東京新聞コラム1/31～決まりに従うのは社会の基本

東京新聞「筆洗」1/31付

【千人近い生徒全員の名前と顔を覚え、校門で気さくに声を掛ける高校の校長はまずいないだろう。退職する時、卒業生全員から寄せ書きを贈られた熱血教師は、あることがきっかけで教育現場から排除されてしまう▼東京都立三鷹高校の校長だった土肥信雄さんは二〇〇六年、職員会議で教師が挙手して採決することを禁じる都教育委員会の方針に異を唱えた。二度と戦争をしないために最も重要なことだ、と生徒に語っていた「言論の自由」が奪われることへの危機感からだった▼定年を迎えた〇九年、ほぼ全員が採用される非常勤教員の試験で不合格になった。すべての項目で最低のＣ評価。都教委に歯向かったことへの報復であることは明らかだった▼「不採用は不当」と土肥さんが都教委を訴えた訴訟の判決がきのう、東京地裁で下された。結果は敗訴。結論が先にあり、理由を後からくっつけたような説得力のない判決だった▼東京や大阪では鋳型にはめ込むように「お上」に従順で物言わぬ教師をつくることに躍起になっている。そんな流れに歯止めをかけるどころか、助長する判決を連発する司法の責任は重い▼三年前の離任式で生徒から渡された「卒業証書」にはこう書いてある。「教育委員会の弾圧にも負けず本校所定の課程を修了したことを証する」。この“宝物”を胸に土肥さんは再び闘いを始める】

　「挙手して採決することの禁止」がどうして「二度と戦争をしない」事に繋がるのかと言うのも、ほぼ全員が採用されるという非常勤教員の試験ってのも、一般の感覚からすれば理解し難いですけど、まぁ雇う側として「扱いづらい人間は雇いたくない」という感覚は納得できますね。生徒の顔と名前をいくら覚えたところで、そんなものは教員の評価項目とは関係ないと思いますので。

＞東京や大阪では鋳型にはめ込むように「お上」に従順で物言わぬ教師をつくることに躍起になっている

　「決められたルールは守る」ってのは、教師としてどうと言うより、人間が社会生活を営む中で最低限必要な部分だと思いますが。その中には「言いたい事を我慢する」ってのもあるでしょうよ？子どもたちにモノを教える立場の人間がそれくらいの事すらできないようで、果たしてその手本になりえるのかと。公務員なら個人の色を出したがる前に、公務員としての責務をしっかり果たして下さいよ。

＞流れに歯止めをかけるどころか、助長する判決を連発する司法の責任は重い

　司法が物事を公正に判断した結果、そういう判決が出たというだけの話でしょう？問題があるのは権利を独善的に解釈して振りかざす左巻きだと認定されたワケです。法に照らした判断であっても「気に入らないなら従わない」と言うのであれば、そもそも裁判に訴えるべきではありませんでしょう。東京新聞が懸命に実現を訴えてる原発の是非を問う住民投票だって、「決まった事に従わなくていい」なんてのがまかり通るなら、初めっからやる意味なんてないのですよ？

東京新聞社説1/31～試算一つでこれだけ騒ぎに

新年金試算　公開が議論の前提だ

【必要な情報を隠しては十分な議論などできない。年金抜本改革にはどれだけの財源が必要か、野田佳彦首相らが試算を当面公表しない方針を決めた。こんなことで社会保障の再構築ができるのか。

　どうも民主党は二〇〇九年衆院選マニフェストだけでなく、「党是」をも投げ捨ててしまったらしい。透明な行政、情報公開を期待して政権を託した有権者の選択は誤りだったということか。

　首相が三月末までの国会提出を目指す「社会保障と税の一体改革」法案は消費税を一四年四月に８％、一五年十月に１０％へと段階的に引き上げる内容だ。これは現行の年金制度維持を前提とする。

　民主党がマニフェストで掲げた最低保障年金（満額で月七万円）を一六年度から導入した場合、試算では新たに消費税率換算で最大７・１％の財源が必要になる。

　首相らが試算の公表を避けたのは、１０％を超える増税が必要だと政府が認めれば、野党に新たな攻撃材料を与えるためだという。

　しかし、すでに明らかになっている試算を封印することにどれだけの意味があるのだろう。

　現行制度維持を前提とする今の一体改革案など、改革の名に値しない。とにかく財源が足りないからと消費税率引き上げを既成事実化し、その後、年金制度を抜本改革するにはさらに増税が必要だと切り出すのは、国民に対するだまし討ちではないのか。

　今の年金を安定した制度へと抜本的に改革するには、具体的な設計図と必要な財源について真剣に議論する必要がある。

　政府は本来、年金制度を抜本改革した場合の試算を率先して公表すべきだ。そうでなければ野党側も議論には応じにくいだろう。

　野党側も、ただ批判しても役割を果たしたことにはならない。

　特に、政権政党として今の年金制度をつくり、運営してきた自民党は、本格的な高齢化社会の到来に伴う年金財源不足に対応できなかった責任は免れない。

　民主党に抜本改革案の提示を迫るだけでなく、野党各党も自らの改革案を示し、与野党が侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を交わすべきだ。

　消費税増税はできれば避けたいが、納得がいく改革が実現するのなら、国民もある程度の負担増は受け入れるのではないか。

　もちろん大前提は行政機構をスリム化し、無駄をなくすことだ。増税が肥大化した「官」の生き残りに使われてはたまらない】

【参考①】年金財源、輿石幹事長「試算ない」

【民主党の輿石幹事長は、政府・与党が公表を見送ることを決めた新たな年金制度に必要な財源の「試算結果」について、「試算というのはない」と存在そのものを否定しました。

　「試算というのはないと思います」（民主党・輿石東 幹事長）

　輿石氏は会見の中で、新たな年金財源の「試算」は存在しないとしたうえで、「試算の数字があったら見せて欲しい」と述べました。さらに輿石

氏は、「年金制度の問題と社会保障と税の一体改革は切り離して考えてもらいたい」と述べ、分けて議論に入る考えを示しました。

　新たな年金制度の全体像については党内で速やかに検討した上で、「出せる範囲で」財源の試算などを提示し、野党側の理解を得たいとしています】

【参考②】野田首相、年金試算「隠蔽」を否定＝非公表に理解求める－衆院予算委

【野田佳彦首相は３１日午前の衆院予算委員会集中審議で、民主党がまとめた年金抜本改革の財源試算の公表を見送ったことについて「試算は党が意思決定したわけではない。試算を隠滅、隠蔽（いんぺい）しているという話ではなく、責任ある公表とはどういうことかを今、検討している」と述べた。自民党の町村信孝元官房長官が「資料を出さないのは民主党の隠蔽体質だ」と批判したのに反論、民主党の正式決定した試算ではないとし、当面、非公表とした判断に理解を求めたものだ。

　民主党は、衆院選で公約した月額７万円の最低保障年金を導入した場合、財源として最大７．１％分の消費増税が必要になるとの試算をまとめた。しかし、消費税率１０％への引き上げを柱とした社会保障と税の一体改革の議論への影響を懸念し、当面は公表しない方針だ。

　この試算に関し、首相は「一定の人たちが参考、研究のために使ったもので、新しい年金制度に向けて党が意思決定したわけではない。党内で共有している数字ではない」と強調した】

　「試算は存在しない」だの「責任ある公表」だのと、もうムチャクチャでしょ民主党。こういう信頼性のカケラすら見当たらん連中を相手にしなきゃならない野党に対し、「批判ばかりでなく議論しろ」と偉そうに語るマスゴミの皆さん、まず矛先を向けるべき相手が間違ってるんじゃありませんか？

日「狂」組と言われるだけの事はある

中学授業で「百人斬り」　自虐的教育を報告　日教組教研集会

【富山県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で３０日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬（き）り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。

　“百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。

　“百人斬り”は昭和１２年、東京日日新聞（現毎日新聞）に掲載され、旧日本軍の元将校２人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。

　真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。

　さらに、両将校の遺族による名誉毀損（きそん）訴訟でも東京高裁が１８年、「甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と指摘している。

　ところが、長崎県新上五島町立中学校の男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」と語りかけていた。

　生徒たちは授業後、「中国人は日本からされたことをすごく許せないと思う」「事実を知った今、つらい過去と向き合い、立ち向かうことが償いだと思う」といった感想を述べていた。

　元将校２人は南京の軍事法廷で無実を訴えたが、記事を根拠に処刑された。また“百人斬り”は戦後、中国が一方的に主張する「南京大虐殺」の象徴的な出来事として宣伝されてきた。

　拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「事実でない中国のプロパガンダを教えるという意味で問題。わが国の歴史に対する愛情を深めさせることを求めた学習指導要領にも反しており、極めて不適切だ」としている】

「反原発」イデオロギー強制も　日教組教研集会で報告

【教研集会では、「反原発」など日教組のイデオロギーを一方的に押し付けるような授業が今年も報告された。

　仙台市立高校の男性教諭は現代社会の授業で、原発の危険性などを取り上げた上で、学科ごとに原発に賛成か、反対か、を問う趣旨の質問を実施した。

　教諭は、反対が少ない学科もあったことなどについて「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」と報告。さらに「社会科の教師は、ある意図をもって授業をしようとするわけだが、そうはなっていない状況がある」と総括し、これまでにも自身のイデオロギーを生徒に一方的に押し付けてきたことをうかがわせた。

　神奈川県藤沢市立小学校の男性教諭は原発事故後、「情報が操作されている」ことなどを理由に「一つの考えしか許されなくなるのは、太平洋戦争前夜の社会状況に似ている」とし、「間違っていることは間違っているといえる子供たちを育てていきたい」と話した】

　記事を掲載した変態新聞自身が「事実無根」と否定する話を事実として教える、「一つの考えしか許されなくなるのは～」と言いながら自分の考えを子どもに押し付けようとする、いずれも子どものためにやっている事とは言い難いですね。こういうキ○ガイじみた行為を得意げに報告する連中の気が知れません。

東京新聞社説1/30～署名が集まらないのもまた民意

原発住民投票　意思表示へ扉を開こう

【原発の是非を問う住民投票を実現させようという東京と大阪での運動に注目したい。命や暮らしを左右しかねない原発政策が住民不在のまま進められてきた。そんな不条理への抗議行動でもある。

　原発を動かすのか、止めるのか。自分たちで決めようと呼び掛けているのは、市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」。東京都と大阪市で住民投票のルールとなる条例づくりをそれぞれの首長に求めようと活動している。

　福島第一原発の事故がもたらした放射能汚染は、原発が立ち並ぶ福島県をはるかに越えて広がった。関東一円の住民は、生活環境の除染や、食品や水の安全確認に生涯にわたり追われる羽目になった。

　一方で事故原因の究明も、健康への影響の見極めも、損害賠償もままならないのに、国は収束を宣言した。定期検査で止まった原発の再稼働や原発プラントの海外輸出に血道を上げているようだ。

　こんな矛盾に直面しても、原発政策の決定は、国と電力会社、立地先の自治体のみに委ねられている。普通の住民にとって意思表示の場は用意されていない。

　東京都が東京電力の、大阪市が関西電力の大株主であることを踏まえ、まずこの電気の二大消費地で住民投票を試みる意義は大きい。電気の消費者として、“間接的な株主”として住民には一票を投じる資格があるだろう。

　条例づくりの直接請求には有権者の２％の署名が要る。大阪では一カ月の署名期間にそれを大幅に上回る六万一千余りを集め、市選挙管理委員会が審査している。

　脱原発依存を掲げて市長選に勝った橋下徹市長は、民意はとうに示されたとして住民投票には後ろ向きだ。しかし、住民投票の結果は市長が交代しても消えない。その重みを忘れてはいけない。

　片や東京での署名集めがはかどらないのは気掛かりだ。首長選がありずれ込んだ四市村を除き、二カ月の署名期間は二月九日に締め切られる。それなのに、必要な二十一万四千余りのようやく七割ほどに届いたばかりだ。

　意に沿わない結末を予想しておじけづく心情も分かる。だが、こんな機会に一歩前へ踏み出さないと、またぞろ原発政策の傍観者でしかいられなくなると思う。

　史上最悪レベルの事故が起きたのだ。反対派であれ、賛成派であれ、もはや内輪で気勢を上げて済ませている場合ではない。未来の世代のためにも声を上げたい】

　その「住民の意思」とやらを示すためだけでも何百億円という税金が必要なんですけど、そんなカネがあるなら福島の被災者救済に回す方がよっぽど有益だと思うのですがね…そこまでやって原発に白黒つけたい原発反対派って、要するに自分たちの主張に「民意」という裏付けがほしいだけなんでしょう？

さぁどうするよ東京新聞？

石油危機以来３１年ぶり貿易赤字　昨年、震災や歴史的円高で　

【財務省が２５日発表した２０１１年の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は２兆４９２７億円のマイナスとなり、第２次石油危機で輸入原油が高騰した１９８０年以来、３１年ぶりに赤字となった。東日本大震災や歴史的な円高で輸出が落ち込む一方、火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が膨らんだ。

　赤字額は８０年の２兆６１２９億円に次いで過去２番目の水準。リーマン・ショックにより年度ベースで赤字となった０８年度の赤字額７６４８億円を大きく上回り、輸出に大きく依存してきた日本経済の先行きに不透明感が増してきた】

　この赤字の要因は輸出の面から見た場合、欧州の経済不安やら歴史的円高やらといろいろ挙げる事ができますけど、輸入の面からみると確実に、現実を顧みない脱原発派らが全国の原発を止めて回った結果だと言えるでしょうね。左巻きの「電力は足りるから原発はいらない」なんて戯言を真に受けたら（私は初めから信じちゃいませんが）、国家の先行きが心配になるような数字が出てきたわけですけど、これでもまだアンタらは「電力は足りている！」と寝言を吐くのですかな？

東京新聞コラム1/25～マジキモイわこの新聞

東京新聞「筆洗」1/25付

【「土砂降りの雪」という表現は妙かもしれない。でも、それぐらいおとといの夜の雪は迫力があった。稲妻がまぶしく光り、大粒の雪が激しく落ちてくる。傘はすぐにずっしりと重くなった▼都心では一時、四センチ積もった。湿った雪だったのでだいぶ解けたが、厳しい冷え込みでかちかちに凍って歩くのに苦労した。滑らないように腰をかがめてしずしずと歩く。周囲を見るとそんな人が多かった▼この程度の雪で、と雪国育ちの人はあきれるかもしれない。こんな雪でも転倒やスリップ事故が相次ぎ、首都圏で六百人を超える人が骨折や負傷をしたのだから笑い事では済まない。滑りやすい日は続くので、ご注意を▼＜雪がはげしく／ふりつづける／うわべの白さで／輝きながら／うわべの白さを／こらえながら／雪は／汚れぬものとして／いつまでも白いものとして／空の高みに生まれたのだ／その悲しみを／どうふらそう＞。吉野弘さんが作詞した合唱組曲の中の詩「雪の日に」の一節だ▼汚れを隠す白い雪と誠実でありたいという気持ちを重ね、詩人は＜どこに／純白な心など／あろう／どこに／汚れぬ雪など／あろう＞と問うた▼原発が大地にまきちらした放射性物質は今、雪に覆い隠されている。春が訪れたら、雪解け水はセシウムなどとともに川や海を再び汚すだろう。春が待ち遠しい、と思えないのが悲しい】

　毎度隙あらば原発ネタをねじ込まんとしてくる東京新聞朝刊１面のコラムです。まぁ、これだけなら「東京新聞ってちょっと異常」くらいの感想ですが、今朝の東京新聞朝刊１面の構成はさらにぶっ飛んでました。１面の3/4が原発関連の話題、残りの1/4も震災関連の緊急性のないニュースと、震災・原発ネタと関係ないのは日付と天気予報だけという有様です（ちなみに、最下段の書籍広告も1/4は原発モノ）。野豚の施政方針演説の記事ですら、見出しは「復興・原発素っ気なく」でしたからねぇ…。

　かつて（今も？）朝日新聞が「正しいのは日付だけ」なんて言われた事もありましたけど、東京新聞もその内「日付と天気以外は原発だけ」なんて言われる日が来るのでしょうかな？もういい加減「報道機関」を名乗るのはやめて、「反原発団体」にクラスチェンジして下さいっての。

弁は立っても中身がねぇ…

福田、麻生氏の演説引用＝自民に協議訴え－施政方針

【野田佳彦首相は２４日の施政方針演説で、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革実現への決意を改めて表明。自民党の福田康夫、麻生太郎両元首相のかつての演説を引用し、与野党協議に応じるよう自民党に呼び掛けた。

　「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かすことこそ政治の責任だ」。冒頭、野田首相はこう指摘すると、「４年前、当時の福田首相がこの演壇から与野党に訴え掛けた施政方針演説の一節です」と紹介した。さらに、野田首相は、社会保障改革のくだりでも「これ（消費税を含む税制抜本改革）は子や孫に負担を先送りしないためだ」と述べると、「これは３年前、当時の麻生首相の演説の言葉です」と強調した。

　与野党の立場が逆転したとはいえ、当時の福田、麻生両首相も今の野田首相と同じく、衆参の「ねじれ」に苦労しながら、社会保障や税制の改革に取り組んでいた。「立場を超えた国民のための協議」を強く迫るため、野田首相は、両元首相の演説にあえて触れたという。

　施政方針演説は約１万１０００字で、歴代首相の演説と比べても平均的な分量。このうち一体改革に約３割を割いた。過去２回の所信表明演説で用いた「正心誠意」は消え、今回は、一体改革も含め懸案を先送りしない「決断する政治」をキーワードとした。「内政、外交の基本方針を真正面から論じる」（官邸筋）として、歴史上の人物の発言の引用はなかった】

　野豚や原稿書いた連中は「自民ブーメランww」とか思ってほくそ笑んでるんでしょうけど、当時野党だった民主党が、福田、麻生両元首相の呼びかけにどう応じたかを思い起こしてみますとねぇ…その反省や、マニフェストを違えた事についての国民への明確な謝罪がまず必要なんじゃありません？

野党の「政治責任」問う＝施政方針演説

【野田佳彦首相の施政方針演説は、消費増税実現を目指し、壇上から野党・自民党に直接協力を呼び掛ける異例の内容だ。民主、自民両党とも消費増税は必要との点で大きな違いはない。自民党に対し「ストレートの直球勝負」（首相周辺）で与野党協議を呼び掛け、「政治の責任」を果たすよう訴えた。しかし、首相がいくら野党の共同責任を求めても、早期の衆院解散を要求し、対決姿勢を強める自民党の反発は必至。首相の呼び掛けは空回りするどころか、与野党の溝をさらに広げる結果にもなりかねない。

　「今こそ『決断する政治』を共に成し遂げようではないか」。首相は演説の締めくくりにこう野党側に呼び掛けた。

　首相にとって成し遂げたい最優先課題は、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革にほかならない。与野党協議に応じない自民党の姿勢を変えようと、首相は福田康夫、麻生太郎両元首相のかつての施政方針演説を引用して、「与野党に違いはない」と与野党協議を迫った。

　なりふり構わない首相の意気込みはうかがえるが、自民党政権時代の首相発言をあげつらって協力を求めたとしても、成果が上がるかは疑問が残り、逆に反発を呼ぶことも予想される。首相にすれば、与野党対立が続き消費増税が実現しない場合でも、野党側にその責任を押し付ける思惑も見え隠れしている。

　一方、首相は国会議員の定数削減や行政改革に「不退転の覚悟で臨む」と高らかにうたったが、その具体像は語らなかった。国会議員の歳費削減に関しては民主党内に異論があるためか演説では触れず、「政治家自身が身を切る」という言葉はむなしく響いている】

＞「今こそ『決断する政治』を共に成し遂げようではないか」

　このような「～～しようではありませんか」みたいなセリフ、民主党政権になってから多用されはじめたような気がしますけど、連中がこの言葉を使っているのを聞くとイライラします。様々な懸案事項に対して「一緒にやりましょう」ではなく、率先して、また責任を持ってあたらなければならない義務を負っているのは、まず第一に政府・与党であるところのお前らなのだと。そうした自覚が連中に決定的に欠けているような気がしてならないのですが。

東京新聞コラム1/24～東京新聞のうそを見破る

東京新聞「筆洗」1/24付

【昨年夏の電力危機キャンペーンは記憶に新しい。政府や電力会社は企業や家庭に節電を強く要請した。ただし、その内実はお粗末だった▼平均的な家庭は大型エアコン二・六台が動いて、留守中でもペットのために三分の一はエアコンを切らない…。そんな現実離れした東京電力の想定に基づき、資源エネルギー庁は夏のピーク時の予想を発表していた▼結局、昨年の夏、東京電力で供給力に占める使用率が９０％を超えたのは一日だけ。自動車業界などの輪番操業、企業や家庭の節電の努力も大きかったと思うが、推計が最初から「どんぶり勘定」だったのだから当然だろう▼今年の夏も最大電力需要に９・２％不足するという試算が昨年公表された。ところが、この試算とは別に、電力には最大６・０％の余裕があるという試算も菅直人首相（当時）に報告されていたことが明らかになった。再生可能エネルギーによる発電などを加味した数字だ▼２・８％の余裕があるとする試算もあったが、いずれも公表されなかった。最も電力需要が切迫する試算以外は隠されていたことになる。原発に依存せずに昨年の夏を乗り切ったことを考えると、９・２％の不足という数字は信じ難い▼どうしても原発を動かしたい人たちが、電力不足をあおりたてる数字をこれからも出してくるだろう。そこに潜むうそを見破っていきたい】

　どうしても原発を止めたい人たちが、一生懸命「電力は足りている」と煽りたてているようですね。自分たちがそういう世論操作をやっているから、きっと相手も同じような事をしているのだろうと、そう思い込んでるんでしょうかな？

　しかし、このブログでは何度も述べてますけど、夏場の電力供給が間に合ったのは「電力会社が原発で作れなくなった電気を、別の発電方法で埋め合わせたから」なのですよ。従来の発電量から原発の発電量を差し引いた、その残りの分で日本全国の企業や家庭の使用電力が賄えたのなら、それは「電力は足りていた」と私も納得できますけど、実際には火力発電で電気を補うための燃料輸入増により、各電力会社も日本の貿易額も赤字を出しているくらいなんでしょうが。赤字を出してまで頑張らなければ電力を賄えないなんて、そんなのは「電力は足りている」などと言えませんし、そもそも電力供給量が十分であるなら、電力料金の値上げなんて必要ないのでは？

毎日新聞コラム1/24～騙されるバカがいる

憂楽帳：安保の虚実

【軍事分野は自国の能力がばれないよう、国と国とのだまし合いである。秘密も多く、不確定な情報に惑わされがちだ。中国の空母もその一つだろう。

　防衛庁（現防衛省）を担当した１０年以上前から「中国が空母を持ちたがっている」と言われていたが、中国海軍の能力、技術、それに莫大（ばくだい）な金がかかるため、幹部自衛官は口をそろえて「無理だろう」とみていた。

　それが今、中国の国産空母の保有が現実味を帯びて報道されている。知り合いの元海将に聞くと「想定より進んでいるのは確かだ」と言う。

　一方で、元海将によると、中国には空母のエンジンを作る技術がなく、「国産に成功するとしても２０年ぐらい先」と指摘。そのうえで「中国の脅威を煽（あお）り、海自も空母が必要だという人がいる。海自には追い風かもしれないが、世論がそれに乗っかると必要な防衛力整備がおろそかになりかねない。誤った情報なので注意を」と言われた。

　毎日新聞西部版の朝刊で「安保のカタチ」を連載していて、この分野は都合のいい情報が流される恐れがあるのだと実感する。冷静にチェックすることが必要だ】

　ふーん。で、その「知り合いの元海将」とやらに聞いた話が、その「都合のいい情報」でないという可能性はどこにあるのですかな？毎日新聞ほか、軍事アレルギー持ちの日本の左巻きマスゴミに防衛力増強とかそんな話をしたら、自衛隊がボロクソに叩かれるのは判り切った話なんですから、知り合いだろうが何だろうがそんな連中には「そんな連中向けの話」しかしないに決まってると思うのですがね（笑）。左巻きマスゴミの「軍事担当」ってのは割合「おかしい」人間が多いような印象がありますけど、変態新聞もその例には漏れないようですなぁ…あ、変態の社内には最初からそんなのしかいないか。

ほとぼりはまだ冷めてませんが

政倫審会長に松本龍氏　「体調回復」と民主

【民主党は２３日、昨年７月に問題発言で震災復興担当相を引責辞任した松本龍衆院議員を衆院政治倫理審査会長に充てる人事を内定した。現在の川内博史会長は原子力協定をめぐる昨年１２月の本会議採決で棄権したため交代させる。次回審査会で互選により松本氏が就任する。松本氏は辞任後、昨年９月まで療養のため入院していたが、党幹部は「体調が回復したと判断した」としている】

防衛相退任の一川氏、民主参院幹事長に

【民主党は２４日午前の参院議員総会で、一川保夫前防衛相を党参院幹事長に起用する人事を了承した。

　一川氏は、「安全保障は素人」などの発言が防衛相として不適切と野党から批判を浴び、昨年１２月に参院で問責決議が可決され、先の内閣改造で退任したばかり。

　参院幹事長は、参院選挙制度改革などで与野党交渉の前面に立つポストだけに、野党の反発を招く可能性がある】

山岡氏、民主副代表に

【民主党は２０日、１３日の内閣改造で退任した山岡賢次前国家公安委員長を党副代表に、平岡秀夫前法相を党総務委員長にそれぞれ起用することを決めた】

　まーた民主党はゴミをリサイクルですか。こういう脛に傷だらけの連中ですら使わないわけにはいかない辺り、あの党の人材不足が露呈してますなぁ。まぁ、再生怪獣・怪人は以前より弱いと相場は決まっているのですけれど、それにしても酷すぎる人事かと。

犯罪者支援組織・日弁連

死刑判決は「全員一致」限定で　日弁連が裁判員法改正案

【今年５月で開始から３年となる裁判員制度をめぐり、日弁連が被告の権利拡大などを軸にまとめた裁判員法改正案の全容が２２日、明らかになった。死刑判決を出す要件を厳格化し「全員一致」に限定することや、裁判員裁判の審理対象拡大が柱で、年度内に意見書として法務省に提出する方針。

　裁判員法は施行から３年経過後、必要に応じて見直すと規定。日弁連案は、法務省の検討会などが裁判員制度の検証を進める際に検討対象とされる。

　日弁連案は、これまで限定されていた裁判員裁判の審理対象について、被告が起訴内容を争い、かつ裁判員による審理を希望するケースでは全事件に広げるよう提言】

　死刑判決に歯止めをかけたいばかりにもう必死ですな、日弁連。この案が民主主義の原則に反するのはもちろんの事、「裁判員の思想信条」などという、犯罪の内容と全く関係ないところに量刑が左右されるようになれば、「法の下の平等」も維持できなくなります。また、どうせ「もし冤罪だった場合死刑だと云々～」などという話も絡んでくるのしょうけど、「死刑じゃなければ冤罪でも構わない」なんて事もありませんよね？

　いやホント、法に携わる人間が己の思想信条を法の上に置こうというのは、とにかく慎んで頂きたいと。バッジの天秤が泣きますよ？

口を開くな詐欺師ども

岡田氏、解散を否定　増税争点にならず

【岡田克也副総理は２２日午前のフジテレビ番組で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関連し、増税関連法案成立前の衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。自民党も２０１０年参院選で消費税増税を政権公約に掲げた点に触れ「どちらが政権を取っても増税するなら、何のために信を問うのか。選挙をしている時間はない」と指摘した。

　公明党が一体改革の与野党協議を拒む理由に政府の年金制度抜本改革案が示されていない点を挙げていることには「協議を政争の具にしない担保を取りながら、真剣に議論したい」と述べ、改革案提示に前向きな姿勢を強調。同時に「抜本改革にはさらなる増税が必要」として、一体改革大綱素案で示した消費税率１０％からの一層の増税が必要との認識を示した】

　「消費税は上げない」と言って政権をかすめ取ったアンタらが増税一直線で進んでいる事について、ウソつきにこのまま政治を任せていいものか、国民がその判断を下すためですよ。「どちらが政権を取っても増税」とは言っても、時期まで決めているアンタらに対し、自民党はまだ「増税は景気回復後」と明言しているのですがね？

輿石幹事長、解散求める野党を牽制　定数削減賛成狙う

【民主党の輿石東幹事長は２１日、山梨県笛吹市での講演で「野党は『一日も早く（衆院を）解散せよ』と言うが、解散できる環境にすることも必要だ。いま解散しても、次の選挙は最高裁で無効になる」と述べた。

　民主党は最高裁が違憲状態と指摘した前回衆院選の「一票の格差」是正などのため、衆院定数を小選挙区で５、比例区で８０削減する案をまとめたが、野党は反対している。輿石氏の発言は、野党の要求を逆手にとって賛成に転じさせる狙いがある。

　輿石氏は国会議員の歳費や政党交付金の削減については「政治家にも生活がある。自分の生活ができなくては政治ができないという現実もある」と消極的な考えを示した】

　「国民のために政治をしよう」って連中が「まず自分の生活が第一」って、一体どういう事ですか？とてもじゃないですが、これから国民に負担増をお願いする側の人間の言葉とは思えないんですけど。

仙谷氏が中国漁船衝突事件対応「すべて正しかった」と豪語　「論争『さあ来い』」

【民主党の仙谷由人政調会長代行は２２日、大阪市内のホテルで講演し、平成２２年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国人船長を釈放したことや事件時の撮影映像を非公開とした対応について、「私はいまだに、あの時のやり方、やったこと、すべて正しかったと思っている」と述べた。

　当時の政府の判断は野党や世論の批判を浴び、官房長官だった仙谷氏は同年１１月に参院で問責決議を受けた。

　仙谷氏はまた「外交関係、司法制度、海上警察権の行使、行政情報の公開のあり方、いずれの立場からも今の時点で批判をきちっとする人はいない。誰か本格的な論争を臨んでくるのがおれば『さあ来い』と思っている」とも述べた】

　アレは「全て現場の検察官が判断した事」じゃなかったんでしたっけ？思いっきり関与をほのめかしちゃってるみたいなんですけど、健忘症が進んでいるのかしら？喋らせるたびにメッキが剥げるって、政治家としても詐欺師としても三流ですよねぇ…。

東京新聞社説1/23～「ジミンモー」はもう飽きた

自民党　政権奪還して何をする

【党首の年頭あいさつにも、採択した運動方針にも、衆院解散・総選挙で政権奪還、の掛け声があふれた。しかし問題は、いま何をするか、だ。政権にかつて長くあった、老舗の党の矜持（きょうじ）を見せよ。

　自民党が野に下って三度目の、新年恒例の党大会だった。

　野田民主党政権の評判はなお芳しくない。解散・総選挙で取って代わる好機だと、野党第一党として気がはやるのも無理はない。

　党の運動方針には「日本の存亡をかけた政治決戦の年」「政権を奪還し、日本の危機を救う」と、それが表れた。

　ところが大会は簡素ではあったが締まりがない。往時と違う盛り上がりの乏しさは冷たい雨のせいばかりではないだろう。やはり政権与党としての立場を失うことの意味をあらためて感じさせた。

　端的だったのが、経団連会長、米倉弘昌氏の来賓あいさつへ会場の一部からやじが飛んだことだ。

　米倉氏は、一点率直に、と前置きして、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進と消費増税による社会保障立て直しへ、政策論議をリードしてほしいと促しただけである。

　場をわきまえよ、余計なことを言うな、の抗議のやじに、企業献金が細り、野党暮らしも板についてしまったと隔世の感だった古参党員もいたのではなかろうか。

　これら重要テーマに自民党はいったいどう対応するのか、まだ答えていない。消費増税などをめぐって党は、野田政権が呼び掛ける与野党協議に応じるのかどうか。会場も息を潜めて傾聴した。

　谷垣禎一総裁は「いま問われているのは自民党はなぜ協力しないかではなく、信を問い直せということだ」と、総選挙やり直しが先決、との主張を繰り返した。

　公約が総崩れ状態の無責任政権に終止符を打ち、正統性ある政権樹立を、という谷垣氏の言い分はよくわかる。与党との密室談合を良しとする国民などいまい。

　だが、与野党協議をかたくなに拒んでいては、これまでと同じ、動かぬ国会、何も決められない政治を繰り返すことにならないか。

　各種世論調査で支持政党なしの回答が急増している。二十四日からの通常国会も駆け引きやにらみ合いに終始しては、与野党で政党・政治不信まん延のお先棒担ぎを競い合うことになりかねない。

　政権を奪還して何をするか。目前の危機にどう向き合うか。谷垣氏の言葉足らずが不満だ。代表質問、党首討論での出直しを待つ】

　自民党が意見集約をできていないのも確かですけど、しかし与党・民主党の主流はＴＰＰ推進・消費税増税であり、これらの政策に東京新聞は反対の立場であったはず。昨日のコラム（１つ下のエントリ）では、これまで応援してきた民主党を政策面でズレてきたからと批判し出したくらいなのですから、今度は自民党内でＴＰＰ反対を掲げる政治家でも応援してやったらどうなんです？

＞政権を奪還して何をするか。目前の危機にどう向き合うか。谷垣氏の言葉足らずが不満だ。代表質問、党首討論での出直しを待つ

　「言葉足らずが不満」「出直しを待つ」などと仰いますけど、谷垣に限らず自民党の政治家の口から、アンタら左巻きの満足できる発言が出てくるはずもないとは思うのですがね。彼らの言葉で納得しようと思うのなら、脳ミソでも入れ替えてきたらいかが？

東京新聞コラム1/22～文句の前に責任を取れ

東京新聞「筆洗」1/22付

【落語『死神』の最後は、自分の寿命を示すロウソクが、燃え尽きそうになっていて、主人公がうろたえる場面。必死で別のロウソクに火を移そうとする▼そこからサゲとなるが、「着火せず消える」のほかに、「着火するが消える」パターンで何種もの幕切れが考え出されている。例えば、故立川談志さんのサゲでは、折角ついた火を死に神がフッと吹き消し、不気味にニヤリと笑う▼実際に聴いたことはないが、弟子の志らくさんのサゲも傑作らしい。着火するが、死に神が「今日はお前の新しい誕生日だ。ハッピーバースデートゥーユー」と歌うのにつられ、主人公が、思わず、フッ…▼さて、笑い事でないのが原発の寿命の話だ。原発担当相は「原則四十年」と言ったのに、すぐ「実質六十年も可」という話が、政府から出てきた。その根拠は、地震国でもない「米国に倣った」というのだから笑止である▼モノは大事に使いたいが、原発は無理して長持ちさせてはいけないシロモノの筆頭だろう。電力会社は認めないが、老朽化で危険度が増すのは当然。四十年でも怖いのに、強引に二十年分もロウソクを足されてはかなわぬ▼大飯原発二基の安全評価に、バタバタと「妥当」の判断を示した件もそう。このまま「脱原発依存」路線を後退させ、安全を二の次に置くなら、現政権のロウソクの火もそう長くは持つまい】

＞このまま「脱原発依存」路線を後退させ、安全を二の次に置くなら、現政権のロウソクの火もそう長くは持つまい

　民主党政権はどのみち長続きなんかしないでしょうけど、「脱原発路線か否か」などというたった一つの事柄だけで政権を判断するのは、お前ら原発キ○ガイくらい＆近視眼的な行為で大いに問題があると思われます。つーか東京新聞は、これまで民主党政権を応援してきた責任を少しでも取ったらどうなのかと。

どんだけいい加減なんだよ！

原発事故、最悪シナリオを封印　菅政権「なかったことに」

【東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明】

　笑い事じゃないんですが初見でマジでフイタ。あの震災時に政権が菅だった日本人って不幸。まぁ、民主党政権を選択したのもその日本人なんですよねー。

東京新聞社説1/20～一般的ではない「一般」

原発テスト　疑問には答えていない

【関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働への安全評価が妥当とされた。だが、その不透明な審査には、大いに疑問が残る。なぜ国民にもっと丁寧な説明が、できないのだろうか。

　安全評価（ストレステスト）は、福島第一原発の事故後に導入された。定期検査で停止した原発を対象に、再稼働を認めるかどうかを判定する一次評価と、全原発を対象に総合的な安全性を調べる二次評価の二段階に分けられる。

　一次では地震や津波の衝撃に、原発がどれだけ余裕をもって耐え得るかを審査する。欧州連合（ＥＵ）のテストと違い、飛行機事故やテロは考慮しない。二段階評価といいながら、再稼働は一次で決める理解しづらいやり方だ。

　どんな地震や津波にどれだけ耐えうるか、肝心の報告書は、コンピューターによる解析に基づいて電力会社が用意する。試験の問題を受験者自身が作成し、自己採点して合否を決めるようなもの。条件の数値を変えれば結果も容易に変えられる。地震の想定などが甘すぎるとの指摘も多い。

　報告書を審査する経済産業省原子力安全・保安院は、福島第一原発事故を通じて、チェック機能の弱さをさらけ出し、間もなく原子力安全庁に吸収される機関である。独自の審査基準を示し、評価を下したわけでもない。第一、福島第一原発の事故原因が究明されない段階で、原発の安全性を正しく評価できるわけがない。

　原子力行政全般につきまとう密室性も変わっていない。保安院は、重要な節目になる専門家会合の傍聴を一般には認めなかった。原発に対する疑問や不安に全く答えようともせずに、結果をただ受け入れろ、と言われても、多くの国民が納得できるだろうか。

　現在、稼働中の原発五基も、四月にはすべて定期検査に入る。この期に及んで保安院は、国民の安全よりも電力会社の負担増に配慮して、再稼働の実績づくりを急いでいるようにしか思えない。

　再稼働の是非は、最終的には地元自治体の了承を経て、首相らが政治的に判断する。

　福井県の西川一誠知事は「再稼働の判断材料には不十分」と話している。大方の住民、近隣県も同じ意見に違いない。

　四月に発足する原子力安全庁が、福島第一原発事故の原因を踏まえて明確な審査基準を示し、科学的な根拠と論証に堪えうる検証を積み直すべきである】

＞保安院は、重要な節目になる専門家会合の傍聴を一般には認めなかった。原発に対する疑問や不安に全く答えようともせずに、結果をただ受け入れろ、と言われても、多くの国民が納得できるだろうか

【参考】福井・大飯原発：３、４号機安全評価　市民団体２０人、傍聴求め混乱－－意見聴取会

【◇３時間半遅れ開会

　関西電力大飯原発３、４号機の安全評価について１８日に開かれた意見聴取会は、原発の再稼働に反対する市民団体のメンバー約２０人が傍聴を求めて経済産業省別館の会場に入り、混乱。安全評価に批判的な井野博満東京大名誉教授ら２委員が「傍聴させないなら出席しない」と欠席し、予定から３時間半以上遅れて午後８時前にようやく開会した。

　聴取会は、別室でテレビモニターによる傍聴を認める予定だったが、メンバーらは同室での傍聴を求め、抗議した。枝野幸男経産相は１８日夜、同省で２度にわたって緊急に記者会見。「科学的な専門家による議論が平穏に開催できないことは容認できない」と非難した】

　「原発の再稼働に反対する市民団体のメンバー」、こいつらは一般じゃなくてプロ市民ですよね？「原発に対する疑問や不安に全く答えようともせず」って、思想や感情から原発に反対している連中に理論的な説明をしたところで、彼らは「要は原発をなくせばいいじゃないか」と極論に走るだけでしょう。東京新聞が使っている言葉の意味合いとは異なる、ごく普通の意味での「一般市民」に傍聴させるのならともかく、こういう手合いは議論の妨げにしかならないと思うのですが。まったくもって、「一般」とか「国民」などという言葉で一緒くたにして頂きたくないものです。

あんよは上手？

決してつまずいていない＝田中防衛相

【「決して出だしからつまずいているという認識ではない」。田中直紀防衛相は１９日の報道各社のインタビューで「出だしからつまずいたと不安視する声がある」と指摘され、こう反論した。田中氏は就任直後、国連平和維持活動（ＰＫＯ）五原則の武器使用基準と、武器輸出三原則を混同して発言するなど、防衛政策の認識不足を露呈。インタビューでは「国会の質疑ではしっかりとやっていく」と強調したが、ほとんどは下を向いて想定問答集を読み上げることに徹していた】

　いきなり恥を晒した事を認めたくないのだとしても、「ほとんど下を向いて想定問答集を読み上げることに徹していた」というのはこれまた恥ずかしいですねぇ。本当に「つまずいた」という自覚がないのだとしたら、大臣とか政治家という以前に人として頭の痛い話です。国民には、素人大臣の成長する姿を温かく見守ってやる余裕なんてとっくの昔になくなってるのですよ？

コウモリの如く

新党「きづな」：７党、「野党」と認めず

【自民、公明など野党７党は１８日の国対委員長会談で、消費増税に反対する民主党衆院議員９人が離党して結成した「新党きづな」の扱いを協議したが、「野党として認めがたい」という意見が大勢を占めた。きづなの議員７人が１６日、民主党の小沢一郎元代表の勉強会に参加したためだ。

　きづなの内山晃代表は４日の新党結成記者会見で「当然、野党で行く」と表明。１８日には衆院で新会派「新党きづな」を結成した。ただ党内では、与党か野党かの路線を巡る議論はまとまっていない。同党は与野党双方とも「絆」が結べていないのが実情だ】

　私の地元が内山代表の選挙区なんですけど、先日、代表自身が民主党のお仲間と一緒に街頭立ちしてた姿をバッチリ目撃しました。いくら「野党で行く」などと表明されましても、だったらつけるべきケジメってモンがあるはずですよね。現職だろうが元だろうが、民主党と関わるヤツってのはホントそんなんばっかりです。

東京新聞社説1/18～脱原発派は文句言うべからず

電力料金　将来像なき値上げでは

【東京電力が企業向け料金の１７％値上げを発表した。家庭向けも今春に申請する。福島原発の事故に伴う火力発電の燃料費増大が理由だが、電力事業の将来像も示さずに値上げでは理解が得られない。

　東電によると、東日本大震災で福島第一、第二原発が被災し、火力発電所が肩代わりした結果、燃料費が八千億円以上増え、二〇一二年三月期の連結決算が約六千億円の最終赤字になるという。

　政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」も同じ東電の柏崎刈羽原発の再稼働と、値上げがともにできないと一二年度に債務超過に陥ると指摘した。これが値上げ理由だ。

　電気料金は電力会社が企業などの大口需要家と契約する「自由化部門」と、家庭など小口契約の「規制部門」に大きく分かれる。

　政府の認可を必要としない自由化部門を四月に１７％値上げし、家庭向けは経済産業省の「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」が二月にもまとめる料金算定の基準見直しを受けて申請時期や値上げ幅を決めるという。

　経団連の米倉弘昌会長は、東電の原発の大半が稼働停止に追い込まれているため「やむを得ない」と語ったが、零細企業や家庭の負担は決して小さくない。それは東電にとどまらず、沖縄電力を除く関西電力や中部電力など原発を保有する全電力会社共通の問題だ。

　定期検査入りした原発が周辺自治体の反対で再稼働できずに全国の五十四基すべてが止まる事態も現実味を帯び、電力各社が追随値上げする公算が大きい。それだけに当面の値上げだけを語り、中長期をにらんだ電力供給の将来像を示さぬ東電の姿勢は解せない。

　昨年十二月に政府の「コスト等検証委員会」が試算した電源別の発電コストによると、原発はこれまでの七割増、一キロワット時八・九円で「低コスト電源」とは言えなくなった。福島原発の廃炉や除染費用なども新たに加え再計算したところ、大きく膨らんで液化天然ガスなど火力発電の約十円に近づいた。

　電力会社が敬遠する風力や地熱発電も原発に対抗できる可能性が、太陽光も二十年後にはコストの大幅低下が示された。脱原発がコスト増につながるとは限らない。

　なぜ、試算を基にエネルギー転換の方向を示さないのか。エネルギー政策は政府任せなのか。電力業界の盟主とされ、放射能汚染の当事者でもある東電が脱原発依存を素通りしては示しがつかない】

　東京新聞「原発で重大事故が起きた！全国の原発を止めろ！これからは脱原発！」
　東京電力「原発は止めますよ。ですがその分火力発電の燃料代が増えますんで、料金上げさせて下さい」
　東京新聞「解せん！企業や家計の負担が大変だ！太陽光も20年後にはコストが下がるって言ってる！」
　東京電力「（何で20年後の話なんかが出てくるんだよ…？）」

　たとえ将来的にコストが低下が見込まれるとしても、既存の技術ではまだまだ自然エネルギーは高コストであり、原子力などからそちらへのエネルギー転換を目指すなら、どこかの段階で電力料金の値上げは避けられない話でしょう。脱原発を主張する東京新聞が、何故脱原発の当然の結果としての値上げにイチャモンをつけるのか、その辺からして全く解せません。

　しかしながら、将来がどうたらという以前に、今必要とされるエネルギーをどう確保すればいいのか、そうした現実的な考え方が原発即時停止派には全く欠けているという事がよく判る文章ですね。「値上げされたら企業や家計の負担が小さくない」と仰いますが、そもそも電力供給が滞れば企業活動や社会生活への影響は図り知れず、ひいては震災復興にも支障をきたすでしょう。その辺を東京新聞は理解していないのか、あるいは知ってて無視しているのですかな？

国民もマスゴミも裏切られる

拡散予測先に米軍へ　住民公表９日遅れ

【文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。

　試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。

　十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。

　渡辺氏は「（事故対応を）米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。（住民ら国内への公表は）原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した】

　これはもっと大々的に取り上げて、政府を糾弾すべきニュースだと思うのですけど…ちなみにリンク先の東京新聞では、君が代訴訟よりも扱いは小さかったです。脱原発よりも反日が大事なんですね？

原発運転、最長で６０年…例外延長１回２０年

【原子力発電所の運転を原則４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府は１７日、例外として電力事業者に運転延長を認めるのは１回のみとし、期間は最長でも２０年とする規定を盛り込む方針を明らかにした。同法改正案が次期通常国会で成立した場合、原発はどんなに長くても、使用前検査に合格してから６０年で廃炉になる。

　内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、今回の規定は、運転を４０年で区切って最長で２０年の延長を認めている米国の制度を参考にしたといい、「世界的な潮流からしても、延長を認める期間を２０年とする規定は妥当だ」と説明した。改正案は今月中に閣議決定される見通し。

　実際の延長年数は、電力事業者側が環境相に申請。今年４月に環境省の外局として発足する原子力安全庁（仮称）が、〈１〉施設の経年劣化の評価〈２〉運転期間中に的確に原発の保全ができる技術的能力――などを審査した上で、問題のない原発について、運転延長を承認するという。ただ、細野原発相は６日の記者会見で、「延長は極めて例外的なケｌス。４０年の期限で基本的には廃炉にする」との考えを表明している】

【参考】東京新聞社説1/11～原発の寿命　４０年可の保証にするな

　１週間で手の平返されるなんて、民主党ではよくある事です。私の感想としては「東京新聞ざまぁ」としか。

相当追い込まれてますようで

次の武器は「解散」…首相、党内反対派に圧力

【野田首相は１６日の民主党大会で、衆院解散の可能性にあえて言及した。

　解散カードを効果的に使い、野党に対し、消費税率引き上げへの協力を迫る戦略とみられる。党内の増税反対派をけん制する狙いもある。

　首相は、消費増税に退路を断って取り組む方針だ。１３日の内閣改造・党役員人事で「岡田副総理」を実現したのは、その態勢づくりの柱だ。政府内からは「人事権の次は、解散権を武器にするということではないか」との見方が出ている。

　消費税率の引き上げに向け、首相にはいくつかの関門が待ち受ける。

　まず、消費税率引き上げ関連法案について、民主党の事前了承が必要だ。増税反対派には選挙基盤の弱い若手が多く、早期解散は避けたいとの心理がはたらいている。首相が解散をちらつかせれば、こうした議員を抑え込める。首相を支える輿石幹事長は１５日、党全国幹事長・選挙責任者会議で「衆院は常在戦場」と明言し、年内解散も視野にあることをにじませた。

　次のハードルは、法案の衆院採決だ。与党は３分の２近い議席を持ち、本来なら可決は確実だが、民主党から大量の造反者が出ると危うくなる。野党が内閣不信任決議案を提出し、増税反対派の同調を誘う可能性もある。造反の動きをけん制するためにも、解散カードは有効だ。

　首相は１６日、「法案をつぶしたらどうなるか、考えていただく手法も時には採用する」と述べ、野党が協議に応じない場合、野党が多数を占める参院に関連法案を送付し、判断を迫る可能性も示唆した】

　有効どころか、下策にもほどがあるでしょ。野党はもちろん解散してもらった方がありがたいですし、民主党内の増税反対派にしても、民主党が今の増税方針で突き進む限り、衆院解散がいつになったところで「選挙後」はあり得ませんし。牽制どころか、自爆のカウントダウンを自ら始めただけのような気がするんですがね、私には。

東京新聞社説1/17～まず多数を無視するな

君が代判決　過剰な処分に歯止めを

【君が代を歌わなかっただけで、停職処分としたのはやりすぎ－。東京の教職員らが処分撤回を求めた裁判で、最高裁はそう判断した。過剰処分を断行し、国歌斉唱を強いる風潮の歯止めとなろう。

　卒業式での君が代斉唱は、戦後も一般的に行われている。一方で、「戦時中の軍国主義のシンボルだ」と考える人々が少なからずいることも、また事実だ。

　東京都は職務命令として国歌斉唱を強いているが、信念として歌えない教員らがとった行動が「不起立」である。その結果、多くの教員らが懲戒処分を受けた。

　斉唱の職務命令が憲法違反かどうかの決着はすでについている。昨年五月以降、最高裁が「合憲」判断を続けて出している。

　その後の君が代訴訟は、命令に従わなかったことが、戒告や減給、停職などの懲戒処分に相当するかが焦点だった。最高裁は「戒告は都の裁量の範囲内」としたものの、停職など重すぎる制裁には、一部原告の訴えを認め、処分取り消しの判決を出した。

　ある教員のケースをチェックしてみよう。最初は卒業式で起立しなかったから戒告。二回目は不起立で減給。三回目も不起立だったから、減給のうえ、三回繰り返したという加重処分の方針に従って、停職となったのである。

　積極的に式典の進行を妨害したわけではない。最高裁が停職処分を取り消したのは当然だろう。規律や秩序の必要性と、処分の不利益をてんびんにかけてみると、「処分の重さが社会観念上、著しく妥当性を欠く」からだ。

　ただし、「戒告は許容範囲」とする多数意見について、宮川光治判事は反対した。「思想・良心の核心と密接に関連しており、精神的自由は憲法上保護されねばならない」という考えからだ。

　確かに戒告は軽くない。懲戒処分だから、昇給の遅れ、さらに退職金や年金額への影響もあり得る。宮川判事は「戒告がなされると、こうした累積処分が機械的にスタートする」と懸念した。

　そもそも職務命令を「合憲」とした三つの小法廷でも、思想・良心の自由の制約になるなどとして、判事の二人が反対意見を書いた。その事実は重い。

　大阪府で君が代斉唱条例が成立し、大阪市でも条例化が進む。強制と厳罰は、さらに教育現場に深刻な対立を生みかねない。自然で自発的な国歌斉唱こそ望ましい姿ではないだろうか】

　宮川某とやらが５人の判事中ただ１人、多数意見について反対を唱えたんですか？それ以前に三つの小法廷では、２人の判事が反対意見を書いたんですか？「その事実は重い」など懸命にアピールされてますけど、これらは結局少数意見に過ぎませんからねぇ…。

　少数意見の尊重も大事ですけど、民主主義の原則は多数決であり、より尊重すべきは多数の意見です。東京新聞も原発や消費税増税については「多くの国民が反対している！」と書いてきたじゃありませんか。今回の最高裁判断は「不起立の教員への戒告処分は許容範囲」であり、それ以外の意見は何ら拘束力を伴うものではないという事を、左巻きの皆さんはどうか理解されますよう。

　…しっかし東京新聞は、「民主主義」という言葉の定義をしっかり定めるべきですよ？いくら自らの主張を通したいにしても、片方で「民主主義なら多くの国民の声に従うべき」と言いつつ、もう片方で「少数意見も尊重するのが民主主義」では、とてもじゃありませんが相手に信用されませんって。報道機関として基本的な日本語の素養に欠けているのか、「民主主義」という言葉を都合よく利用しているのか、どちらなんです？

上がる要素がどこにもないし

野田サイアク～内閣改造も“危険水域”！支持率３０％割れ

【野田佳彦改造内閣の発足を受けた、報道各社の世論調査が永田町に衝撃を与えている。内閣支持率の多くが下落したうえ、最重要課題という消費税増税への批判も根強いのだ。中には、内閣支持率が３０％以下の「危険水域」に突入した調査も。早くも閣僚の舌禍も炸裂している。野田首相が「最善かつ最強の布陣」と胸を張った改造だが、逆効果となったようだ。

　「ご祝儀相場がないなど、考えられない…」

　閣僚に仕えるベテラン秘書はこう絶句した。衝撃的な世論調査は別表の通り。

　まず、朝日新聞では内閣支持率が２９％（前回比２ポイント減）で、ついに「危険水域」に突入し、不支持率も４７％（同４ポイント増）に上昇した。読売新聞は支持が３７％（５ポイント減）、不支持が５１％（７ポイント増）。ＪＮＮ（ＴＢＳ系）は支持が３９・９％（４・４ポイント減）、不支持が５８・７％（５・１ポイント増）。

　支持率が上がった調査もあったが、日本テレビが３７・９％（２・３ポイント増）、共同通信が３５・８％（０・１ポイント増）という微々たるものだった。

　野田首相にとって厳しいのは、重要課題である消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」への批判が根強いこと。

　政府・与党は、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％まで引き上げる案を固めているが、朝日では、反対が５７％で、賛成の３４％を大きく上回った。ＪＮＮでも、反対は５１％で、賛成は４８％だった。

　新閣僚の顔ぶれでは、野田首相が目玉として起用した岡田克也副総理兼一体改革・行革担当相への支持が高く、読売で「評価する」が５２％、共同で「期待する」が５９・４％となった。

　一方、田中真紀子元外相の夫、直紀氏の防衛相就任には、読売で「評価する」が１９％だったが、早速、舌禍が炸裂した。

　田中防衛相は１５日、ＮＨＫの番組に出演し、米軍普天間飛行場移設問題で、代替施設を年内に着工したいとの考えを表明したうえ、自衛隊の海外での武器使用基準緩和と「武器輸出三原則」緩和を混同するなど、「素人」ぶりを露呈した。２４日召集予定の通常国会で集中砲火を浴びそうだ】

　これまでの民主党政権の悪行の数々と、明らかな「増税推進内閣」の誕生で、どうして国民からご祝儀が降ってくるなどと思えるのでしょう？ご祝儀込みでこの数値なのだという事を自覚なさい？

１度でも戒告ですってよ？

「戒告は裁量権の逸脱に当たらない」国旗国歌不起立訴訟　処分の妥当性、最高裁が初判断

【卒業式などで国旗掲揚、国歌斉唱の際に起立しなかったことを理由に東京都教育委員会から戒告、停職の懲戒処分を受けた教職員らが都に処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟２件で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「戒告処分までは基本的に懲戒権者の裁量の範囲」との初判断を示した。

　その上で、教員２人に対する戒告処分の取り消しを認めた東京高裁判決を破棄。別の同高裁判決で停職処分が容認された教員２人については１人の停職を取り消し、もう１人については過去の処分歴などから取り消しを認めなかった。

　校長が起立を命じた職務命令については最高裁が昨年５月以降、合憲との結論を示しており、今回は戒告、停職とした処分に裁量権の逸脱、乱用があったかどうかが争点となった。最高裁で処分の在り方の方向性が示されたことで、命令違反３回で免職とする大阪府の教育基本条例案への影響もありそうだ。

　同小法廷は、戒告処分について「処分自体が教職員の法的地位に不利益を及ぼすものではない」と指摘し、「過去の処分歴の有無にかかわらず、処分は相当」と結論付けた。

　一方、「戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択することは、事案の性質などを踏まえた慎重な考慮が必要」と指摘。停職処分を受けた原告のうち１人は、不起立行為以外で過去に懲戒処分を３回を受けていることなどから「一連の非違行為の内容や頻度をかんがみると、停職処分は相当」とし、取り消し請求を認めなかった。

　裁判官５人のうち４人の多数意見による結論。宮川光治裁判官（弁護士出身）は反対意見で「戒告処分でさえも、裁量権の範囲の逸脱に当たる」と述べた】

　まぁ、至極真っ当な判決ですね。処分については一定の歯止めがかけられたようですが、これも「減給以上の処分を科すに足るだけの理由があるなら認められる」とも読めましょう。公務員のクセに職務命令を拒むような反日サヨ教師なんて、洗えばそのくらいの理由はいくらでも出てくるような気がするんですが？

【関連】異議の３教員、映画に　君が代斉唱で東京都教委と対立

　オナニーは他人の見えないところでやんなさいよ。こんな映画、お仲間の問題教員以外誰が見に行くの？

犯罪者と素人のグループ

武器三原則と使用基準混同＝田中防衛相が認識不足

【田中直紀防衛相は１５日午前のＮＨＫの討論番組で、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊の派遣に関連し、ＰＫＯ参加五原則の一つである武器使用基準と、武器輸出三原則を混同して発言する場面があった。田中氏の防衛相起用をめぐり、野党内には「また素人で大丈夫か」（石原伸晃自民党幹事長）との声があり、２４日召集の通常国会で追及材料となりそうだ。

　ＰＫＯに参加した隊員の武器使用は、正当防衛や緊急避難の場合に認められる。自国のＰＫＯ要員や要員の保護下にある人の生命・身体の防護などに限られ、民主党内で緩和を議論している。

　しかし、番組で防衛相は、武器使用基準の緩和について問われたのに対し、「ＰＫＯで使った空港や橋、道路などを建設する道具は、（その）国に置いてこれるように検討している」などと述べ、政府が昨年末に決めた武器輸出三原則の緩和内容を繰り返し、認識不足を露呈した】

　前内閣で問責決議が可決された一川も山岡も、今回いきなり大臣としての能力不足が露呈した田中も、みんな小沢グループですよねぇ…。裁判中のボスも含めて、あそこには犯罪者みたいなのと、素人レベルの政治家しかいないんでしょうか？まぁ錬金術には長けてるんでしょうけれど、そういうのは政治と関係ない場でやって頂きたいものですね、法に触れる部分はキッチリ咎められるようにしてもらう意味でも。

法務は鬼門

新法相は大物女優と離婚暦！“死刑廃止論者”の顔も

【今回の内閣改造で「知る人ぞ知る」２人が初入閣した。法相の小川敏夫参院幹事長（６３）と、国家公安委員長兼拉致問題担当相の松原仁国交副大臣（５５）だ。野田内閣の頼もしい戦力になるのか、新たな火種になってしまうのか…。

　小川氏は立教大卒で、２２歳で司法試験に合格。東京地検の検事を経て、１９８１年に弁護士登録した。８８年には女優の市毛良枝さんと結婚したが、その後、離婚している。中央競馬と地方競馬の馬主でもあり、９３年にはイタリアンカラーがＧＩＩの日経賞で２着に入っている。

　気になるのは、小川氏が死刑制度廃止論者として知られていること。民主党政権下では、菅直人内閣当時の２０１０年７月に千葉景子氏が２件の死刑執行を指示してから、柳田稔、仙谷由人、江田五月、平岡秀夫の歴代法相は１件も死刑を執行していない。

　法務省関係者は「死刑確定囚は戦後最高の１３０人を超えている。小川法相の就任で、また執行停止が延びるのではないか」と懸念する。小川氏は、外国人参政権にも前向きといい、実に民主党的な法相といえそうだ。

　一方、松原氏は、野党時代から拉致問題に積極的に取り組んできたことで知られ、超党派による議員連盟の事務局長を務める。昨年９月に国交副大臣と兼務の形でいったん拉致担当副大臣に就任したが、「拉致担当副大臣の認証を受けていない」と指摘を受けて幻に終わっていた。

　尖閣諸島での中国漁船衝突事件についても、菅内閣の弱腰ぶりを批判しており、国家公安委員長としても、前任の山岡賢次氏よりは適任とみられる。

　ただ、松原氏の選挙区が東京３区で、東京都の石原慎太郎知事の３男、宏高氏＝自民党＝と激突している。このため、「慎太郎氏は、息子の対立候補が大臣に就任したことを快く思わないはず。今後の政界再編にも影響するかもしれない」（自民党中堅）との観測もある】

　松原氏の国家公安委員長ポストは「まだマトモな人材が入ったか」といった印象ですけど、法務大臣にはまた「仕事しなさそうな売国奴」がやってきましたか。千葉・柳田・仙谷・江田・平岡ときて今度の小川で６代目、法務大臣のポストは民主党政権誕生以来ロクな人間が就いていません。民主党が「法」というものをどのように考えているのか、非常に良く理解できる人選ですなぁ。

最後の民主党内閣か？

改造内閣は「最善・最強の布陣」

【野田佳彦首相は１３日夕、首相官邸で記者会見を開き、改造内閣の顔ぶれについて「行政・政治改革、社会保障と税の一体改革を推進する最善かつ最強の布陣」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

　「本日、野田内閣の改造を行わさせていただきました。そして午後、新たな閣僚については、皇居で認証式を終えてきたところであります」

　「今回の改造、まあ１つ、背景としてご理解頂きたいのは、２月の早い段階で復興庁を発足させます。復興庁発足に伴って、復興をもっぱら担当とする大臣、副大臣、政務官を任命することができますが、そのことをにらみながら、復興に万全を期すとともに、この際、間もなく通常国会が始まりますけれども、予算を通し、そして、昨年来からの大きな命題である復興・復旧を加速させ、原発の事故の収束をさせ、新たな戦いに向かってさまざまな取り組みを強化をする」

　「あるいは経済再生を図るといった、野田内閣の当初からの命題の他に、行政改革、政治改革、そして社会保障と税の一体改革という、やらなければならない、逃げることのできない、先送りをすることのできない課題を着実に推進をするための最善かつ最強の布陣をつくるための今回は改造でございました」

　「今回、５人の方に新たに閣僚に加わっていただきましたけれども、先ほど申し上げた通り、さまざまな課題を乗り越えていくための、まさに推進力になっていただく、突破力のある、そういうメンバーを中心に選任をさせていただいたつもりであります」

　「これからまさに国会が始まりますが、これからの民主党政権にとっての正念場というよりも、日本にとっての正念場だというふうに思います。それは、１つには、復旧・復興は被災者のみなさんに寄り添いながら、抱えている課題を丁寧に確実にこなしていくという、ある種、虫の目と言いますか、地に足の着いた対応が必要です」

　「もう１つは、これからの大きな課題。社会保障と税の一体改革を含めて、時代を俯瞰（ふかん）する鳥の目が必要だと思います。今までの政治の継続、惰性で解決できる問題ではありません。社会保障については、どなたも将来に不安を抱いています。その不安を取り除くために、社会保障を持続可能なものにする、維持するだけでなく強化するものも含めて、まさに未来に永続して続ける社会保障の機能を確保するために、それを支えるための安定財源が必要です」

　「安定財源ということは、国民にご負担をお願いをすることであります。耳当たりの良い、耳障りの良いことを言って、国民の歓心を買うという政治ではなくて、辛いかもしれないけれども、訴える側も辛いんです。それは、選挙が厳しくなるかもしれない。誰もが思う。負担をする側も辛い。だけど、辛いテーマもしっかりお訴えして、ご理解をいただけるという政治を日本でつくれるかどうかが、私は正念場だというふうに思います」

　「欧州の債務危機は対岸の火事ではありません。このことも踏まえて、内外の状況をしっかりにらみながら、まさに鳥の目から俯瞰をして、今、何をしなければいけないのかということに、きちっと応えられる政治を実現をしていきたいと思います。そのための布陣を今回、敷かせていただいたということであります。ぜひ、みなさまにおかれましても、ご理解をいただきますようにお願い申し上げて、冒頭の私からのごあいさつとご説明に代えたいと思います」】

　「ボクがかんがえたさいきょうないかく」ですか？だったらわずか４ヶ月前に作ったあの内閣は何だったのかと。こいつらが言うところの「最強」とか「オールスター」などの言葉は、最初から無視するか、あるいは「クズ」とか「無能」といった単語を補完して考えるべきですかね？

　まぁ、これまでなかなか内閣に入ってこなかったイオン岡田が今回副総理に就任したというところでは、民主党の人材はとうとう「打ち止め」を迎えた、という事なのかな、と。次に何かあったらもう「人材たらい回し」の２周目を始めるしかありませんからねぇ。今後はたとえ第二、第三の人材入れ替えを行ったところで、政権浮揚なんてものには繋がらなくなるでしょう、おそらくはこの布陣のままで解散総選挙に突入し、そして玉砕するんでしょうな。合掌。

東京新聞社説1/13～石油がなくなると困る連中

ホルムズ海峡　原油輸送の動脈断つな

【世界最大の油田地帯、ペルシャ湾岸。湾の出入り口に位置するホルムズ海峡をイランが封鎖すると威嚇している。万一、米欧との軍事衝突にまで発展すれば、世界は深刻な石油危機に直面する。

　ホルムズ海峡は原油輸送の大動脈だ。世界で消費される石油の三割以上、日本の輸入原油の約八割を積んだタンカーが通過する。だがイランは年明け早々、海峡近くでミサイル発射実験をした。

　ウラン濃縮も進め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は核の軍事転用の可能性を強く示唆した。これを受け米国はイラン原油の輸出を阻止する法律を成立させた。欧州連合（ＥＵ）も禁輸を原則とする制裁を検討中だ。

　イランは強硬策で対抗する。「核開発は平和利用であり断念はしない」と主張し、外洋に出ている米艦隊がペルシャ湾に戻ろうとするなら、ホルムズ海峡を封鎖すると警告した。

　米国とＥＵは、イランの最大の収入源である石油輸出の道を断とうとしている。欧州の金融不安は深刻だが、イラン経済に打撃を加えて核開発に歯止めをかける戦略を優先させたといえよう。

　逆にイランは緊張を高め、原油価格が高騰すれば各国の足並みが乱れると計算する。中国とロシアは制裁には慎重だ。イランと米欧は対話の道を模索しながらも、どちらが先に折れるか「我慢比べ」の様相を示す。

　イラン海軍にはホルムズ海峡を長期封鎖する能力はないが、湾岸配備のミサイルが威嚇態勢を取っただけで、原油輸送に甚大な影響が出る。全世界へのエネルギー供給の動脈を断ってはならない。イランには冷静な判断を求める。

　日本は原油輸入の約一割をイランに頼る。安住淳財務相は来日したガイトナー米財務長官と会談し「イラン原油の輸入を計画的に減らす」と述べ、核開発を阻止するための制裁に同調すると伝えた。

　政府はサウジアラビアなどからの調達で対応するが、原油価格が高騰すれば大震災と円高に苦しむ日本経済には一層重荷になる。景気対策の見直しも迫られよう。今回の事態を機に、輸入先の多角化と再生エネルギー開発にも取り組むべきだろう。

　イランが核開発をする限り、中東の危機は続く。昨年秋、イスラエルがイランの核施設を空爆するという情報が駆け巡った。国際社会は軍事対立の火種を消しながら、石油危機にも備える難しい対応を求められる】

　昨今のホルムズ海峡周辺の情勢の緊迫化について、脱原発を掲げ、「原発がなくても電気は足りる」などと強弁している東京新聞をはじめとする連中は、さぞかし気をもんでいる事でしょうねぇ。原発が次々停止し、その分の電力を石油や液化天然ガスで補って何とか現状を維持している（おかげで貿易は赤字になっていますが）日本ですけど、これでもし「ホルムズ海峡封鎖」なんて事態になったら、それこそ原発を再稼働でもさせないと必要なエネルギーが賄えなくなる可能性だってあり得るんですから。今さら輸入先の多角化とか、再生エネルギー開発に取り組んだところで、そんなものはおそらく間に合いやしないでしょう。本来エネルギー政策ってのは安全保障と密接に結びついているものですが、日本の場合は「憲法９条」とやらのおかげでその辺が十分に機能しておりません、左巻きの皆さんが大好きな「憲法９条」でこの情勢が何とかなるってんなら、ぜひ何とかして頂きたいところですがね？

社民はオワコン

社民党首選：福島党首の対立候補擁立へ　阿部知子氏ら

【社民党の阿部知子政審会長、照屋寛徳国対委員長らは１２日午前、国会内で記者会見し、２０日告示の同党党首選で、５選を目指す福島瑞穂党首の対立候補を擁立する意向を表明した。実現すれば、９６年に社会党から党名変更して以来、初の選挙になる。

　会見には阿部、照屋両氏のほか、服部良一国対副委員長が出席。山内徳信参院議員は欠席したが、同時に発表した声明に名を連ねた。声明は「福島党首の在任期間は８年を超え、党勢は着実に後退が続いている」と指摘。阿部氏は会見で「（国政・地方）選挙に敗北したら、結果責任を取ることを含めての党首だ。それが一貫してなされてこなかった」と批判した。

　一方、福島氏は１２日午前に党本部で開かれた党三役会議で党首選に立候補する考えを正式に表明した】

　サヨクのトップ選びなんて内ゲバになる予感しかしないんですけど、一応日本は民主主義国家であるワケですから、こういうのは是非やっていくべきですよね（笑）。ただ社民党の党勢の衰退は、もちろん党首の責任ってのもあるでしょうけど、要因は間違いなく党全体にあるんじゃないかと。その辺、彼らは理解していないのでしょうねぇ…。

理想に殉ぜよアカ教師ども

大阪府教師「君が代不起立でクビでもいいという教師は多い」

【改革には痛みを伴うというが、大阪では本当に流血の事態を迎えるかもしれない。橋下徹・大阪市長が唱える教育改革に真っ向から抵抗を続ける学校教師たちは、3月の卒業式での「君が代斉唱時の起立」阻止に向け、実力行使も辞さない姿勢を露わにし始めている。

　松井一郎・大阪府知事は、就任会見で教育基本条例案の早期成立を明言している。2月に条例案が府議会と市議会に提出されれば、「効果」がまず最初に試されるのは、その1か月後に控える府立校の卒業式だ。そこで一部の教員による実力行使が起きる気運は高まっている。

　「大阪市教委は式典での国歌斉唱にピアノ伴奏を強制しており、それに悩む音楽教師が多い。そんな中で条例が成立すれば、教師たちは恐怖に怯え、さらに精神的な圧迫が強まることになる」（『日の丸・君が代』強制反対ホットライン大阪・井前弘幸氏）

　文科省調査によれば、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した教員は全国で過去最多の5458人。教員に占める休職者数の割合を示す「休職者出現率」は、大阪は沖縄に次いで全国2位。政令指定都市では、大阪市が1位、堺市が3位と群を抜いている。

　「そうして精神的に追い込まれた教師や、その姿を見た同僚教師が粛々と卒業式の国歌斉唱で起立するとは思えない。“何が何でも君が代斉唱を潰す”と息巻く教師もいるだけに、せっかくの子供たちの門出が暴力的な行動で台無しにされるかもしれないと心配しています」（元府立高校長）

　東京の都立高校の元教諭で「不起立のジャンヌ・ダルク」と呼ばれた女性のケースでは、こんな異様な光景が見られた。

　「不起立を続けて迎えた2008年の卒業式、この女性教諭は“今日も不起立なら免職処分か”といわれていました。しかしその日は、小中学校合わせて25人の卒業生しかいない養護学校に、数十人もの支援者が詰めかけ、『君が代不起立』『日の丸・君が代強制反対』といった物々しい横断幕やゼッケンが掲げられた。

　生徒や保護者らの戸惑いの中、女性教諭は支援者に歓声と拍手で迎えられ、不起立を貫きました」（当時の様子を取材したフリーライターの山田祐氏）

　「教育は2万％強制」といって憚らない橋下市長による「君が代強制」となれば、インパクトはこの比ではない。2000校・約5万人に及ぶ府立校とその教員の間で同時多発的な“意思表示”が起きれば、想像し得ない大騒動が予想される。すでに「実力行使」計画は進んでいる。

　「国歌斉唱の際の不起立運動を組織的に呼びかける動きは、府教委の監視が厳しいためにやりにくくなっている。しかし、議会の始まる2月には、府庁と市役所を教職員と支援者で包囲する大規模集会を予定している。条例阻止を最後まで訴えたい」（前出・井前氏）

　“その先”について、大教組に加入する府立中の中堅教師は不気味な予言をする。

　「2月までは条例案の修正・撤回の呼びかけに力を尽くすが、それでも橋下や松井が議会提出するようなら、3月の卒業式で多くの教員が反発的な態度に出るのは間違いない。具体的な方法はまだ決まっていないが、いずれにしても世論に大きな影響を与える方法でなくてはならない。

　何人かの教師が不起立で抵抗するくらいではニュースにもならない。“クビになっても本望だ”という教師が少なくないことを橋下は思い知るはずだ」

　民意をバックに強気の攻勢に出る橋下氏の“正義”と、劣勢になりながらも信念は曲げない教師たちの“正義”――。その衝突は、流血の事態が避けられそうにない】

＞“クビになっても本望だ”という教師が少なくないことを橋下は思い知るはずだ

　いやいや、一般社会で仕事をしている身としては、職務命令に個人の信念…つーか勝手な思い込みで逆らっておきながら、「処分されるのは不当」とか主張する教職員がいる事自体理解できないんですがね。このブログでは以前にも何度か書いてますけど、「クビになっても本望」というくらいの覚悟がないなら職務命令に逆らうようなマネをするなと。

　まぁ、実力行使計画でも何でもやってみればいいじゃないですか。子どもたちの成長を称え、その巣立ちを祝う卒業式という行事において、教師なんてのは脇役に過ぎんのです、そういう場で自分たちのエゴをむき出しにして、世間から白い目で見られるのはどこのどなたなのか、せいぜい思い知るといいと思いますよ？ジャンヌ・ダルクも最期は火あぶりでしたっけ？

５億をドブに捨てるようなもの

原発住民投票署名「住民投票は疑問」と橋下市長

【原発稼働の是非を問う市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、大阪市で住民投票条例制定のための直接請求に必要な署名数が集まったと発表したことについて、大阪市の橋下徹市長は１０日、「署名は住民の意思として重く受け止めたい。ただ、僕はすでに脱原発の方向で進めている。住民投票には約５億円かかる。原発の是非を問うためだけの住民投票は、大いに疑問だ」と語った。

　橋下市長はこの日、報道陣に「僕はすでに、大阪市の所有する株式で関西電力に対し株主提案を行って、方針を変えようと具体的な準備をしている。住民投票をするのであれば、同じ関電株を持つ神戸市や京都市にエネルギーを振り向けてもらう方が効果的ではないか」とする考えを示した。

　市民団体が求めている条例案は、福井県にある関西電力の全ての原発を稼働するべきか否かを問う内容】

　ごもっとも。原発事故が今も収束の気配を見せない中、少なくとも「原発は是か非か」で国民の意思を問う必要はありませんでしょうな。ただ、原発を非とする連中の考えがすべからく「原発は即時停止すべき」かどうかは謎、というかそんな事はありえないでしょうけど。まぁ、この住民投票を実現させようと運動している市民（団体含む）、およびこの一件を嬉々として報道してるマスコミは、間違いなくそうした「偏ってる」連中かと。

誰がこの弁を信じるんだ？

「たまたま手元に４億円」…小沢氏に被告人質問

【小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢被告の第１２回公判が１０日午前、東京地裁で開かれ、被告人質問が始まった。

　小沢被告は「私の関心は天下国家。政治資金収支報告書を見たことは一度もない」などと述べ、元秘書との共謀を改めて強く否定した。また、土地購入に使われた自身の４億円の出所について、出版した本の印税などを挙げた。

　同日午前は弁護側の質問、午後から検察官役の指定弁護士の質問が始まる。

　公判では、陸山会の土地取引を巡り虚偽記入をした同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）ら元秘書３人（１審有罪、控訴）と小沢被告との共謀の有無が最大の争点。元秘書との関係について、小沢被告は「私は政治のことに集中していた。（経理の問題に）私が干渉しては任せた意味がない」と述べた。

　指定弁護士側は、陸山会が２００４年１０月に小沢被告の現金４億円で土地を購入したのに、同時期に銀行から受けた融資のみを収支報告書に記載し、小沢被告の４億円は記載しなかったと主張する。

　小沢被告は、土地購入の際に４億円を石川被告に手渡した理由について、「秘書寮を建てるには４億円が必要で、全額を政治団体から払うと運営に支障を来すと言われたから。たまたま手元に４億円があった」と述べた。この４億円の出所について、これまで預金などと説明してきたが、「親から相続した不動産の売却益のほか、印税や４０年以上の議員報酬などが基になった」と説明した】

　「たまたま」とか、言い訳としちゃ胡散臭すぎでしょ。天下国家に関心があると仰るお方が、東日本大震災後にはしばらく雲隠れしてたんでしたっけ？もうこれ以上無理しないでいいですから、大人しく通帳公開しちゃって下さいな？

治に居て乱を忘れず

　2012年、新しい年が始まりました。去年は東日本大震災をはじめ、いろいろ災難が多かった年でしたので、今年は新年度の挨拶をどうすればいいのか柄にもなく迷ったのですけれども、まぁ普通が一番いいのかな、といったところで。改めまして、明けましておめでとうございます。今年も当「ツルのはきだめ」を、どうぞ宜しくお願い致します。

　…しっかし、今年は元日から地震がありましたね。毎年、正月３が日くらいは難しい事とか考えずにボーッとしていたいものですけれど、私のいた地域ではそこそこ震度が大きかっただけにそう構えてもいられませんでした。しかし物事といいますのは、いつ何時いかなる変化が起こるものか判ったものではありませんね。特に今年は「激動の年になる」なんて事が言われています、世界の主要国で政治が大きく動きそうですし、昨年末に金正日が死去した北朝鮮の動向も怪しいものです。「治に居て乱を忘れず」という言葉がありますが、今年は改めてこの言葉を意識していたいものです、特に我々平和ボケの日本人は。