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2011年12月14日

続・ミンスの悪あがきが続く

新名称「子どものための手当」略称子ども手当 民主検討

来年度から新しい仕組みに変わる「子ども手当」について、民主党は名称を「子どものための手当」として自民、公明両党に提案する方針を決めた。略称は「子ども手当」になる。ただ、児童手当に戻すことを求めている自公両党の反発は必至だ。

 所得制限導入など来年度から子ども手当見直しを決めた3党合意では、名称を変えることも決定。民主党のマニフェストの目玉政策の断念をアピールしたい自公両党が強く求めたため。

 ただ、子ども手当が継続することを強調したい民主党としては、名称はできるだけ変えたくないところ。厚生労働省内には「まったく新しい名称でないと収まらない」と協議の行方を心配する声も出ている】

【前記事】ミンスの悪あがきが続く

 クソ民主の連中は、こんな言葉遊び程度の事をやってる場合なのかと。 

【参考】こども手当:年収960万円超の世帯にも月5000円

政府は13日、現在の子ども手当に代わる12年度以降の新たな子ども手当に絡んで、所得制限の対象となる世帯(年収960万円超)にも子ども1人当たり月5000円を給付する案を決めた。所得税・住民税の年少扶養控除廃止に伴って大幅増税となる所得の高い世帯の負担を軽減する。

 14日の民主党政策調査会の部門会議に提示、12年度予算案に盛り込む方針。その上で、年明けから自民、公明の野党側と調整に入る考えだ。実現すれば、新たな子ども手当の支給月額は事実上、制限所得以下の世帯に対する1人1万~1万5000円と、制限対象世帯に対する同5000円の2本立てになる。

 民主、自民、公明3党は今年8月、15歳以下の子ども全員に1万3000円を給付していた従来の子ども手当の廃止を決定。今年10月からは、3~15歳の第1子~第2子に1万円、3歳未満児と第3子以降に1万5000円を支給する制度に変更した。一方、財政難も背景に12年度から年収960万円超を基準に所得制限を導入することで合意した。

 ただ子ども手当導入に伴い、今年1月に年少扶養控除が廃止されたため、年収960万円超の世帯への給付額を単純にゼロにすれば、増税負担が大き過ぎると指摘されていた。

 民主党は当初、所得制限世帯に月9000円を支給する案を示していた。しかし同案では高所得世帯よりも中所得世帯の方が負担増になるケースがあることが判明。負担の逆転現象を避けられる月5000円案に落ち着いた。新たな手当では、所得制限対象の年収1000万円世帯(夫婦と子ども1人)の場合、児童手当が支給されていた自公政権時に比べて月約4000円の手取り減となる】

 庶民の税金上げて所得が高い連中の負担軽減とかワケ判りません。

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