新聞に載せてもらえる「魔法の言葉」

ソウル　東京　災害連携　朴元淳市長が意欲

【朴元淳（パクウォンスン）ソウル市長は二日、昨秋就任後初の外遊となる東京、横浜訪問を前に、本紙の単独インタビューに応じた。近年増加するゲリラ豪雨の被害軽減を念頭に東京都と首都同士で都市型災害対策の連携を図る意向を表明。福島原発事故を受け、「再生可能エネルギーの利用割合を高める」と脱原発路線も鮮明にした。　

　朴市長は、東京の環状７号の地下に貯水トンネルを造って水害を減らした都の事業を例に挙げ「東京の進んだ災害対策を総合的に評価し、被害を抑える連携や研究を目指したい」と語った。ソウル市では昨年七月、総降水量が五〇〇ミリを超える豪雨で都市機能がまひした。

　市長は、昨年末に原発新設を許可した韓国政府の原発推進政策に「理解できない」と疑念を表明。「首都の立場では代替の再生可能エネルギーを生産し、他地域にある原発の電力消費を抑える施策が必要だ。原発一基（分の電力）を減らすのが目標だ」と語った。そのため、横浜市では浄水場に設置された小規模な水力発電設備を視察するという。

　朴市長は、八日から十日まで日本を訪れ、林文子横浜市長などと会談する予定】

【参考】大規模停電がなぜこんなに多いのか

【６日に蔚山（ウルサン）石油化学工業団地で起きた停電により１０００億ウォン程度の被害を受けたと推定される。正常に再稼働するだけで１週間程度かかるという。「とてもじゃないが不安で工場を運営することはできない」という企業の不満に共感できる理由だ。特に今年は予告のない停電がとても多かった。大規模停電だけで３度目だ。１月には麗水（ヨス）産業団地の停電で６００億ウォンの被害を受けた。９月１５日の大規模停電はまだ記憶が鮮明な大災害だ。担当部署の長官・次官が一度に更迭された。そしてわずか後に今回の停電が起きたており、韓国電力は口がいくつあっても話す言葉はなくなった。

  ９月１５日の停電時だけでも報告体系の不備と緊急対応の問題などがあったが、根本原因は安い電気料金による電力需要の急増だった。電力政策に相当な責任がある停電事故だった。だが、今回は変電所の線路遮断機故障のためだった。送変電の投資不足と整備のずさんさに、韓国電力が１００％責任を負わなければならない事故だ。それも政府が電力料金を４．５％引き上げした次の日に起きた。

  １９８０年代以後停電はほとんどなかった。特に大規模停電は極めて例外的だったほど電力事情は良かった。だが、今年はそうではない。停電で被害を受けた企業・住宅・商店街は実に６７８万カ所という。３カ所に１カ所が不意の停電で被害を受けた。その上２００８年の４４万カ所、２０１０年の４８万カ所と比較すると１０倍を超える。韓国電力など電力当局がしなければならないことは良質の電気を安い値段で安定的に供給することだ。今年のように停電が多いならば韓国電力が存在する理由はないという話だ。

いまからでも韓国電力と政府は停電の原因と今後の対策を精密に検討するよう願う。理由は多いだろう。原価に満たない電力料金であることもあり、無理な経費節減追求で韓国電力が維持・保守を正しくすることが出来ないためでもある。長く累積してきた独占企業としての放漫な経営も主要原因かもしれない。どんなことでも今年のように停電が多くてはならないので根本的な改善策が必要だ。そうでなくてもブラックアウト（全国的な大規模停電）が心配になる今年の冬なのに韓国電力がこのように信じられないとは】

　韓国は繰り返し大規模停電が起きるような慢性的電力不足じゃないですか。とてもじゃないが「脱原発」とか言ってられるような状態じゃないと思うんですがねぇ…東京新聞も「脱原発」という言葉を口にする人間を、片っ端から１面で取り上げるような事はいい加減止めたらどうですか、まぁ「現実を全く見ていない」という点では、アナタ方とそういう連中はウマが合うのかも知れませんけど。