した。普天間飛行場の名護市辺野古への移設も暗礁に乗り上げている。これを機に現行計画を全面的に見直してはどうか。

 住宅や学校に囲まれた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の日本返還は必要だが、辺野古での代替施設建設が進まないので、現行の在日米軍再編計画が妥当かどうか一度立ち止まって再検討してみよう。米議会はこう考えたのだろう。

 辺野古への県内移設と、沖縄に駐留する米海兵隊員約一万五千人のうち約八千人とその家族約九千人を米領グアムに移すことは「パッケージ」とされている。

 どちらが欠けても普天間返還は実現しないとして、日米両政府は現行計画に固執してきた。

 在日米軍基地の約74%が集中する沖縄県民の基地負担を軽減するためにグアムへの「国外」移転は一つの方策かもしれない。一方、辺野古に新しい基地を造ることには、もともと無理があった。

 藤村修官房長官は記者会見で、予算削除合意が現行計画に及ぼす影響を否定してみせたが、見込み違いも甚だしい。

 地元の反対が強く、実現困難な辺野古移設に固執し続ければ、グアム移転も進まず、普天間返還も実現しない。世界一危険とされる飛行場を米海兵隊が使用し続ける最悪の事態は避けねばならない。

 そのためにも、辺野古への移設を早々に断念して、現行計画全体の見直しにできる限り早く着手する必要がある。米議会がグアム移転関連予算を削除したことは、在日米軍再編計画をつくり直す好機だ。これを見逃してはならない。

 野田内閣は、辺野古移設のための環境影響評価書の年内提出を強行すべきではない。

 かつて米国防次官補として普天間返還問題に関わったジョセフ・ナイ氏は、海兵隊の豪州配備を「賢明な選択だ」と指摘し、マイク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大教授らは在沖縄米海兵隊の米本土移転を主張している。

 これらに共通するのは、沖縄に基地を新設するのは県民感情から難しいということ、海兵隊は沖縄に常駐する必然性はないということだ。海兵隊の沖縄駐留が抑止力になるという論法はもはや説得力を失っている。

 沖縄県民の米軍基地負担を抜本的に軽減するためには、そろそろ「抑止力論の呪縛」から離れた議論が必要ではないか】

 現行計画を見直すも何も、見直したら普天間は固定化されるだけですが?この件について選択肢は最早「辺野古への県内移設とグアム移転のパッケージ」か「普天間は固定化、グアム移転も中止」の2つしか残されていないのですよ。「米議会は『普天間の日本返還は必要』と考えているのだろう」とか、それはあまりにお花畑な解釈です。文中での海兵隊の常駐性や抑止力論の否定も、自分たちにとって都合のいい説を持ってきているだけで、そもそも説得力なんかありゃしません。

 ついでに言わせてもらえば、沖縄は基地問題について、そろそろ妥協する事を考えた方がいいんじゃないかと思うのですよ。国家間の関係や安全保障の問題などを鑑みるに、沖縄の主張が丸ごと通るなどという事はまず考えられません。先に挙げたように選択肢が2つしかない中、普天間の固定化を避けたいと願うのなら、とるべき道は何なのか。猶予は1年もないでしょう、その間に腹をくくらなければ、待っている結末は最悪のものですよ?

 …まぁこの件については、ポッポや民主党如きの弁を信用して、自民党が時間をかけて組み立ててきた日米合意をひっくり返せるものと勘違いしてしまった沖縄の人々にも多分に責任があると思いますが。皆さんは「本土は沖縄に基地負担を押し付けてきた」とか言われますけど、あなた方が欲を出して失敗するのはあなた方の責任ですからね?

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続・ミンスの悪あがきが続く

新名称「子どものための手当」略称子ども手当 民主検討

来年度から新しい仕組みに変わる「子ども手当」について、民主党は名称を「子どものための手当」として自民、公明両党に提案する方針を決めた。略称は「子ども手当」になる。ただ、児童手当に戻すことを求めている自公両党の反発は必至だ。

 所得制限導入など来年度から子ども手当見直しを決めた3党合意では、名称を変えることも決定。民主党のマニフェストの目玉政策の断念をアピールしたい自公両党が強く求めたため。

 ただ、子ども手当が継続することを強調したい民主党としては、名称はできるだけ変えたくないところ。厚生労働省内には「まったく新しい名称でないと収まらない」と協議の行方を心配する声も出ている】

【前記事】ミンスの悪あがきが続く

 クソ民主の連中は、こんな言葉遊び程度の事をやってる場合なのかと。 

【参考】こども手当:年収960万円超の世帯にも月5000円

政府は13日、現在の子ども手当に代わる12年度以降の新たな子ども手当に絡んで、所得制限の対象となる世帯(年収960万円超)にも子ども1人当たり月5000円を給付する案を決めた。所得税・住民税の年少扶養控除廃止に伴って大幅増税となる所得の高い世帯の負担を軽減する。

 14日の民主党政策調査会の部門会議に提示、12年度予算案に盛り込む方針。その上で、年明けから自民、公明の野党側と調整に入る考えだ。実現すれば、新たな子ども手当の支給月額は事実上、制限所得以下の世帯に対する1人1万~1万5000円と、制限対象世帯に対する同5000円の2本立てになる。

 民主、自民、公明3党は今年8月、15歳以下の子ども全員に1万3000円を給付していた従来の子ども手当の廃止を決定。今年10月からは、3~15歳の第1子~第2子に1万円、3歳未満児と第3子以降に1万5000円を支給する制度に変更した。一方、財政難も背景に12年度から年収960万円超を基準に所得制限を導入することで合意した。

 ただ子ども手当導入に伴い、今年1月に年少扶養控除が廃止されたため、年収960万円超の世帯への給付額を単純にゼロにすれば、増税負担が大き過ぎると指摘されていた。

 民主党は当初、所得制限世帯に月9000円を支給する案を示していた。しかし同案では高所得世帯よりも中所得世帯の方が負担増になるケースがあることが判明。負担の逆転現象を避けられる月5000円案に落ち着いた。新たな手当では、所得制限対象の年収1000万円世帯(夫婦と子ども1人)の場合、児童手当が支給されていた自公政権時に比べて月約4000円の手取り減となる】

 庶民の税金上げて所得が高い連中の負担軽減とかワケ判りません。

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2011年12月13日

東京新聞コラム12/13~どこを取っても出来レース

東京新聞「筆洗」12/13付

【【菅(かん)る】(1)いつまでも同じ地位に居座ろうとする(2)何もせずにダラダラしている(3)無意味に粘る。【海江田る】(1)上司の発言に大きく振り回される(2)すぐに泣く-。大修館書店が国語辞典に載せたい新しい言葉を中学・高校生から募集すると、民主党政権を振り返る多くの新語が集まった▼【枝る】(1)極限まで睡眠を取らないこと。寝る間も惜しんで働くこと(2)上司に恵まれず、必要以上の努力を強いられること-。なかなか鋭い観察力だ▼こちらは順当だろうか。今年の世相を表す漢字を全国から募集して選ぶ「今年の漢字」がきのう、京都の清水寺で発表され、「絆」が選ばれた。東日本大震災で家族や友人などかけがえのない人との絆をあらためて知ったことが理由だという▼流行語大賞にも入賞したので、予想通りという人も多いだろう。被災地で復興に励む人たちの心に響く言葉だと思うが、遠く離れた場所から東北に向かって「絆」を連呼する人たちには違和感を覚えてしまう▼精神科医の斎藤環さんは「しがらみとしての絆はどうか。それはしばしばわずらわしく、うっとうしい『空気』のように個人を束縛し支配する」と絆が持つ別の一面を指摘している(毎日新聞)▼確かにそうかもしれない。異論を頑として受け入れなかった原子力ムラの固い絆こそ、原発事故を防げなかった大きな要因だったのだから

 「菅る」だの「海江田る」だの、近頃の中高生はこんな言葉を使ってるんでしょうか?意味はともかく語呂は悪過ぎ、日本語としてのセンスが全く感じられません。グローバル化がどうのと、昨今教育の現場では英語学習のスタートの前倒しが検討されてたりするようですけど、日頃から文章(このブログですけど)を書いている者としては、その前に「まず日本語の学習をしっかりやれよ」と言いたいところです。

 しかしそれ以上に思い出されるのは、2007年に朝日新聞が捏造取り上げ、中日(東京)新聞も一枚噛んで物議をかもした「アベする」という語句でしょうか。何らかの目的があってそういう言葉を広めたい、あるいは広がっているという事にしたい連中がいて、そういう奴らが何かをしかけているのかも知れません(前科者の東京新聞自身がやらかしている可能性も?)。まぁ、このブログでは空き缶のみならず、民主党政権について丸ごと批判しているワケですけど、それでも「菅る」なんて言葉は使おうとも思いません、文章を書いている者の端くれとしてはいくら何でも恥ずかしくて(笑)。

 んで、昨日発表された「今年の漢字」が、コラム中にもあるように「絆」という字だったそうですけど、これにも同じような違和感を覚えます。上に挙げたような「出来レースっぽさ」に加えて、地震と津波で多くの犠牲者が出て、未だ原発事故の収束は見えない、そんな例年以上に過酷な年だったというのに、何となくキレイ事で現実逃避しているかのような印象すら受けるんですよねぇ…。

 そして最後の段、出来レースという以前にこの無理やりなオチは、一体いつ考えついたのでしょうか。いくら東京新聞が反原発団体の広報紙に成り下がり、話のオチには原発批判を持っていきたがっているとしても、今日のはちょっと無理があり過ぎかと。イデオロギーに塗れた頭で物を書くと、文章までおかしくなるって事なんですかな?

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人を化かしてきたムジナ

「民主主義の自殺行為」か――「大阪維新の会」がダブル選挙制す

【一一月二七日に投開票された大阪市長と府知事のダブル選挙は、橋下徹前府知事と、同氏が結成した「大阪維新の会」幹事長の松井一郎前府議が、それぞれ対立候補に大差をつけて圧勝した。

 今回の二つの選挙では、橋下・松井両首長や「維新の会」が制定を目指す府の「教育基本条例案」が争点に。学力テストの結果で学校別に競わせ、序列化と子どもたちの競争を煽るといった「目標」に従わないと、知事が教員や教育委員を免職・処分できるという内容で、選挙前に教育学者ら九八人が「戦前のような教育現場になる」と抗議の声明を発表していた。

 橋下氏は選挙期間中、「条例案」には一切触れない作戦を徹底。しかし当選後、五人の委員全員が「条例案」に反対している府の教育委員会に対して「選挙の結果を重く受け止めるように」などと発言しており、今後反対運動は正念場を迎えそうだ。

 さらに両首長は、職員を相対評価で下位評価に査定し、二年連続で最下位評価となった職員を免職できる「職員基本条例案」も可決しようとしており、選挙後も「反ハシズム」の闘いは続く。

 ジャーナリストの斎藤貴男氏は、「大阪には『お笑い票』という、漫才師だろうが何だろうがテレビに出演する”人気者”なら政策など関係なく投票する有権者が一〇〇万人いると聞いた。そんな土地柄なら今回のような選挙結果になっても不思議ではないのだろうが、実に恐怖を感じる。橋下氏が圧勝できるなら、同じタイプの人間が今後国政や地方議会にさらに登場してくる可能性もある」と、政策論より”人気”や”キャラ”を重んじる大阪の選挙風土を問題視。また、今春、東京都知事に石原慎太郎氏が再選されたことについても斎藤氏は、「『民主主義の自殺行為』とも言うべき現象が、最悪の事態を招くまでに行き着くのではないか」と危惧した】

 戦前も戦後も、民衆の意志の統制に一役買ってきたのはマスコミと教師たち。仮に橋下のやろうとしている事が思想統制だとして、ベクトルが異なるだけで実質的には同じ事をやってきたマスコミや教師たちに、それを批判する資格はないと思うのですが。

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2011年12月12日

抵抗してるのはお前じゃないの?

八ツ場ダム「国交省が抵抗」=消費増税と併せ成長戦略を-前原氏

民主党の前原誠司政調会長は12日午前、都内で講演し、政府が事業継続の是非を検討中の八ツ場ダム(群馬県長野原町)に関し「国土交通省が抵抗しているが、大きなダムには砂がたまるし、コンクリートを補修しないといけない。維持管理のことを考えているのか」と述べ、党方針に反して建設を進めようとする同省を名指しで批判した。

 前原氏は「どこでゲリラ豪雨が降るかは分からない。利根川や荒川や江戸川が決壊しないよう、堤防を強化するのにおカネを使うことが大事なのではないか」と、ダムの必要性に疑義を呈した。

 また、消費増税について「経済を成長させて財源を生み、その果実で施策を行うことが大事だ。いかに経済活性化を行っていくのかが必要条件だ」として、成長戦略を併せて具体化することが重要と指摘した

 国交大臣の時にこの件をやりっ放しにしておいて、今さらどの面下げてくちばしを挟むんです?マニフェストで「4年間上げない」と述べていた消費税率を上げようとしたり、TPPを成長戦略などと呼ぶような連中は一切信用できません。

【関連】民主、前原政調会長、衆院解散に含み 与野党協議進まなければ

【民主党の前原誠司政調会長は12日、都内で講演し、「衆院解散・総選挙を求める野党が真摯(しんし)な議論に応じなければ、国民がどう思うか。日本の政治も大きく変わる可能性がある」と述べ、野党が社会保障と税の一体改革などの協議に応じない場合には、野田佳彦首相が衆院解散に踏み切る可能性があるとの認識を示した。

 また「野田首相には少なくとも3年、4年はリーダーとして頑張っていただきたい」と強調。「来年は日本にとって正念場の年だ。経済成長、行政改革、財政再建をすべてやることが平成24年の日本の最低限の役割だ」と述べた】

 え、解散?どうぞどうぞ!

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漁師?いいえ、特殊部隊です

中国漁船取締り中、韓国海保の2隊員死傷 腹切りつけ

韓国海洋警察庁によると、朝鮮半島西側の黄海沖で12日、不法操業中の中国漁船を拿捕(だほ)しようとした同庁の職員2人が、中国漁船員にガラス片で脇腹などを切りつけられた。2人のうち1人は死亡した。同庁は漁船員9人を拘束し、取り調べる予定だ。

 韓国近海では、中国漁船による不法操業が大きな問題になっている。中国漁船は、取り締まりを避けるため、漁船同士を連結して航行。鉄パイプなどで武装している。昨年12月には、群山市沖で中国漁船が韓国警備艦に体当たりして転覆、中国漁船員1人が死亡し、1人が行方不明になる事件も起きた。同庁によると、今年3月までの10年間で職員35人が負傷した。

 韓国側は今年3月、不法操業する漁船を取り締まる装備や法令などの強化策を発表。3月3日には初めて中国漁船員に実弾を発砲する事態も起きていた】

 ガラス片で警察の人間を殺せるなんて、ただの漁師にできる事じゃないでしょう?尖閣諸島で漁船が海保の巡視船に衝突したあの事故だって、漁船に乗っていたのは軍人だったという噂がありますし…海賊並みにたちが悪い連中だわ。

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別に辞めてもいいんですよ?

山岡拉致担当相そそくさと退出 政府主催シンポ、会場からため息

【政府主催の拉致問題シンポジウムが11日、東京都内で開かれ、約500人が参加した。講演や中学生による合唱などがあったが、遅々として問題を進展させない政府に対し、拉致被害者の家族からは「なぜ助けられないのか。口で言うだけでなく実行に移してほしい」といらだつ声も上がった。

 冒頭、山岡賢次拉致問題担当相は「国の責任において拉致問題の解決に取り組み、全力を尽くしているところ。いまだに問題を解決できないことに大変申し訳なく思っている」とあいさつ。自身への問責決議が参院で可決されたことには触れず、あいさつが終わるとすぐに退出したため、会場からはため息が漏れた。

 続いて、家族会代表の飯塚繁雄さん(73)は「今年もまたシンポジウムを開かざるを得ない状況になった。つまり、解決の糸口が見えない状況が続いている。絶対にこの問題をあきらめない。解決まで頑張って参る」と決意を新たにした。

 シンポジウムでは、脱北者の康仁徳・聖学院大学客員教授と、米民間調査機関「北朝鮮人権委員会」のチャック・ダウンズ前事務局長が講演。康氏は「北との交渉は戦いです。中心には拉致問題があるという原則を忘れてはだめだ」。ダウンズ氏は米国の男子学生も北により拉致された疑いを指摘した上で、「各国の情報機関が協力し、国際連携を」と訴えた。

 最後に拉致被害者の家族16人が登壇。横田めぐみさんの母、早紀江さん(75)は「すぐ近くの国にいるのに取り返すことができない。こんな残酷なことはどこの国にもあってはならない。一刻も早くめぐみと話ができる時間を与えていただきたい」と話した】

【参考①】「拉致解決に努力する」山岡氏、問責に触れず続投強調

【山岡賢次拉致問題担当相は10日夕、拉致被害者家族らを招き都内で開いた夕食会で「一日も早い拉致問題解決のため努力することを誓う」とあいさつし、続投への意欲を重ねて強調した。自身への問責決議が9日の参院本会議で可決されたことには言及しなかった。

 また、藤村修官房長官は政府の拉致問題対策本部について「年内に山岡氏と相談しながら、少し体制を強化していかなければならない」と述べ、事務局の増員などを山岡氏と検討する考えを表明した。

 問責決議を受けた山岡氏と一川保夫防衛相をめぐっては、野田佳彦首相が続投させることを表明している】

【参考②】拉致集会で、民主党政権への失望噴出、山岡担当相は早々に退席(11.9.4)

【拉致被害者の救出を訴える拉致被害者の家族会などによる緊急国民集会が4日、東京都内で開かれた。コロコロ代わる拉致問題担当相に拉致容疑者につながる政治団体への献金、家族らが反対する朝鮮学校無償化の審査再開など続出する問題に、民主党政権に対する家族らのいらだちと失望感が噴き出した。

 集会は、平成20年9月4日に北朝鮮が拉致被害者の再調査に合意しながら先送りを通告して3年になるのに合わせ、開かれた。集会では、再調査に応じない北朝鮮への追加制裁や、無償化審査を停止するよう政府に求める方針を決議した。

 田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(73)はあいさつで、「首相がコロコロ代わるためほごにされたが、再調査の約束は生きている。野田佳彦首相には拉致に対する日本の姿勢をはっきり大きな声で語ってほしい」と話した

 山岡賢次国家公安委員長・拉致問題担当相もあいさつに立ち、「解決に誠心誠意尽くす」と述べたが、準備された原稿を棒読みするだけ。さらに「政府で検討したが、追加制裁の結論に至っていない」と話し、会場から非難の声が上がった。これに先立ち、山岡担当相は家族らと初めて面会したが、就任あいさつだけで具体策は示さなかったという。集会でもあいさつを終えると早々に退席した。

 出席者からは、菅直人前首相側の献金や朝鮮学校無償化審査の再開指示に対する批判が相次いだ。松木薫さん=同(26)=の姉、斉藤文代さん(66)は「家族は政府がどうにかしてくれると信じ、何とかやってきた。『全力を尽くす』といった菅前首相の言葉は嘘だったのでしょうか」と語った。集会後、家族の一人は「山岡担当相には自分の言葉で話してほしかった」と話していた】

 3ヶ月の間に全く進歩が見られない…問責も可決したのだし、やる気がないんだったら辞めればいいのに。口先だけの売国奴はとっとと消えて下さい。

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2011年12月10日

「脱原発詐欺」にもご注意を

「原発」私たちが決める 住民投票求め署名

原発稼働の是非を問う「都民投票」を実施する東京都条例制定を求める市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は十日、東京・渋谷で署名活動を開始した。二カ月間で都内の選挙人名簿に登録されている約千七十一万人の五十分の一、二十一万人余の署名を集めれば、都知事に条例の制定を直接請求することができる。都知事が条例案を都議会に提出し、可決されると都民投票が実施される。 

 請求代表者は、社会学者の宮台真司さんや漫画家のちばてつやさん、俳優の山本太郎さんら三十二人。賛同者にはコラムニストの天野祐吉さん、詩人の谷川俊太郎さん、小説家の辻井喬さんが名を連ねた。

 請求代表者らは「電力の最大の消費地である東京で、今後も原発に依存するのかどうか、自分たちで考えたい」などと話している。

 請求代表者から署名を委託された受任者は九千人以上。駅前などの街頭で呼び掛けるほか、知人を通じて署名を依頼する。グループは三十万人の署名を目指している。

 署名が集まり、都条例制定を求める直接請求が実現したのは過去六回。しかし、都議会に条例案が提出されたもののいずれも否決され、住民投票は実現しなかった。

 原発をめぐる住民投票は全国で過去に三回行われたが、いずれも原発を否定する意見が賛成を上回っている。

 大阪市でも同日、原発稼働の是非を問う市民投票の実施を求める条例制定を目指し、六万人の署名を集める活動が始まった】

【参考】原発関連スレでの知っておいて損はない知識

【原発反対には2種類の人がいるようです
 ① 今すぐ全部止めろ
 ② 現実的に今すぐは無理だろうけど代替エネルギー政策やって数年スパンで止めるべき

 原発賛成には2種類の人がいるようです
 ③ 海外頼りのエネルギー政策はまずい。代替エネルギー政策進めて落ち着くまでは原発しかない
 ④ 原発しかない

 ①は中核、左翼などが主体だと先日のデモでバレた。日本の原発は悪くて他国の原発は良しとする傾向がある
 ②と③の人は言っている内容が実は同じ。レスに賛成か反対かを書いてしまうので論争になる
 ④は滅多に見ないのでどういう主張かよくわからない

 これを踏まえて安価をつけてみると実はほとんどの人は②か③なのである
 言いすぎな面もあるが、確かに①=反原発原理主義とは話をする価値がない
 とりあえず①の連中を黙らせてから、②と③の立場の間で議論すべきかと】

 【参考】は約半年前に紹介した「2ちゃんねる」で拾ったものの再掲ですけれども、現状での原発に対する国民の認識は、これとほとんど変わってはいないことでしょう。直接原発との利害関係がある人々を除けば、ほとんどの意見が②と③に集約されているのではないかと。全体的には「原発は縮小していこう」という流れは確実で、後はそのスピードの差だと思うんですよね。

 しかし今度のような「原発稼働の是非を問う市民投票」となると、果たしてこのスピードの差は、選択肢などによっての考慮がなされるものでしょうか。単純な「イエス・ノー」方式では、①から②どころか、ともすれば①から③までが「原発否定の意志」として捉えられかねません。そして、それらの投票などで得られたデータを自分たちの目的達成のために利用しようと考える連中は、間違いなく①の人たちです。この辺は、請求代表者とか賛同者の名前を見ればある程度予想がつくところでしょう?

 日本は民主主義国家ですから、今後の日本の将来について決定権を持つのは我々国民です。当然原発の是非についても、様々な意見があって然るべきでしょう。しかし、もし街角などであなたが「脱原発」に関する署名を求められたら、彼らが訴える「脱原発」の中身をちゃんと確認した上で署名なり何なりをすべきですね。民意ってものは、正確に伝わらなければ何の意味もなくなるんですから。

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2011年12月 9日

「トラストミー」入りました!

輿石氏「私を信じて」 亀井氏に次期国会での郵政法案成立を「約束」 与党党首会談で

民主党の輿石東幹事長が8日の野田佳彦首相と国民新党の亀井静香代表との与党党首会談に同席した際、亀井氏が早期成立を強く求める郵政改革法案について「私が全責任を持つ。私を信じてほしい」と述べていたことが分かった。

 輿石氏は首相官邸で行われた会談で、野党が9日に参院に提出する一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員長への問責決議案が可決される見通しであることを挙げ「非常に厳しい状況になる」と説明。9日までの臨時国会の会期を延長しない考えを伝えた。

 その上で同法案について「来年1月召集の通常国会冒頭で処理したい」と述べ、会期延長による法案成立を求める亀井氏に理解を求めた】

 「与党間の会談で法案成立を約束」って、参院ねじれてるんですから空手形以外の何物でもありませんでしょう?輿石がどう責任を持つのかも見ものですが(まぁ、民主党の連中がマトモに責任を取った記憶なんてないんですけれどね)、亀井もいい加減諦めるべきなんじゃないかな、と。

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2011年12月 8日

結局自党の都合が第一!

2閣僚問責、9日に可決=自民は一川、山岡氏の更迭要求-会期延長は見送り

【一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相に対する問責決議案は国会会期末の9日、参院に提出され、与野党の対決は最大のヤマ場を迎える。既に問責案の可決が確実になっている一川氏に加え、山岡氏に関しても可決の公算が大きい。野田佳彦首相の政権運営が一段と厳しさを増すのは避けられない情勢だ。

 民主党の輿石東幹事長は8日午後、国会内で自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長と会談。この後、首相と国民新党の亀井静香代表との与党党首会談を経て政府・民主三役会議が開かれ、今国会の会期を延長せず9日で閉じることを正式に決めた。

 これにより、積み残した法案で9日に成立するのは復興庁設置法案などにとどまり、国家公務委員給与を削減するための特例法案や郵政改革法案などは来年1月召集の通常国会に先送りされる。

 一方、自民党が提出する方針の山岡氏問責案には、公明党が共同提案を決定。たちあがれ日本が賛成を決めたため、態度を明確にしていないみんなの党が反対票を投じない限り、可決する見通しとなった。

 自民党の谷垣禎一総裁は8日午後の記者会見で「問責が通る公算が極めて大きい。問責決議を受けた閣僚を残しておく選択はあり得ない」と強調、首相に一川、山岡両氏の更迭を求めた。

 これに対し、首相は両氏を続投させる構えだ。8日の参院外交防衛委員会では一川氏について「職務をしっかりと果たしていただきたい」と強調。山岡氏についても「適材適所」との立場を崩していない。

 ただ、首相が両氏を続投させた場合、野党が審議を拒み、通常国会は冒頭からの空転が不可避。このため、民主党内では「次の国会までに交代させざるを得ない」との声が上がっている】

閉会中も自公と協議=公務員給与、郵政、税制-政府・民主

政府・民主党は8日の三役会議で、国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる特例法案と郵政改革法案を来年通常国会で早期に成立させるため、自民、公明両党に閉会中の協議を呼び掛ける方針を確認した。

 これを受け、民主党の前原誠司政調会長が両党に協議開催を求め、自民党の茂木敏充政調会長は回答を保留、公明党の石井啓一政調会長は応じる意向を示した。

 三役会議に先立つ3党幹事長会談では、輿石東幹事長が自公両党に対し、2012年度の税制改正に関して要望を聴取して反映させたいとの意向を伝え、石原伸晃、井上義久両幹事長も応じる考えを示した】

 ごくフツーに考えて、一川も山岡も大臣としての資格に欠けている事は明白だと思うのですが、それでも民主党政権はこの2人をかばうのですね、早期に成立させたい法案を犠牲にしてまで。こういう連中に対しては、問責への対応をきちんと取るまで相手をするべきではないのではありませんかね?

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2011年12月 7日

死んで国民に詫びるべき

菅前首相、TV生番組に出演「今後は自然エネ普及に尽力」

菅直人前首相は7日午前のTBS番組に出演し、今後取り組みたい課題として、東京電力福島第1原子力発電所事故を教訓に「自然エネルギーや省エネルギーの普及に最大の力を入れたい」と述べた。首相退陣後、テレビ地上波の生番組に出演するのは初めて。

 菅氏は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を活用しなかった問題について「経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長(当時)から『SPEEDI』という言葉を(事故当初に)聞いたことを思い出せない」と語った。

 その上で「放出された放射性物質はどこにたまりやすいか。早い段階で的確に判断して逃げる範囲を決められなかったのは最終的に私の責任で、申し訳ないと思っている」と陳謝した】

 いや、原発事故については当時の最高責任者はアンタだったんですから、責任がないはずがないんですよ。事の重大性を鑑みれば、アンタのとるべき道は「自然エネルギーの普及」などではないでしょう。議員辞職すら生温い、自らの責任を多少なりとも認識しているというのなら、福島でその腹かっさばいて頂けませんかね?

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そもそもの原因は日教組かと

大阪維新の教育条例案「法に抵触」…文科省見解

地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。

 府教委は7日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。

 維新が府議会に議員提案した9月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、5日、府教委に回答した。

 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標設定については「法に定めた首長の職務権限に属さず、法の規定範囲を超えて知事が規則制定することはできない」とした】

 日教組のせいで教育に求められるべき中立性、安定性が完全に失われている現状が野放しの中、今回の文科省の見解はこれっぽっちも納得できるところがありません。輿石あたりの差し金ですか?

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2011年12月 5日

庇っても切ってもアウト

野田首相、一川防衛相の更迭拒否=国民新は罷免要求

野田佳彦首相は5日午前の衆院予算委員会で、一川保夫防衛相について「これまで以上に襟を正して職責を果たしてほしい」と述べ、更迭しない考えを改めて示した。これに対し、国民新党の下地幹郎幹事長は、自民、公明両党が防衛相に対する問責決議案を参院に提出する前の罷免を首相に要求した。首相は夜に首相官邸で政府・民主三役会議を開き、輿石東幹事長らと対応を協議するが、与党幹部から公然と更迭論が上がったことで、首相は厳しい判断を迫られる。

 首相は同予算委で、1995年の沖縄県での米兵による少女暴行事件の詳細を知らないとした防衛相の答弁について「詳細をこういう場(国会)で語ることは適切ではないとの判断があったのではないか」と擁護。防衛相も「私なりに一生懸命、職務を全うしたい」と続投に意欲を示した。いずれも自民党の稲田朋美氏に対する答弁。 

 一方、下地氏は同委で「防衛相を罷免した方がいい」とした上で、「問責を待つとか(防衛相が自発的に)辞任するとかではなく、首相の決断力が問われている」と促した。首相は「批判を受け止めながらも、襟を正して職責を果たしてほしい」と繰り返した。下地氏はこれに先立ち、テレビ朝日の番組で「この問題で守るということは一切考えていない」と、問責案が提出された場合は賛成する可能性に言及した。

 政府・民主三役会議は5日昼に開かれる予定だったが、午後6時からに変更された。

 自公両党は、今国会の会期末の9日に防衛相問責案を提出する方針。共産、社民、新党改革が賛成の意向を示しており、採決されれば可決は濃厚だ。問責案可決後も防衛相が続投すれば、野党側の反発で参院での審議は止まり、会期を延長しても積み残しの重要法案の処理は絶望的となる。民主党内にも、国会の混乱回避のため早期辞任を求める声が広がっている】

山岡消費者相は「適任」と野田首相=衆院予算委で集中審議

野田佳彦首相は5日午前の衆院予算委員会で、マルチ商法業界との密接な関係が問題視されている山岡賢次氏を国家公安委員長・消費者担当相に起用した自らの判断について「政治家としての経験、蓄積を踏まえ、適任と判断して選任した。本人から全て説明可能な話だと聞いていたし、国会でも説明されている」と述べ、問題はなかったと強調した。自民党の稲田朋美氏の質問に答えた。

 同日の予算委では、「政治とカネ」に関する集中審議が行われた。稲田氏は、山岡氏がマルチ商法関係企業から献金を受けた際も、後に返還した際も政治資金収支報告書に記載がないのは違法だと指摘。山岡氏は「誤解を受けてはいけないと考えて返還を指示した。実務担当者から『選挙管理委員会や会計士、弁護士と相談して適正に処理した』と報告を受けている」と明確な説明を避けた。 

 自民党の河井克行氏は、民主党副代表だった山岡氏が2010年6月、JR東日本労組の大会に出席し、革マル派活動家が同労組に「相当浸透している」とした政府答弁書に関し「内閣に強く抗議した」と発言したのではないかとただした。山岡氏は「記憶にない」と述べるにとどめた。

 自民党は、公明党と参院に共同提出する方針の一川保夫防衛相に対する問責決議案に加え、山岡氏への問責案も提出する意向。参院予算委も6日、政治倫理に関する集中審議を行う予定で、自民党は審議を通じて山岡氏の資質を追及する構えだ】

 どのみち野豚の任命責任は免れませんからねぇ…恨むなら(野豚自身を含めて)無能しかいない自らの政党を恨んで下さい。

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2011年12月 3日

公務員給与削減もウソでした

国家公務員給与引き下げで民主混乱 輿石氏と前原氏が対立

国家公務員給与を平均7・8%削減する臨時特例法案の今国会での成立が困難になった。民主党の前原前原誠司政調会長が1日の民主、自民、公明3党の政策責任者会議で法案修正に応じる姿勢をみせたにもかかわらず、民主党の最大の支持勢力である連合の意向を受けた輿石東幹事長らが反対し、2日の実務者協議で一転「ゼロ回答」をしたためだ。党代表時代、「脱労組依存」を打ち出した前原氏と労組系議員のドンである輿石氏の対立が、与野党協議にも影響を与えた格好だ。

 「いやぁー、驚いた!」

 国会内で開かれた3党実務者協議に出席した公明党の西博義衆院議員は思わず天を仰いだ。

 1日の3党政策責任者会議では、人事院勧告(人勧)の実施や地方公務員の給与削減要請など4項目を求めた自民党の茂木敏充政調会長に対し、前原氏は「政府としてではなく、党として柔軟に対応する」と回答していた。

 しかし、この日の協議で民主党の稲見哲男衆院議員は「自公案通りに0・23%削減の人勧を実施した後に計7・8%減とするのは、技術的に無理だ」と答え、地方公務員に給与削減を要請することにも拒否した。

 稲見氏の「ゼロ回答」に自公側は「前原氏の発言と違うじゃないか!」と反発した。

 実務者協議は5日に再開するものの、民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は2日の記者会見で「今の段階で9日の会期末までというのは難しい」と述べた。

 「柔軟な対応」がなぜ一夜で撤回されたのか。

 民主党政権は、東日本大震災の復興財源に充てるのを目的とした国家公務員給与削減の臨時特例法案と、人事院の廃止や国家公務員への労働基本権付与を盛り込んだ公務員制度改革関連法案を今国会に提出していた。これに対し連合は、人事院を排除する2つの法案を同時に成立させることを条件に国家公務員給与の引き下げに応じた。

 関係者によると、複数の公務員系労働組合の幹部が11月27日、都内に集まり、人勧見送り▽労働基本権付与▽地方公務員への給与カット波及阻止-を通していく方針を確認、連合の古賀伸明会長に伝えた。

 これを受け、古賀氏は2日、都内のホテルで民主党の城島光力幹事長代理と会談、人勧を認める自公案に反対を伝えた。

 一方、前原氏としては「ゼロ回答」では自公との協議に入れないため、柔軟に応じる考えを示した。ただ、日教組出身の輿石氏としては、前原氏の発言は放置できない。周囲にも「地方の裁量を国が奪えない」と、自公案に応じない姿勢を示した。ちなみに、稲見氏は自治労出身だ。

 結局、輿石氏らが巻き返したことで「ゼロ回答」に戻ったというわけだ。前原氏が党内を掌握しているか疑問視する自民党幹部はこう言い放った。

 「このまま労組議員の意向に従うだけだと、前原氏には『言うだけ番長』の汚名が消えないぞ」】

 結局、民主党の打ち出していた政策で、「絵に描いた餅」にならなかったのは子ども手当くらいという事になりそうですな…まぁそれも今のねじれ国会でお終いっぽいですけど、だからこそ連中はあれだけ「子ども手当」という成果を残すのに必死なんですね。個人的には民主党は影も残さずに消えてほしいところなのですが。

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結論ありきの計画

緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画

東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが2日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。

 11月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。

 韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。

 災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄172日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は44日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している】

 日本海側で貯蔵施設が打撃を受けるほどの災害が起きた場合、韓国もただでは済まないと思うのですけど…それに3.11の時は港湾施設の被害が大きくて、タンカーなどが横付けできるような状況ではとてもなかったと記憶しています。そもそも外国、しかも戦争中の反日国家に資源を預けるとか、マトモな頭じゃでてこない計画ですよ…発案者って日本人ですか?

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2011年12月 2日

この税金泥棒どもめ!

野田首相 政治資金で飲食 焼き肉・天ぷら・すし…97回272万円

野田佳彦首相の関連政治団体が昨年1年間で、100回近い飲み食いをしていたことが、2010年分の政治資金収支報告書で分かりました。

 この政治団体は、「野田よしひこ後援会」。野田首相が代表を務める「民主党千葉県第4区総支部」、野田氏の資金管理団体「未来クラブ」と同居しています。

 報告書によると、組織活動費(交際費)の項目で、「会合費」としての支出がずらりと並んでいます。

 支出先は、地元の千葉県船橋市内の秋田料理店や焼き肉店、東京・赤坂の天ぷら店、串かつ店、同・永田町の寿司(すし)屋、同・平河町の中国料理店など。計97回、総額272万3792円にのぼります。11月25日には、東京・新橋の割烹(かっぽう)、同・新宿の沖縄料理、寿司、船橋市の宮崎料理店と、4軒はしごしている例もありますが、平均して4日に1回、政治資金で飲み食いしていたことになります。

 一方、「第4区総支部」。約1860万円の収入のうち、大半を占める民主党本部からの1000万円は、すべて国民の税金である政党助成金です。

 民主党は党として、「企業・団体献金の自粛」を決めていますが、企業・団体献金は前年より約130万円増えて450万円。このなかには、下請けの家具製造業者に支払うべき代金約3億3000万円を不当に減額していたとして08年6月に公正取引委員会から再発防止勧告を受けた家具販売大手の「ニトリ」からの150万円も。

 首相の事務所は、「代表として党の決定に従うが、党支部は自粛対象外」と開き直っています】

農水副大臣、政治資金でキャバクラ遊び…おっぱいチップの店も

【野田佳彦政権が「大増税路線」に突っ走るなか、政権幹部のあぜんとする“政治活動”が発覚した。11月30日に公開された2010年の政治資金収支報告書によると、岩本司農水副大臣(47)は、高級クラブやキャバクラなどの35件の費用を政治資金で支出していた。支出の是非に加え、利用した店の中には「違法キャバクラ」にも含まれており、倫理上の問題も浮上しそうだ。また、マルチ問題を追及されている山岡賢次国家公安委員長(68)は政治資金で高級陶磁器を購入していた。

 岩本氏の資金管理団体「岩本つかさ後援会」の報告書は、まるで“夜の帝王の豪遊記録”といった記載が並んでいた。

 何と、64件あった「交際費」のうち35件が、東京・赤坂の「F」や、六本木の「R」、西麻布の「S」、福岡・中州の「C」など、高級クラブやキャバクラ、ディスコなど“夜の街”での支出。「組織拡大費」名目でもキャバクラの支出が1件あり、支出総額は約85万円に及ぶ。

 飲食代1万8000円が支出された西麻布の会員制キャバクラ店は今年6月、警視庁が無許可営業の疑いで摘発。ホステスの胸の谷間に客がチップの1万円札を挟み、奪い合わせるなど過激なサービスが売りだった。ほかに、風営法違反容疑で摘発された「違法キャバクラ」もあった。

 さらに、「横峯さくら賞金女王祝賀会事務局」(2万円)、「横綱朝青龍全国後援会事務局」(5万円)への支出や、沖縄や福岡でのゴルフプレー代(3回)なども記載されていた。

 政治評論家の小林吉弥氏は「民主党の緩みを象徴している。高級クラブやキャバクラの費用などは政治資金で支出すべきものではない。自腹で行くべきだ。堂々と報告書に載せるなど、感覚がおかしい」とあきれる。

 岩本氏は1964年、福岡市出身。日本大学生産工学部卒業後、会社員や渋谷区議会議員を経て、2001年の参院選で初当選した。今年9月の野田内閣発足に伴い農水副大臣に就任した。

 同僚議員は「彼は勉強熱心というか、時々、深夜まで歓楽街を視察していることで知られている(笑)。それにしても、あんな報告書を出して、次の選挙が大丈夫なのか」と心配する。

 岩本事務所によると、いずれも岩本氏本人が同席。後援会幹部と懇談を行ったといい、「不正でない」と回答している。

 マルチ問題などで、野党が問責決議案提出を検討している山岡氏の資金管理団体「賢友会」は、高級陶磁器ブランド「ロイヤルコペンハーゲン」のデンマーク本店で、6万5985円分の贈答品を購入。議員事務所は弁護士を通じて「適法かつ適切に処理している」とコメントしている。

 また、前田武志国交相(74)の資金管理団体「前田武志会」は、大阪・ミナミのスナック代を組織対策費に計上したうえ、政治資金パーティーの経費に「割りばし代」10万2438円を計上。地元・奈良県産の特別な割りばしで、パーティーの参加者約600人に土産として渡したが、「1000人ほど来ると思ったが、見通しが甘く余ってしまった」(担当者)と語っている】

谷亮子氏が政治資金で5万円ヘア・メーク

2010年分のの国会議員の政治資金収支報告書で、谷亮子参院議員が、ヘア・メーク代として5万2500円を支出していたことが分かった。

 派遣元の関係者によると、昨年の5月の初登庁日にヘアメークが必要だということで、代理店から依頼を受けてアーティストを派遣し、谷氏のチラシ撮影のヘアメークを担当したという。

 「これくらいの値段で、と言われて、うちは若手のアーティストを行かせました。撮影は一日仕事で、ずっと付添っていました」という。

 アーティストによって、また仕事の種類によって値段は違うようだが、一流女優がCMなどでA級のアーティストが担当するならば100万円以上になることもザラだという。5万円という価格は、業界的にはかなり安い方だという。

 ただ支出の目的欄に「ヘア・メーク料」という記述をしたのは、これが初のケースではないか。むしろヘアメークに使うということへの驚きが強い】

 こういう連中がどの口で「国民のために働きます」とか「税金を上げさせて頂きたい」とか言うのかと。民主党お得意の「仕分け作業」で仕分けられてしまえばいいのに。

【関連】「政治倫理」で6日集中審議=参院予算委

【参院予算委員会は2日の理事懇談会で、6日午後に野田佳彦首相の出席を得て集中審議を行うことを決めた。テーマは「野田内閣の政治倫理をはじめとする基本姿勢」。野党側は、首相の外国人献金問題や、不適切発言が相次ぐ一川保夫防衛相を任命した首相の責任などを追及する方針だ。自公両党は防衛相に対する問責決議案を参院に提出する方針を決めている】

 こんなテーマで集中審議を行わなきゃならないというそれ自体、相当恥ずかしい事だってのを民主党の連中は理解してますかね…誰だよ、「民主党はクリーン」とか抜かしてた奴は?

【参考】マルチ業者の献金記載せず 山岡消費者相が代表の党支部

山岡賢次消費者相が代表の民主党支部が2008年、東京都内の「マルチ商法」業者から45万円の政治献金を受け取り、業者との関係が問題視されて返金したにもかかわらず、同支部の10年分までの政治資金収支報告書に、これらの記載がないことがわかった。

 業者側によると、山岡氏が代表を務める民主党栃木県第4区総支部に対し、08年1月~9月に毎月5万円、計45万円を献金した。しかし、山岡氏と業者の関係が追及された同年10月、同支部から会社の口座に振り込みで返金されたという。山岡氏は大臣就任後の今年9月の会見で「誤解を受けたくないということで、その年、お返しした」と話している。

 これらの献金と返金ともに、同支部は収支報告書に記載する必要があるが、どちらの記載もない。朝日新聞の取材に、山岡氏の事務所は「企業からいただく寄付などについては、適法かつ適切に処理している」と回答した】

 2つ目のニュースで政治資金による高級陶磁器の購入も暴露されてる山岡。マルチの話も含め、どこまでも真っ黒ですなぁ…。やっぱりオザワの子分だから?

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権利を乱造するべからず

韓国人遺族らの敗訴確定=靖国合祀訴訟-最高裁

第2次世界大戦中に旧日本軍に動員された韓国人の元軍人・軍属と遺族ら254人が、靖国神社に合祀(ごうし)され民族的人格権を侵害されたなどとして、国などを相手に同神社への戦没者通知の撤回や損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は11月30日付で、原告側上告を棄却する決定をした。請求を退けた一、二審判決が確定した。

 一審東京地裁は、国が靖国神社に協力的だったことを認める一方、「戦没者名の通知は一般的な事務の範囲内。合祀は靖国神社の判断で行っており、国が神社と一体になって合祀したとはいえない」とした。

 その上で、通知自体は原告らに強制や具体的な不利益をもたらしておらず、民族的人格権や思想・良心の自由の侵害は認められないとした。賠償請求も、日韓請求権協定の締結によって請求権はすべて消滅しているとして退けた。二審東京高裁も一審の判断を支持していた】

 ググっても何も見つからないんですが(笑)、「民族的人格権」ってどんなもんなんです?こういうワケの判らない権利を無理やり盾にして裁判所に訴える人たちってホント理解できません。「現行法では裁判やっても勝てないんです」と自白しているだけのような気がするんですが…。

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2011年12月 1日

首のあたりまでドップリと

「脱原発は困る」 電力労組、民主議員に組織的な陳情

全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。2010年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組13団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約7億5千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。

 同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約80人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。

 収支報告書などによると、全国の電力10社と関連3社の各労組の政治団体は10年に、組合員ら約12万7千人から会費などの形で約7億5千万円の「政治活動費」を集めた。うち計約6400万円が、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」に渡っていた。

 活動委は同年、東電出身の小林正夫・民主党参院議員(比例区)の関連政治団体と選挙事務所に計2650万円、川端達夫総務相の政治団体に20万円などを献金。小林議員は同年の参院選で再選を果たした】

【参考】電力労組、民主に3千万円 10年収支報告書

【電力各社の労働組合がつくる政治団体の2010年分政治資金収支報告書で、献金やパーティー券購入、会費により少なくとも3483万円を民主党側に提供していたことが30日、共同通信の調べで分かった。09年分の3774万円とほぼ同水準を維持。野党に転落した自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部への東京電力など電力9社の役員・OBらによる個人献金は4702万円だった09年より27・1%減の3427万円だった。

 電力業界が労使一体で政界に関与する一方、09年の政権交代に伴う自民党の弱体化が政治献金の構図からも読み取れる】

 いろんな団体とズブズブの民主党ですが、とりあえず原発の問題に関しては、もうすっかり身動きが取れなくなっているようですね。記事元の東京新聞は反原発の立場ですけど、「自民の弱体化」とか読み取ってる場合なんでしょうか?

【関連】民主収入が初の自民超え 「企業献金禁止」は形骸化

総務省が30日に公表した平成22年の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)で、民主党の収入が初めて自民党を上回った。民主党の小沢一郎元代表の関係政治団体などでは、またも不可解な資金のやりとりが明らかになった。

 総務省は30日、平成22年の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公表した。政党本部の収入(前年繰越金を除く)は、民主党が前年比26・9%増の206億9千万円となり、自民党(152億3千万円、22・8%減)を初めて上回った。

 民主党は、政党交付金が前年より約34億円増えたほか国からの立法事務費なども伸び大幅な収入増となった。民主党は先の衆院選マニフェスト(政権公約)で「企業団体による献金・パーティー券購入の禁止」を掲げたが、閣僚16人のうち12人が代表を務める政党支部で企業・団体献金を受け取っていた。

 政党など政治団体の収入総額は1166億9千万円で21年に比べて6・2%減、このうち政治献金は20・4%減の151億5千万円で過去最低となった(後略)】

 まぁ、カネが切れるのが政治屋にとっては一番怖ろしいのかも知れないのですけど…「国民との約束」ってのももう少し重視してもらいたいものです。特に民主党には。

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ミンスの悪あがきが続く

民主が「子ども手当」提案へ…新給付制度の名称

2012年度から始める新たな子供への給付制度について、民主党は30日、近く行う自民、公明両党との実務者協議で、09年衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた「子ども手当」の名称を存続させる民主党案を提案する方針を固めた。

 3党は今年8月、「子ども手当」を事実上廃止し、新たな制度を導入することで合意しており、自公両党が反発するのは必至だ。

 新たな民主党案は、〈1〉名称に「子ども手当」を残す〈2〉手当がなくなる高所得世帯にも一律9000円を支給する――との内容。

 8月の3党合意では、自公両党が求めていた所得制限を民主党が受け入れ、児童手当法を改正した新制度を12年度から導入し、所得制限の対象を「税引き前年収960万円以上」(夫婦と児童2人世帯)とすることで一致した。しかし、手当のなくなる高所得世帯への対応策や、新たな手当の名称については、両党の見解が一致しないまま先送りされ、実務者で協議を行うとされていた】

 何で民主党の連中は、自民や公明との合意事項を無視してまで、自らの成果を残したがるんでしょう?それをやったら国会運営に支障をきたす事すら、あいつらには理解できないんでしょうか?まぁ、そもそも民主党が先の衆院選で掲げたマニフェストが破綻した原因は、何より民主党自身の無能さゆえなんですけどね…。だいたい震災復興目的での増税を決定したばかりでしょう?財源はどうするの財源は?

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松下幸之助は草葉の陰で

中国、松下政経塾に接近 訪中成功の地ならしか

中国の韓志強(かんしきょう)駐日公使が11月29日に松下政経塾(神奈川県茅ケ崎市)を訪問したことが30日分かった。現政権は野田佳彦首相や玄葉光一郎外相、前原誠司民主党政調会長ら政経塾出身者が中枢を占めることから「中国が対日戦略として政経塾出身者との関係強化に動き出した」(日中関係筋)との見方がある。

 韓公使は、中日友好協会の次期会長に内定した唐家セン元外相の側近として知られ、駐日大使館書記官、外相秘書官、駐フィジー大使などを経て、孔鉉佑(こうげんゆう)前公使の後任として7月に着任した。松下政経塾で半年間研修した経験もある。

 中国の「政経塾シフト」には伏線もあった。中国は政経塾出身の玄葉外相が11月23日に訪中した際、異例の厚遇で迎え、楊潔チ外相、戴秉国(たいへいこく)国務委員(副首相級)に加え、温家宝首相も会談に応じたのだ。

 中国大使館関係者は、韓公使の政経塾訪問を認めた上で「12月12、13両日に予定される野田首相の訪中成功に向けての地ならしだ」と説明。政経塾は「公使が就任あいさつに来たのは事実だが、具体的なことは話せない」としている】

 故・松下幸之助が次代の国家指導者を育成すべく私費を投じて設立したという松下政経塾ですが、この記事に挙がっている出身者の名前を見ると、もう完全に終わっている感じですね…中国の対日戦略にまで利用されるようになって、松下幸之助は草葉の陰で何を思う?

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