結局自党の都合が第一！

２閣僚問責、９日に可決＝自民は一川、山岡氏の更迭要求－会期延長は見送り

【一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相に対する問責決議案は国会会期末の９日、参院に提出され、与野党の対決は最大のヤマ場を迎える。既に問責案の可決が確実になっている一川氏に加え、山岡氏に関しても可決の公算が大きい。野田佳彦首相の政権運営が一段と厳しさを増すのは避けられない情勢だ。

　民主党の輿石東幹事長は８日午後、国会内で自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長と会談。この後、首相と国民新党の亀井静香代表との与党党首会談を経て政府・民主三役会議が開かれ、今国会の会期を延長せず９日で閉じることを正式に決めた。

　これにより、積み残した法案で９日に成立するのは復興庁設置法案などにとどまり、国家公務委員給与を削減するための特例法案や郵政改革法案などは来年１月召集の通常国会に先送りされる。

　一方、自民党が提出する方針の山岡氏問責案には、公明党が共同提案を決定。たちあがれ日本が賛成を決めたため、態度を明確にしていないみんなの党が反対票を投じない限り、可決する見通しとなった。

　自民党の谷垣禎一総裁は８日午後の記者会見で「問責が通る公算が極めて大きい。問責決議を受けた閣僚を残しておく選択はあり得ない」と強調、首相に一川、山岡両氏の更迭を求めた。

　これに対し、首相は両氏を続投させる構えだ。８日の参院外交防衛委員会では一川氏について「職務をしっかりと果たしていただきたい」と強調。山岡氏についても「適材適所」との立場を崩していない。

　ただ、首相が両氏を続投させた場合、野党が審議を拒み、通常国会は冒頭からの空転が不可避。このため、民主党内では「次の国会までに交代させざるを得ない」との声が上がっている】

閉会中も自公と協議＝公務員給与、郵政、税制－政府・民主

【政府・民主党は８日の三役会議で、国家公務員の給与を平均７．８％引き下げる特例法案と郵政改革法案を来年通常国会で早期に成立させるため、自民、公明両党に閉会中の協議を呼び掛ける方針を確認した。

　これを受け、民主党の前原誠司政調会長が両党に協議開催を求め、自民党の茂木敏充政調会長は回答を保留、公明党の石井啓一政調会長は応じる意向を示した。

　三役会議に先立つ３党幹事長会談では、輿石東幹事長が自公両党に対し、２０１２年度の税制改正に関して要望を聴取して反映させたいとの意向を伝え、石原伸晃、井上義久両幹事長も応じる考えを示した】

　ごくフツーに考えて、一川も山岡も大臣としての資格に欠けている事は明白だと思うのですが、それでも民主党政権はこの２人をかばうのですね、早期に成立させたい法案を犠牲にしてまで。こういう連中に対しては、問責への対応をきちんと取るまで相手をするべきではないのではありませんかね？