悪質だなアサヒは

朝日新聞４８００万円所得隠し、２億超申告漏れ

【朝日新聞社（東京都中央区）が２０１１年３月期までの５年間で、仮装・隠蔽行為があったとして、約４８００万円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことがわかった。

　同時期の申告漏れも約２億３００万円で、計約２億５１００万円の法人所得を申告していなかったことになる。加算税は計約１１００万円で、このうち重加算税は約４００万円、残りは過少申告加算税となる見通し。追徴税額は計約８６００万円とみられる。

　同社などによると、重加算税の対象は２件。西部本社（北九州市）が新聞販売店に支払った販売奨励金のうち、０６年度と０７年度の約４３００万円は、支払いの根拠が確認できず実態を伴っていないとして、販売経費とは認められず、寄付金と認定された。また、同本社が１０年度に費用計上した催事宣伝物品のうち約５００万円分について、同年度末時点で未納品だったと指摘された。

　重加算税は仮装・隠蔽行為があった場合に適用されるが、朝日新聞社広報部は、具体的内容について説明していない。法人税については既に修正申告し、納付を済ませたという。

　朝日新聞社広報部の話「指摘を真摯に受け止め、今後一層、適正な経理、税務処理に努めます」】

　社説などで盛んに消費税の増税を訴えていながら、自分たちは脱税ですか。アサヒの脱税が指摘されたのってこれで何回目でしたっけ？

生かす虫はそれぞれですが

国民新・亀井氏、連立離脱を重ねて表明　首相は容認　自見氏は署名へ

【国民新党の亀井静香代表は３０日、野田佳彦首相と会談し、連立政権を離脱する意向に変わりがないことを伝えた。首相は「残念だが仕方がない」と受け入れる考えを示した。

　一方、自見庄三郎郵政改革担当相は３０日朝、国民新党の党本部で下地幹郎幹事長と会談し、自見氏が消費税増税関連法案の閣議決定に賛成する方針を改めて確認した。自見氏は会談終了後、記者団に「今日は国民新党の副代表として署名させていただく」と語った。

　自見氏は「（同党の）綱領では議員総会は最高の党の意思決定機関と規定してあるが、（昨晩に８人のうち）６人が全員、政権離脱はしないと（決めた）」と強調。その上で「消費税にいろいろ思いがあってもわが党は郵政改革に反対して立党した」と述べ、郵政改革見直しが最優先だと強調した】

　増税反対を貫こうとしている亀井と、郵政改革見直しが最優先とするその他の連中…それぞれの政策によって影響を受ける人間の数を考えれば、どちらが「大の虫」でどちらが「小の虫」かは自明の理でしょう。やっぱり政治家たるもの、シューキョーやリケンダンタイやガイコクジンといった特定勢力のためでなく、「より多くの国民の利益のために」という視点で行動してほしいものなんですがね…。

減らず口は実績を作ってからで

ＰＡＣ３展開　自衛隊４００人配置

【北朝鮮の長距離弾道ミサイルとみられる「衛星」に対する破壊措置命令が３０日にも出されることを受け、防衛省が地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の展開を検討している石垣市に、最大４００人程度の自衛隊員を配置できるような支援を求めていたことが２９日、分かった。配備の人数は決まっていないが、中山義隆市長は「万全の体制を整える」と述べ、協力する姿勢を示した。

　ＰＡＣ３の展開に伴う自衛隊員の野営に備え、市は水の確保、給油、ごみ処理、し尿処理の対応を支援する。

　また、破壊措置命令が発出された直後からは、自衛隊員が中央と連携が取れるように市役所内に作業場を設ける予定で、市は場所の確保を進めている。

　ＰＡＣ３配備に向けた事前調査で自衛隊は市街地に近い石垣港の新港地区を２８、２９の両日調査しており、同地区にＰＡＣ３が配備される可能性が高い。

　中山市長は「行政を預かる身として市民の生命と財産を守る観点からＰＡＣ３配備は当然。万全に体制を整えないといけない」と強調。ＰＡＣ３展開が南西諸島の自衛隊配備につながる可能性については「連動しているとは考えていない」と否定した】

　この件について「政府は北朝鮮のロケット迎撃を口実に、沖縄諸島に自衛隊を配備するつもりだ！」などと言ってる左巻きがいるようですけど、だったらアナタ方が愛してやまない「憲法９条」で、ミサイルを破壊するなり発射を阻止するなりしてみなさいっての。

東京新聞コラム3/27～脱原発派は見通し甘過ぎ

東京新聞「筆洗」3/27付

【東京電力柏崎刈羽原発６号機が定期検査で運転を停止し、五十四基の原発のうち、動いているのは一基だけになった。原発が止まったら大変なことになる、と経済界はさんざん脅してきたが、どこかで停電が起きたわけではない▼東電管内でも、原発ゼロで今年の夏を迎える。でも、恐れる必要はない。電力不足キャンペーンが執拗（しつよう）に繰り広げられた昨年の夏を乗り切り、原発依存社会が虚構であると分かったからだ▼火力発電所の燃料コストが増えたから、電気料金を上げざるを得ないという主張も欺瞞（ぎまん）だ。液化天然ガス（ＬＮＧ）の取引価格は、大きく値下がりしている。問われているのは、安く燃料を買う努力を放棄した電力会社の姿勢なのだ▼政府や電力会社は懲りずに電力需要に大きなゲタをはかせるだろう。そのうそを見破ろう。ピーク時の電力を分散する知恵も絞りたい。例えば、夏の高校野球の全国大会は開催を秋にずらしたらどうだろう▼東電への追加融資の条件として、メガバンクは原発の再稼働を挙げている。今後、事故が起きた場合、自らが背負う重大な責任を自覚しているのか、大いに疑問だ▼財界や大銀行が原発の再稼働を強く主張する一方、中小企業の経営者が集まった脱原発のネットワークが、急速な広がりを見せている。自然エネルギーの自給自足を目指す地域の熱意を強く支持したい】

　脱原発派の言う通り、果たして今夏の電力は足りるものなのでしょうか…彼らの見通しは甘過ぎるような気がするのですが。「昨年は乗り切れたから大丈夫」「燃料も今は値下がりしている」「知恵を絞って節電すれば何とかなる」って、まだ原発が動いていた昨年と今年の夏とでは条件が明らかに異なりますし、天然ガスの価格だってこのまま夏まで低水準のままかどうかは判りませんし、知恵を絞ったところで節電にも限度ってものがあるのですよ？

　だいたい原発について、事故があった折には「想定外など許されない」とし、「あらゆる可能性を考慮して、100％の安全が確保されないようでは再稼働など認めない」と述べている連中が、今夏の電力需給についてはまったくいい加減な想定しかしていないというのはいかがなものでしょう。「1000年に一度の地震をも想定しろ」などという事を原発を保有する電力会社に要求する以上、脱原発派も「1000年に一度の猛暑」くらいのものを想定した上で、電力供給は需要を満たせるのかどうかを判断するべきなんじゃありませんか？自分にできない事を他人に要求するものじゃありません、まぁそれ以前に、「あらゆる事象を100％想定する」なんてのは、人間の領域を超えた行為だと思うのですがね…。

話し合いすらできぬバカ共

消費増税、審査打ち切りへ＝景気条項で紛糾も－民主

【民主党は２７日夜、衆院議員会館で消費増税関連法案の事前審査を行う政策調査会の合同会議を開き、大詰めの調整に入る。焦点の景気条項をめぐり、執行部はこれまでの反対派の主張を踏まえて再修正案を提示するが、数値目標の明記には応じない方針。法案を３０日に閣議決定するため、執行部は異論が残っても２７日で党内手続きを打ち切る構えで、合同会議は紛糾が予想される。

　１４日に始まった合同会議での事前審査は、２７日で８回目。会議に先立ち、韓国訪問から帰国する野田佳彦首相は同日夜、首相官邸で輿石東幹事長、前原誠司政調会長と会い、対応を協議。景気条項や追加増税条項について詰めの調整を行う】

　他の政党間はまだしも、同じ党内ですら「話し合いで意見を調整する」という事をしたがらないんですよね、民主党の連中は。この体たらくで消費増税法案を閣議決定したところで、野党の協力を取り付けなければ参院で法案を通す事はできないのに、一体どうするつもりなんでしょ？

覚悟完了？

橋下市長に「教師生命かけ反対」…国歌起立せず

【大阪市教委は２１日、市立小計２９８校で同日行われた卒業式で、大領小（住吉区）の女性教諭（５５）が国歌斉唱時に起立しなかったと発表した。

　市教委は、起立斉唱を求める校長の職務命令に違反したとして処分を検討する。市立学校の卒業式で起立しなかった教員は、中学校を含め今春３人目。

　発表では、女性教諭は校長から事前に職務命令を受けた際、「橋下徹市長による急激な改革で教育の破壊が進んでおり、反対の意思を示すため教師生命をかけて座る」と述べたという。

　大阪府内ではこのほか、高槻、茨木、豊中各市の小中学校の卒業式でも教諭各１人が起立しなかったことも判明した】

　橋下には迎撃の用意があるのでしょうね。

北大ってこんなんばっか

「橋下・維新の会」国政進出を問う インタビュー　北海道大学大学院准教授 中島 岳志さん　ガラポン幻想と既得権益攻撃

【アンケートと称した市職員への「思想調査」など、橋下徹大阪市長が進める独裁的な“政治手法”について、北海道大学大学院の中島岳志准教授に話を聞きました。

　憲法違反の「思想調査」などで市職員を攻撃する橋下徹大阪市長に、なぜ２０～３０代の若者の支持が集中するのか。背景には、二つの意識形態があると思います。

　一つは「ガラガラポン幻想」です。

　橋下「維新の会」の「維新八策」の内容は、何十年も前から見飽きてきた新自由主義・構造改革の焼き直しです。ヨーロッパでは９０年代の終わりに終わっています。日本でも２００９年の政権交代でパラダイムシフト（社会全体の価値観の変化）が起きるはずでした。リーマン・ショックや「年越し派遣村」を受け、世論の大半が小泉「改革」はおかしいと思い、新自由主義にノーをつきつけた。

　ところが政権交代後の民主党政権があまりにもふがいなく、自民もダメ、民主もダメとなったとき、冷笑主義（シニシズム）が加速しました。そこから、現状をガラガラポンしてほしいという一種の英雄待望論が出てきているのだと思います。

　もう一つは、インターネット上で「リア充批判」＝（ネット上の仮想空間ではなく、リアルな現実の生活が充実している人間への批判）と呼ばれるものです。いわば既得権益バッシングです。

　生まれた境遇も学歴も自分とあまり変わらないのに、たまたま公務員などの安定労働者になったような人たちを攻撃する傾向です。

　橋下氏や「大阪維新の会」がうたう「グレートリセット」（壮大なやり直し）や公務員攻撃は、このような「負の感情」に乗じているのです。実際に、橋下氏は知事選で、公務員の「既得権益」こそ大阪の貧困の原因だと攻撃していました。

　しかし、こうした既得権益バッシングでは、公務労働はいっそう非正規雇用化し、民間労働者も低賃金化するという「負のループ（循環）」をもたらすので、貧困層はまったく救われません。

　新自由主義という古い時代への回帰ではなく、真に新しい代替策を示す政治こそ必要なのに、一部の政党や政治家は「維新の会」にすり寄っています。保守派の私でさえ、“共産党だけがマトモなことをいっている”と感じてしまうほどです】

　赤旗にインタビューされて「共産党がマトモ」とか言っちゃう北大のセンセイが保守であるワケないでしょ？

東京新聞コラム3/14～みんな好き勝手言いやがって…

東京新聞「筆洗」3/14付

【製品の中から不良品を血眼になって探し出す工場長の姿と重なって見える。違っているのは、相手にしているのが、生身の人間であるということだ▼大阪市の橋下徹市長の友人で、民間人校長として採用された大阪府立高の校長が、卒業式の君が代斉唱の際に、教職員の口の動きを見て実際に歌っているかどうかを確認していたという▼約六十人の教職員全員が起立した後、口の動きをチェック。不自然に見えた三人の教師を呼び出した。府教委は、歌わなかったことを認めた一人の処分を検討している▼「起立斉唱の職務命令が出ているのだから、口元を見るのは当たり前で素晴らしいマネジメント」と橋下市長は校長をほめちぎった。起立はするが歌いたくはないという教員は、アイドルグループ並みの「口パク」技術を習得しなければならない▼演劇賞をさらった「歌わせたい男たち」は、君が代斉唱をめぐる校長と教師のせめぎ合いを喜劇チックに描いた永井愛さんの戯曲だ。当初、ロンドンの劇場との提携公演になるはずだったが、あらすじを送ると「もっと文化的に越境が可能なコラボレーションをしましょう」と芸術監督に断られた▼国歌を歌わない、起立しないことで教師が処分される現実は海外で理解してもらうのは至難のようだ。口元を確認してまで歌わせようとする男たちの心象はどう見えるだろう】

＞製品の中から不良品を血眼になって探し出す工場長の姿と重なって見える

　「職務命令であっても歌一つ歌わない公務員なんて不良品同然」と述べているものと解釈してよろしいですか？

＞国歌を歌わない、起立しないことで教師が処分される現実は海外で理解してもらうのは至難のようだ

　「決まりに従わない大人がいる」という部分も、海外では理解しがたい部分だと思いますけど。「海外では国旗や国歌の強制は一般的じゃない！」とか仰るならそれでも結構ですが、ならばこちらは憲法９条の改正を要求しますよ？

【関連】首相、大阪市アンケートは市で判断を　参院予算委で共産が批判

【野田佳彦首相は１３日の参院予算委員会で、大阪府の橋下徹市長が業務命令として要請した組合活動などに関する職員アンケートに反発が出ていることに関し、「個別の地方公共団体内部の事案なので、当該地方公共団体で憲法、法律、条例などに基づき適切に判断し、対応されるべきものだ」と述べ、政府としての言及を避けた。

　質問した共産党の山下芳生氏は「憲法で許されない思想調査だ」と“橋下批判”への同調を求めたが、首相は用意したメモを見ながら、同じ答弁を計３回繰り返すのみだった。

　それでも山下氏は質問の最後に「首相は『問題ない』とは言わなかった」と強調。その上で「日本共産党は今年創立９０周年を迎える。戦前の暗黒時代から今日まで、どんな弾圧を受けようとも、自由と民主主義の旗を降ろさなかった党として民主主義を守る」と訴えた】

　アンタらの政党名にくっついてる２文字は一体何なのかと。

東京新聞社説3/12～さっさと具体案出してみろよ

３・１１から１年　持続可能という豊かさ

【福島原発事故から一年。目に見えない放射能が大地を覆い、地域の絆を引き裂いた。原発に頼らないとは、持続可能という豊かさを得ることでもある。

　「原子力エネルギーには百パーセント反対しています」

　先月末、名古屋大環境学研究科が主催した震災一年のシンポジウム。特別講演に立ったドイツの世界的核物理学者、ことし八十三歳になるハンス＝ペーター・デュール氏は、こう切り出した。

　不確定性原理を提唱したハイゼンベルクの後継者。ハイゼンベルクはナチスに原爆製造を命じられ、わざと完成を遅らせたともいわれている。その明快なひと言に会場の研究者は、固唾（かたず）をのんだ。

◆平和利用という夢想

　「平和のための原子力という考え方にも反対です。平和が前提であっても、軍事転用されないという保証はない。ヒロシマ、ナガサキに至ったその技術の開発を私たちは許してきました。その結果、多くの命を失いました」とデュール氏は言葉を継いだ。

　そして、「最悪の事故に至る確率がゼロではなく、その結果が受け入れがたいものであるなら、迷わずノーといわねばなりません」と訴えた。核分裂の威力を知り尽くした白ひげの賢人は、それがいかに制御しがたいものか、骨身に染みているようだった。

　デュール氏の言葉をただ礼賛しようとは思わない。だが、そこに、ある風景が重なった。

　昨年のお盆のころ、福島県飯舘村を訪れた。原発事故の放射能が降り注ぎ、全村避難を余儀なくされた村である。

　自慢の田園風景は荒れていた。雑草が生い茂り、いつもなら、稲穂が顔を出してもいいころなのに、田も畑も、畦（あぜ）や畝、空き地の区別もつかなくなっていた。空っぽの巨大な土の器が、目の前にごろごろと転がっているようだった。

　雑草が枯れ野に変わり、その上に積もった雪が解けても、村人はふるさとに帰れない。

　放射能で直接の死者は出ていない。しかしあの風景は、いわゆる倫理というべきものに、もとるようだった。

　デュール氏の国ドイツでは、福島の事故に当事国より機敏に反応し、すべての原発を二〇二二年末までに、段階的に廃止していくことにした。「過敏」との指摘もあるが、強大な原子の力を正しく恐れているだけとも言える。

　当事国の日本政府は、原発をどうするか、エネルギーをどうしていくか、具体的な未来図も工程表も示さないまま、原発の再稼働を急ぎ始めた感がある。

◆棚上げにしたまま

　理由は夏の電力不足と、それが及ぼす経済への悪影響。技術的根拠は電力会社がコンピューターではじき出し、自己申告した安全性評価のデータだけ。消費者の疑問には、ほとんど答えていない。

　日本の電力供給力は本当はどれだけあって、コストはどれだけかかり、いつ、どこで、どれだけ足りなくなるか。電力会社はどれだけ融通し合えるか。根拠を挙げてわかりやすく示してほしい。一方的に節電や値上げを押しつけられた揚げ句の不安な再稼働。不信の溝はますます深まるだけだ。

　津波や電源の対策は型通りに進んでいる。しかし、地震の揺れはどうなのか。福島第一原発事故も、揺れによる配管の破断から始まったという指摘がある。

　例えば東京電力は、〇七年の新潟県中越沖地震を受けて、柏崎刈羽原発で予想される揺れの強さを最大五倍に引き上げた。ところが東日本大震災の激震は、それを大きく上回る。原子炉本体や複雑な配管、数多い溶接部分は、局所的な強い揺れにも耐えられるのか。日本は世界有数の地震国である。

　目下の不安には、使用済み核燃料の行方もある。原発施設に併設された燃料プールは早晩いっぱいになる。核燃料のリサイクルは絶望的で、使用済み燃料を再処理した後の高レベル放射性廃棄物は、処分場すら決まっていない。

　このように深刻な疑問や課題を棚上げにしたままで、原発を動かし続けていいのだろうか。

◆原発の呪縛を解いて

　原発依存の呪縛を解くために、当面何ができるだろうか。デュール氏の答えは「太陽」だった。石油やガス、ウラン鉱もやがては枯渇する。有限な資源をむさぼるような暮らしを改めて、無限の太陽光を効率良く使う工夫を重ねつつ、その他の電源を併せて地域に分散配置する。ドイツをまねようというわけでは決してない。日本には日本型の持続可能な社会があるはずだ。

　原発なき社会は、貧しかった過去への逆戻りを意味しない。それは、持続可能な豊かさへ向けての進化である】

　ここまでグダグダ文章書いて、結局「どうすれば原発に頼らなくても持続可能な社会が作れるか」という具体案が出てこないんじゃねぇ…多くの国民が納得できるような現実的な案が出てくれば、それこそ脱原発のスピードは早まるはずだと思うのですけど、対案もなしにただ「反対！反対！」と叫ぶだけでは、無責任と呼ぶしかありませんな。

東京新聞コラム3/9～原発の恐怖でおかしくなった？

東京新聞「筆洗」3/9付

【飼い主が、猿に餌のトチの実を与えるに、朝三つ、夕に四つとしたら、猿たちが少ないと怒ったので、朝四つ、夕三つとしたら大いに喜んだ－というのは、おなじみの中国故事▼＜朝三暮四＞とは、見かけの違いに気を取られ、結果が同じことに気づかぬ愚かさを指すが、一方で＜気の持ちよう＞という心理学も思う。同じことでも、見かけを変えれば結果が違ってくる場合がある▼省エネや節電は、間もなく一年になるあの事故以来、次々に原発が止まったことで、一気に切実味を増した言葉だ。日本中で大変な努力がなされ、昨夏の電力需給窮迫を乗り切る大きな力になった▼そこで思うのだが、「省」とか「節」とか、何かを減らす、控えめなイメージの字を改める手はないか。百万キロワットの節電は、ざっと原発一基の発電と同じ効果があるのだから、もっと威張って、例えば「創電」とか、何かを生み出すプラスの印象の強い言葉にするのだ▼既に欧米には、節電を、発電（ポジ）に対する電力ととらえる「ネガワット」なる言葉があるとも聞く。３＋４と４＋３が同じように、どう呼んでも、することは同じだが、そこは気の持ちよう。前向きな呼び方で一層節電が進むかもしれぬ▼呼称は一例。大胆な省エネ社会実現に向け、政府はあらゆる手を尽くすべきだ。原発再稼働を焦るより前に、すべきことはたくさんある】

　原発再稼働を焦る前にすべき事とやらが言葉遊びですか？もう少し現実的な案は思いつかないんですか？こういうのを俗に「トチ狂ってる」とか言うのでしょうね…。

　下らない事を考える前に、東京新聞は「電力不足は全然乗り切れていない」という現実をいい加減直視すべきです。現状を家計で例えるなら、「不景気で収入が３割減ったお父さん（原発の稼働停止で電力供給能力が落ちた電力会社）が、家族（国民）に節約をお願いしているけれどもそれでも生活費が足りず、不足分は貯金を取り崩して（経常収支の赤字）補っている」といったところでしょうか。こんな生活を続けていて、家族が「生活費は間に合ってるみたいじゃないか、これなら今の収入で大丈夫だー」なんて呑気な事を言ってたら、遅かれ早かれ家計は破綻しますっての。

やっぱり法律違反してましたか…

大阪市交通局：労組が違法選挙ビラ　橋下市長、刑事告発へ

【昨年１１月の大阪市長選の期間中、市交通局職員でつくる「大阪交通労働組合」（大交、約６５００人）が平松邦夫前市長への投票依頼を呼び掛けるビラを作り、職員に配布していたことが８日、分かった。大交の中村義男執行委員長が毎日新聞の取材に、ビラ作成と配布の事実を認めた。

　公職選挙法は選挙期間中、特定の候補への投票を呼び掛ける法定外の文書の配布や掲示を禁止しており、橋下徹市長は刑事告発する方針を明らかにした。

　８日開かれた市議会交通水道委員会で、橋下市長が代表を務める「大阪維新の会」に所属の杉村幸太郎市議がビラの存在を明らかにした。交通局職員からの告発で持ち込まれた。

　ビラは「組活委ＮＥＷＳ」と題した大交の「組織強化活動委員会」の機関紙。毎月発行し、組合活動や親睦活動について掲載している。問題のビラは、市長選告示（昨年１１月１３日）後の同１５日付で発行。両面に平松氏と知事選に立候補した倉田薫・前池田市長の写真やマニフェストを掲載。「知人や友人の方に『平松邦夫』への投票を依頼していただけるよう切にお願いいたします」とつづられている】

　君たちはさ、自分たちの権利を主張する前にまず法律を守ろうよ。

東京新聞コラム3/8～こいつらは人間じゃないな

東京新聞「筆洗」3/8付

【原発の事故を「想定外」と言いたいからか、間もなく一年を迎える大震災を「千年に一度」の巨大地震と強調する向きもあるが、三陸の漁師たちの受け止め方は違っていた▼「明治、昭和に続いて三回目だから四十年に一回なんだ。チリ地震も入れたら、三十年に一度、大津波が来てるんだよ」。巨大防潮堤で知られる岩手県宮古市田老地区の漁師の言葉だ▼ここでは、建物の七割が流され、二百二十六人が犠牲になった。震災から三週間後の昨年三月末に訪れると、がれきの中を自衛隊の車両が土煙を上げて走り回り、不明者の捜索が続いていた▼住民を守れなかった高さ十メートルの巨大防潮堤を最大一四・七メートルまでかさ上げし、再整備する計画が持ち上がっている。高台に集団移転するのか、現地再建を目指すのか、住民たちも揺れている▼一年ぶりに再訪すると、何も残っていない街の中心部に、漁具を置く小屋が立っていた。港の近くに拠点を置きたいと、漁師の佐々木秀夫さん（３１）が流された自宅のあった場所に建てた▼昨年、三陸名物の養殖ワカメは収穫する直前、津波にさらわれてしまった。今年の収穫は間もなく本格化する。佐々木さんによると、生育は順調のようだ。「動いていれば何か結果が出ます。失敗したって、経験としてはプラスになるんです」。脱サラして漁師になった若者は、前だけを向いていた】

＞原発の事故を「想定外」と言いたいからか、間もなく一年を迎える大震災を「千年に一度」の巨大地震と強調する向きもある

　奇遇ですね、私も似たような人たちを知っていますよ…観測史上世界第４位の規模を誇った大地震とそれに伴う原発事故を「想定しなかった人間が悪い」と矮小化し、「だから原発は危ない。廃止すべき」と自分たちのイデオロギーを結論に持って行きたがっている連中を。そもそも100％全てを想定するなんて、人間誰にもできない事ですよ、もしそれができる人間がいるのなら、そいつは人間ではないと海原先生も仰ってる（笑）。

【参考】東日本大震災：被災３県、死者５６％が高齢者　水死９割超、津波被害裏付け

【東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の死者のうち６５歳以上の高齢者が５６・１％を占めることが警察庁の調べで分かった。死因別では水死が９０・６％に達し、津波による被災の激しさを示している。

　地震発生から１年がたつ１１日を前に、警察庁が２月２９日までの３県の被災状況を分析した。身元が判明した死者１万５３０８人の年代別割合は７０代が２４・５％で最も多く、８０歳以上は２２・１％。６５歳以上が占める割合は５６・１％で、高齢者の被害の深刻さが浮かぶ。

　どの手段で身元が確認できたかを分類したところ「身体的な特徴や所持品など」が８９・１％▽「歯の形状」７・５％▽「指・掌紋」２・４％▽「本人の身の回り品などから採取された試料のＤＮＡ型」０・７％▽「日本赤十字社から提供された献血」０・２％。

　遺体で発見された１万５７８６人の死因別の割合は▽水死９０・６％▽焼死０・９％▽圧死・損傷死４・２％▽死因不詳４・２％。行方不明者は３２６３人で、７０代２７・３％、８０歳以上２１・６％と、死者同様に高齢層の多さが目立つ】

　…それにしても、３～40年に１回津波が来ているからって、だから何だと言うんです？65歳以上の高齢者であれば、２回程度はそうした災害を経験していると言えるはずなのですけど、それでも今回の津波では、単純計算で7800人近い高齢者が犠牲になっているのですよ？東京新聞はそうした犠牲者に対して「対策をしていなかったお前らが悪い」とでも言いたいのですかな？

できれば隣人は選びたい

高校無償化：適用を求め、広島朝鮮学園で全国行動の集会　／広島

【広島朝鮮学園（東区）で１日、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を求める全国行動の集会があった。同学園を支援する県内の団体でつくる「民族教育の未来を考える・ネットワーク広島」主催。保護者や卒業生ら約２００人が参加した。

　母親会代表の梁明子さんは「まだ間に合う」と題したエッセーを読み上げ、「『ウリハッキョ（私たちの学校）』や子どもたちは異質でも何でもなく、あなたたちの隣人だ」と話し、前生徒会長の文翔賢さん（１８）が代表して「無償化が適用されるまで、力を合わせて頑張ろう」と訴えた。最後に無償化実現を求める野田佳彦首相、平野博文文科相宛ての要請書を採択した。

　文科省の適用の審査は、昨年８月から再開されたが結果は出ていない】

　いや、別に日本人はアナタ方に「良き隣人としていつまでも日本で暮らして下さい」なんて思ってないですから。普段は日本の悪口ばかり、嫌いなはずのこの国に留まって、あまつさえ援助しろだの権利をよこせだのと、隣人だろうが何だろうがそんな連中とは関わりたくありませんので。

東京新聞社説3/5～無知って恥ずかしいですね

沖縄教科書選び　文科省は矛盾を正せ

【沖縄県八重山地方の中学校の公民教科書選びで、竹富町は自前で教科書を賄うと決めた。法律の矛盾が負担を強いた形だ。地域の意向を尊重する仕組みを早く手当てせねば同じ問題が繰り返される。

　義務教育の教科書は、国が小中学校に無償で提供すると教科書無償措置法は定めている。教科書選びの仕組みも、いくつかの市町村が一緒に選ぶよう求められた場合は、その採択地区で統一すると決められている。

　先生が授業や教材の共同研究をやりやすいとか、教科書の大量供給が経費節減につながるとかいった利点があるとされている。

　石垣市、与那国町、竹富町でつくる八重山採択地区協議会は昨年八月、新年度からの中学公民教科書に育鵬社を選んで答申した。

　しかし、竹富町教育委員会は結論に至る過程が不明朗だとして承服せず、答申には拘束力はないとして東京書籍を選んだ。地方教育行政法は市町村教委に採択権限があると定めているからだ。

　ところが、文部科学省は採択地区協議会の答申を有効とし、竹富町には教科書の無償配布はできないとの立場を崩さない。新年度が迫り、竹富町ではとりあえず町民有志が寄贈する形になった。

　これでは国民が等しく教育を受ける権利や義務教育の無償を保障した憲法二六条の精神にもとることにならないか。同じようなトラブルが全国各地に飛び火しないか懸念される。

　同じ採択地区で市町村の意見がかみ合わないという事態が、教科書無償措置法では想定されていない。文科省は打開の手だてを用意せず、法律の矛盾を放置してきた。そのつけを竹富町に押しつけるようなやり方は筋が通らない。

　地方分権の流れの中で、地域社会が学校づくりで大事な役割を担うようになってきた。学校運営や教育活動の在り方に、地元住民や親の考えを反映させるコミュニティースクールも増えている。

　尖閣諸島などの領土問題に手厚い育鵬社版も、米軍基地の問題を重視した東京書籍版も、文科省の検定をパスした教科書である。先生が学習指導要領に基づき教えることに変わりはない。

　とりわけ沖縄の歴史と現状を踏まえれば、多様な考え方や感じ方、価値観があるのは自然で望ましい。教科書は地域の実情や意向に応じて柔軟に選びたい。

　文科省は法律の食い違いを改め、自治体や学校に任せるような採択の仕組みを整えるべきだ】

＞沖縄県八重山地方の中学校の公民教科書選びで、竹富町は自前で教科書を賄うと決めた。法律の矛盾が負担を強いた形だ

　いや、別に矛盾はしてないと思いますが？「使いたい教科書を選ぶのは市町村単位でやっていいけれど、教科書を無償で欲しいのならいくつかの市町村でまとめて決めてね？」って話でしょう？

＞これでは国民が等しく教育を受ける権利や義務教育の無償を保障した憲法二六条の精神にもとることにならないか

　昭和39年、教科書代無償化訴訟にて最高裁は憲法26条について「義務教育の無償とは『授業料』のみの無償をさし、教科書代等の教材費等まで無償にすることまでも保障したものではない」との判決を下しておりますが？社説書いた中の人は無知ですか？

＞とりわけ沖縄の歴史と現状を踏まえれば、多様な考え方や感じ方、価値観があるのは自然で望ましい

　「多様な考え方や感じ方、価値観があるのは自然で望ましい」のは、別に沖縄に限った話ではないのでは？それに、共同体の中で生活するのなら、そうした考え方や価値観をすり合わせていく事は必須だと思いますが？

東京新聞コラム3/4～優先すべきはどちらですか？

東京新聞「筆洗」3/4付

【昔から＜始め半分＞という。どんな仕事も、まず始めてみれば、ほら、もう半分できたも同然…。ただ、その仕事の「目的地」や「道筋」を定めぬまま、ただ始めるとなると、むしろ＜始めよければ…＞の逆になりかねない▼最近の野田政権に感じる危うさが、それ。停止中の原発について「まず再稼働」とばかり、やけに前のめりなのだ。手続きの進む関電・大飯原発３、４号機をとば口に、と急（せ）いている節がありあり▼あの事故からやがて一年。定期検査入りなどで西日本にはもう稼働中の原発はなく、四月には全国でゼロに。まさに「ゼロ」から原発の今後を考え得る時という意味で、私たちは今、新たなスタートライン上に立っている▼その場所でまず政権が為（な）すべきは、「目的地」は「脱原発社会」だとあらためて宣明すること。経団連の首脳さえ「それが理想」と言う以上、難事ではあるまい。次に、コストの増加も勘案して非原発の既存電力と自然エネの拡充や節電策をからめた目的地への「道筋」を描き出す▼再稼働は、その上で、どうしても電力が足りないとなる場合に初めて云々（うんぬん）すべき話だ。それもなしで、とにかく「まず再稼働」とは、ゴールもコースも知らぬまま焦ってマラソンを走りだすに等しい▼ここは大事な局面だ。思えば、「目的地」を指す英語デスティネーションの語源は運命（デスティニー）とつながる】

＞その場所でまず政権が為（な）すべきは、「目的地」は「脱原発社会」だとあらためて宣明すること

　あの事故、というかあの震災から政府がまず為すべき事は、被災地の一刻も早い復興じゃないんですか？仮設住宅で不自由な暮らしを強いられている被災者は未だに大勢いますし、瓦礫の処理なども遅々として進んでいないのが現状じゃありませんか。確かに、将来的に脱原発を目指すのは悪い事ではないと思いますけど、あれだけの震災からの復興とエネルギー政策の一大転換、いずれも政府が全力を傾注しなければ成し得ない大事業です。今の日本政府にこの２つを同時に進めるだけの余裕も能力もあるとは思えません、であれば、どちらをより優先すべきなのでしょうか？

　この質問は、脱原発を唱える全ての人々に投げかけてみたいものです。被災地復興のためのエネルギーを賄うために原発の再稼働が必要であるとしたら、あなた方は被災者を選ぶのか、脱原発を選ぶのか？私はまぁ、今現実に困っている人がいる、被災者の方を迷わず優先すべきだと思いますがね？

「公」から一番遠い連中

公務員給与削減「憲法を二重三重に蹂躙」提訴へ

【国家公務員の給与を２０１２年度から２年間、平均７・８％引き下げる国家公務員給与削減特例法が２９日、参院本会議で成立した。

　野田政権は、最優先課題である消費税増税の実現に向け、国民の理解を得るための「身を切る改革」をまずは一歩進めた形だ。

　同法で国家公務員給与は、４月から２年間、人事院勧告分を含め平均７・８％削減される。月給２０万円以下の２５歳独身の一般職員の場合、月１万円弱の削減だが、４５歳の本省課長の場合は月約７万円、局長級は月１０万円以上カットとなる。

　川端総務相は同日、記者団に「国家公務員には大変厳しい内容だが、理解をいただき一層職務に精励してほしい」と語った。

　しかし、国家公務員労組の反発は強い。全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は同日、「人勧を大幅に超える賃下げを議員立法で行うという、憲法を二重三重に蹂躙(じゅうりん)するものだ」と声明を発表し、訴訟に持ち込む方針を明らかにした】

　公務員、特に労組絡みの連中って、日本全体が「将来のために何とかしよう」としている時（やろうとしている事が必ずしも将来のためになるとは思いませんが）でも、まずは自分が優先なんですね。

じゃあ遠慮しないで言いますね？

発信箱：徴兵制と拘束衣社会＝布施広（論説室）

【大先輩の岩見隆夫さん（本紙客員編集委員）が「『徴兵制』を俎上（そじょう）に載せてみよう」と「サンデー毎日」（２月２６日号）誌上で提案している。なるほどと思って読んだが、刺激的なテーマに反発する人も多かろうと考えた。すると、「拘束衣社会」という５文字が記憶の底から浮かび上がってきた。

　イスラエル・ヘブライ大の研究所にいた時、ツビ・ベルブロウスキーという高名な教授から教わった言葉だ。日本は規制や監視が厳しく、なにかと不自由で息苦しいといった意味だが、もちろん悪意はない。この大先生、大変な親日家で「照道」という僧号を持ち、お経も読む。自宅にお邪魔した時は着物にはかま姿で迎えてくださった。

　拘束衣を着たことはないが、言わんとすることは分かる。お天気お姉さんの異性関係を暴いたり、閣僚らの片言隻句を追及して辞任に追い込んだりするのも、この小さな国の酸素を薄くしていないか。「お前が言うな」というお・りは覚悟の上だが、夏目漱石が「草枕」に書いたように「人のひる屁（へ）の勘定をして、それが人世だと思ってる」せせこましさがありはしないか。

　戦後６７年、日本をアスリートに例えれば、筋肉がガチガチに固まった部分もあろう。特に安全保障の分野では「精神的な柔軟体操」、つまりシミュレーションや試論が不可欠だ。「真の平和」を考える「導入部」として、岩見さんは徴兵制に言及しておられる。未来を見渡せば、実は刺激的でも不穏でもない問題提起だと私は思う。

　外国では「日本核武装」をテーマとしたシンポジウムも見聞きするが、日本ではこの種の議論は珍しい。「軍国主義の足音が聞こえる」などと言う人が必ずいるからだろう。だが、論議を封じてはいけない。一番恐ろしいのは、ゆえなきタブーが自由な精神を拘束することである】

　変態新聞、お前が言うな。

動きたがる無能ども

鳩菅、復権へジワリ　自然エネルギー　外交…

【民主党の菅直人前首相は２９日、民間人らと「自然エネルギー研究会」を１日に設立し、顧問に就任する。風力や太陽光発電などの普及促進が狙いだという。菅氏は「首相退任からほぼ半年。そろそろやろうかなと思った。原発に依存しなくていい社会を目指す」と笑顔で語った。

　ところが、２８日の福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書に質問が及ぶと「特にない」といきなり仏頂面。都合の悪いことには言葉を濁す「逃げ菅」は相変わらずだった。

　鳩山由紀夫元首相も２９日のＢＳ１１番組収録で「民主党は若さを売り出してきたが、経験に裏付けられた行動をしないといけない。少しまだ役立たせてもらいたい」と強調。司会者が「ノーベル平和賞をとるように死ぬまで頑張って」とおだてると「まだ死ねないね！」と無邪気に笑った。

　民主党を凋落（ちょうらく）させた首相経験者２人の復権の動きに党所属議員の多くはげんなり。「空気が読めていない」との声も】

　空き缶は逃げるな、ポッポは死んで。半年程度でアンタらのやった事のほとぼりが冷めるとでも？国民の前にマヌケ面を見せるのは、せめて国民の審判を受けてからにして頂きたいものです。