首のあたりまでドップリと

「脱原発は困る」　電力労組、民主議員に組織的な陳情

【全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。

　同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。

　収支報告書などによると、全国の電力１０社と関連３社の各労組の政治団体は１０年に、組合員ら約１２万７千人から会費などの形で約７億５千万円の「政治活動費」を集めた。うち計約６４００万円が、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」に渡っていた。

　活動委は同年、東電出身の小林正夫・民主党参院議員（比例区）の関連政治団体と選挙事務所に計２６５０万円、川端達夫総務相の政治団体に２０万円などを献金。小林議員は同年の参院選で再選を果たした】

【参考】電力労組、民主に３千万円　１０年収支報告書

【電力各社の労働組合がつくる政治団体の２０１０年分政治資金収支報告書で、献金やパーティー券購入、会費により少なくとも３４８３万円を民主党側に提供していたことが３０日、共同通信の調べで分かった。０９年分の３７７４万円とほぼ同水準を維持。野党に転落した自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部への東京電力など電力９社の役員・ＯＢらによる個人献金は４７０２万円だった０９年より２７・１％減の３４２７万円だった。

　電力業界が労使一体で政界に関与する一方、０９年の政権交代に伴う自民党の弱体化が政治献金の構図からも読み取れる】

　いろんな団体とズブズブの民主党ですが、とりあえず原発の問題に関しては、もうすっかり身動きが取れなくなっているようですね。記事元の東京新聞は反原発の立場ですけど、「自民の弱体化」とか読み取ってる場合なんでしょうか？

【関連】民主収入が初の自民超え　「企業献金禁止」は形骸化

【総務省が３０日に公表した平成２２年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）で、民主党の収入が初めて自民党を上回った。民主党の小沢一郎元代表の関係政治団体などでは、またも不可解な資金のやりとりが明らかになった。

　総務省は３０日、平成２２年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。政党本部の収入（前年繰越金を除く）は、民主党が前年比２６・９％増の２０６億９千万円となり、自民党（１５２億３千万円、２２・８％減）を初めて上回った。

　民主党は、政党交付金が前年より約３４億円増えたほか国からの立法事務費なども伸び大幅な収入増となった。民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）で「企業団体による献金・パーティー券購入の禁止」を掲げたが、閣僚１６人のうち１２人が代表を務める政党支部で企業・団体献金を受け取っていた。

　政党など政治団体の収入総額は１１６６億９千万円で２１年に比べて６・２％減、このうち政治献金は２０・４％減の１５１億５千万円で過去最低となった（後略）】

　まぁ、カネが切れるのが政治屋にとっては一番怖ろしいのかも知れないのですけど…「国民との約束」ってのももう少し重視してもらいたいものです。特に民主党には。