批判するのも公平に

宜野湾市長選　市職労側も選挙運動　特定候補への協力呼びかけ

【沖縄県の宜野湾市長選（５日告示、１２日投開票）をめぐり、沖縄防衛局が投票権がある職員と親族のリストを作成、真部朗局長が職員を集めて講話した問題が浮上しているが、一方で宜野湾市職員労働組合（川上一徳・執行委員長）が、組合員に対して文書で特定の立候補予定者の選挙運動に協力するよう呼びかけていたことが分かった。

　同市長選には現在、県議の佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明推薦＝と、元市長の伊波洋一氏（６０）＝社民、共産、社大推薦＝が立候補を表明している。

　同市職労は今年１月２５日付で川上執行委員長名で、組合員宛てに「政治闘争（宜野湾市長選挙）の取り組みについて」とする文書を配布。１月１７日の臨時大会で、伊波氏を組織内候補者として推薦決定したと伝え、「下記の行動に取り組みますので、組合員のみなさんのご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます」と選挙協力を呼びかけている。

　文書は「行動提起」については、（１）イハ洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得１人２０人以上を取り組む（２）イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員１人あたり週２行動に取り組む（３）県内各単組をはじめ、他の労働組合へイハ洋一さんの支持・支援の輪を広げる取り組みを展開する（４）労組政策推進会議に参画し市長選挙の勝利を目指す－と記述。

　さらに、チラシや支持者カードの配布時に尋ねられると思われる質問に対する想定問答も配布。「なぜ、市長を辞めて知事選に出た伊波洋一さんがまた市長選に出るの？」との問いには「これまで行ってきた市民サービスの継続と拡大・充実、また、『普天間基地の早期閉鎖・返還』と『県内移設反対』という、宜野湾市民の『ゆるがない意思』を今後も貫くためです」と答えるよう指示。

　さらに具体的に「相手候補は『県内移設反対』を明らかにしていない」「『オスプレイ（垂直離着陸輸送機ＭＶ２２）の配備反対』も明らかにしていない」「県外（本土）移設については受け入れを表明している自治体はなく、政府にも残念ですがその方針はない。在沖海兵隊の国外移転を訴えるほうが現実的で早期返還が可能であり、事実、米国内でもそのような意見が強まっている」と付記している。

　また、「政策の狙い」については、「相手候補は、政策実施のための財源を『不明確な』国の防衛費（補助）に頼っている。政策が実現できるかどうか非常に疑問」と答えるようアドバイスしている。

　こうした市職労の選挙活動に、市民の間からは「防衛局問題同様検証すべきで、バランスを欠く」との声が上がっている。同市職労は産経新聞の取材に「取材には答えない」とした】

　今朝の社説で「選挙介入だ！」と防衛局を批判している朝日・毎日・中日（東京）の各新聞社さん、公務員の選挙運動ってのも法に抵触すると思うのですが、こちらも批判してやっちゃ頂けませんかねぇ？

【関連①】問われる情報管理体制　共産党に情報流出

【沖縄県宜野湾市長選をめぐる沖縄防衛局による職員の親族調査が共産党の赤嶺政賢衆院議員の指摘によって発覚した問題に関し、藤村修官房長官は１日の記者会見で、局内で交わされた電子メールが外部に流出した経緯を防衛省が調査していることを明らかにした。外部漏（ろう）洩（えい）したのが防衛機密に該当しない内部の「事務連絡」のメールとはいえ、国家機密を取り扱う組織にはあってはならない事態で、防衛省の情報管理の甘さを露呈した。

　藤村氏は情報漏洩の経緯について「さまざま防衛省の中で調べていると聞いている」と表明した。メール流出に違法性があるかに関しては「調べてみないと分からないので、今そういうことも精査していると思う」と述べた。

　赤嶺氏が１月３１日の衆院予算委員会で公表した資料は、１月４日と同１８日に沖縄防衛局総務課人事係の署名が記されたメール２通で、送信元や受信者が黒塗りにされていたが、防衛省の調査で実在するものと確認された。

　防衛省内では、党綱領で「国民の合意での憲法９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」としている共産党の議員に情報が漏洩したことに衝撃が広がっている。

　１月３１日に始まった調査では、メールや真部朗局長による講話の実態解明を優先させているが、防衛省内ではさらなる漏洩を抑止するため、「警務隊が徹底的に調べるべきだ」（幹部）との意見も出ている。

　政府は昨年１２月に武器輸出三原則を緩和して、国際共同開発・生産への参加に道を開いた。だが、こうした情報漏洩がおきることは、パートナーとなる安全保障協力国との信頼関係に重大な影響を及ぼしかねない】

　個人的には今回の件、こちらの方が重大なんじゃないかと。局内に共産のスパイでも？

【関連②】「局長講話」疑惑、新たな火種に＝民主内に防衛相責任論も

【２月１２日投開票の沖縄県宜野湾市長選をめぐり、防衛省の沖縄防衛局が職員の身内に有権者がいるかどうか調べさせた上、真部朗局長が職員を集めて「講話」をしていた疑惑が３１日明らかになった。公権力による選挙への不当介入につながりかねず、民主党内には、田中直紀防衛相らの責任問題に発展する可能性を指摘する声もある。野田政権は田中氏の「資質」問題に加えて、新たな火種を抱えた格好だ。

　「重大な内部告発があった」。共産党の赤嶺政賢氏は３１日の衆院予算委員会で疑惑についてこう切り出し、「職権で有権者リストを作ることは国家機関の選挙の中立公正義務に反する」と指摘した。さらに、赤嶺氏は「証拠」として、防衛局総務課が各部の庶務担当者宛てに送ったとされる２通のメールを同委理事会に提出した。

　メールには(1)職員や親族の居住調査への指示(2)１月２３、２４両日に局長講話を行う－との内容が記されている。自民党予算委筆頭理事の石破茂前政調会長は記者団に「局長講話の記録はあるはずだ」と公表を求めていく考えを示した。

　これに対し、政府は防戦に追われ、野田佳彦首相や田中氏は予算委で「まずは事実関係を確認したい」と答弁するにとどめた。防衛省内では「局長が講話で特定候補への投票を指示していれば、更迭は避けられない」との見方も広がり始めた。

　田中氏に関しては、就任直後から不適切な発言が続き、同氏の安全保障政策などへの認識不足を懸念する声が政府・民主党内にはもともと強かった。３１日の参院予算委員会でも、自民党の佐藤正久氏から米海兵隊の沖縄駐留の理由をただされ、田中氏が的確に説明できず、審議が一時ストップする場面があった。

　「赤嶺氏の指摘が事実なら、田中氏の責任も免れない」。民主党幹部の一人はこう言って、事態を深刻に受け止めたが、場合によっては政権全体を揺るがしかねない状況だ】

　辞めさせればいいじゃないあんなの。