東京新聞社説4/18~サヨクが爆釣らしいですな
【石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の一部を都が購入する考えを表明した。政府の対中外交姿勢に一石を投じる狙いだろうが、都が買う必然性はあるのか。都民の税金は暮らしのために使ってほしい。
仰天発言は米首都ワシントンで飛び出した。購入対象は尖閣諸島五島のうち、最大の魚釣島、北小島、南小島の三島。いずれも民間人が所有し、現在は日本政府に貸与している。
都が所有者との間で土地売買に関する基本合意に達したのは昨年末だという。石原氏が直ちに発表せず、購入表明の場に米首都を選んだのは、尖閣問題を国際的に周知させる狙いがあったのだろう。
つまり、中国が「日本の尖閣諸島の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやりだした」現実があり、実効支配を守るためには「本当は国が買い上げたらいい」が、「外務省はビクビクしている」から「東京が尖閣諸島を守る」と。
大前提として尖閣諸島は日本固有の領土であり、実際に日本が実効支配している。同時に、領有権を主張する中国が経済発展とともに海洋権益確保の動きを強め、尖閣周辺で日本の領海を侵犯する事案も増えている。
こうした中国に対する民主党政権の外交姿勢が、石原氏には弱腰に映るのであろう。国がやらないのなら自分がという、かつて「タカ派」議員としてならした政治家としての自負が見え隠れする。
ただ、尖閣を守るのは政府の仕事であり、外交は政府の専権事項だ。尖閣を個人ではなく、国、尖閣のある沖縄県や石垣市などの関係公共機関が管理することが望ましいことは理解するが、なぜ東京なのかという疑問は拭えない。
都知事の第一の仕事は都民の暮らしを守ることだ。国益を守ることが都民の暮らしを守るという理屈は成り立たなくもないが、都の貴重な税金は子育て環境の充実など身の回りのことに使ってほしいと願う都民は多いのではないか。
田中角栄、周恩来両首相は尖閣問題を棚上げして国交正常化を果たした。自民党政権時代には中国が日本の実効支配を黙認する代わりに日本も中国の体面を汚さない黙契があったとされる。
中国の海洋進出から尖閣の実効支配を守るには、領土領海領空を守る毅然(きぜん)とした態度はもちろん欠かせないが、中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか。外交問題を複雑化させない知恵の歴史に学ぶことも必要だ】
石原都知事がブチ上げた尖閣諸島購入発言、中国寄りのメディアがこぞって批判しているようです。アンタら、一体どこの国のメディアなんですか?
>ただ、尖閣を守るのは政府の仕事であり、外交は政府の専権事項だ
【参考】民主党政権に不安覚え売却決意
【尖閣諸島購入構想は昨年9月以降、水面下で石原慎太郎知事と地権者の男性(69)との間で進められてきた。男性は島を誰もが訪れることができる自然公園などとして活用することを希望しているという。両者を仲介した自民党の山東昭子参院議員(69)が明らかにした。
登記簿などによると、男性は埼玉県在住で、昭和45年から不動産賃貸・管理などの会社を経営している。
山東議員によると、男性は平成22年9月の中国漁船衝突事件で、民主党政権の対応に不満や不安を覚えたという。男性は「国を守るために所有し続けてきたが、個人で守っていくのは限界がある」とし、青年会議所の活動を通じて30年来の親交があった山東議員に今後の対応を相談した。
男性は山東議員の紹介で石原知事と面会。昨年9月から数回にわたり3人で会合を持ったという。
当初は国民運動として募金を集める案もあったが、最終的に都が購入する案が浮上。山東議員によると、男性は石原知事の渡米直前に「石原さんにならば(売却してもよい)」などと最終的な意思を固めたという。現地は豊かな漁場が広がり、手つかずの自然が残る。男性は“自然遺産”としての活用や、前所有者の像の島内建立などを希望しているという。
山東議員は「今後、具体的な活用方法など売買に向けた取り決めや、沖縄県や石垣市との調整など、細部を詰めていくことになる」と話している】
その政府が仕事をしないから問題なのだと所有者は申しておられますが?
>都の貴重な税金は子育て環境の充実など身の回りのことに使ってほしいと願う都民は多いのではないか
都の貴重な税金はミサイルを撃ってくるような国の連中のために使ってほしくないと願う都民も多いのではないでしょうか。
>中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか
刺激しようがしまいが、中国が我が国固有の領土であるところの尖閣諸島に対し領有権を主張しているのは事実じゃないですか。どう逆効果だと仰るんです?
【関連】東京新聞「筆洗」4/18付
【一昨年に亡くなった人類学者の梅棹忠夫さんは「おたがいにアジア人だということばは、それは一種の外交的フィクションである」と繰り返し語っていた。アジアは一つというメッセージは希望的観測であり、事実に基づく論理的な解釈ではないという現実思考である▼一口にアジアと言っても歴史も民族も風土も違う。領土問題一つとっても隣国との立場の隔たりは大きいが、その違いを認めた上でなければ政治でも経済でも交渉ごとは動かない▼訪米中の石原慎太郎都知事がワシントンで、沖縄・尖閣諸島の一部を都の予算で購入する意向をぶち上げた。すでに所有者と基本合意ができているという▼「日本人が日本の国土を守るために島を取得するのに、何か文句がありますか」と肩にかなりの力が入っている。問題提起の意味はあっても、都議会ですんなり通るとは思えない▼都民生活に直接かかわらない島の購入に都税を使う。それに理解が得られると本当に考えているなら、都民の感覚とかけ離れている。都知事を辞めて、新党をつくって政府を動かすのが筋だ。東京都は知事の所有物ではないのだから▼「逆に、異質性をみとめたうえでだって、いくらでもうまくゆく道をみつけることができるとおもうのだ」。梅棹さんはそうも語っていた。相手国を異質なものとして排斥し合うなら、失うものの方が大きい】
自説を補うために、ほとんどの読者が「誰?」と首を傾げるようなマイナーな人物の言葉を持ち出すのは(著作権などに抵触しない限り)構わないと思いますけど、「おたがいにアジア人だということばは、それは一種の外交的フィクションである」という一文、そもそも東京新聞からしてこの思考をちゃんと理解しているのでしょうかね…。
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