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2012年1月23日

犯罪者支援組織・日弁連

死刑判決は「全員一致」限定で 日弁連が裁判員法改正案

【今年5月で開始から3年となる裁判員制度をめぐり、日弁連が被告の権利拡大などを軸にまとめた裁判員法改正案の全容が22日、明らかになった。死刑判決を出す要件を厳格化し「全員一致」に限定することや、裁判員裁判の審理対象拡大が柱で、年度内に意見書として法務省に提出する方針。

 裁判員法は施行から3年経過後、必要に応じて見直すと規定。日弁連案は、法務省の検討会などが裁判員制度の検証を進める際に検討対象とされる。

 日弁連案は、これまで限定されていた裁判員裁判の審理対象について、被告が起訴内容を争い、かつ裁判員による審理を希望するケースでは全事件に広げるよう提言】

 死刑判決に歯止めをかけたいばかりにもう必死ですな、日弁連。この案が民主主義の原則に反するのはもちろんの事、「裁判員の思想信条」などという、犯罪の内容と全く関係ないところに量刑が左右されるようになれば、「法の下の平等」も維持できなくなります。また、どうせ「もし冤罪だった場合死刑だと云々~」などという話も絡んでくるのしょうけど、「死刑じゃなければ冤罪でも構わない」なんて事もありませんよね?

 いやホント、法に携わる人間が己の思想信条を法の上に置こうというのは、とにかく慎んで頂きたいと。バッジの天秤が泣きますよ?

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