東京新聞社説1/13～石油がなくなると困る連中

ホルムズ海峡　原油輸送の動脈断つな

【世界最大の油田地帯、ペルシャ湾岸。湾の出入り口に位置するホルムズ海峡をイランが封鎖すると威嚇している。万一、米欧との軍事衝突にまで発展すれば、世界は深刻な石油危機に直面する。

　ホルムズ海峡は原油輸送の大動脈だ。世界で消費される石油の三割以上、日本の輸入原油の約八割を積んだタンカーが通過する。だがイランは年明け早々、海峡近くでミサイル発射実験をした。

　ウラン濃縮も進め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は核の軍事転用の可能性を強く示唆した。これを受け米国はイラン原油の輸出を阻止する法律を成立させた。欧州連合（ＥＵ）も禁輸を原則とする制裁を検討中だ。

　イランは強硬策で対抗する。「核開発は平和利用であり断念はしない」と主張し、外洋に出ている米艦隊がペルシャ湾に戻ろうとするなら、ホルムズ海峡を封鎖すると警告した。

　米国とＥＵは、イランの最大の収入源である石油輸出の道を断とうとしている。欧州の金融不安は深刻だが、イラン経済に打撃を加えて核開発に歯止めをかける戦略を優先させたといえよう。

　逆にイランは緊張を高め、原油価格が高騰すれば各国の足並みが乱れると計算する。中国とロシアは制裁には慎重だ。イランと米欧は対話の道を模索しながらも、どちらが先に折れるか「我慢比べ」の様相を示す。

　イラン海軍にはホルムズ海峡を長期封鎖する能力はないが、湾岸配備のミサイルが威嚇態勢を取っただけで、原油輸送に甚大な影響が出る。全世界へのエネルギー供給の動脈を断ってはならない。イランには冷静な判断を求める。

　日本は原油輸入の約一割をイランに頼る。安住淳財務相は来日したガイトナー米財務長官と会談し「イラン原油の輸入を計画的に減らす」と述べ、核開発を阻止するための制裁に同調すると伝えた。

　政府はサウジアラビアなどからの調達で対応するが、原油価格が高騰すれば大震災と円高に苦しむ日本経済には一層重荷になる。景気対策の見直しも迫られよう。今回の事態を機に、輸入先の多角化と再生エネルギー開発にも取り組むべきだろう。

　イランが核開発をする限り、中東の危機は続く。昨年秋、イスラエルがイランの核施設を空爆するという情報が駆け巡った。国際社会は軍事対立の火種を消しながら、石油危機にも備える難しい対応を求められる】

　昨今のホルムズ海峡周辺の情勢の緊迫化について、脱原発を掲げ、「原発がなくても電気は足りる」などと強弁している東京新聞をはじめとする連中は、さぞかし気をもんでいる事でしょうねぇ。原発が次々停止し、その分の電力を石油や液化天然ガスで補って何とか現状を維持している（おかげで貿易は赤字になっていますが）日本ですけど、これでもし「ホルムズ海峡封鎖」なんて事態になったら、それこそ原発を再稼働でもさせないと必要なエネルギーが賄えなくなる可能性だってあり得るんですから。今さら輸入先の多角化とか、再生エネルギー開発に取り組んだところで、そんなものはおそらく間に合いやしないでしょう。本来エネルギー政策ってのは安全保障と密接に結びついているものですが、日本の場合は「憲法９条」とやらのおかげでその辺が十分に機能しておりません、左巻きの皆さんが大好きな「憲法９条」でこの情勢が何とかなるってんなら、ぜひ何とかして頂きたいところですがね？