国民もマスゴミも裏切られる

拡散予測先に米軍へ　住民公表９日遅れ

【文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。

　試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。

　十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。

　渡辺氏は「（事故対応を）米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。（住民ら国内への公表は）原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した】

　これはもっと大々的に取り上げて、政府を糾弾すべきニュースだと思うのですけど…ちなみにリンク先の東京新聞では、君が代訴訟よりも扱いは小さかったです。脱原発よりも反日が大事なんですね？

原発運転、最長で６０年…例外延長１回２０年

【原子力発電所の運転を原則４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府は１７日、例外として電力事業者に運転延長を認めるのは１回のみとし、期間は最長でも２０年とする規定を盛り込む方針を明らかにした。同法改正案が次期通常国会で成立した場合、原発はどんなに長くても、使用前検査に合格してから６０年で廃炉になる。

　内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、今回の規定は、運転を４０年で区切って最長で２０年の延長を認めている米国の制度を参考にしたといい、「世界的な潮流からしても、延長を認める期間を２０年とする規定は妥当だ」と説明した。改正案は今月中に閣議決定される見通し。

　実際の延長年数は、電力事業者側が環境相に申請。今年４月に環境省の外局として発足する原子力安全庁（仮称）が、〈１〉施設の経年劣化の評価〈２〉運転期間中に的確に原発の保全ができる技術的能力――などを審査した上で、問題のない原発について、運転延長を承認するという。ただ、細野原発相は６日の記者会見で、「延長は極めて例外的なケｌス。４０年の期限で基本的には廃炉にする」との考えを表明している】

【参考】東京新聞社説1/11～原発の寿命　４０年可の保証にするな

　１週間で手の平返されるなんて、民主党ではよくある事です。私の感想としては「東京新聞ざまぁ」としか。