何敗すれば気が済むのだろう
【東京都立学校の教職員ら計375人が都などを相手取り、入学式や卒業式で国旗に向かっての起立や国歌斉唱をする義務がないことの確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は9日、教職員側の上告を棄却した。
通達は違憲として請求を認めた1審東京地裁判決を取り消し、教職員側逆転敗訴とした2審東京高裁判決が確定した。
国旗国歌訴訟をめぐっては、最高裁が昨年5月以降、校長の職務命令を「合憲」と判断。今年1月には懲戒処分の妥当性について判断を示しており、今回の判決で一連の司法判断が出そろった形となった。
都教委は平成15年10月、都立高校などの校長に国旗掲揚、国歌斉唱やピアノ伴奏の実施方法を通達。校長の職務命令に従わなかった教職員らを懲戒処分にしていた。
同小法廷は都教委の通達について、「個々の教職員にあてたものではなく、教職員に具体的な義務を課すものではない」と指摘。行政処分でないため、憲法判断は示さなかった。職務命令は合憲とした過去の最高裁判決を踏襲し、教職員側の請求を退けた。
教職員側が求めた懲戒処分の差し止めは「免職処分以外の差し止め請求は適法」と判断。だが、今回の訴訟では、教職員側が処分の具体的な主張をしていなかったなどとして請求を退けた。
5人の裁判官のうち4人の多数意見による結論。宮川裁判長(弁護士出身)が反対意見を述べ、3人が補足意見を付けた】
現実を受け入れられない哀れなサヨ教師どもは最早相手にするまでもないとして、また宮川か…。
【教員の厳しい人事評価などを柱とする教育基本条例案が議論されている大阪府で、2012年度の公立学校教員採用選考の合格者2292人のうち、12・4%にあたる284人が辞退したことが、府教委の調査でわかった。
記録が残る08年度以降では最も高い辞退率だが、府教委は、同条例案の影響については「わからない」としている。
辞退理由は「他府県の教員に採用」が57%と最多で、「大学院への進学・在学」が25%、「民間・官公庁への就職」が5%だった。12%だった「その他」の具体的な内容は不明という。
採用試験は昨年7~9月にあり、大阪維新の会が同条例案を公表したのは8月だった。08~11年度の辞退率は9~10%だったという】
例年9~10%のところでの12.4%ってのは、別に記事にするほど異常な数字でもないように思うのですが。仮に教育基本条例案が影響しているのだとしても、それで「教師辞めます」なんて人間は、最初から公務員なんか目指すなと。
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