東京新聞コラム2/7～「即時停止」は２％？

東京新聞「筆洗」2/7付

【「現在ある原子力発電所をどうすべきだと考えますか？」。桜美林大学の学生有志が昨年十一月の一カ月間、投票を呼び掛けると、約九千人の学生のうち千九百四人が応じた▼答えが一つしかないテストの穴は埋められても、現実には答えがない問題の方が多い。原発という難問にどう向き合うか、考える場をつくりたかった、と責任者の安孫子明弘さんは言う▼意見を書き込む欄には、脱原発、推進の立場を問わずに、考え抜いた言葉が書き込まれていた。それを見て、投票を企画して良かったと感じたという▼投票結果は「運転・稼働を認める」は３１％で「段階的に閉鎖する」は６７％だった。新規建設の是非は認める１７％、認めない８１％。安孫子さんは他の大学にも学生投票を呼び掛けたいと意気込む▼東京では、原発稼働の是非を問う住民投票の前提となる条例制定を求める署名活動の期限が迫っていたが、直接請求できる二十一万人余に届いたことが昨日判明した。ラストスパートに向け、寒さに震えながら元気に署名を呼び掛けている人たちがいる▼主権者の意思が反映されない政治から、決定権を取り戻すための直接請求である。原発がつくった電力を無自覚に使ってきた都民がエネルギー問題を真剣に考える好機になる。政治家や官僚にすべてを委ねる「お任せ民主主義」を卒業するための大きな一歩になろう】

＞投票結果は「運転・稼働を認める」は３１％で「段階的に閉鎖する」は６７％だった

　あれれ？東京新聞ほか反原発派が主張する「原発の即時運転停止」はどこに行ったんでしょう？もしかして残りの２％にあたるのがそれで、あまりに残念な数字なんで文章にもできないとかそういう事？…とか思って念の為にこの投票のデータを求めてみたら、そもそも選択肢はこの２つしかなかったんですね→【参考】原発を考える学生投票～投票結果ページ。「段階的な閉鎖」と「即時の運転停止」は同じく原発反対論に属してはいても、その中身は全く異なるものです、これをしっかり区別せずして正確な主権者の意思は量れませんよ？

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【原発の是非を問う住民投票に向けた東京と大阪での動きを社説で取り上げたところ、運動を進める市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の連絡先の問い合わせが読者のみなさんから相次いだ。

　原発に自分の思いを突きつけたいと感じているようだ。命と暮らしを危険にさらしかねない原発の取り扱いが、密室で決まる仕組みに怒っている人は多い。

　もし、住民投票が実現したらどうなるか。我田引水だが想像してみた。東京では東京電力の、大阪では関西電力の原発を動かすのか止めるのかが問われる。

　「止める」が勝てば、福島や新潟、福井の原発は止まる。急いで自然エネルギーを広め、原発作業員に新しい職場を用意しないと。

　「動かす」が勝てば、福島や新潟、福井は「そっちで原発をつくって動かせ」の大合唱に。東京や大阪のど真ん中に原発は建てられない。ほかの地方も及び腰だ。となると、頼みの綱はやはり自然エネルギー。

　住民投票の結果に法的拘束力はないが、民意には政治的な重みが宿ると信じる。ただし、実現のハードルはかなり高い。

　有権者の署名を添えて住民投票条例をつくるよう首長に求めても、議会で否決されればあっという間に水泡に帰す。それでも、将来の世代を思えば直接民主制に訴える価値はある。

　市民団体東京事務局の連絡先は電話０３（５４１３）４１４６】

　「投票の結果がどちらになっても結果は同じ！」とは、反原発もここまでくると病気のレベルでしょうか。東京や大阪での住民投票だけで福島や新潟や福井の原発が止められるというのも意味不明ですし、地域で原発が建設できるのならそれはそれで許容するのかと。だいたい、どちらに転んでも結果が同じと言う事であれば、税金使って住民投票なんてやる必要もないでしょう？「住民投票で民意を示せ！」と息巻くワリには、その民意が気に入らないものであったら受け入れる気なさそうですよね、コイツらって。