困るのは韓国だけですから

【グローバルアイ】試練の韓日関係

【先週、日本外務省で目に引く人事があった。 首相官邸内の内閣情報調査室次長に兼原信克駐韓大使館総括公使が任命された。 本人が「親の看病をしたい」として本国勤務を自ら要望したとしても、首をかしげる人は少なくない。 駐韓大使館の第２人者が赴任わずか１年で韓国を離れたからだ。

  厳密に見ると、これは日本の対韓国外交の気流の変化とも無関係でない。 いわゆる「脱韓国」だ。 昨年１２月に京都で開かれた韓日首脳会談での野田佳彦の態度もそうだった。 当時、会談場所にいた消息筋によると、李明博（イ・ミョンバク）大統領はこのように述べたという。

  「韓国に結婚に来たベトナム人女性らが人権的にじゅうりんされ、ベトナム国民が悲しんで憤怒した時、私は心からベトナム国民をなだめようと努力した」。慰安婦問題に対しては法よりも人道的な支援、感情的な接近が必要だという点を長時間にわたって訴えたという。 ずっと話を聞いていた野田首相はこう答えた。 「それはそうと慰安婦（平和）碑を速やかに撤去してほしい」。説得や訴えを受け入れる考えは最初からなかったのだ。

  さらに驚くのは、韓国が慰安婦問題の解決のために日本政府に出した２つの「カード」がともに背を向けられたという点だ。 一つは「韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉」の再開、もう一つは「韓日防衛協力」協議だった。 その間、日本側が強く希望した、いや希望していると考えられてきたものだ。 それを日本政府は「私たちには今、特に韓日ＦＴＡを急ぐ必要がない。両国防衛協力もそちら（韓国）が望んでいるのでは」として拒否した。

  あまり知られていないだけで、最近のように韓日外交がこれほど行き詰まるケースは珍しい。 親韓派の仙谷由人元官房長官や岡田克也副総理も最近はほとんど韓国問題に取り組もうとしない。 聞くばかりで、事実上、手放し状態だ。 その代わり「日本はなぜ韓国に謝罪ばかりしなければいけないのか」と挑発する橋下徹大阪市長のような人物が声を高め、国民がこれに呼応する時代になった。

  原因は明らかだ。 まず韓国に対する日本国内の負債意識が消えた。 韓国の目覚ましい経済発展もそれを後押しした。 「お前たちがした行為を忘れたのか」「良心も雅量もないのか」と叫ぶ外交はもう通用しなくなった。 残念だが、それが現実だ。 もう一つ、日本指導層の韓国に対する切実さが消えた。 一緒に歩む同伴者というより、「信頼できない競争者」という認識が目立つ。 「日本は中国を牽制するために韓国を重視する」という通説に安住できる雰囲気ではない。

  こうした点で両国関係はいまゼロからの再出発を強要されている。 パラダイムシフトが必要な時期だ。 胸ではなく頭でする韓日外交に対応する時がきた】

　日本は別に何も困らんのですよ、こちらを敵視し、要求ばかりしてくるような連中に対し、「地理的に近いから」とかそういう理由だけで頭を下げなきゃならない必要性はどこにもないのですから。まして慰安婦問題なんて法的にはとっくに解決している話、いくら人のいい日本人だって、事あるたびに蒸し返されるようでは信頼もクソもありませんがな。

　韓国にとって日本は切り離せない相手なのかも知れませんが、日本にしてみれば韓国の代わりなんて世界にいくらだってある、それが現実というものです。韓国側のカードがどんどんその有効性を失っていく中、「民族の誇り（笑）」とやらを捨てて日本にくっついて生きていくか、日本と断交して滅びるか、せめてそれくらいは選ばせてさしあげますよ？

一番の大失敗は

原発事故対応は「大失敗」＝官邸に備えなく、情報不十分－菅前首相

【菅直人前首相は３月１１日で東日本大震災発生から１年となるのを前に時事通信のインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故について「事前の備えがあまりにも不十分だった。備えがなかったという意味で大失敗だった」と述べ、事故を想定していなかった政府や東電の対応に大きな問題があったとの認識を示した。

　菅氏は「それ（備え）があればもっと事故も放射線被害も大きくならずに済んだと思うだけに、責任を感じる」と指摘。同時に「東電から上がってくる情報そのものが極めて不十分だった」とし、その原因については「全部『３・１１』前になる。つまり全電源喪失を一切想定しなかったからだ」と断じた。

　政府の初動対応をめぐり、民間の「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）は、官邸が過剰に現場に介入したなどとする報告書をまとめた。これに関し、菅氏は「首相が陣頭指揮を執るのは例外だ。今回はやらざるを得なかったからやった。（官邸執務室に）黙って座っていても何も情報が来なかった」と釈明。震災翌日にヘリで原発視察に向かったことについても「黙って見ているときではなく、現場で実際に対応している所長に、きちんと話を聞かないといけないと思った」と語った】

　「3.11」以前に責任押し付けてんじゃねーよ。震災発生時に民主党が政権を担当していたという事実が、日本どころか世界にとって一番大きな失敗ですって。

東京新聞コラム2/28～「ゆとり」はサヨクが生んだワケで

東京新聞「筆洗」2/28付

【「口」という漢字に二画を足して漢字をつくろう、という遊びを小学校の児童たちとやってみた。田、目、由、申、白、四…。ここまではすんなり浮かんだが、後が続かない▼五、六年生からはどんどん出てくる。兄、旦、司、右、石、只、占、古、叶、甲…。パソコンで字を書くことに慣れてしまい、簡単な漢字が思い出せなくなっていることを痛感した▼指導してくれた小学校の先生がこう話してくれた。「自分のペースでやれば、勉強って本当は楽しいんですよ。ゆっくりでも頂上に立てる。人と比べるから嫌いになる。嫌いだとやらなくなるから、できなくなるんです」▼大学生の２４％は「平均」の意味を正しく理解していない、というニュースがあった。日本数学会が実施した調査によると、基礎的な数学力や論理的に物を考える力に大きな課題があるという▼この種の調査で真っ先に犯人視されるのが「ゆとり教育」だが、「大学全入」の時代になり、以前は進学しなかった学力の生徒が増えていることや、入学者確保のために推薦入学などの門戸を広げたことが真相に近いのではないか▼総合学習を柱に自分のペースで学び、自ら考える力を養うことがゆとり教育の理念だったが、学力低下の大合唱を受け詰め込み教育に戻ってしまった。根拠が乏しいゆとり世代への非難は、もうそろそろやめにしませんか】

　いやいや、確かにゆとり教育と学力低下のハッキリした関連性を示すデータはありませんけど、それでも昨今、日本の子どもたちの学力が低下しているというのは厳然たる事実ですよ？大学の乱立はその要因のひとつと言えるかも知れませんが、それでもゆとり教育への批判を止めるだけの根拠には乏しいでしょう。まぁ、ゆとり教育はサヨク仲間の日教組が提唱していただけに、擁護したいというのは判りますが…。

　あと、指導してくれた小学校の先生とやらの言葉ですが、「自分のペース」とか「ゆっくりでも頂上に」というのは、事件が無限にあればという前提での話ですよね？昨日取り上げた不適格教師の記事といい、思考が左巻きになる人間ってのは、どんな教師から教育を受けたか、ってのも関係あるんでしょうか？

【参考】中日新聞「中日春秋」2/28付

【例えば、誰かが職場に差し入れで、たこ焼きを買ってきてくれ、三人で食べようということになったとしよう

▼たこ焼きは十個。別に前相談せずとも、三人とも気兼ねなく三個までは食べるだろう。問題は四個目だ。あなたは迷う。「じゃあ私が」と手を出せば、無遠慮、食い意地の張ったやつだと思われかねない

▼「自分は三個でいい」とほかの二人が言いだすのを待つか。いや、三人のうち一人は先輩だ。「四個目をどうぞ」と自分から言いだすべきか。それとも、いっそ「最後の一個はじゃんけんで」と持ち掛けるか…

▼結局は、みなが同じように遠慮しあって一個は食べられずに残ったりもする。どこの職場でもありそうな光景だが、四個目が葛藤の対象となり得るのは、三人が「平均」を理解しているのが前提である

▼だから、少し心配になったのが、日本数学会が四十八大学の学生六千人を対象に行った数学基本調査の結果。四人に一人が、小学六年で教わる「平均」の考え方を尋ねる問題に正答できなかったのだという

▼ほかの問い、例えば「二次関数のグラフの特徴」を記述する問題ができなくても、将来入る会社で困ることは、まあ多分ない。だが「平均」は、まずい。あのケースで躊躇（ちゅうちょ）なく四個目のたこ焼きをほお張る新入社員を、先輩たちは「ははん平均を理解していないんだな」とは思ってくれない】

　こちらはそもそも平均と関係のない話なのでは…。

東京新聞社説2/28～完全に中国の新聞だわ

河村市長発言　なぜ素直に撤回しない

【名古屋市長は「南京事件はなかった」との発言を撤回せず、訪問団にも非礼ではなかったとの考えを、きのう述べた。率直な議論で「ノドのトゲを抜こう」と主張するが、その土台は一体あるのか。

　河村たかし市長は会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか」という発言が「南京大虐殺はなかったという持論を展開」と報道され、「南京では何もなかった」と誤解されたと釈明した。

　市長は「象徴的に三十万人とされるような組織的大虐殺はなかったとの趣旨」と説明。「友好団に面と向かって三十万人の大虐殺と申し上げるのは言葉がいかにも残虐なので、あえていわゆる南京事件と申し上げた」と釈明した。

　当初の発言は、市長が南京大虐殺はなかったと公にしたと受け止められる言葉である。報道により南京市民の誤解を招いたというのは、とんでもない責任転嫁だ。

　南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない。日中歴史共同研究の日本側論文も「集団的、個別的な虐殺事件が発生し」と明記する。市長自身「非戦闘員の殺害はあっただろう」と認めており、日中で隔たりがある被害者数を問題にする意図であったのなら、そう明言すべきであった。

　市長は共同研究を「学者の個人的見解」と批判するが、国や政治レベルで埋まらぬ歴史認識の溝を、少しでも客観的に埋めようとの知恵であった。中国主張の「三十万人」を市長が真っ向から否定しては、南京市側は率直な議論のテーブルにはつけぬだろう。

　敏感な問題でも、政治家が主義主張を掲げるのは結構だ。だが、首長は政治家であるとともに自治体のリーダーでもある。歴史的な米中、日中国交正常化の扉を開いたピンポン外交の舞台である名古屋のトップの公式発言としては不適切だった。日中四十周年の記念すべき年に、友好都市が公の交流を停止し、記念行事や経済活動にも影を落とす。苦しい釈明ではなく、素直に撤回できないものか。

　昨年春、南京市の公園で日中の百人以上が友好の桜を植えた。南京出身で十五年以上も名古屋に住む韓金龍さんが中心となり、過去五年で千本余を植えた。韓さんは「手を携えて桜を守り、友情の証しにしたい」と話した。

　「公の交流停止」と言う南京市のシグナルを、敏感に受け止めてほしい。民の交流の根は深く、広い。民の交流を支えてこその市長であろう】

　昨日の記事の中で触れた「中国様の仰る事は全て鵜呑みにする日本人」てのが、まさにコイツらですね（というか、本当に日本人なのかすら怪しい感じも致しますが）。アンタらこそ中国側の肩を一生懸命担いでますが、「南京で中国側が主張するような虐殺事件があった」という明白な証拠を持ってらっしゃるのですかな？「相手との友好のためには、証拠がなかろうが作り話だろうが関係ない、相手の言葉は全て唯々諾々と受け入れろ」なんて、自分たちだってできないような事を他人に要求するもんじゃありません。

それは普通に不適格なのでは？

信濃毎日新聞「斜面」2/27付

【小学校の担任はかっぷくのいい女の先生で、よくたばこを買いに行かされた。中学の先生は何かにつけて生徒をたたき、力で押さえつけた。隠れて酒を飲んだ生徒を居酒屋に連れ出し、飲み方を教えてくれた東京の高校教師もいた◆大阪府が提出した教育基本条例案に照らすと、いま挙げた先生たちは真っ先に首かなと思う。けれど、子どもなりに先生たちの長所と短所を見つけ、人間くささを感じていた。同窓会では、素行不良だった者も優等生だった者も愉快げに教師との思い出を語る◆大阪の条例は厳しい。校長の評価で「不適格」となった教員を指導し、改善がみられなければ免職にするとしている。さらに、３年続けて定員割れとなった高校は再編整備の対象とするなど競争原理を教育の場に持ち込んでいる◆文部科学省と教育委員会を中心とする現在の教育制度に不満を抱く人は多い。いまのままでいいとは思わないが、教員を規則で縛ることで良くなるものではないだろう。格差の拡大、地域や家庭の教育力の低下といった幅広い問題に目を配らなければ、教育再生の道筋は見えてこない◆府知事の決める教育目標に従い、先生が評価を気にしながら生徒の尻をたたく。ピリピリした教育のしわ寄せを受けるのは子どもたちだ。先生たちが気持ちにゆとりを持って個性を発揮してくれるほうが、学びも豊かになるに違いない】

　生徒にタバコを買いに行かせる教師とか、未成年に酒を飲ませる教師とか、大阪の教育基本条例案に照らすまでもなく、フツーにクビにすべきじゃありませんか？人間臭いとかゆとりとかいう以前に、モラルについて見逃せない大きな問題があると思いますよ、そいつらもこの文章書いてる記者も。

前原に何か恨みでも？

中日新聞「夕歩道」2/25付

【「えいちゃんと呼ばれたい」とこぼした元首相。退陣会見で「偏向的な新聞は嫌い。直接国民に話したい」。テレビのカメラだけに向かって演説。異様な光景の方が、かえってニュースになった。

　首相候補を自任する民主党の政調会長。産経新聞を会見から閉め出した。「言うだけ番長」との批判に、「ペンの暴力」と切れたそうだ。八ツ場ダム中止宣言など、確かに有言実行とは遠いお方。

　言うだけ番長は、漫画「夕やけ番長」のもじりだという。主人公は夕焼けを見るとケンカの意欲を失うとの設定。民主の番長さん。新聞の批判にケンカ腰にならず、ここは「説明責任」と自戒を】

東京新聞「筆洗」2/27付

【米大リーグのブルワーズに移った元ヤクルトの青木宣親外野手にはキャンプの初日、早くも「ニンジャ」というニックネームが付けられた。機敏な動きが日本人をイメージする忍者と結び付いたのだろう▼仲間から「ニンジャ」と連呼され、チームに溶け込んでいる様子がスポーツニュースから伝わってきた。うまいあだ名は潤滑油になるが、子どもの世界ではあだ名はいじめのきっかけにもなる。ユーモアとの境界線は微妙だ▼最近、命名のうまさに感心したのは産経新聞が民主党の前原誠司政調会長をやゆした「言うだけ番長」だ。言葉が先行し結果が伴わない言動を見ると、「座布団一枚」と内心、思っていた▼前原さんは屈辱だったのだろう。先週の記者会見で、産経の記者を排除してしまった。言うだけ番長の表現に前原さんは「記事を読むだけで暗い気分になる。子どものいじめやペンの暴力の次元だ」と話し、社のトップから回答があるまで会見出席や取材に応じないという▼心外かもしれないが、八ッ場（やんば）ダムの建設中止に代表されるように、その表現は論評として決して見当違いではない。子どものいじめを例に持ち出すのは、自身に与えられている権力の重みへの自覚が決定的に足りない▼身内の閣僚からも批判が相次いでいるのは当然だろう。次期首相候補の一人に数えられる政治家の狭量さが情けない】

　同じネタで朝夕ネチネチって、そんなに八ッ場ダムの建設中止が撤回されたのが悔しいんでしょうか？まぁ、その前原を含めた民主党をさんざん持ち上げていたのは自分たちだという事も、少しは思い出して下さいね…。

嘘に嘘が重なっていく

河村市長“大虐殺なし”発言に中国反発…次なる“宣伝工作”に失笑

【名古屋市の河村たかし市長（６３）が、いわゆる「南京大虐殺」を否定する発言をしたことが取り沙汰されている。中国国内では批判が噴出して、報復措置を呼びかける声が高まる一方、東京都の石原慎太郎知事（７９）は「河村君の言うことが正しい」と擁護した。こうしたなか、中国では「日本軍は沖縄で、琉球人民を２６万人殺した」という、事実無根の報道がされていた。

　河村氏が２０日、名古屋市役所を表敬訪問した中国・南京市政府の代表団に語った真意は「戦闘行為があって多くの方は亡くなったが、（中国が被害者３０万人とする）いわゆる虐殺はなかった」というもの。

　石原氏も２４日の記者会見で、南京陥落の数日後に現地に入った評論家らによる「死体はあったが、山と積むような死体は見たことがなかった」という証言を披露し、「大虐殺は違うと思う。（旧日本軍の）装備、期間で３０万人を物理的に絶対殺せっこない」と語った。

　最近の研究で、「南京大虐殺」は当時の中国国民党のプロパガンダ（宣伝工作）だったという研究結果も広まっているが、中国国内では次なるプロパガンダともいえる「日本軍琉球人民大虐殺」が報道されていた。

　中国商務省日本問題専門家の唐淳風氏は、人民日報傘下の「環球時報」（２０１０年１１月１０日）で、「１９４５年の終戦間際に日本軍は現地軍に沖縄県民の皆殺しを命じ、米軍占領の直前に２６万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」と発言し、しかも「今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべき」と結論づけているのだ。

　沖縄県擁護課が７６年に発表したデータ（沖縄県平和祈念資料館ＨＰより）によると、沖縄戦の犠牲者は日本人１８万８１３６人で、うち沖縄県出身者は１２万２２２８人（一般人９万４０００人、軍人・軍属２万８２２８人）とある。

　一体、２６万人という数字はどこから出てきたのか。私（仲村）は沖縄県で生まれ育ち、沖縄戦を経験した方が周囲に何人も存命しているが、「日本軍が沖縄県民２６万人大虐殺」などを信じる人は１人もいない。

　中国共産党機関紙は最近、沖縄・尖閣諸島を「核心的利益」と呼び、領土的野心を露にしている。前出した唐氏の「琉球独立運動を中国が支援すべき」という発言も、沖縄県全域に対する野心の表れではないのか。日本人はもっと、他国のプロパガンダを警戒しなければならない】

　頭悪いですねー（笑）。こんなムチャクチャな事を言い出したら、最後には「中国の言う事には信憑性がない」と自身に返ってくるのが関の山だと思うのですけど？まぁ、中国様の仰る事は全て鵜呑みにする日本人がいるのも事実ですから、そこんところはしっかり考えませんとねぇ…。

情けない連中だな…

借金の多くは自公政権の時＝前原氏

【民主党の前原誠司政調会長は２４日夜、神奈川県茅ケ崎市内で講演し、自民、公明両党が消費増税をめぐる与野党協議に応じないことについて「１０００兆円の借金の多くをつくったのは自公政権の時だ。協議にも応じてもらえないのは極めて残念だ」と両党の対応を重ねて批判した】

　借金があるのは承知で政権を引き受けたんでしょう？その上自公政権の時以上のペースで借金を増やしておいて、今更「ジミンガー」もないですよねぇ…。

信頼回復へ死力尽くす＝輿石氏

【民主党の輿石東幹事長は２５日、津市内で開かれた党三重県連パーティーであいさつし、野田政権の支持率低下を念頭に、「民主党はぶれない、逃げない、うそをつかない、そんな政権を取り戻す。国民にもう一度信頼してもらえるよう死力を尽くして頑張る」と強調した。　

　この後、あいさつした岡田克也副総理は、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の必要性を強調。「社会保障を充実させながら、車の両輪として行政改革を進めないといけない」と述べた】

　民主党が信頼できる政権になるまで国民は待てと？体勢を立て直さなきゃならないと考えているなら、一度下野してからにして下さいな。

消費増税で結束を＝民主・藤井氏

【民主党の藤井裕久税制調査会長は２４日夜、横浜市内で開かれた党神奈川県連パーティーであいさつし、消費増税について「意見はいいが、与党なんだから最後はまとまってほしい。与党らしく責任と誇りを失わないでやろう」と述べ、結束した対応を求めた。　

　また、最高裁が違憲状態と判断した衆院小選挙区の「１票の格差」是正をめぐる政党間協議が停滞していることを念頭に、「憲法違反（状態）だから、今は選挙は絶対にできない」との認識を示した】

　「ちゃんと議論した上で一致団結しよう」という気持ちは一切ないんでしょうな。アンタらが責任なんてものを持っているとは信じられません。

民主はリハビリ必要＝鳩山元首相

【民主党の鳩山由紀夫元首相は２５日、都内で開かれた同党の山口和之衆院議員のパーティーであいさつし、山口氏がリハビリの専門職、理学療法士出身であることを踏まえ、「人生はリハビリだ。私自身も今、リハビリ中だ」と自らの現状を自虐的に語った。また、「もっとリハビリが必要なのは民主党かもしれない」と強調した。

　鳩山氏はこれまで、野田佳彦首相が目指す消費増税に反対する考えを重ねて示しており、リハビリ発言は、野田政権や党執行部に対する不満を改めて示したものだ】

　自身をリハビリ中だと認識しているのなら、まず人前に出るなと。寝言も吐くなと。

お飾りポスト

中川少子化相「移民政策を視野」…政府で議論も

【中川少子化相は２３日、読売新聞などとのインタビューで、日本で少子高齢化が進んでいることに関連し、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と述べ、移民を含めた外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、政府内に議論の場を設けることを検討する考えを示した。

　少子化対策だけで日本の人口減少に歯止めをかけるのは難しいとの認識を示したものだ。中川氏は「現状でも多くの外国人が実質移民という形で日本に入っている。どういう形で外国人を受け入れていくか議論しなければいけない時期だ」と語った】

　「移民」ってどう考えても少子高齢化の歯止めにはならないと思うのですが…民主党の連中が述べる「国のかたちを変える」って話は、その結果がいつも亡国にしか繋がらないんで正直聞くだけムダじゃないかなと。

　…しかし、社会保障や経済成長に関する国会での論戦を聞いていると、必ずと言っていいほど前提として「少子高齢化で日本は衰退する」という話が挙がるんですよねぇ。だったら、しっかりした少子化対策を打てば状況はまた変わってくるんじゃないかと思うのですけど、中川はまったくそうした仕事をしている素振りがなく。以前から思ってましたが、ホント少子化相ってお飾りですわ。

担当者はどこのどいつだ？

全品目で交渉せねば参加させず＝ＴＰＰ事前協議で米政府

【日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて米ワシントンで７日に行われた一回目の日米事前協議の中で、米政府が「日本は全品目を（自由化交渉の）テーブルに乗せる用意がなければ、ＴＰＰに参加させない」と述べ、事実上の参加条件を提示していたことが２３日、明らかになった。日本側は「日本政府として全品目をテーブルに乗せる」とその場で明言した。

　政府はこれまで、米政府側の発言を公にしておらず、論議を呼びそうだ。民主党が同日開いた経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会で、桜井充座長代理が日米双方の具体的な発言を明らかにした】

＞日本側は「日本政府として全品目をテーブルに乗せる」とその場で明言

　ってコレ、何を明言してるんだよ！「交渉で守るべきものは守る」とか言ってたのは（民主党政権の常として）やっぱりウソだったんですかね？

もうゴールしろよ

社民党、哀れ貧窮問答歌～ついに党本部退去へ　人事も膠着状態

【国会議員わずか１０人の小所帯ながら１月の党首選で激しい不協和音を響かせた社民党に新たな危機が迫っている。半世紀近く党本部として利用してきた「社会文化会館」（千代田区永田町）の老朽化が進む中、資金難で建て替えができず、党本部退去を余儀なくされているのだ。２４、２５両日の党大会で提案するというが、新役員選出さえままならない中で賛同を得られる見通しは立っていない。５選した福島瑞穂党首の貧窮問答歌はまだまだ続く…。

　皇居に臨む三宅坂に面する社会文化会館は昭和３９年に完成した地上７階地下１階のビル。敷地は約１７００平方メートル。６８８席を有する三宅坂ホールもあり、旧社会党は自らを「三宅坂」と名乗っていた。

　５５年体制下では人の行き来が絶えず、平成元年の参院選では土井たか子委員長（当時）の「おたかさんブーム」で大勝。一時は衆参両院で約２００人の議員を抱える大所帯となった。

　ところが、平成８年１月、社民党に党名変更後は鳴かず飛ばず。支持者の多くは民主党に流れ、党が使用しているのは２、４両階だけ。他フロアは節電のため消灯し「お化け屋敷」と揶揄されるようになった。

　民放のドラマ撮影などに貸し出し細々と収入を得てきたが、メンテナンスを怠ったこともあり、建物の老朽化が進み「大地震が来れば極めて危険な状態」（党幹部）だという。建て替えも検討したが、資金調達ができず断念。国有地に建っているため国に借地料を支払わねばならず、営利目的で貸し出すことも難しい。

　悩んだ末に党執行部は会館からの退去を決断。２４、２５両日に日本教育会館（東京都千代田区）で開かれる党大会で重野安正幹事長が党本部移転を提案、了承を求める段取りだという。

　だが、懸案はそれだけでない。先の党首選のシコリはまだ残っており、党役員人事が難航しているのだ。

　福島氏は重野氏を再任させる考えだが、５選阻止に動いた照屋寛徳国対委員長や阿部知子政審会長らは「党勢を衰退させた責任は大きい」と幹事長交代を要求して一歩も引かない。

　とはいえ、１０人の小所帯では、人事での融和策といっても選択肢はわずか。

　中立派の又市征治副党首を幹事長に起用すれば反福島派も矛を収める可能性はあるが新鮮味ゼロ。しかも党首と幹事長がともに参院議員という事態となる。衆院１回生の服部良一国対副委員長を幹事長に起用すべきだとの意見さえある。

　強気の福島氏は阿部氏らと「手打ち」にする考えはないようだが、党役員人事までゴリ押しすれば阿部氏らが離党する可能性もある。人も建物も失えば、社民党は正真正銘の「幽霊政党」になりかねない】

　あれだけキ○ガイ発言を繰り返してきて、それでも半世紀もの間党が存続してきたってだけでもう十分、そろそろ解党されてもいいんじゃありませんか？皇居を望む位置にサヨクのアジトがあるってのもあまりいい話じゃありませんし。

アサヒの歴史に新たな１ページ

朝日新聞記者、覚醒剤使用容疑で逮捕…容疑否認

【覚醒剤を使ったとして、警視庁渋谷署が今月１８日、朝日新聞東京本社文化くらし報道部記者の新谷(しんたに)祐一容疑者（３３）（東京都江東区白河）を覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕していたことがわかった。

　同署幹部によると、新谷容疑者は２月上旬から１８日の間に、覚醒剤を使用した疑い。別の覚醒剤事件の捜査の過程で新谷容疑者の名前が浮上、捜査員が１８日に任意同行を求めて尿検査をしたところ、陽性反応が出たという。新谷容疑者は調べに対し、容疑を否認しているという。同署で入手ルートなどを捜査している。

　朝日新聞によると、新谷記者は、２００１年４月入社、１０年６月から東京本社文化くらし報道センター（現・文化くらし報道部）に勤務。美術と囲碁の取材を担当していたという。

　朝日新聞社広報部の話「記者が逮捕されたことを重大に受け止めています。事実確認を急ぎ、厳正に対処します」】

　んで、今回逮捕された新谷容疑者から、アサヒ内部にシャブが浸透しているのかと。可及的速やかに、朝日新聞本社に所属する全社員に尿検査を実施してみては？

550万円払うしかねーわ

実名報道で精神的苦痛…元少年が毎日新聞を提訴

【事件当時に未成年で強盗傷害罪に問われた元少年が、実名で報道され、精神的苦痛を受けたとして、毎日新聞社を相手に５５０万円の損害賠償を求める訴訟を高松地裁に起こしたことがわかった。

　訴状によると、毎日新聞は昨年、元少年が知人から金を脅し取ろうとして暴行、負傷させたとされる事件の裁判について、香川版とニュースサイトで実名を報道。その後、ニュースサイトから記事を削除した。元少年側は、実名報道は少年の健全育成を目的とした少年法に反して不当と主張している。

　毎日新聞大阪本社代表室は「訴状を検討のうえ、誠実に対応します」としている】

【参考】光市母子殺害：元少年の死刑確定へ…当時「１８歳３０日」（毎日新聞記事）より抜粋

【◇おことわり…少年法理念尊重、匿名報道を継続

　毎日新聞は元少年の匿名報道を継続します。母子の尊い命が奪われた非道極まりない事件ですが、少年法の理念を尊重し匿名で報道するという原則を変更すべきではないと判断しました。

　少年法は少年の更生を目的とし、死刑確定でその可能性がなくなるとの見方もありますが、更生とは「反省・信仰などによって心持が根本的に変化すること」（広辞苑）をいい、元少年には今後も更生に向け事件を悔い、被害者・遺族に心から謝罪する姿勢が求められます。また今後、再審や恩赦が認められる可能性が全くないとは言い切れません。

　９４年の連続リンチ殺人事件で死刑が確定した元少年３人の最高裁判決（１１年３月）についても匿名で報道しましたが、今回の判決でも実名報道に切り替えるべき新たな事情はないと判断しました】

　「ゼロにも等しい可能性を考慮して匿名で通します！」と高らかに宣言しておいてコレですか…ただカッコつけたかっただけか、何か公にはできないけれど、こういうポーズを取らなくてはならないような事情があるのかどうかは知りませんが、いい加減としか言葉がありませんね。犯罪者が精神的苦痛も何もあったもんじゃないとは思いますけど、まぁそこは変態新聞も「身から出たサビ」というヤツですので、どうぞ誠実に対応されますよう。経営厳しいのに大変ですね～（棒読み）。

「人権派」が聞いて呆れる

光市母子殺害事件の弁護団に怒りのコメント殺到

【1999年に山口・光市で母子2人を殺害したとして殺人などの罪に問われていた当時18歳の元少年・大月(旧姓・福田)孝行被告の裁判で、最高裁は20日、被告側の上告を棄却、大月被告の死刑が確定した。この判決に対し、大月被告側の弁護団が「判断を誤っており、極めて不当」とする声明を発表していることがわかり、「被害者を冒涜している」とネット掲示板などで物議を醸している。

　20日配信の日本経済新聞電子版によると、弁護団は「強姦目的も殺意もないことは、客観的証拠や鑑定から明らかにされたのに、裁判所は無視した。被告は虐待で成長が阻害されており実質的には18歳未満で、死刑は憲法や少年法に反する」と死刑判決に批判的な声明を出し、また裁判官全員一致の判決でなかった点にも「強く非難されなければならない」と指摘しているという。

　この記事を受け、ネットユーザーは「(強姦目的も殺意もないことが)明確な事なのにきちんと説明できなかったのは、自分たちが無能だったせいではないのか」「この人達は、自分の身内が同じことされても同じこと言えるの?」「土壇場で“殺意はなかった”だの“復活の儀式”“ドラえもんが”だの言い出したから、再審で無期が死刑にひっくり返ったんだろ」「実質的には18歳未満だったと言うけど、それなら30過ぎて事件を起こしても、精神的に未熟なら実質的には18歳未満だったって事で少年法を適用するつもりなの?」「むしろ、死刑をアシストしたあたり“かなり優秀”なのでは」など、弁護団への批判、怒りのコメントが相次いだ】

　被害者遺族の感情を逆なでし、いたずらに裁判を長引かせ、世論の反感を買い、そして弁護した被告には死刑判決…人権派弁護士ってのは実に立派なもんですね。弁護士にこそ、裁判員制度でいうところの「市民感覚の反映」ってのが必要なのではありませんか？

東京新聞社説2/21～この期に及んでまだ反対派どもは…

光市事件死刑　深い遺族の問い掛け

【山口県光市で母子を殺害した元少年に対する最高裁の判断は極刑だった。遺族は死刑制度に深い問い掛けをしていた。厳粛なるテーマにどう向き合うか、裁判員時代こそ、洞察を深めねばならない。

　「どうすれば死刑という残虐で残酷な刑が下されない社会にできるか。それを考える契機にならなければ、私の妻と娘、そして被告人も犬死にです」

　家族の命を奪われた本村洋さんが差し戻し控訴審で、元少年が死刑の判決を受けたとき、話した言葉である。「この事件で三人の命が奪われる結果になった。明らかに社会にとって不利益なことです」とも語った。二人は家族、もう一人は元少年のことである。

　極めて深遠、かつ根源的な問い掛けである。二人の殺害で被告を処刑すればいいという、単純な報復感情とは明らかに一線を画する。死刑制度はどうあるべきか。社会の安全をどうつくるかを国民全員に問うているのである。

　元少年は犯行時、十八歳という年齢を三十日だけ上回っていた。少年法では十八歳未満への死刑を禁じ、無期懲役とするよう定めている。少年法は罪を犯した者でも、若いがゆえに柔軟性に富み、まっとうに立ち直る力があると信じて制定されている法律だ。

　更生可能性という。一審はそれに期待し、無期懲役。二審も無期懲役。最高裁は二審判決を破棄し、裁判のやり直しを命じた。この控訴審で死刑、そして最高裁で死刑確定へと至ったのだ。

　ただし、今回の判決でも一人の判事は「精神的成熟度が十八歳を下回っている場合は、死刑回避するに足る」と反対意見を述べた。極刑を下した最高裁で、反対意見が出るのは異例中の異例の出来事だ。いかに悩み深い判断だったかがうかがわれよう。

　元少年はいずれ死刑執行を迎える。その日が来れば、母子殺害事件は結末を迎えるのだろうか。むろん「否」である。

　最高裁の判決後に本村さんは「判決に満足しているが、喜びは一切ない」と語った。むしろ事件からの十三年間、「元少年にやり直させるのが正義なのか、死で償いをさせるのが正義なのか、悩んできた」と述べた。悩んでも「答えがない」とも吐露した。

　死刑は裁判員が直面する問題だ。「答え」の用意はどこにもない。この制度をどう考えたらいいか。遺族の問いに国民全員で論議を尽くすべきである】

＞「どうすれば死刑という残虐で残酷な刑が下されない社会にできるか。それを考える契機にならなければ、私の妻と娘、そして被告人も犬死にです」

　どうも東京新聞は、この言葉を自分たちに都合よく解釈しているような気がしてなりません。これまでの本村氏の発言から判断するに、これは「死刑を廃止しろ」という意味ではなく、「死刑を選択せざるをえないような凶悪犯罪を起こさない社会を作らなければならない」というものですからね？

＞今回の判決でも一人の判事は「精神的成熟度が十八歳を下回っている場合は、死刑回避するに足る」と反対意見を述べた。（中略）いかに悩み深い判断だったかがうかがわれよう

　この判事は最近、国旗国歌問題に絡んでたびたびこのブログでも取り上げた宮川光治ですね。コイツの意見は法に則った判断というより、多分にコイツ自身の思想信条が影響してるんじゃないかと思うのですが…今回の判決が本当に「悩み深い判断」だったかどうか、コイツを別の判事と入れ替えて判断させたらどうなるでしょうかね？

＞この制度をどう考えたらいいか。遺族の問いに国民全員で論議を尽くすべきである

　日本では結論出てますって。グダグダ言ってるのは少数派の左巻きだけ。

贖罪はその命にて

母子殺害、元少年の死刑確定へ＝犯行時１８歳、上告棄却－「責任あまりに重大」

【山口県光市で１９９９年４月に起きた母子殺害事件で殺人と強姦（ごうかん）致死などの罪に問われ、差し戻し控訴審で死刑を言い渡された元少年の差し戻し上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２０日、「刑事責任はあまりにも重大で、死刑を是認せざるを得ない」と述べ、被告側上告を棄却した。元少年の死刑が確定する。

　死刑が確定するのは当時１８歳１カ月だった光市の元会社員大月（旧姓福田）孝行被告（３０）。最高裁に記録の残る６６年以降、最も若い犯行時年齢での確定となる。宮川光治裁判官は審理を高裁に差し戻すべきだとの意見を付けた。死刑判決での反対意見は極めて異例。

　判決で同小法廷は「動機や経緯に酌量すべき点は全くなく、落ち度のない被害者の尊厳を踏みにじった犯行は冷酷、残虐で非人間的」と批判した。

　その上で、遺族感情が極めて厳しい▽反省の姿勢が見られない▽社会に大きな衝撃を与えた－などの理由を列挙し、更生の可能性を考慮しても死刑はやむを得ないと判断した。

　宮川裁判官は「当時の被告の精神的成熟度が１８歳より相当低ければ、死刑を回避する事情に当たる」として、死刑判決を破棄してさらに審理すべきだとした。金築裁判長は「１８歳以上かを問う少年法の規定は形式的基準で、精神的未熟さを理由とする破棄はできない」との補足意見を付けた。

　一審山口地裁、二審広島高裁はいずれも「死刑がやむを得ないとまでは言えない」として無期懲役としたが、最高裁は２００６年６月、「特に酌量すべき事情がない限り死刑の選択をする他ない」として、審理を高裁に差し戻した。差し戻し審で弁護側は殺意を否定し、傷害致死罪にとどまると主張したが、高裁は０８年４月、「死刑を免れるため虚偽の弁解を弄（ろう）しており、酌量すべき事情を見いだすすべもなくなった」として死刑を言い渡していた。

　犯行時少年の死刑が確定するのは、昨年３月に最高裁で上告が棄却された連続リンチ殺人事件の３人以来】

　まぁ、ドラえもんは人殺しの面倒まで見てくれるもんじゃないって事ですよ。ホント、本人の発言とかを伝え聞いて、こっちの頭に来るような犯罪者ってのは滅多にいないと思います。死刑は当然かと。

＞宮川光治裁判官は審理を高裁に差し戻すべきだとの意見を付けた

　それにしてもまた宮川か…。

「判断誤り極めて不当」＝上告棄却で弁護団が声明－光市事件

【光市母子殺害事件の最高裁判決で大月（旧姓福田）孝行被告（３０）の上告が棄却されたことを受け、弁護団は２０日、「事実を真正面から検討せずに判断を誤り、極めて不当。誤った判決を正すために今後も最善を尽くす」との声明を出した。

　弁護団は「被告は逮捕以来１３年間、社会から遮断された中で被害者の無念さと遺族の憤りを受け止め反省しているのに、裁判所は目を向けず、更生可能性を否定した」と批判した。

　さらに、「被告は犯行時１８歳だったが、幼児期からの虐待によって成長が阻害され、実質的には１８歳未満だった」として、こうした少年に死刑を言い渡すのは憲法や少年法に違反すると訴えた】

　こいつら「人権派弁護士」の言う事が、事実を真正面から検討し、法に則った話だとはとても思えないのですが。

東京新聞コラム2/20～書かない部分を読んで見る

東京新聞「筆洗」2/20付

【日清カップヌードルが発売されたのは一九七一年。値段の高さなどから売れ行きはいまひとつだったが、翌年のある事件をきっかけに爆発的な人気を得る。七二年二月十九日に起きたあさま山荘事件である▼弁当すら凍る長野県軽井沢町の山中で、湯気の上がる即席麺を口にする機動隊員たちがテレビの中継で映された。その宣伝効果は絶大だった▼銃を持った連合赤軍のメンバーは保養所の管理人の妻を人質に籠城、警官隊に発砲した。クレーンにつるされた巨大な鉄球を打ち込み、警官隊が突入する場面を四十代後半以上の人は覚えているだろう。山小屋での凄惨（せいさん）なリンチで十二人の仲間を殺していたことも判明、学生運動は民衆の支持を完全に失った▼先週、事件から四十年を迎えるあさま山荘を訪ねた。建物はまだ残っていて、近くのほこらには小さな地蔵が祀（まつ）られていた。激しい銃撃戦で警官ら三人が命を失ったとは想像もできない静寂な山中だった▼無期懲役刑で服役中の元幹部は、独善を重ねて破滅に至った運動を、革命に殉じることへの「自己陶酔以外の何者でもなかった」と振り返る（大泉康雄著『氷の城』）。あの時代、彼らは決して特別な人間ではなかったはずだ▼美しい言葉で粉飾されていても「個」をすりつぶし、自由な思考を奪う組織は疑ってみる。事件から得られたせめてもの教訓ではないか】

　ふむふむ、そんでもって東京新聞は、現代社会においても「『個』をすりつぶし、自由な思考を奪う組織」ってのが存在している、そういうやつらは疑ってかかるべきだとでも訴えたいんでしょうか？ぶっちゃけちゃえば橋下とか。

消えろエセ政治家ども

民主１回生が新たな「敵」！？　独自行動目立つ　集団離党の可能性も

【平成２１年の衆院選に初当選した民主党議員の独自行動が目立ち始めた。衆院解散・総選挙の足音が聞こえ始める中、野田佳彦内閣の支持率は下落、党への風当たりも強いため危機感を募らせているためだ。首相は消費税増税に政治生命をかけているが、１回生議員にとっては次の選挙で生き残ることが最優先。１３０人という“党内最大勢力”は徐々に政権批判を強めており、集団離党に踏み切る可能性も秘めている。

　「全然マニフェスト（政権公約）が実行できていない。このままでは次の総選挙で第３極、新党が圧倒的に国民の支持を得てしまう」。１５日夜に開かれた１回生有志による勉強会「日本のあるべき選択を考える会」の初会合で、講師に招かれた元民主党衆院議員の松沢成文前神奈川県知事はこう指摘した。

　参加したのは小選挙区支部長ら約３０人。政権批判を繰り返す小沢一郎元代表のグループが主導したのでなく中間派が多数を占めた。政権を支える樽床伸二幹事長代行、前原誠司政調会長、さらに首相のグループに属する議員も参加した。

　「先輩」の苦言に反論は出ず、むしろ「わが意を得たり」とばかりにうなずく人も少なくなかった。

　昨年１２月には、中間派でつくる「礎の会」（会長・石津政雄衆院議員）が中心となって、消費税増税法案の国会提出前に衆院比例定数８０削減の法案を提出、成立させるよう求める署名を集め、８９人分の署名を執行部に提出した。

　１回生の多くは、昨年１２月に実施され、１月中旬に通知された１回生１０４人の小選挙区を対象にした党の選挙区情勢調査に衝撃を受けている。対立候補より優勢だったのは２割にとどまり、大阪維新の会などの「第３極」に２０ポイント以上差をつけられ「完敗」している議員もいた。

　地元に行くと有権者からマニフェスト不履行に関し「お叱り」を受けるとして街頭演説に立つのをためらう１回生も出てきている。

　昨年末には１回生６人を含む民主党議員９人が離党、今年に入り新党きづなを結成した。維新の会が募集した「維新政治塾」に高橋昭一氏が応募したことが発覚した。「石原新党」に期待を寄せる議員もいる。

　最近では「新党にくら替えすれば当選できる」「民主党のまま選挙には出ない」と周囲に公言する１回生も珍しくなくなった。

　首相にとって「内なる敵」は小沢氏といわれてきたが、このままでは１回生も伏兵として浮上することもありそうだ】

＞最近では「新党にくら替えすれば当選できる」「民主党のまま選挙には出ない」と周囲に公言する１回生も珍しくなくなった

　アナタ方は一体誰のために政治家であろうとしているのです？国民のため？自分のため？前者でないのなら選挙で当選なんてしてほしくないですし、そもそも選挙に出てきてほしくありません。

組合員に出口なし

「処分が怖い」大阪市職員、政治活動調査に困惑

【大阪市が職員に労働組合活動や政治活動への関与を問うアンケート調査が１６日、回答期限を迎えた。

　組合には「（拒否した場合の）処分が怖く、応じざるを得ない」などとの声が相次ぎ、「不当労働行為」として、大阪府労働委員会に救済を申し立てている市労働組合連合会（市労連）は、困惑の声を追加資料として同委員会に提出し、調査の不当性を訴えることを決めた。

　調査は記名式で、橋下徹市長は職務命令として回答を求め、拒否した場合は処分を検討する考えを示している。

　市労連によると、９日の調査開始後、職員から「どう答えていいかわからない」「なぜここまで組合との関係を聞くのか」などとの相談があった。市労連は、職員らに組合活動の適法性を説明するものの、「処分を受けるかもしれず、『拒否せよ』とは指示できない」として、回答は組合員の判断に委ねている。最終集計は１７日以降だが、一定の未回答者が出るとみられる】

　「処分が怖い」などと寝言を言うくらいなら、初めから法令違反みたいな活動をしなきゃいいのにねぇ…昔の人々は「お天道様が見ている」とか言って自らの行動を戒めたものですけど、今はすっかり死語になってしまったんでしょうか？

嘘を教わる子どもが可哀相だ

「外国人参政権否定は差別」は不適切　公民教科書の採用中止求め提訴へ

【在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、不適切などとして、福岡県内の医師ら３人が、採用を決めた同県教委と今春から使用予定の県立中学３校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて１６日に福岡地裁に提訴することが分かった。原告によると、外国人参政権についての教科書記述をめぐる訴訟は初めてという。

　訴状によると、県教委は今春からの中学の公民教科書について平成２３年８月、日本文教出版と東京書籍の２社を決定し、今春から県立中３校で使用する。

　日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。

　東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています。日本で生まれ生活していることや歴史的事情に配慮し、人権保障を推進していくことが求められています」と記載している。

　原告側は「参政権の制限は差別ではなく、こうした記述は平成７年の最高裁判決に反する誤った説明。教育基本法にも違反する」と指摘。さらに福岡県議会が２２年３月、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重に対応する」よう求める意見書を可決したことにも反するとしている。

　原告代理人の中島繁樹弁護士（福岡県弁護士会）は「７社が発行する公民教科書のうち５社で同種の記述がある。全国の中学校の大半がいずれかの使用を決めており、多くの生徒に誤った見解を植え付けてしまう」と話している。

　外国人参政権をめぐっては、２年に大阪の在日韓国人らが選挙権を求めて提訴したが最高裁は７年２月、「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」として訴えを棄却。ただ、法的拘束力を持たない判決の傍論で「（地方参政権付与は）憲法上禁止されているものではない」とし、推進側の論拠になっている】

　公務員や選挙権についての制限は、何も在日韓国・朝鮮人に限った話じゃありませんね…それを連中に対する差別などと、教科書が事実を歪めて書いてどうするんです？

責任感じるなら記者を辞めなさい

熱血！与良政談：新党のキモ＝与良正男

【この二十数年間、いくつもの新しい政党ができては消えていった。そんな中、候補者の大半が国会議員の経験のない新人でありながら大きなブームを巻き起こしたのは９２年参院選と９３年衆院選の日本新党だけだった。

　野田佳彦首相をはじめ民主党では枝野幸男経済産業相や藤村修官房長官、前原誠司政調会長ら、自民党では小池百合子元防衛相……と今や日本新党出身者が各党の幹部を務める時代になった。同党を創設した細川護熙元首相の評価は分かれるが、「政治家総取っ換え」を掲げ、自民党に多かった世襲議員でもない、旧社会党の主流だった労組出身者でもない新しい人材の受け皿を作った功績は大きかったと思う。

　で、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会はどうかという話である。既存政党への不信感、失望感の強さはあの時以上かもしれない。中央政界では最近、「今、衆院選をしても得をするのは大阪維新の会だけだ」という声を聞く。橋下氏本人が出馬しなくても大きな支持を得る可能性は高い。

　その手法はともかく、橋下氏が唱える首相公選制や２院制の見直し論など、もはや「誰が首相になっても政治は動かない。政治の仕組みを変えないといけない」という問題意識は私も共感する、と以前本欄で書いた。だからこそ大阪都構想がどう道州制につながっていくのか、あるいは首相公選制にどう行き着くのか、より具体的な道筋を示してほしいと思う。

　もっと重要なのは次期衆院選に３００人程度を擁立するという候補者の選び方だ。「維新政治塾」には３０００人を超える応募者があったそうだ。民主党の国会議員も応募したと聞くと情けなくなるばかりだし、入塾を断るのは当然だ。政治の劣化を食い止めるためにも、応募者の中からぜひ、有能な人材を発掘してほしいと切に願う。

　私たちは「郵政民営化」を叫べば自民党のほとんどの候補が当選した０５年の衆院選と、「政権交代」への大きな期待の中で民主党が圧勝した０９年の衆院選を経験した。そして「どうして、この人が国会議員に？」と疑問を抱く場面にも何度も出くわした。

　無論、そんな結果になったのは私たちメディアの責任も大きかった。単に「新しいから」とブームをあおるだけではいけないし、逆に「橋下氏は危うい」の一言で片づけるわけにもいかない。新党報道も新しい段階に入ったということだ】

　ハイハイ、メディアの責任が大きいのは判ってますけど、我々が知りたいのは「その責任をどう取ってくれるのか」という一点です。「職務を全うする事で責任を果たしたい」とかいう、どこかのバカ政党の政治家みたいな寝言はいりません、連中には曲がりなりにも選挙という審判があるのですから。日頃は「記事を書いても責任負わず、不祥事起きても反省せず」のクセに、政府や企業には責任や反省を求めるのが大好きなマスゴミには、一度是非手本となるべき「責任の取り方」というものを見せて頂きたいのですがね？それがない限りは、どれだけアンタらが反省を口にしようと、信じるワケにはまいりませんので。

　まぁ、基本的には「マスコミの薦めや批判は話半分」というのが賢い姿勢だと思いますよ。マスコミの役割が国民に判断材料となる情報を過不足なく提供する事であるところを考えたら、主張とかそういうのは本来蛇足なんですから。

またも他人の財布目当て

政府、復興財源に「休眠預金」検討＝金融界は反対

【政府は１５日、金融機関で１０年以上お金の出し入れがない銀行預金口座（休眠口座）の預金を、東日本大震災の復興支援財源に充てる検討に入った。同日夕に開く政府の「成長ファイナンス推進会議」で議論する。

　英国などを参考に第三者機関が設置する基金に休眠口座の預金を移す案などが検討される見通しだ。ただ、銀行などは基金の管理運営や費用負担などをめぐって反対意見が多く、実現には紆余（うよ）曲折が予想される。

　「休眠口座」は最後に資金を出し入れした日から１０年以上が経過した預金のうち、預金者との連絡が取れないものなどを指す。銀行や信用金庫などを合計すると毎年８００億～１０００億円が発生しているとみられ、請求のない預金は銀行の収入となっている】

　今度目を付けた財源は庶民の預金ですか…自分たちの身を切る努力は一切しないままに、使えそうなカネには誰の財布だろうが片っ端から手を突っ込もうという民主党政権。浅ましいったらありゃしません。

東京新聞コラム5/15～東京新聞には唖然

東京新聞「筆洗」2/15付

【橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の政治塾への応募者が三千三百二十六人に達したという。応募したのは現役の官僚や弁護士、医師、大学教授、地方議員などの面々▼現職の民主党の国会議員もいたというから驚きである。この中から次期衆院選の候補者が選ばれるだけに、橋下人気に便乗したいという思惑が透けて見える▼維新の会は、次期衆院選の公約となる「維新八策」の骨子も発表。既成政党からすり寄られるほど存在感が大きくなった橋下市長だが、大阪市の職員に実施している「思想調査」の内容はあまり大きく報じられていない▼市職員の組合活動を徹底的に調査し、実態を解明するという名目だ。アンケートの中身を読んでいて怖くなった。活動に誘った人物や特定の政治家を応援したことがあるかなど、組合活動を詳細に問う質問がずらりと並ぶ▼職場で選挙が話題になったことがあるか、組合に加入しないと不利益があると思うか、組合にはどんな力があると思うか－など計二十二項目。任意の調査ではなく、市長の業務命令なので、記名の回答を拒否したら処分の対象になるという▼「中央集権型の政治を変える」という橋下市長の意気込みと手腕には、期待したい気持ちはある。しかし、いくら問題の多い役所としても、密告を奨励するアンケートを強行する人権感覚には慄然（りつぜん）とする】

　「橋下が市職員に対し思想調査を行っているのは問題！大きく報じられないのもおかしい！ブヒィ！」って、そもそも地方公務員の組合活動にもいろいろな問題が指摘されてる昨今ですからねぇ…。特に大阪市役所の労組はヤミ専従の問題が大きく取り上げられた前科がありますし、先の市長選では組織ぐるみで違法性のある選挙活動をしていた事まで明らかになっているんですから。市職員や労組は「不当だ」とか何とか言ってるようですけど、まず不当行為を働いている疑いが強いのは労組側ですよね。そういう連中を擁護しようという東京新聞の感覚も理解しがたいです。

東京新聞社説2/14～都合のいい時だけ「直近の民意」

「普天間」市長選　県内反対民意　見誤るな

【米軍普天間飛行場が中心部にある沖縄県宜野湾市で「自公」系市長が誕生した。とはいえ、訴えたのは、名護市辺野古への県内移設の困難さだ。野田内閣は「直近の民意」を見誤ってはならない。

　九百票差の激戦を制したのは自民、公明両党など推薦の佐喜真淳元県議。いわゆる保守系で革新からの市政奪還は二十六年ぶりだ。

　市長選に合わせたかのように告示後の八日、日米両政府は在日米軍再編のロードマップ（行程表）見直しを発表した。

　普天間飛行場の辺野古移設が進まなくても在沖縄海兵隊の一部をグアムに先行して移駐させ、米空軍嘉手納基地より南の五米軍施設・区域の返還も協議する内容だ。

　地元では普天間飛行場が固定化されるとの危惧が高まり、早期返還実現に向けて政府との対決よりも対話を重視する佐喜真氏に支持が集まったのだろう。

　佐喜真氏が選挙で県内移設は「事実上困難」と言いながら、かつては容認していたことから、野田内閣にはいずれ姿勢を軟化させるとの期待があるかもしれない。

　それが、真部朗沖縄防衛局長の職員への「講話」という形での選挙介入につながったのだろう。

　しかし、佐喜真氏は開票から一夜明け、県内移設「反対」を明言し、公有水面埋め立て権限を持つ仲井真弘多県知事と足並みをそろえた。稲嶺進名護市長も「受け入れ断固拒否」を堅持している。

　野田内閣は、県内受け入れに転じるような沖縄の政治状況でないことを直視しなければならない。

　にもかかわらず、野田佳彦首相は「辺野古移設が最善の選択肢」との考えを変えていない。辺野古に固執する限り、代替施設の建設が進まず、その間、普天間の「世界一危険」とされる状態は続く。

　あってはならないが、万が一、普天間で事故が起きれば沖縄の反基地感情が高まり、日米安全保障条約体制の円滑な運営にも影響が出かねない。なぜそのことに思いが至らないのか、理解に苦しむ。

　国外・県外移設の検討を米側に提起すべきである。

　それにしても、安全保障、特に在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民の基地負担軽減に向けた民主党の無策ぶりは目に余る。

　今回の市長選で、民主党は候補者を擁立できず自主投票だった。鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」移設を掲げて挫折した影響なのだろうが、政権政党が基地負担軽減への道筋を示そうとしないのは責任放棄にほかならない】

　「コーワ！コーワ！防衛局は選挙にまで介入しようとした！ブヒィィィィィ！！」と、サヨクが顔真っ赤にしてファビョりまくった今回の沖縄県宜野湾市長選、結果は約26年ぶりとなる保守系市長の誕生でした。あの事件が報道されてなかったら、もっと差はハッキリ出たんでしょうかね？休刊日明けの今日ですが、アサヒも変態も気が抜けたのか、社説ではこの件に触れていないようです。ねぇねぇ今どんな気持ち（ＡＡ略）？

　まぁ、どちらの候補者も県内移設反対を示している以上、どちらが勝っても「国は民意を見誤るな！」とは言えるのでしょうけど、しかしサヨクは「佐喜真氏に軍配が上がった理由」ってのもしっかり考えるべきでしょうね。佐喜真氏は基地問題を前面に出さず、雇用や福祉などの充実を訴える選挙戦を展開し、共同通信社の調査によると、投票の際に「雇用や景気対策」を重視した人の７割が佐喜真氏に投票したそうです。基地は沖縄経済とも密接に絡んでいますから、ただ単純に「危険だからどっかに行け」という話ではありませんのでねぇ…政府への姿勢も含めて、結局はその辺の「有権者の現実的な判断」が、僅差とはいえ勝敗を分けたという事なのでしょう。

　以前にも書きましたけど、「こちらの要求を全て受け入れろ！」というだけでは、そこに交渉の余地など生まれません。永らく革新系が発言権を持ってきたこの地域で基地問題の解決が遅々として進まなかったのは、おそらくそういった姿勢の問題があり、それを基地の固定化に繋がるものとして危惧する有権者の意思が、今回の結果にも反映されたのではないでしょうか。サヨクの皆さん、原発なんかもそうですが、こういった問題は「危険だからいらない」というだけでは片付かないという事を、そろそろ理解しませんか？アナタ方の従来のやり方でアナタ方の主張が世間に聞き入れられる機会は、アナタ方が「あってはならない」「万が一」と呼ぶような事態が起きた時くらいしかないように思うのですけど？

日本の恥の元首相

“ダメ菅”海外で英雄気どりも失笑買う！首相やめてもダメなのね～

【菅直人前首相が先月末、スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席した際、海外メディアから失笑されていたことが分かった。政府関係者が明らかにした。福島第１原発事故を悪化させた最高責任者でありながら、まるで英雄気取りだったというのだ。

　「東日本大震災や原発事故の現状を報告してほしい」

　野田佳彦首相からこう要請され、代理出席した菅氏。会議直前に、米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材を受け、「原子力エネルギーに頼る必要のない世界を目指すべき」などと発言。これらの反応を受け、「これで俺も平和に貢献した英雄だ」とばかり、得意気になっていたという。

　ところが、海外メディアの中には、菅政権が原発事故収束に時間がかかったことの総括や、日本の原発技術をベトナムやトルコに売り込んでいたこととの整合性、ソーラーパネルの１０００万戸設置計画などの進捗（しんちょく）状況を聞こうとする記者もいたが…。

　「菅氏は有頂天になって抽象的な話を繰り返すだけで、具体的な説明はゼロ。記者らは『これ以上聞いても無駄だ』とあきれたのか、同行した日本の官僚らに『前首相の発言の意味が分からない』『本当はどうなのか？』といった問い合わせが相次いだらしい」（政府関係者）

　これで首相代理の役割が果たせたのか。

　菅氏は最近、党最高顧問として「新エネルギー政策」を担当することが決まったという。民主党はどこまで冗談が過ぎるのか】

　肩書きがどうこうなったくらいで、ダメ人間のダメがどうにかなるワケがありませんて（笑）。元より総理大臣なんて職務を遂行するだけの力はないクセに、自己を正当化する事だけは人一倍の無能さんなんですから。民主党政権が潰れたら、最低でもコイツと鳩山はどこかに閉じ込めておいてほしいと強く願っております。

手ェ広げすぎじゃね？

「船中八策」を説明「大阪都構想から道州制へ」

【橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」は１３日、大阪市内で全体会議を開き、橋下氏は所属議員約１００人に対し、次期衆院選の公約として策定中の「維新版・船中八策」の骨子について説明した。また、国会議員の候補者養成の場となる「維新政治塾」の運営方針についても指示。国政進出に向け、橋下維新が本格的に始動した。

　会議では、維新幹事長の松井一郎大阪府知事が「大阪都構想から道州制へと統治システムを変えていきたいが、法改正がどうしても壁だ。（既成政党の）国会議員にいろんなメッセージを出しているが、明確なもの（回答）は提示されていない」と不満を表明。「なかなか決定できないのが今の国会。今年総選挙が行われるかもしれないが、（既成政党が）明確に（制度を）変えることなく、政党を応援するというわけにはいけない」と述べ、改めて次期衆院選での独自候補擁立を示唆した。

　船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽教育改革▽公務員制度改革▽社会保障制度改革▽経済政策▽外交・安全保障▽憲法改正－の８つで構成。橋下氏が掲げる「決定でき、責任を取る民主主義」などを理念とし、今後、所属議員で議論を重ね、２６日の全体会議で細部を詰める。

　統治機構改革や憲法改正では、首相公選制の導入や地方交付税の廃止、参院を首長兼務の代表機関に改めることなどを掲げ、改憲の発議要件を衆参両院の各３分の２から２分の１に緩和することも盛り込んだ。

　社会保障制度改革や経済・税制では、積み立て型・掛け捨て型の年金制度や資産課税のほか、国が最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシックインカム」（最低生活保障）の導入を検討。外交・安全保障では沖縄の基地負担軽減も掲げている。

　一方、維新政治塾の応募者は、最終的に３３２６人に上った】

　橋下市長の行動力は買いますが、これらの政策は一体有権者のどの層をターゲットにしているのか、さっぱり判りません（強いて言うなら「Ｂ層」というヤツでしょうか？）。一応「大阪維新の会」は地域政党というところで始まってるんですから、外交・安全保障や憲法にまで手を伸ばす前に、まずは大阪という地域の立て直しをしっかりやり、その上で国政に臨むべきだと思うのですが…。

同窓生も苦笑いするレベル

１兆円は１００トン…首相、わかりやすく？説明

【野田首相は１１日、千葉県船橋市で開かれた母校・県立船橋高校の同窓会であいさつし、社会保障・税一体改革に関連して、社会保障費が毎年度１兆円ずつ膨らむ自然増の現状を１万円札やエベレストを例えに使って説明し、一体改革について理解を求めた。

　首相は野党などから「説明不足」と批判されているだけに、首相なりにわかりやすい説明を心がけたようだ。

　首相は「１万円札を平積みにしていくと１兆円の高さは１万メートルになり、エベレストより高い。１万円札は重さ１グラムだが、１兆円集めたら１００トンになり、とても持てない」と指摘。

　そのうえで、「財政的に維持しなければ年金も医療も介護も成り立たない。財政が待ったなしと言うよりも、社会保障が待ったなしだ」と訴えた】

　これが「わかりやすい説明」？例えがまったくもって下手糞ですねぇ…百歩譲って「大変な数字なんです」というニュアンスのみ理解するとしても、その重くて持てないシロモノを11年度に44兆円分も増やした上、アンタらはひとつも身を切らないまま国民に丸々背負わせようとしているんじゃありませんか？

首相、クイズ質問に愚痴＝母校ＯＢ会にまた出席

【「国会の中でクイズみたいな質問がいっぱい出てきて、いじめられています」。野田佳彦首相は１１日、千葉県船橋市で開かれた母校・県立船橋高校の同窓会に出席、国会で基礎知識を問う野党の質問が多いとして、愚痴をこぼした。

　首相自身というよりも、迷走答弁で追及されている田中直紀防衛相が念頭にあるとみられ、約３００人の同窓生を前に「ねじれた国会で苦労しています」と嘆き節を連発。１月３日にも母校の同期会に出席した首相は、内輪の会合が心地良いらしく、「皆さんは私がドジョウ大好きだと錯覚している。私が好きなのはウナギやアナゴなので、何か贈っていただく際はぜひ」と軽口も飛ばしていた】

　その基礎知識を問う質問に満足に答えられない大臣がいるから問題なんですよ。それを「適材適所」とか言ってるのはアンタですよ？これが学力テストだったら、間違いなく赤点ですって…。

説得する相手が違います

政権のシナリオ頓挫、一体改革協議入り絶望

【消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革大綱は、野党の協力を得られないまま、１７日にも閣議決定される見通しとなった。

　与野党協議を通じて増税を実現するという野田政権のシナリオは頓挫した形で、政府・民主党は戦略の見直しを迫られている。

　民主党の輿石幹事長は１１日、甲府市内で記者団に、大綱決定が１７日にも行われるとの見通しを示す一方、「（１７日まで）まだ日がある。与野党協議、協力していただけませんか、と努力していく」と述べ、なお協議の実現に意欲を示した。

　政府・民主党は協議実現に向け、１０日に野党の求めに応じて将来の最低保障年金の財政試算を発表するなど、譲歩を重ねてきた。

　だが、野党は対決姿勢を崩さず、協議入りは絶望的だ。自民党の石原幹事長は１１日のテレビ東京の番組で、「政権の正統性が失われている。国民に年金改革、高速道（無料化）、様々な問題ができなかったと謝るか、国民に信を問うかだ」と述べ、衆院解散・総選挙を求める考えを強調した】

　「政府・民主党は戦略の見直しを迫られている」って、そもそも増税については民主党内ですらまとめ切れてないじゃないですか。参院は野党の協力を仰がなければ絶対に通りませんけど、その前に衆院通過も現状では怪しいのではありませんかな？

900差でも民意です

宜野湾市長選：佐喜真氏が初当選　仲井真知事と連携

【米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は１２日投開票され、無所属で新人の前県議、佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明、新党改革推薦＝が、無所属で元市長の伊波洋一氏（６０）＝共産、社民、沖縄社会大衆推薦＝を破り、初当選を果たした。佐喜真氏は、選挙戦で支援を受けた仲井真弘多知事と連携して、普天間の県外移設を求めていくとみられる。

　宜野湾市は市域の約４分の１を普天間飛行場が占める。このため、前市長の病気辞職に伴う今市長選は、普天間飛行場移設問題が最大の争点となった。辺野古移設をかつて容認した経緯のある佐喜真氏は今市長選で県外移設を主張。伊波氏は一貫して県外、国外移設を主張してきている。

　沖縄では、普天間固定化の懸念が深まる在日米軍再編見直しの動き、選挙への介入疑惑が浮上した沖縄防衛局長の「講話」問題などから、政府への不信感が高まっている。

　普天間問題を巡って県内移設反対の姿勢が強硬な伊波氏に比べて柔軟性に政府が期待感を寄せているとみられる佐喜真氏だが、仲井真知事と連携して県外移設を求めていく方針で、政府の今後の沖縄の基地問題への取り組みに影響を与えそうだ。

　確定得票数次の通り。

当２２６１２　佐喜真　淳＝無新（１）［自］［公］［改］

　２１７１２　伊波　洋一＝無元（２）［共］［社］】

　伊波が落選というところでは、900票差ではありますが現実的な選択をした市民が多かったという事ですか…一生懸命防衛局長の講話を批判していたサヨマスゴミの皆さん、残念でしたねぇ。明日は新聞休刊日ですから、恨み言も書けませんな？

何敗すれば気が済むのだろう

「義務不存在」も敗訴確定　国旗国歌訴訟、教職員側の上告棄却

【東京都立学校の教職員ら計３７５人が都などを相手取り、入学式や卒業式で国旗に向かっての起立や国歌斉唱をする義務がないことの確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は９日、教職員側の上告を棄却した。

　通達は違憲として請求を認めた１審東京地裁判決を取り消し、教職員側逆転敗訴とした２審東京高裁判決が確定した。

　国旗国歌訴訟をめぐっては、最高裁が昨年５月以降、校長の職務命令を「合憲」と判断。今年１月には懲戒処分の妥当性について判断を示しており、今回の判決で一連の司法判断が出そろった形となった。

　都教委は平成１５年１０月、都立高校などの校長に国旗掲揚、国歌斉唱やピアノ伴奏の実施方法を通達。校長の職務命令に従わなかった教職員らを懲戒処分にしていた。

　同小法廷は都教委の通達について、「個々の教職員にあてたものではなく、教職員に具体的な義務を課すものではない」と指摘。行政処分でないため、憲法判断は示さなかった。職務命令は合憲とした過去の最高裁判決を踏襲し、教職員側の請求を退けた。

　教職員側が求めた懲戒処分の差し止めは「免職処分以外の差し止め請求は適法」と判断。だが、今回の訴訟では、教職員側が処分の具体的な主張をしていなかったなどとして請求を退けた。

　５人の裁判官のうち４人の多数意見による結論。宮川裁判長（弁護士出身）が反対意見を述べ、３人が補足意見を付けた】

　現実を受け入れられない哀れなサヨ教師どもは最早相手にするまでもないとして、また宮川か…。

【参考】大阪で教師になりたくない？採用辞退２８４人

【教員の厳しい人事評価などを柱とする教育基本条例案が議論されている大阪府で、２０１２年度の公立学校教員採用選考の合格者２２９２人のうち、１２・４％にあたる２８４人が辞退したことが、府教委の調査でわかった。

　記録が残る０８年度以降では最も高い辞退率だが、府教委は、同条例案の影響については「わからない」としている。

　辞退理由は「他府県の教員に採用」が５７％と最多で、「大学院への進学・在学」が２５％、「民間・官公庁への就職」が５％だった。１２％だった「その他」の具体的な内容は不明という。

　採用試験は昨年７～９月にあり、大阪維新の会が同条例案を公表したのは８月だった。０８～１１年度の辞退率は９～１０％だったという】

　例年９～10％のところでの12.4％ってのは、別に記事にするほど異常な数字でもないように思うのですが。仮に教育基本条例案が影響しているのだとしても、それで「教師辞めます」なんて人間は、最初から公務員なんか目指すなと。

学習しない連中だよなぁ…

「水準なんて一切言ってない」＝介入で不用意発言、財務相が釈明

【安住淳財務相が昨秋に大規模な円売り・ドル買い為替介入を実施した際の相場水準に言及したとされる発言について、財務相は１０日夕、記者団に対し、「水準なんて一切言っていない」と釈明した。秘密のベールに包まれた介入の「手の内」を明かしたとして波紋が広がったため、慌てて火消しに走った格好だ。国会の場での不用意な発言で混乱を招いたが、反省の言葉は一切なかった。

　財務相は同日午前の衆院予算委員会で、政府・日銀が１０月３１日に開始した介入に関し、「（１ドル＝）７５円６３銭の時点で介入を指示した。７８円２０銭のところでやめた」と説明。具体的な介入水準を明らかにした異例の発言と受け止められ、野党からも「今後の介入の政策効果を失わせる」（公明党の山口那津男代表）と非難する声が上がった。

　反響の大きさに慌てた安住財務相は１０日夕になって、自らの発言を全面否定。記者団に対し、質問者の西村康稔氏（自民）が用意した「ボードに書かれていた（介入前後の円・ドル相場）終値を言っただけ」と事実関係を打ち消した】

　安住が無能だってのは判ってましたけど、その上に嘘つきでもあるんですね。まぁ、民主党の政治家はみんなそんな感じですから、ちびっ子ギャングの安住くんだけいじめるのは可哀想ですか？いやホント、民主党政権の連中はみんな口を滑らせて失敗してるというのに、誰もそこから学習しないんですからねぇ…。

東京新聞コラム2/10～物語はフィクションです

東京新聞「筆洗」2/10付

【読売新聞グループ本社の会長・主筆である渡辺恒雄氏が激怒している。反旗を翻した前巨人軍代表との裁判ではない。ＴＢＳ系ドラマ「運命の人」に、である▼渡辺氏がモデルとおぼしき政治記者は「ゆすりたかりの悪徳記者」に描かれているという。怒りたくなるのは分かるが、主人公のモデルにされた元毎日新聞政治部記者の西山太吉氏に「ワビを入れろ」とは筋違いだろう▼本木雅弘さんが主役を演じるドラマは、視聴率こそ低迷しているものの興味深い。今週は、沖縄返還をめぐる密約疑惑を追及していた本木さんが国家公務員法（守秘義務）違反の共犯容疑で逮捕される場面だった▼マスメディアは当時、こぞって政府を批判し、「知る権利」を守るキャンペーンを張ったが、「情を通じて」という起訴状で、男女スキャンダルにすり替わり、密約の追及はうやむやになる。そんな状況も再現されるようだ▼その西山さんは一昨日、一九八〇年代に廃案となった国家秘密（スパイ防止）法案の改悪版といわれる秘密保全法案に反対する集会で「秘密保全法がつくられれば何でも隠せるようになる」と声を上げていた▼何が特別秘密かを決めるのは行政だ。刑罰は国家公務員法より重く、秘密は恣意（しい）的に設定される恐れがある。重要な会議の議事録も残さない政府に、劇薬のような法律をつくる資格があるのだろうか】

【参考】読売会長、ＴＢＳドラマにブチ切れ！オレは“たかり記者”じゃない

【読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長（８５）が週刊誌に怒りの手記を寄せた。沖縄返還密約をめぐり元新聞記者が逮捕された実際の事件を下敷きにしたＴＢＳ系ドラマ「運命の人」（日曜午後９時）で、渡辺氏を連想させる登場人物の描写に憤慨、矛先は主人公のモデルとされる元毎日新聞記者、西山太吉氏（８０）にも向かう。そこで西山氏の言い分を聞くと、意外な反応が返ってきた。

　《この疑似フィクションドラマで、極めて名誉を傷つけられた》と渡辺氏が怒りのペンをふるったのは７日発売の「サンデー毎日」。「私はＴＢＳ『運命の人』に怒っている！」と題し、４ページにわたって猛抗議を展開している。

　原作は１９７１年の沖縄返還協定の裏に存在した日米間の密約に絡むスキャンダルを舞台にした作家、山崎豊子氏（８７）のベストセラー小説。ドラマでは主人公の毎朝新聞記者を本木雅弘（４６）、密約の極秘電文を本木に渡す外務省事務官を真木よう子（２９）が演じ、第４話まで放映されている。

　「毎朝新聞」は毎日新聞を連想させるほか、登場人物も、首相の「佐橋慶作」は佐藤栄作氏、与党幹事長の「田淵角造」は田中角栄氏－など実在の人物と重なる点も多く、当時の政界模様もリアリティーたっぷりに描写されている。

　渡辺氏らしき人物も、主人公のライバルで読日新聞政治部記者の山部一雄として登場、人気俳優の大森南朋（３９）が演じているが、どこが気に障ったのか。

　ドラマで山部は、政治家と仲良くなって情報を取る手法の記者として描かれている。料亭で田淵角造と会食し、頭を下げる場面があるが、渡辺氏は《私は、料亭はもとより私邸であっても、田中角さんに一度もサシで御馳走になったことはない》と全否定する。

　渡辺氏が《さらに許し難い》と怒りをにじませるのは、山部記者が、自民党の旧大平派を連想させる「小平派」のゴルフコンペに参加する場面。

　ここで山部記者は、議員から大金を受け取ったことをにおわせる発言をするが、渡辺氏は《そもそも、私は大野伴睦派担当で（中略）大平派のゴルフコンペなどに招かれるはずもなく》と全くの作り話であると主張、《下等なたかり記者として描かれている》《モデルと実在の人物とが、直ちに多くの視聴者に判別されるような描き方は、全くマスコミ暴力の一種》と不満をあらわにした。

　怒りは本木演じる主人公、弓成亮太記者のモデルである西山氏にも向かった。渡辺氏は西山氏との親交を明らかにしつつ、《小生が悪玉にされていることを知りながら、一回もワビの電話すらない》と憤懣（ふんまん）やるかたない様子。渡辺氏はドラマで田淵から山部がカネをもらったと想像させるシーンを見て、《完全に西山君に対する感情がぶち切れた》とまで言い切った。

　渡辺氏の怒りに戸惑いを隠せないのが当の西山氏だ。夕刊フジの直撃に西山氏はこう語った。

　「僕に言われたってねぇ…。そもそも山崎豊子さんの本であって共同制作したわけでもない。非難する的が違っているんじゃないかな。抗議されるなら、山崎さんにしたらいい」と苦笑い。ただ、渡辺氏の怒りに同調するように、原作へのこんな不満も口にした。「まったく事実と反する所が山と出てくる。怒り心頭に発するのも当たり前ですよ。ナベさんが怒る以上に私が怒っているんだから」

　ＴＢＳ広報部は「（渡辺氏から）何も言ってきていないので、特にコメントすることはない」と話しているが、話題作りになったことは間違いないだろう】

　ナベツネが激怒しようが何をしようが別にいいのですけど（怒りのあまり脳の血管でも切れてくれれば面白い…いやいや）、主人公のモデルにされてる西山氏も不満を述べているようですが？のんびりドラマなんか観ているヒマがあるなら、その辺の情報収集ももっとしっかりやった方がいいのでは…。

いちいち会見なんか開くなよ

脱原発　７月に１０万人集会

【脱原発を訴え、昨年九月に東京・明治公園で「さようなら原発五万人集会」を開いた作家の大江健三郎さんらが八日、都内で記者会見し、七月十六日にも東京・代々木公園で十万人規模の「さようなら原発集会」を開催すると発表した。また、既存の原発の計画的廃止などを求める要請文を、立地自治体の首長らに近く届ける。

　呼び掛け人は他に、ルポライターの鎌田慧さんや作家の落合恵子さんら。要請文では「福島原発事故から明白になったことは、『安全な原子力発電』などないという厳然たる事実。核と人類は共存できない」「決して再稼働を認めることなく、代替エネルギーの道をともに考え、原発のない社会へ向かいましょう」と訴えている。

　現在、全国の原発のうち五十一基が停止中。鎌田さんは「原発がなくても困らない現実があるのに、政府はなんとかして再稼働させようとしている」と指摘。大江さんは「事故はまた起きると思う。明日の子どもたちに倫理的な責任を取ろうと思うなら、原発を今廃止するという決意しかない」と述べた。

　昨年九月の集会には約六万人（主催者発表）が参加。メンバーは脱原発を求める一千万人分の署名も呼び掛けており、既に約五百万人分が集まった。今月十一日にも代々木公園で署名活動を行う】

　原発の反対運動をやってる連中は、別に大江やら落合やらのサヨク顔が見たくてやってるワケじゃないんでしょうからねぇ。あとついでに、脱原発と関係ない主張をしに来た連中は、参加者の人数から除外すること。

謝罪一つマトモにできない大人

テレ朝報道ステ、落雪女児死亡で別人の写真

【テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の７日放送分で、岩手県北上市で落雪の下敷きになった５歳の女児が死亡したことを伝えた際、誤って別人の写真を映していたことが分かった。

　８日の番組で、古舘伊知郎キャスターが謝罪した。放送で使用した写真３枚のうち２枚が別人だったという】

　午後10時頃、たまたまテレビのチャンネルがテレ朝だったんで古舘の謝罪の場面を見れたんですけど、

①誤報道をした事に対し、遺族や関係者に対してのお詫びはあったが、視聴者へのお詫びはナシ

②すごくゆっくりだったり、逆にやたら早口だったりと、わざとらしい喋り

③お詫びの言葉が「ゴメンナサイ」

　…何というか、社会人がするべき謝罪の姿ではありませんでしたね。まぁ、報ステはいろいろと不祥事多くて、謝る方も慣れちゃってるのかも知れませんけど。しかしあの番組はあんな常識ない人間がメインで、あと何年続くんでしょうかねぇ…？

仕事ができないなら消えろと

毎日新聞社説2/8～年金試算公開　こうして前進させよう

【迷走を重ねた末、民主党の新年金制度の試算が近く公表されることになった。税と社会保障の一体改革は待ったなしだ。議論の入り口にすらたどり着けず、不信と混迷を極めている責任はひとえに民主党にある。どうすれば一体改革が少しでも前進するか考えたい。

　「年金を一元化し、すべての人が月額７万円以上の年金を受け取れるようにする」というのが民主党の新年金制度案である。どのくらい財源が必要かは説明してこなかった。「政権を取ったらすぐに明らかにする」と言った幹部もいたが、政権に就いてもう３人目の首相になる。

　なぜ明らかにしないのか。昨春、菅直人内閣が税と社会保障改革案をまとめた際、新年金制度だけで最大で消費税７・１％増が必要との試算が出た。現状でも借金で賄っている社会保障費と早急に改善しなければならない分を合わせて消費税５％増が必要とされているのに、さらに７％が加わるのだ。結局、菅内閣は現行制度の修正案を並べただけで、新年金制度は棚上げされた。

　本来ならこの時点で決着をつけるべきだった。野党時代の民主党は抜本改革を盾に現行制度の修正に反対してきたのだ。自民党や公明党の憤りはよくわかる。しかし、国の累積債務が１０００兆円と見込まれる現状を考えれば、税と社会保障改革は少しの猶予も許されない状況だ。民主党のご都合主義的な姿勢にはあえて目をつぶり、与野党協議を進めるよう私たちは主張してきた。

　ところが、野田佳彦内閣になって新年金制度が再び棚から下ろされ、一体改革の素案で完全復活した。またも財源を明記せずにである。棚上げせざるを得ない事情について党幹部間でどんな検討をしたのか。野党が協議に応じる姿勢を見せないので、選挙になった時の看板をちらつかせるためか。姑息（こそく）というものだ。

　「党全体で共有したもの（試算）ではない」と野田首相は言うが、それならば素案に載せるべきではなかった。もはや逃げることは許されない。公表される試算を徹底検討し、現時点で新年金制度が実現不可能であれば素案から削除すべきだ。これまでの民主党の年金をめぐる対応についても総括すればよい。「年金はすでに破綻している」と国民の危機感をあおり、新年金制度で選挙を利してきたのが民主党だ。その内実を国民に説明する責任がある。

　その上でだが、一体改革はやはり与野党で議論を進めてほしい。出生率や物価、経済成長などに年金財政は大きな影響を受ける。年金は大事だが、子育てや医療、介護など切迫した社会保障改革なくして将来の年金を語ることはできないのだ】

熱血！与良政談：再び政治の劣化について＝与良正男

【悪い予想だけはよく当たる。

　先月の本欄で田中直紀氏の防衛相起用についてこう書いた。「野党は来週から始まる国会で格好の標的とするだろう。『田中さん、○○を知ってますか』と、最近流行の能力判定テストのような質問に多くの時間が費やされるのは目に見えている」と。

　予想を超える悲惨な状況である。憲法と自衛隊の関係といった基本質問に答えられない。野党の質問者が「硫黄島」をどう読むか、聞く。秘書官が「いおうとう」と書いたメモを田中防衛相に渡そうとすると、質問者は「メモを渡すな」と叫ぶ。もはや、見るに堪えない。

　実際には衆参の予算委員会は、自民党や公明党などの中堅どころが質問に立つ際には、消費増税や年金問題など、相当突っ込んだ質疑もされている。それをあまり報じないマスコミもいけないが、国会質疑を本筋に戻すためにも、田中氏は一刻も早くお辞めになった方がいい。

　言いたい話はここから。先月の本欄では資質を問われる閣僚は当選回数を重ねたベテランが多く、それが深刻だとも書いた。実はこの時「当選させ続けた有権者にも責任があるかもしれない」と付け加えようとしてやめた。第一に本人の責任だし、その人を候補者にする政党の責任だし、まして閣僚となれば、今回の野田佳彦首相に見るように任命者の大きな責任だからだ。

　マスコミの責任もある。私たちは何か問題が起きない限り、「その人は能力がない」とは書かない。役職に就かなければ、その人が日ごろ、どんな議員活動をしているか報じる機会も少ない。さらに新人候補となると、有名人は別として、その人となりを伝えるのは難しい。有権者の判断に足る情報を提供しているとはいえない。そんな反省もある。

　でも、それが分かっていても、田中防衛相に対する質疑を聞いていて、これほど暗たんとした気持ちになるのはなぜだろう。それは選んだ国民自身がおとしめられているような気持ちになるからではないかと、堂々めぐりのように考えるのだ。

　１月６日の朝日新聞に掲載されたインタビューで作家、半藤一利氏は「政治家が劣化するのは国民が劣化しているからだ」と厳しく断じたうえで、「国民のレベルが上がれば政治家も上がる」と語っている。

　私にはなかなか言えない言葉だが、私もそう信じたい】

　「マスメディアの役割は権力の監視」とかいう事を言い出したのはどこの誰だか知りませんが、「責任を取れ」と声を大にして言いたいところですね。国民の声には一切耳を貸さず、自ら打ち出した公約もほとんど実行できないクセに権力には固執するという政治家連中も大概ですけど、そんな権力者どものいい加減さについて「目をつぶれ」などとドヤ顔でのたまうマスコミの神経も理解できません。

　まぁ、田中防衛相の質疑を聞いていて、暗澹とした気持ちになるのは判りますよ？しかしそれは私の場合、素人の分際で大臣の椅子なんぞに座っている田中に対する怒りであり、そんな人間に大臣ポストを与えた民主党政権に対する怒りであり、そしてこの期に及んでなお民主党政権を擁護する連中に対する怒りです。彼らこそ国民を貶め、日本をダメにしている元凶と言えましょう。いやホント、与えられた役割をキッチリ果たせないってんなら、政治家だろうがマスコミだろうが、表舞台には立たないで頂きたいものです。
　

不適材不適所にもほどがある

民主党：重鎮議員が重要政策を担当…党内結束維持へ方針

【民主党の輿石東幹事長は７日、党最高顧問や副代表となっている重鎮議員に対し、それぞれ重要政策を担当させる方針を決めた。鳩山由紀夫元首相に外交問題、菅直人前首相にエネルギー問題などを想定している。

　輿石氏は同日の常任幹事会で「外交、防衛、エネルギー、震災復興などのテーマで最高顧問、副代表に先頭に立ってほしい」と要請した。同党は政府に入っていないベテラン議員に党内での役割を与えることで、党内の結束を維持したい考え】

　普天間問題で日米外交をガタガタにしたポッポが外交担当とか、「ボクは原発に詳しいんだ」で原発対応の足を引っ張った空き缶がエネルギー担当とか、きがくるってるとしか思えません！防衛や震災復興についても今後誰かの名前が出てくるのでしょうが、そもそも民主党の重鎮議員にロクなのがいない以上、期待はこれっぽっちもできませんな…。

これは壮大なツンデレ劇か？

香山リカのココロの万華鏡：「人類戦士」たち　／東京

【診察室でしばしば聞くふたつの言葉に、「生きていて申し訳ない」と「私は生きる価値がない存在です」がある。「うつ病で退職してしまったから」「学校になじめず引きこもりになったから」「ついに生活保護を受給することになったから」など理由はさまざまだが、要は病になってバリバリ働いたり自分の力で生活できなくなったりした自分は、生きる意味も価値もない、と考えての言葉なのだろう。

　「いや、そんなことはないですよ」と言いながら、私はいつも「でも、その理由をうまく説明するのはむずかしいな」と感じていた。「病気なんだから、働けなくても仕方ないですよ」ではなんとなく弱い。

　そんな中、またまた読書を通して目をひらかれる経験をした。その本とは、重症心身障害児施設びわ湖学園で長く働く小児科医、高谷清氏が昨年、出した「重い障害を生きるということ」だ。その中で高谷氏は、自分ではまったく身体を動かすことができない、いわゆる“寝たきり”の障害児たちを、あるアニメになぞらえて「人類戦士」と表現している。ある生物種が死滅せずに存在し続けるためには、絶えず変貌を遂げて行く必要がある。その変貌の過程では、どうしても「障害」を持つ個体が生まれることもある。だから、障害児は人類の障害を引き受けてくれている「人類戦士」だ、と高谷氏は言うのだ。

　これは、心身障害児に限ったことではないはずだ。たとえば、企業の中で激務を強いられ、うつ病になった人がいた。その企業では、彼の長期休職がきっかけとなり、全社的に働き方を見なおすことになり、メンタルヘルス対策の仕組みが整えられることになった。子どもの引きこもりの背景には、両親やきょうだいを含むその家庭全体の問題があることも多い。そう考えれば、彼らもいまの社会の問題を一身に背負っている「人類戦士」なのだ。もし、こういう人たちがいなければ、私たちは「このやり方で間違っていないのだ」と傲慢になって暴走し、結果的にはより多くの人たちが苦しむことにもなりかねない。

　心の病になった人。あなたは、いまの社会に警告を発し、いろいろな問題を訴えようとしている大切な存在なんですよ。あなたは弱いから病になったわけではなくて、世の中の問題を誰よりも早く察知できる、敏感な人たちなんです。だから、「私には意味がない」なんて言わないで……。今度、診察室で「生きていて申し訳ない」と言う人がいたら、こんなことを伝えたいが、うまくいくだろうか】

【参考①】橋下徹vs香山リカ「アナタは病気」場外舌戦！（1）次の「敵」を見つけた橋下氏（抜粋）

【〈香山氏は、一回も面談もしたことがないのに僕のことを病気だと診断してたんですよ。そんな医者あるんですかね。患者と一度も接触せずに病名がわかるなんて。サイババか!〉

　橋下氏に槍玉にあげられたのは、精神科医で立教大学現代心理学部教授の香山リカ氏だ。

　橋下氏が勝手に診断されたと騒いでいるのは、香山氏が共著者として名を連ねる「橋下主義（ハシズム）を許すな!」（ビジネス社刊）の中の次のくだりと思われる。

　〈（バトルの構図で二者択一を迫る）ふるまい方というのは、（中略）ある種の危機や不安を抱いている病理のひとつの証拠だと思えてしまいます〉

　これが、〈診断〉なのか。本誌は香山氏に取材を申し込むと、こんなコメントを寄せてくれた。

　「“直接診ていない人”であっても、為政者や教祖など社会的影響力を持った人物本人やその人を受け入れる民衆について分析する手法が、精神医学の一分野として伝統的に存在します。それにのっとって、いわゆる『橋下現象』を分析してみたまでで、橋下氏という個人を診断したわけではありません。本人に頼まれてもいないのに、しかも無料で診断するようなサービス精神は私にはありません」

　香山氏は橋下氏が代表を務める「大阪維新の会」が打ち出した「教育基本条例案」に一貫して反対の立場を表明してきた。先の市長選でも、平松陣営の応援演説にも立っている。

　多分に、橋下氏の香山氏に対する怒りの原因は別のところにあるように思えるが、香山氏は意に介することなく、こう続ける。

　「学者や識者の批判を拒絶する橋下氏は、少々批判されると黙っていられないほど繊細で脆弱な神経の持ち主なのかと、それこそ“診断”したくなってしまいます」】

【参考②】橋下市長個人にではなく〈橋下的なもの〉に感じる違和感。本当に必要なのはリダンダンシーのある社会ではないか（抜粋）

【現代社会では、これほど〈橋下的なもの〉が支持される。あるいはその「風」に乗って、橋下さんがさらに〈橋下的なもの〉を尖鋭化させていくのではないか。私は、その「現象」に危惧を覚えているのです。

　精神科医は本来、目の前の患者さんを診断し、治療するのが主な役目です。しかしもう一つ、患者さんが接する社会全体あるいはそこで傑出した存在となっている権力者や政治家について分析するのも精神医学の一つ役割であり、これまで内外の多くの精神医学者が取り組んできました。これは、社会精神病理学、歴史精神医学などと呼ばれています。

　つまり、私は精神科医として〈橋下的なもの〉の象徴としての橋下さんや彼を熱狂的に支持する人たちを分析し、その発言や行動に社会病理性を感じ、歴史との比較なども行いながら、警鐘を発したいと考えているのです】

　民主主義に則った選挙の結果選ばれた橋下市長とその支持者を「病的」と指摘し、しかしそうした「病的な」人々を「いまの社会に警告を発し、いろいろな問題を訴えようとしている大切な存在」「世の中の問題を誰よりも早く察知できる、敏感な人たち」と語る香山リカ。ひょっとすると彼女は、本心では彼を応援していて、彼が熱く議論する姿をより多くの市民に見せたいがために、あえて汚れ役をかって出たとでも言うのでしょうか…？そうでなけりゃコイツは自分に都合のいい事しか言わないクズか、あるいはコイツ自身の心が病んでるんだわ。

東京新聞コラム2/7～「即時停止」は２％？

東京新聞「筆洗」2/7付

【「現在ある原子力発電所をどうすべきだと考えますか？」。桜美林大学の学生有志が昨年十一月の一カ月間、投票を呼び掛けると、約九千人の学生のうち千九百四人が応じた▼答えが一つしかないテストの穴は埋められても、現実には答えがない問題の方が多い。原発という難問にどう向き合うか、考える場をつくりたかった、と責任者の安孫子明弘さんは言う▼意見を書き込む欄には、脱原発、推進の立場を問わずに、考え抜いた言葉が書き込まれていた。それを見て、投票を企画して良かったと感じたという▼投票結果は「運転・稼働を認める」は３１％で「段階的に閉鎖する」は６７％だった。新規建設の是非は認める１７％、認めない８１％。安孫子さんは他の大学にも学生投票を呼び掛けたいと意気込む▼東京では、原発稼働の是非を問う住民投票の前提となる条例制定を求める署名活動の期限が迫っていたが、直接請求できる二十一万人余に届いたことが昨日判明した。ラストスパートに向け、寒さに震えながら元気に署名を呼び掛けている人たちがいる▼主権者の意思が反映されない政治から、決定権を取り戻すための直接請求である。原発がつくった電力を無自覚に使ってきた都民がエネルギー問題を真剣に考える好機になる。政治家や官僚にすべてを委ねる「お任せ民主主義」を卒業するための大きな一歩になろう】

＞投票結果は「運転・稼働を認める」は３１％で「段階的に閉鎖する」は６７％だった

　あれれ？東京新聞ほか反原発派が主張する「原発の即時運転停止」はどこに行ったんでしょう？もしかして残りの２％にあたるのがそれで、あまりに残念な数字なんで文章にもできないとかそういう事？…とか思って念の為にこの投票のデータを求めてみたら、そもそも選択肢はこの２つしかなかったんですね→【参考】原発を考える学生投票～投票結果ページ。「段階的な閉鎖」と「即時の運転停止」は同じく原発反対論に属してはいても、その中身は全く異なるものです、これをしっかり区別せずして正確な主権者の意思は量れませんよ？

【関連】【私説・論説室から】ダメ元でやってみる価値

【原発の是非を問う住民投票に向けた東京と大阪での動きを社説で取り上げたところ、運動を進める市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の連絡先の問い合わせが読者のみなさんから相次いだ。

　原発に自分の思いを突きつけたいと感じているようだ。命と暮らしを危険にさらしかねない原発の取り扱いが、密室で決まる仕組みに怒っている人は多い。

　もし、住民投票が実現したらどうなるか。我田引水だが想像してみた。東京では東京電力の、大阪では関西電力の原発を動かすのか止めるのかが問われる。

　「止める」が勝てば、福島や新潟、福井の原発は止まる。急いで自然エネルギーを広め、原発作業員に新しい職場を用意しないと。

　「動かす」が勝てば、福島や新潟、福井は「そっちで原発をつくって動かせ」の大合唱に。東京や大阪のど真ん中に原発は建てられない。ほかの地方も及び腰だ。となると、頼みの綱はやはり自然エネルギー。

　住民投票の結果に法的拘束力はないが、民意には政治的な重みが宿ると信じる。ただし、実現のハードルはかなり高い。

　有権者の署名を添えて住民投票条例をつくるよう首長に求めても、議会で否決されればあっという間に水泡に帰す。それでも、将来の世代を思えば直接民主制に訴える価値はある。

　市民団体東京事務局の連絡先は電話０３（５４１３）４１４６】

　「投票の結果がどちらになっても結果は同じ！」とは、反原発もここまでくると病気のレベルでしょうか。東京や大阪での住民投票だけで福島や新潟や福井の原発が止められるというのも意味不明ですし、地域で原発が建設できるのならそれはそれで許容するのかと。だいたい、どちらに転んでも結果が同じと言う事であれば、税金使って住民投票なんてやる必要もないでしょう？「住民投票で民意を示せ！」と息巻くワリには、その民意が気に入らないものであったら受け入れる気なさそうですよね、コイツらって。

責任取る気がなけりゃ売国奴だ

竹島遊覧の韓国海運会社便に補助金　長崎県と対馬市

【日本固有の領土ながら、韓国が実効支配している竹島への遊覧便を運航する韓国海運会社「大亜高速海運」の対馬－釜山航路に対し、長崎県と同県対馬市が昨年７月から補助金を支出していることが６日、わかった。東日本大震災で運休していた同航路を再開してもらうためだが、竹島を自国領と宣伝して遊覧船を出す韓国の会社に、日本の自治体が補助金を支出することに疑問の声も出ている。

　大亜社は平成１１年から対馬－釜山間に高速船を走らせており、現在は週６日、計７往復を定期運航。利用客の９割以上を韓国人客が占めており、観光に力を入れる対馬にとって重要な航路となっている。

　平成２２年は約６万人が利用したが、大亜社は、震災の影響による乗客減少などを理由に昨年３月２８日から同航路を運休した。

　対馬市と長崎県は、観光業への影響が大きいとして大亜社に継続を要請。県と市で計約４６００万円の補助金を昨年６月補正予算に計上した。対馬－釜山航路は６月１７日に再開された。

　補助金は、大亜便を利用して対馬観光ツアーを組んだ旅行代理店に旅客１人あたり最大千円を支出。また、接岸料（月額平均１万５千円程度）と同額を大亜社に直接補助し、事実上の免除としている。

　一方、対馬－釜山航路には昨年１０月、ＪＲ九州高速船と未来高速（韓国）の２社が新たに就航したが、両社に補助金は出ていない。

　関係者によると、大亜社は平成１１年から鬱陵島（韓国領）発着で、竹島遊覧の定期便を運航。現在は１日２便程度を出し、船内では竹島が韓国領土であるとＰＲする映像を流しているという。

　対馬市は「批判もあると思うが、島の振興のために大亜便は必要と判断し、支援を決めた」としている】

「島のために当然」「日本人が来てくれるわけでも」対馬市補助金

【“竹島遊覧便”を運航する韓国「大亜高速海運」便への長崎県と対馬市の補助金支出について、対馬では「国益に反する」という批判的な意見がある一方、「島の経済のためには当然」との声が主流だ。高齢化と過疎化が進み主産業の漁業などが衰退する中、韓国からの観光客や資本投下に依存せざるを得ないのが実情だからだ。

　「補助金支出を批判する人は島の実情を知らないのではないか」。島内で旅館と食堂を経営する対馬旅館業組合の熊本裕臣組合長はこう話す。

　対馬は福岡から約１３０キロ。釜山からは約５０キロしかなく、高速船で１時間１０分。韓国にとって登山や釣り、買い物が楽しめる「最も近い海外旅行地」でもある。週末、商店街をそぞろ歩く家族連れや若者グループは韓国人が目立つ。

　大亜社便が震災後２カ月半余り運休すると、対馬のにぎわいは消えた。熊本さんの旅館では、韓国の旅行代理店が３カ月先まで押さえていた予約が一斉にキャンセルされ、１５００万円分の売り上げが吹き飛んだ。「島の経済がピタッと止まった。運休が半年続いていたらダメ（倒産）だったかもしれない」という。

　長崎県が平成２１年に発表した推計では、韓国人観光客の島内消費額は２１億６千万円。対馬市の２３年度一般会計当初予算（２８８億円）の１割近くに相当する。韓国資本のホテルや店舗での消費も多いため、「人数のわりに島民に落とすお金は少ない」との指摘もある。だが、熊本さんは「運休によって自分たちは韓国人旅行者のおかげで生活できていると再認識した。補助金で観光客が戻るならいいことだ」という。

　しかし、大亜社が竹島遊覧を実施していることは、あまり島民に知られていない。小宮教義・対馬市議は「島では大きな問題にはならない。韓国人の代わりに日本人が観光に来てくれるわけでもない」と話す。

　昨年１０月に新規参入した韓国「未来高速」の代理店経営、比田勝亨さんは「もう大亜社の独占状態ではないのだから、補助金を垂れ流すべきではない」と指摘する。一方で、「竹島便を出す会社に税金を使うのはおかしいとは思うが、イデオロギーを優先したら対馬経済はだめになる。割り切るしかない…」と語った】

　たとえ生活のためであっても、売り渡していいものとそうでないものがあるでしょう、アナタ方の行為で問題が起きた時、日本人としてアナタ方は責任を取れるんですか？まぁ、生き残りの方法として安易に韓国を選択した時点で判断を誤ったのだと思うのですがね…韓国人の中には「対馬もウリたちの領土ニダ！」などと寝言を吐くような連中もいるのですし、こんな事を続けてて最終的に島が乗っ取られるような状態にでもなったら、泣くのはまず島民であるアナタ方自身ですよ？

公務員の組合なんて必要ない

「組合員一丸」指示　選挙後に廃棄命令　大阪交通労組の選挙支援

【大阪市職員の労働組合が、昨秋の市長選で現職支援に積極的に動いていことを裏付ける生々しい実態が６日、明らかになった。橋下徹市長率いる大阪維新の会が入手した、平松邦夫前市長支援のための「知人・友人紹介カード」と、管理用のチェックリスト。市交通局職員でつくる大阪交通労働組合（大交）が配布・回収を指示し、非協力的な職員には人事上の脅しともとれる「不利益」があることを示唆していた。

　「大阪市労連（市労働組合連合会、大交の上部組織）では、組合員が一丸となって知人・友人紹介活動に取り組み、平松市長を積極的に支援していくことが決定しています」

　「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」

　維新が入手したチェックリストには、交通局職員約１８００人分の氏名などが記載され、協力しない職員への「脅し」ともとれる文言が記されていた。

　入手リストはＡ４判で３６枚分。会社の社員番号にあたる氏名コードや氏名、「済」を記入する紹介カードの配布・回収のチェック欄などがある。氏名コードは交通局総務部のほか、組合費を徴収する関係で大交も把握しているが、リストには非組合員の局長級ら幹部職員の名前もあった。

　現職職員から情報提供を受けた維新市議によると、リストは職場で管理され、選挙後に上司から廃棄命令が出たという。維新市議は「こうした資料が職場にあること自体が問題で、交通局が組織ぐるみで選挙運動にかかわっていた疑いが強まった。特に管理職の選挙運動は違法性があり厳しく追及する」と話す。

　大交は交通局の非管理職のほぼ全員にあたる約６５００人が加入。６日、産経新聞に対し「取材は一切お断りしています」と答えた。大交などで構成する大阪市労働組合連合会（市労連）は市長選で「大阪市と市労連の存続をかけた選挙」などとして、平松氏を全面支援していた】

【関連】宜野湾市職労側も選挙運動　特定候補への協力呼びかけ

【沖縄県の宜野湾市長選（５日告示、１２日投開票）をめぐり、沖縄防衛局が投票権がある職員と親族のリストを作成、真部朗局長が職員を集めて講話した問題が浮上しているが、一方で宜野湾市職員労働組合（川上一徳・執行委員長）が、組合員に対して文書で特定の立候補予定者の選挙運動に協力するよう呼びかけていたことが分かった。

　同市長選には現在、県議の佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明推薦＝と、元市長の伊波洋一氏（６０）＝社民、共産、社大推薦＝が立候補を表明している。

　同市職労は今年１月２５日付で川上執行委員長名で、組合員宛に「政治闘争（宜野湾市長選挙）の取り組みについて」とする文書を配布。１月１７日の臨時大会で、伊波氏を組織内候補者として推薦決定したと伝え、「下記の行動に取り組みますので、組合員のみなさんのご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます」と選挙協力を呼びかけている。

　文書は「行動提起」については、（１）イハ洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得１人２０人以上を取り組む（２）イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員１人あたり週２行動に取り組む（３）県内各単組をはじめ、他の労働組合へイハ洋一さんの支持・支援の輪を広げる取り組みを展開する（４）労組政策推進会議に参画し市長選挙の勝利を目指す－と記述。

　さらに、チラシや支持者カードの配布時に尋ねられると思われる質問に対する想定問答も配布。「なぜ、市長を辞めて知事選に出た伊波洋一さんがまた市長選に出るの？」との問いには「これまで行ってきた市民サービスの継続と拡大・充実、また、『普天間基地の早期閉鎖・返還』と『県内移設反対』という、宜野湾市民の『ゆるがない意思』を今後も貫くためです」と答えるよう指示。

　さらに具体的に「相手候補は『県内移設反対』を明らかにしていない」「『垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備反対』も明らかにしていない」「県外（本土）移設については受け入れを表明している自治体はなく、政府にも残念ですがその方針はない。在沖海兵隊の国外移転を訴えるほうが現実的で早期返還が可能であり、事実、米国内でもそのような意見が強まっている」と付記している。

　また、「政策の狙い」については、「相手候補は、政策実施のための財源を『不明確な』国の防衛費（補助）に頼っている。政策が実現できるかどうか非常に疑問」と答えるようアドバイスしている。

　こうした市職労の選挙活動に、市民の間からは「防衛局問題同様検証すべきで、バランスを欠く」との声が上がっている。同市職労は産経新聞の取材に「取材には答えない」とした】

　関連記事の方は先週に一度掲載してますけど、前回はリンクがYahoo!ニュースでしたので、改めて新聞社ソースの記事を張り直す意味で再掲載しました。しっかし、我々一般市民の税金でメシ食ってる公務員どもが、一体何をやってるんでしょうかねぇ？沖縄防衛局長の講話が問題視されるなら、ここまで大々的に問題行為を働いているコイツらはさらに厳しい対処が必要なのでは？

朝日新聞コラム2/6～サンゴも災難だったねぇ

朝日新聞「天声人語」2/6付

【魚にも「十匹十色」の処世がある。大海を群れ泳ぐマグロやイワシが転勤族なら、底近くに居ついたカレイなどは個人商店か。才覚ひとつで太れるが、あたりが生きづらくなっても逃げ場がない▼福島県沖でとれたアイナメ、ヒラメ等の底魚（そこうお）から、国の基準値を超す放射性セシウムがいまだに検出されている。放射能はしつこい。福島の漁師たちは、汚染調査のためだけに空しく船を出しているそうだ▼よからぬ物を取り込んだプランクトンが海底に沈み、ゴカイや小魚を介して底魚に至る。セシウムはいずれ排出されるが、餌が汚れている限り魚の受難は続く。海底の土はあまり動かない。陸地のような除染も難しいという▼〈鮟鱇（あんこう）の骨まで凍（い）ててぶちきらる〉加藤楸邨（しゅうそん）。底魚の宝は旬のアンコウだ。幸い基準値を超えた例はないが、大食らいの胃袋が気になる。確か国語の授業で、吊（つる）し切りを描いた村野四郎の詩「さんたんたる鮟鱇」を知って以来、悲しい魚と思うようになった▼〈顎（あご）をむざんに引っかけられ／逆さに吊りさげられた／うすい膜の中の／くったりした死／これはいかなるもののなれの果（はて）だ〉。降り注ぐ異物を知らずに食（は）む底魚にも、くったりの形容が似合う▼原発事故は生活の場を奪い、汚染は深山深海に及ぶ。人類のはるか前から、この列島の沖で種をつないできた魚介類にも、とんだ災難だ。福島発の電気を無邪気に使ってきた当方、海の仲間にも謝らねばならない。食べ物ではなく、生き物としての魚たちに】

＞福島発の電気を無邪気に使ってきた当方、海の仲間にも謝らねばならない。食べ物ではなく、生き物としての魚たちに

【参考】朝日新聞珊瑚記事捏造事件（Wikipedia）

　日本を悪者にしたいがためだけに貴重なサンゴを傷つけた朝日新聞は、この事件の後、果たして海の生き物たちにもちゃんと謝罪したんでしょうかね？謝った上でこういう事を述べてるのならまだいいのですが、何しろアサヒですから…。

しかし自公政権ほどには叩かれません？

「コーヒーはクセの精神」　田中防衛相、行方不明問題で？な釈明

【田中直紀防衛相は６日の参院予算委員会で、先月３１日の参院予算委の最中に風邪薬を飲むために無断で離席し、議員食堂内でコーヒーを飲んでいた問題について「議員食堂には薬を飲むための水があった。私は日ごろのクセで、食堂に行ったらただ座るのではなく、コーヒーを頼む精神だった」と釈明した。

　さらに田中氏は「席を外して時間がかかったことを心からおわび申し上げたい。委員会在席が求められている期間は、国会内ではコーヒーを飲まない決意で臨みたい」と力を込めた。

　しどろもどろの釈明に自民党の礒崎陽輔氏は防衛相の辞任を要求。田中氏は「誠心誠意、仕事に努めたい」と反論した】

　国会で会議やってる最中に現職大臣が無断離席してコーヒーなんて前代未聞のはずなんですけど。こういう人間も、こういう人間を「一国の大臣として十分な資格をもっている」などと評することのできる人間も、政治には関わってほしくないなぁ、と。

100％を求めた結果

「普天間固定化やむなし」　米政府高官　先月日本に伝達

【在沖縄米海兵隊のグアム移転計画見直しをめぐり、米政府高官が一月末、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の停滞を直ちに打開するのは困難で、普天間を当面現状維持するしかないとの考えを日本側に伝達、「固定化」はやむを得ないとの認識を示していたことが五日、分かった。日米関係筋が明らかにした。

　両政府は在沖縄海兵隊約八千人のうち四千七百人をグアムに先行移転させ、前提条件となっていた普天間移設と切り離すことで既に合意。米高官が普天間の継続使用方針を日本側に明確に伝えたことで、普天間が置き去りになる可能性がさらに膨らんだ形となり、地元沖縄の反発は避けられない。

　米側は海兵隊が拠点とする航空施設を沖縄に確保することが重要との立場は変わらないとしており、普天間の名護市辺野古への県内移設実現を引き続き日本側に強く求める姿勢は堅持する。

　日米関係筋によると、米高官は一月末に韓国・済州島で開かれた日米韓の防衛当局による高官協議の際、日本側出席者に対し、当面普天間を継続使用せざるを得ないとの考えを伝達。沖縄の反対を踏まえ、普天間移設で早期の進展を望める状況にはないとの認識も表明した。米側は継続使用を見越し、補修工事も計画している。

　日米両政府は今後グアム移転をめぐり、日本側の経費負担を定めた日米協定の見直しを視野に協議を加速させる考え。

　グアム移転は、二〇〇六年の在日米軍再編に関する日米合意の柱で、合意の枠組み全体に影響する可能性も否定できない】

　鳩山民主とサヨクが引っかき回し続けた普天間移設問題は、当面「基地固定化」という、沖縄にとって厳しいところに落ち着きそうです。そりゃ安全保障絡みの、他国（しかもアメリカ）も関わっている問題で、市民（自称含め）や一自治体の意志が100％反映されるなんてのは絶対にありえない話ですよ。どこかで妥協点でも模索していれば、まだ多少なりとも成果と呼べるものを得る事ができたでしょうに…こういう「欲を出し過ぎて結果全てを失った」みたいな例え話はいろいろありますよね？

【関連】宜野湾市長選が告示、２氏届け出　「普天間移設」の対応焦点

【前市長が病気辞職したことに伴う沖縄県宜野湾市長選が５日告示され、いずれも無所属で、新人の元県議佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明、改革推薦＝と、元市長の伊波洋一氏（６０）＝共産、社民、沖縄社大推薦＝の２人が立候補を届け出た。１２日に投開票される。

　市面積の約４分の１を占める米軍普天間飛行場の移設問題への対応が焦点。ともに県外移設を掲げるが、県内移設をかつて容認していた佐喜真氏と、強硬な反基地派の伊波氏では大きな違いがある。

　告示直前に、真部朗沖縄防衛局長が職員に２人の主張を紹介する「講話」をしていた問題が発覚。市民が「選挙介入」と反発を強める中での選挙戦】

　民意を示すのも結構ですけど、「100％を求めたらゼロが返ってきそうになった」という現実がひとつあった事を、沖縄の有権者の皆さんは考えるべきかと。

新聞に載せてもらえる「魔法の言葉」

ソウル　東京　災害連携　朴元淳市長が意欲

【朴元淳（パクウォンスン）ソウル市長は二日、昨秋就任後初の外遊となる東京、横浜訪問を前に、本紙の単独インタビューに応じた。近年増加するゲリラ豪雨の被害軽減を念頭に東京都と首都同士で都市型災害対策の連携を図る意向を表明。福島原発事故を受け、「再生可能エネルギーの利用割合を高める」と脱原発路線も鮮明にした。　

　朴市長は、東京の環状７号の地下に貯水トンネルを造って水害を減らした都の事業を例に挙げ「東京の進んだ災害対策を総合的に評価し、被害を抑える連携や研究を目指したい」と語った。ソウル市では昨年七月、総降水量が五〇〇ミリを超える豪雨で都市機能がまひした。

　市長は、昨年末に原発新設を許可した韓国政府の原発推進政策に「理解できない」と疑念を表明。「首都の立場では代替の再生可能エネルギーを生産し、他地域にある原発の電力消費を抑える施策が必要だ。原発一基（分の電力）を減らすのが目標だ」と語った。そのため、横浜市では浄水場に設置された小規模な水力発電設備を視察するという。

　朴市長は、八日から十日まで日本を訪れ、林文子横浜市長などと会談する予定】

【参考】大規模停電がなぜこんなに多いのか

【６日に蔚山（ウルサン）石油化学工業団地で起きた停電により１０００億ウォン程度の被害を受けたと推定される。正常に再稼働するだけで１週間程度かかるという。「とてもじゃないが不安で工場を運営することはできない」という企業の不満に共感できる理由だ。特に今年は予告のない停電がとても多かった。大規模停電だけで３度目だ。１月には麗水（ヨス）産業団地の停電で６００億ウォンの被害を受けた。９月１５日の大規模停電はまだ記憶が鮮明な大災害だ。担当部署の長官・次官が一度に更迭された。そしてわずか後に今回の停電が起きたており、韓国電力は口がいくつあっても話す言葉はなくなった。

  ９月１５日の停電時だけでも報告体系の不備と緊急対応の問題などがあったが、根本原因は安い電気料金による電力需要の急増だった。電力政策に相当な責任がある停電事故だった。だが、今回は変電所の線路遮断機故障のためだった。送変電の投資不足と整備のずさんさに、韓国電力が１００％責任を負わなければならない事故だ。それも政府が電力料金を４．５％引き上げした次の日に起きた。

  １９８０年代以後停電はほとんどなかった。特に大規模停電は極めて例外的だったほど電力事情は良かった。だが、今年はそうではない。停電で被害を受けた企業・住宅・商店街は実に６７８万カ所という。３カ所に１カ所が不意の停電で被害を受けた。その上２００８年の４４万カ所、２０１０年の４８万カ所と比較すると１０倍を超える。韓国電力など電力当局がしなければならないことは良質の電気を安い値段で安定的に供給することだ。今年のように停電が多いならば韓国電力が存在する理由はないという話だ。

いまからでも韓国電力と政府は停電の原因と今後の対策を精密に検討するよう願う。理由は多いだろう。原価に満たない電力料金であることもあり、無理な経費節減追求で韓国電力が維持・保守を正しくすることが出来ないためでもある。長く累積してきた独占企業としての放漫な経営も主要原因かもしれない。どんなことでも今年のように停電が多くてはならないので根本的な改善策が必要だ。そうでなくてもブラックアウト（全国的な大規模停電）が心配になる今年の冬なのに韓国電力がこのように信じられないとは】

　韓国は繰り返し大規模停電が起きるような慢性的電力不足じゃないですか。とてもじゃないが「脱原発」とか言ってられるような状態じゃないと思うんですがねぇ…東京新聞も「脱原発」という言葉を口にする人間を、片っ端から１面で取り上げるような事はいい加減止めたらどうですか、まぁ「現実を全く見ていない」という点では、アナタ方とそういう連中はウマが合うのかも知れませんけど。

「いのちを守りたい」とか何とか

麻原彰晃「6月死刑執行」の戦慄現場!（3）政権浮揚のきっかけに利用

【法務省幹部が続ける。

　「しかし、判決確定から６カ月以内に死刑執行がなされたケースは皆無。したがって、『共犯者が裁判中は』との規定も条文そのままに解釈する必要はない。要は条文をどう運用するかの問題で、法務省は間髪をいれず『平田の出頭で麻原の死刑を延期する必要はない』との結論を出しています」

　そもそも、平田被告に対する審理がどんな経過をたどるにせよ、目黒公証役場事務長逮捕監禁致死事件の主犯が松本死刑囚、従犯が平田被告という大構図が逆転することはありえず、条文どおりの運用に大した意味はない。だからこそ、法務省への援護射撃の意味も込めて、東京地検も平田被告を同事件では逮捕監禁罪のみで起訴したのだ。

　しかし、話はこれで一件落着とはならなかった。法務当局にはもう一つ、「法律上の壁」とはまた別の「政治上の壁」が立ちはだかっていたからである。

　皮肉なことに、その壁は「法務大臣の壁」だった。事実、民主党に政権が交代して以降、法務大臣が死刑執行命令書にサインしたのはわずかに２回。一昨年の８月以降は完全なストップ状態に陥り、現在、確定死刑囚の数は戦後最多の１３０人に膨れ上がっている。

　そんな中、野田佳彦総理（54）は１月13日に行った内閣改造で、法務・検察出身の小川敏夫氏（63）を新法相に任命した。就任会見で死刑執行について問われた小川法相は、

　「たいへんつらい仕事だが、職責を果たしていく」

　と決意を表明したが、実は、この法相交代劇にも法務当局の意向が色濃く反映されていたという。元法相の一人が証言する。

　「法務省は野田総理に『法相を交代させろ』と強く迫った。一方、野田総理にも『麻原を絞首台に送れば、内閣支持率は跳ね上がる』との計算があり、法務省と野田総理の思惑がピタリと一致した。野田総理は早ければ今年３月、遅くとも今年９月には解散カードを切るはずだが、大本命は通常国会が閉幕する今年６月。ズバリ、『麻原のＸデーは解散・総選挙直前の今年６月某日』ということだよ」（以下略）】

　麻原は死刑で当然だと思いますけど、政権浮揚のためなら人も殺すという民主党のメンタルって、ひょっとするとオウムのそれと大差ないのかなぁ、と。支持率を上げたいのなら麻原以前に、自分の党の問題議員をキッチリ処分してみろとも言いたいのですが、それだけは決してやらないという部分で底が知れてます。

予断がダメとか言ってたような

沖縄局長講話　自公候補支持を示唆

【防衛省の真部朗（まなべろう）沖縄防衛局長が沖縄県宜野湾市長選挙（十二日投開票）に絡み、職員に対し、選挙介入と受け取られかねない「講話」を行った問題で、防衛省は二日午前、真部氏の「講話」の発言内容を公表した。真部氏は特定の候補予定者を支持する発言は行っていないが、米軍普天間飛行場移設問題に対する二人の立候補予定者の主張を対比して説明するなど、自民、公明両党が推薦する佐喜真淳県議への支持を言外に促す内容になっている。

　発言内容は同日午前、衆院予算委員会理事会に提出された。これによれば、真部氏は共産、社民、沖縄社会大衆の三党が支持する伊波洋一元市長と佐喜真氏が出馬を予定していることを説明。真部氏は、両氏とも普天間飛行場の県外移設を主張しているものの、伊波氏は「県内移設反対、早期閉鎖、返還」、佐喜真氏は「現状固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還、跡地利用計画の強力な推進」をそれぞれ訴えていることを示して、双方の主張の違いを強調している。

　その上で真部氏は政府が名護市辺野古への移設を目指している立場を説明。「特定の候補者に投票しなさい、と言える立場ではない」と言う一方、講話の全体として、佐喜真氏の方が普天間飛行場固定化を回避したい点で政府と考えが近いことを強くにじませている。

　また、同市長選挙について「普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場で、重要な選挙」と強調。職員に対して「ぜひ、投票所に足を運んでいただきたい。機会があれば、親戚にも投票所に行くようにお話しいただきたい」と求めている。

　発言内容は真部氏の記憶などでまとめた。一方、田中直紀防衛相は同日昼、真部氏を呼び、国会内で直接事情を聴取した。田中氏は週内に同氏の更迭を含め、処分を最終決定する方針。また、衆院予算委員会は同日の理事会で、三日午後に真部氏を参考人として招致し、集中審議を行う日程を決めた】

　「選挙介入と受け取られかねない」だの「強くにじませている」だの、この決めつけ感バリバリの文章は何でしょうかね（ちなみに、朝刊１面に掲載されている同じ記事には、より多くのこの手の表現が見られます）。東京新聞はこれまで、オザワ被告の強制起訴については「あくまで『推定無罪』の大原則が働いていることは十分に理解されねばならない」と繰り返し訴え、自社で定めている「事件報道ガイドライン」とやらの中でも「読者の予断や偏見を招くことがないよう注意します」などと述べておりますが、これらは結局自分たちの都合でどうにでもなるって事なんでしょうか？

　過去何度も述べた事ですが、報道機関の果たすべき役割は「情報を過不足なく視聴者に提供する事」であって、そこから先情報の内容を精査・判断するのは受け手の仕事です。報道に携わる者が「読者の予断や偏見を招くことがないよう注意」するのは、ガイドラインなど作成するまでもない当たり前の話であるはずなんですが、ブレブレ東京新聞にとっては「そういう事」なんでしょう。その体たらくでよく、自民党政権時代の政治家を「発言がぶれている」などと批判できたものですね…。

　…ところで、念のために東京新聞のウェブサイトでオザワ裁判に関連する語句をいくつか検索してみたところ、先に挙げた「推定無罪の大原則がどうたら～」という記事が削除されているようです。特に「推定無罪」の単語が使われた記事は１件も見つかりませんでした。最近の東京新聞はオザワに関しての論調がやや厳しくなってきたような感がありますが、まさか寝返った？

批判するのも公平に

宜野湾市長選　市職労側も選挙運動　特定候補への協力呼びかけ

【沖縄県の宜野湾市長選（５日告示、１２日投開票）をめぐり、沖縄防衛局が投票権がある職員と親族のリストを作成、真部朗局長が職員を集めて講話した問題が浮上しているが、一方で宜野湾市職員労働組合（川上一徳・執行委員長）が、組合員に対して文書で特定の立候補予定者の選挙運動に協力するよう呼びかけていたことが分かった。

　同市長選には現在、県議の佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明推薦＝と、元市長の伊波洋一氏（６０）＝社民、共産、社大推薦＝が立候補を表明している。

　同市職労は今年１月２５日付で川上執行委員長名で、組合員宛てに「政治闘争（宜野湾市長選挙）の取り組みについて」とする文書を配布。１月１７日の臨時大会で、伊波氏を組織内候補者として推薦決定したと伝え、「下記の行動に取り組みますので、組合員のみなさんのご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます」と選挙協力を呼びかけている。

　文書は「行動提起」については、（１）イハ洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得１人２０人以上を取り組む（２）イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員１人あたり週２行動に取り組む（３）県内各単組をはじめ、他の労働組合へイハ洋一さんの支持・支援の輪を広げる取り組みを展開する（４）労組政策推進会議に参画し市長選挙の勝利を目指す－と記述。

　さらに、チラシや支持者カードの配布時に尋ねられると思われる質問に対する想定問答も配布。「なぜ、市長を辞めて知事選に出た伊波洋一さんがまた市長選に出るの？」との問いには「これまで行ってきた市民サービスの継続と拡大・充実、また、『普天間基地の早期閉鎖・返還』と『県内移設反対』という、宜野湾市民の『ゆるがない意思』を今後も貫くためです」と答えるよう指示。

　さらに具体的に「相手候補は『県内移設反対』を明らかにしていない」「『オスプレイ（垂直離着陸輸送機ＭＶ２２）の配備反対』も明らかにしていない」「県外（本土）移設については受け入れを表明している自治体はなく、政府にも残念ですがその方針はない。在沖海兵隊の国外移転を訴えるほうが現実的で早期返還が可能であり、事実、米国内でもそのような意見が強まっている」と付記している。

　また、「政策の狙い」については、「相手候補は、政策実施のための財源を『不明確な』国の防衛費（補助）に頼っている。政策が実現できるかどうか非常に疑問」と答えるようアドバイスしている。

　こうした市職労の選挙活動に、市民の間からは「防衛局問題同様検証すべきで、バランスを欠く」との声が上がっている。同市職労は産経新聞の取材に「取材には答えない」とした】

　今朝の社説で「選挙介入だ！」と防衛局を批判している朝日・毎日・中日（東京）の各新聞社さん、公務員の選挙運動ってのも法に抵触すると思うのですが、こちらも批判してやっちゃ頂けませんかねぇ？

【関連①】問われる情報管理体制　共産党に情報流出

【沖縄県宜野湾市長選をめぐる沖縄防衛局による職員の親族調査が共産党の赤嶺政賢衆院議員の指摘によって発覚した問題に関し、藤村修官房長官は１日の記者会見で、局内で交わされた電子メールが外部に流出した経緯を防衛省が調査していることを明らかにした。外部漏（ろう）洩（えい）したのが防衛機密に該当しない内部の「事務連絡」のメールとはいえ、国家機密を取り扱う組織にはあってはならない事態で、防衛省の情報管理の甘さを露呈した。

　藤村氏は情報漏洩の経緯について「さまざま防衛省の中で調べていると聞いている」と表明した。メール流出に違法性があるかに関しては「調べてみないと分からないので、今そういうことも精査していると思う」と述べた。

　赤嶺氏が１月３１日の衆院予算委員会で公表した資料は、１月４日と同１８日に沖縄防衛局総務課人事係の署名が記されたメール２通で、送信元や受信者が黒塗りにされていたが、防衛省の調査で実在するものと確認された。

　防衛省内では、党綱領で「国民の合意での憲法９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」としている共産党の議員に情報が漏洩したことに衝撃が広がっている。

　１月３１日に始まった調査では、メールや真部朗局長による講話の実態解明を優先させているが、防衛省内ではさらなる漏洩を抑止するため、「警務隊が徹底的に調べるべきだ」（幹部）との意見も出ている。

　政府は昨年１２月に武器輸出三原則を緩和して、国際共同開発・生産への参加に道を開いた。だが、こうした情報漏洩がおきることは、パートナーとなる安全保障協力国との信頼関係に重大な影響を及ぼしかねない】

　個人的には今回の件、こちらの方が重大なんじゃないかと。局内に共産のスパイでも？

【関連②】「局長講話」疑惑、新たな火種に＝民主内に防衛相責任論も

【２月１２日投開票の沖縄県宜野湾市長選をめぐり、防衛省の沖縄防衛局が職員の身内に有権者がいるかどうか調べさせた上、真部朗局長が職員を集めて「講話」をしていた疑惑が３１日明らかになった。公権力による選挙への不当介入につながりかねず、民主党内には、田中直紀防衛相らの責任問題に発展する可能性を指摘する声もある。野田政権は田中氏の「資質」問題に加えて、新たな火種を抱えた格好だ。

　「重大な内部告発があった」。共産党の赤嶺政賢氏は３１日の衆院予算委員会で疑惑についてこう切り出し、「職権で有権者リストを作ることは国家機関の選挙の中立公正義務に反する」と指摘した。さらに、赤嶺氏は「証拠」として、防衛局総務課が各部の庶務担当者宛てに送ったとされる２通のメールを同委理事会に提出した。

　メールには(1)職員や親族の居住調査への指示(2)１月２３、２４両日に局長講話を行う－との内容が記されている。自民党予算委筆頭理事の石破茂前政調会長は記者団に「局長講話の記録はあるはずだ」と公表を求めていく考えを示した。

　これに対し、政府は防戦に追われ、野田佳彦首相や田中氏は予算委で「まずは事実関係を確認したい」と答弁するにとどめた。防衛省内では「局長が講話で特定候補への投票を指示していれば、更迭は避けられない」との見方も広がり始めた。

　田中氏に関しては、就任直後から不適切な発言が続き、同氏の安全保障政策などへの認識不足を懸念する声が政府・民主党内にはもともと強かった。３１日の参院予算委員会でも、自民党の佐藤正久氏から米海兵隊の沖縄駐留の理由をただされ、田中氏が的確に説明できず、審議が一時ストップする場面があった。

　「赤嶺氏の指摘が事実なら、田中氏の責任も免れない」。民主党幹部の一人はこう言って、事態を深刻に受け止めたが、場合によっては政権全体を揺るがしかねない状況だ】

　辞めさせればいいじゃないあんなの。

変態が「健全な発展に貢献」とな？

記者の目：ソーシャルメディアと新聞＝小川一

【◇「情報民主主義」実現へ協力を

　ツイッターやミクシィ、フェイスブックなどのソーシャルメディアは、東日本大震災をはさんで日本で大きく進化し、今、その流れはさらに加速している。一方、震災では、マスメディアの一つである新聞も被災者に寄り添う報道を続けてきた。二つのメディアが今後、力を合わせれば、社会はさらによりよい情報を受け取れると思う。毎日新聞社では、月内に研究会を開き、新聞がこの新たな時代にどんな貢献をできるのか考えていく。そして議論の内容は、私のツイッターアカウント（＠ｐｉｎｐｉｎｋｉｒｉ）からも随時、発信する予定だ。

　◇新聞に反省迫る

　最初に震災後のツイートの一部を紹介したい。

　＜韓国人の友達からさっききたメール。『世界唯一の核被爆国。大戦にも負けた。毎年台風がくる。地震だってくる。津波もくる……小さい島国だけど、それでも立ち上がってきたのが日本なんじゃないの。頑張れ超頑張れ。』ちなみに僕いま泣いてる。＞。これをはじめ、震災では世界中から日本への励ましの声がツイッターで届き続けた。

　福島の詩人、和合亮一さんはこんな詩を寄せた。＜放射能が降っています。静かな夜です＞＜髪と手と顔を洗いなさいと教えられました。私たちには、それを洗う水など無いのです＞。俳人の長谷川櫂（かい）さんの「震災歌集」も私はツイッターで知った。＜かりそめに死者二万人などといふなかれ親あり子ありはらからあるを＞＜つつましきみちのくの人哀しけれ苦しきときもみづからを責む＞

　私は、これらを時を忘れて読みふけった。そしてソーシャルメディアが持つ力に改めて目を見張った。リアルタイムな情報の伝播（でんぱ）と、励ましと共感の輪の広がり。そこに流れる輝く言葉の数々……。新聞社に入って３０年。その多くを警視庁などを担当する社会部記者として過ごしたが、これらの現象は、新聞に大きな反省を迫っていると感じた。

　輪転機に輸送・販売網と大きなインフラを持つ新聞は、テレビやラジオなどとともに長く発信手段を独占してきた。記者たちは、取材の「特権」も得ていた。私も社会部記者時代、この特権から、多くの要人と会い取材することができた。だがツイッターなど、全ての人が発信手段を持った今、新聞記者は特別な存在ではない。記者がひとりよがりや見当はずれの報道をすれば、容易に批判され、直ちに見放されてしまう。

　無論、新聞には大きな存在意義がある。今回の震災でも、新聞は被災地の避難所で奪い合うように読まれた。被災者らは新聞を読んだ後、それを丁寧にたたみ直し、読むのを待つ次の人へと手渡していた。昨年５月、現場でボランティア活動をしていた私は、その光景に胸を打たれた。また石巻日日（ひび）新聞が、被災地で出した手書き（壁）新聞は全新聞人の誇りでもある。

　そこで、一つの提案をしたい。今後、新聞はソーシャルメディアと協力することで、もっと大きな社会的貢献ができると思うからだ。

　◇「ソーシャル」の健全発展に貢献

　毎日新聞は９１年以来、「情報デモクラシー」というキャンペーンを続けてきた。公権力や企業が隠す情報を市民の側に取り戻す「情報主権」「情報民主主義」の実現を目指すものだ。キャンペーンでは情報公開法の制定を求め、制定後はその運用の問題点を追ってきた。また、公権力によるメディア規制の危険性を指摘し告発もしている。

　ソーシャルメディアが広がる中、私はさらに進化した「情報デモクラシー」を目指したい。今、全ての人が自由に発信し、誰とでもつながれる社会が訪れた。だがネット上では、名誉毀損（きそん）やプライバシーの侵害、偽情報などが横行する。そこで、マスメディアはソーシャルメディアの健全な発展に貢献すべきだ。

　新聞記者がソーシャルとマス二つのメディアを結ぶことからそれは始まると思う。ネット上に拡散する情報の信頼性を、記者がソーシャルとマス双方で指摘する。自らの取材のプロセスを公開し、記事化の前に読者とやりとりする……。いろいろなことができるはずだ】

　「情報デモクラシー」などと白々しい、昨今の民主党政権や財務省の側に立った論説や過去の変態記事騒動を思えば、毎日新聞がこれまでやってきた事はその理念と真逆の事ばかりじゃないですか。ネット上での名誉棄損やプライバシー侵害を気にし、「いろいろなことができるはず」などと妄想する前に、報道機関として自分たちが健全でないって事を認識し、反省するべきです。

本気で消えてもらいたい

小沢氏の要職起用を＝鳩山氏

【民主党の鳩山由紀夫元首相は３０日夜、ＢＳ１１の番組で、「小沢一郎元代表に党の結束を高めて政策的にも民主党の魅力を増すための仕事をやってもらい、党全体を一つにまとめていく度量の広さが首相、執行部には求められている」と述べ、野田佳彦首相は小沢氏を要職に起用すべきだと強調した。

　また、鳩山氏は首相が消費増税を目指していることについて、「相当財務省にねじを巻かれている。なぜ天命みたいに言うのか。少し力み過ぎだ」と批判し、「公務員改革、（国会議員の）定数削減をやっても足りないと言ったときに国民は（増税に）納得する」と指摘した】

「東アジア共同体で真の和解を」　鳩山氏、早大での講演で中国観語る

【民主党の鳩山由紀夫元首相は３０日、東京都内の早稲田大学で講演し、「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。真の和解が達成されたとは考えていない」と述べ、持論の東アジア共同体の実現によって「歴史認識問題の克服」を図るべきだとの考えを示した。

　鳩山氏は「ＥＵ全体は戦争のない状態にある。東アジア共同体をＥＵにならいながら構想し、二度と戦争が起きない関係を作ろうではないか」と述べた。具体的には、日中間で交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発の条約締結交渉を取っかかりに関係を発展させるべきだとの認識を示した。

　鳩山氏は「日本にとって、これから中国が大変大きな意味をもつ」と強調。平成２２年９月に沖縄・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を「衝突事故」と表現した】

　マジでいつまで政治家やってる気なんでしょうかね？コイツに喋らせるメディアや大学も大概ですけど、コイツの話に共感できたためしが過去一度としてありません。もう逮捕とか議員辞職とか面倒な事は言いません、その辺で○んでくれればそれで結構ですので。