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2012年4月25日

東京新聞コラム4/25~マスゴミのゴミたる所以

東京新聞「筆洗」4/25付

【江戸時代、金銭や鼻紙などを入れ、懐に持ち歩いた大きめの袋を「丼(どんぶり)」と呼んでいた。更紗(さらさ)や緞子(どんす)でつくり、遊び人が好んで使ったこの袋から無造作に金を出し入れする様子から生まれたのが「丼勘定」という言葉らしい▼電力九社の今夏の電力供給見通しが出そろったが、電力が足りなくなるとさんざん脅してきた東京電力の出した予測を見て、真っ先に思い浮かんだのが、この言葉だった▼一昨年並みの猛暑を想定しても、節電効果などを加味するとピーク時で4・5%の余裕がある。平年並みの暑さなら7・7%の余剰だ。あれだけ電力危機をあおった根拠はどこにあったのか▼全原発が停止した場合、今年の夏は最大電力需要に9・2%不足するという試算を政府が発表したのは昨年夏だった。今回明らかにされた予測とまるで違う。猛暑であっても、節電効果などを加味した場合、全体で0・4%の不足にとどまり、暑さが平年並みなら、2・6%の余剰という結果だった▼原発依存度が高い関西電力は、余裕のある中部電力などから融通を受けなければ夏を乗り切るのは難しいだろう。それでも、16・3%もの電力不足になるという予測には疑問符がつく▼政府や電力会社が出す数字を真に受ける国民は、もはやいないだろう。原発の再稼働のためにデータを隠して、国民を欺いてきた丼勘定のツケが回ってきた】

>政府や電力会社が出す数字を真に受ける国民は、もはやいないだろう

>政府や電力会社が出す数字を真に受ける国民は、もはやいないだろう

>政府や電力会社が出す数字を真に受ける国民は、もはやいないだろう

 ほぅ…では、アンタらがコラムの中で思いっきり真に受けている「電力九社の今夏の電力供給見通し」とやらは、一体どこの誰が出してきたデータなのかね?結局、コイツらが情報を取り扱うにあたって重要視するのは、情報の信頼性や正確性などではなく、「中身が自分たちの主張に合致しているか」という一点だという話なんですな…。こんな事をやっているからアンタらは「マスゴミ」などと呼ばれるのですよ?

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2012年4月23日

味方の味方は味方か?

日韓が軍事情報を共有へ 5月にも秘密保全の覚書

韓国国防省は、韓国軍と自衛隊との間で軍事情報を共有するために、その前提となる防衛秘密の保全手続きを定める協定を了解覚書(MOU)の形で結ぶ方針を固めた。金寛鎮(キム・グァンジン)・国防相が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と物資などを融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)のMOU締結に向け、5月中にも訪日する見通しだ。

 日韓関係筋が明らかにした。MOUは正式協定の前段階だが、運用上の大きな違いはなく、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射実験など相次ぐ軍事挑発を背景に、日韓が本格的な防衛協力に踏み出すことになる。

 関係筋によると、日韓ともに米国の同盟国ではあるものの、現状では北朝鮮関連の情報の共有などは一定の範囲に制限されている。日本側にとっては特に、韓国側が持つ、人の力による北朝鮮関連の情報(ヒューミント)が共有されるメリットがある。また、ACSAが結ばれれば、国連平和維持活動(PKO)の現場などで、日韓が燃料や食料を提供し合うことが可能になる】

 止めて下さい!あの国と物資や情報の共有をするなんて、ヤな予感しかしません!

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2012年4月18日

東京新聞社説4/18~サヨクが爆釣らしいですな

「尖閣」石原発言 都税は暮らしのために

【石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の一部を都が購入する考えを表明した。政府の対中外交姿勢に一石を投じる狙いだろうが、都が買う必然性はあるのか。都民の税金は暮らしのために使ってほしい。

 仰天発言は米首都ワシントンで飛び出した。購入対象は尖閣諸島五島のうち、最大の魚釣島、北小島、南小島の三島。いずれも民間人が所有し、現在は日本政府に貸与している。

 都が所有者との間で土地売買に関する基本合意に達したのは昨年末だという。石原氏が直ちに発表せず、購入表明の場に米首都を選んだのは、尖閣問題を国際的に周知させる狙いがあったのだろう。

 つまり、中国が「日本の尖閣諸島の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやりだした」現実があり、実効支配を守るためには「本当は国が買い上げたらいい」が、「外務省はビクビクしている」から「東京が尖閣諸島を守る」と。

 大前提として尖閣諸島は日本固有の領土であり、実際に日本が実効支配している。同時に、領有権を主張する中国が経済発展とともに海洋権益確保の動きを強め、尖閣周辺で日本の領海を侵犯する事案も増えている。

 こうした中国に対する民主党政権の外交姿勢が、石原氏には弱腰に映るのであろう。国がやらないのなら自分がという、かつて「タカ派」議員としてならした政治家としての自負が見え隠れする。

 ただ、尖閣を守るのは政府の仕事であり、外交は政府の専権事項だ。尖閣を個人ではなく、国、尖閣のある沖縄県や石垣市などの関係公共機関が管理することが望ましいことは理解するが、なぜ東京なのかという疑問は拭えない。

 都知事の第一の仕事は都民の暮らしを守ることだ。国益を守ることが都民の暮らしを守るという理屈は成り立たなくもないが、都の貴重な税金は子育て環境の充実など身の回りのことに使ってほしいと願う都民は多いのではないか。

 田中角栄、周恩来両首相は尖閣問題を棚上げして国交正常化を果たした。自民党政権時代には中国が日本の実効支配を黙認する代わりに日本も中国の体面を汚さない黙契があったとされる。

 中国の海洋進出から尖閣の実効支配を守るには、領土領海領空を守る毅然(きぜん)とした態度はもちろん欠かせないが、中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか。外交問題を複雑化させない知恵の歴史に学ぶことも必要だ】

 石原都知事がブチ上げた尖閣諸島購入発言、中国寄りのメディアがこぞって批判しているようです。アンタら、一体どこの国のメディアなんですか?

>ただ、尖閣を守るのは政府の仕事であり、外交は政府の専権事項だ

【参考】民主党政権に不安覚え売却決意

【尖閣諸島購入構想は昨年9月以降、水面下で石原慎太郎知事と地権者の男性(69)との間で進められてきた。男性は島を誰もが訪れることができる自然公園などとして活用することを希望しているという。両者を仲介した自民党の山東昭子参院議員(69)が明らかにした。

 登記簿などによると、男性は埼玉県在住で、昭和45年から不動産賃貸・管理などの会社を経営している。

 山東議員によると、男性は平成22年9月の中国漁船衝突事件で、民主党政権の対応に不満や不安を覚えたという。男性は「国を守るために所有し続けてきたが、個人で守っていくのは限界がある」とし、青年会議所の活動を通じて30年来の親交があった山東議員に今後の対応を相談した。

 男性は山東議員の紹介で石原知事と面会。昨年9月から数回にわたり3人で会合を持ったという。

 当初は国民運動として募金を集める案もあったが、最終的に都が購入する案が浮上。山東議員によると、男性は石原知事の渡米直前に「石原さんにならば(売却してもよい)」などと最終的な意思を固めたという。現地は豊かな漁場が広がり、手つかずの自然が残る。男性は“自然遺産”としての活用や、前所有者の像の島内建立などを希望しているという。

 山東議員は「今後、具体的な活用方法など売買に向けた取り決めや、沖縄県や石垣市との調整など、細部を詰めていくことになる」と話している】

 その政府が仕事をしないから問題なのだと所有者は申しておられますが?

>都の貴重な税金は子育て環境の充実など身の回りのことに使ってほしいと願う都民は多いのではないか

 都の貴重な税金はミサイルを撃ってくるような国の連中のために使ってほしくないと願う都民も多いのではないでしょうか。

>中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか

 刺激しようがしまいが、中国が我が国固有の領土であるところの尖閣諸島に対し領有権を主張しているのは事実じゃないですか。どう逆効果だと仰るんです? 

【関連】東京新聞「筆洗」4/18付

一昨年に亡くなった人類学者の梅棹忠夫さんは「おたがいにアジア人だということばは、それは一種の外交的フィクションである」と繰り返し語っていた。アジアは一つというメッセージは希望的観測であり、事実に基づく論理的な解釈ではないという現実思考である▼一口にアジアと言っても歴史も民族も風土も違う。領土問題一つとっても隣国との立場の隔たりは大きいが、その違いを認めた上でなければ政治でも経済でも交渉ごとは動かない▼訪米中の石原慎太郎都知事がワシントンで、沖縄・尖閣諸島の一部を都の予算で購入する意向をぶち上げた。すでに所有者と基本合意ができているという▼「日本人が日本の国土を守るために島を取得するのに、何か文句がありますか」と肩にかなりの力が入っている。問題提起の意味はあっても、都議会ですんなり通るとは思えない▼都民生活に直接かかわらない島の購入に都税を使う。それに理解が得られると本当に考えているなら、都民の感覚とかけ離れている。都知事を辞めて、新党をつくって政府を動かすのが筋だ。東京都は知事の所有物ではないのだから▼「逆に、異質性をみとめたうえでだって、いくらでもうまくゆく道をみつけることができるとおもうのだ」。梅棹さんはそうも語っていた。相手国を異質なものとして排斥し合うなら、失うものの方が大きい】

 自説を補うために、ほとんどの読者が「誰?」と首を傾げるようなマイナーな人物の言葉を持ち出すのは(著作権などに抵触しない限り)構わないと思いますけど、「おたがいにアジア人だということばは、それは一種の外交的フィクションである」という一文、そもそも東京新聞からしてこの思考をちゃんと理解しているのでしょうかね…。

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2012年4月17日

東京新聞社説4/17~主張するならその前に

京都の重大事故 車を暴走させぬために

【十九人死傷の大惨事だった。京都市の祇園であった車の暴走事故。死亡した運転手の若者はてんかんの障害があったといい、やりきれない思いだ。原因究明を急ぎ、再発を防がねばならない。

 先週の十二日昼すぎ、会社員の藤崎晋吾容疑者(30)が運転する軽ワゴン車がタクシーに追突し、そのまま真っすぐに赤信号の交差点に突っ込んだ。

 観光客らをはね飛ばしながら暴走し、電柱に衝突して大破した。満開の桜に彩られた繁華街で、本人を含めて八人が命を落とした。警察は殺人の疑いを捨ててはいないようだ。

 運転中に発作に襲われたとの見方もある。かつてバイクの事故で頭に大けがを負い、のちにてんかんと診断された。医者は車の運転を禁じていたが、勤務先では車での営業回りに携わっていた。失職を恐れてか三月には病気を伏せて運転免許を更新していた。

 今年に入って目立ってきた発作を心配し、家族会議で仕事を辞めることを決めたばかりだった。会社の経営者は持病を把握していなかったというが、労務管理に問題はなかったのだろうか。

 てんかん患者による事故が相次ぐ。一年前には栃木県で小学生六人がクレーン車にひかれ死亡した。運転手が服薬を忘れ、意識を失ったのだ。持病を隠して免許を取ってもいた。自動車運転過失致死罪で懲役七年の実刑となった。

 刑罰が軽すぎるというのが遺族の思いだ。てんかんを申告せずに免許を取って死傷事故を起こせば、最高懲役二十年となる危険運転致死傷罪を適用できるよう求めている。免許を不正に取れない仕組みの導入も訴えている。

 ルールを守らない不届き者が真面目に病気と向き合っている患者の不利益を招いている。日本てんかん協会はそう嘆く。再発を防ぐには罰則強化もやむを得まい。

 しかし、発作の頻度や症状には個人差がある。病名のみで一律に狙い撃ちにする議論に陥ってはならない。脳梗塞や認知症などが引き金となり、てんかんを患いながら自覚のない人もいる。糖尿病や心臓病などで意識や動作に障害が現れる人もいる。

 免許がないと、就労の機会が制限される。日常生活にも支障が出かねない。不正は決して許されないが、社会参加の道をなるべく狭めない手だてを考えたい。

 てんかん患者の差別や偏見を助長しないよう警察は予断を排して厳正に捜査してほしい】

 原発「制御できないから危険!安全基準ができても再稼働は認めない!東電は絶対に許さないぞ!」

 てんかん「自覚がない人もいて危険はあるかも知れないが、ルールを守っている人もいる。社会は受け入れて」

 同じ「市民の安全」という観点から主張を述べているはずなのに、求めるところが真逆じゃないですか?サヨクの主張について同じような齟齬は、北朝鮮のミサイル対応の時にも見られましたよね。国民の安全が脅かされた時、それを守るための機関は万全の対応を取るべきなのかそうでないのか、お前らはまずそこを固めてからモノを語って下さいな。

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持続可能とは思えません

発電用重油の輸入増続く 原発停止で

【火力発電に使う重油の輸入量の増加が続いている。石油連盟によると、1月1日~4月7日の低硫黄C重油(硫黄分0.5%以下)の輸入量は188万1896キロリットル。比較可能な2年前の同じ時期に比べ4.6倍になった。原子力発電所の相次ぐ稼働停止で電力会社の石油火力への依存度が高まっているためだ。

 現在国内で稼働している原発は54基中、北海道電力泊原発3号機のみ。電気事業連合会が16日発表した電力10社の3月の重油消費量は前年同月比で2.7倍に急増した。2010年度の発電電力量を電源別にみると、石油は7.5%を占めたが「足元では15%まで拡大している」(証券アナリスト)との見方もある。

 日本の需要拡大を受け重油の輸入価格は強含んでいる。リム情報開発(東京・中央)によると、シンガポール市場の指標油種に上乗せする日本向け割増金(プレミアム)は1トン160ドル程度と震災前に比べ2.3倍に拡大した。

 発電用重油は環境規制に対応するため不純物の硫黄分0.3%以下を求められる場合が多く、基準を満たす輸入品には限りがある。市場では「今後どれほど海外から調達できるか見通せない」(大手石油会社)との声も出始めた】

 「原発がなくても電気は足りる」などと強弁されている皆さん、私にはこういった現状が、代替エネルギーが十分普及するであろう数十年先まで維持されるとは到底思えないんですがねぇ…。

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2012年4月16日

…などと意味不明の供述をしており

世界平和に貢献したくてイラン訪問…鳩山元首相

【民主党道9区総支部定期大会が14日、北海道苫小牧市内で開かれ、総支部代表で次期衆院選の9区候補者となっている鳩山元首相が出席した。

 大会では衆院選に全力を尽くすと確認したが、参加者は「鳩山さんはイランに行くより地元にもっと入るべきだ」「軽率な発言を慎んで」などと苦言を呈した。

 鳩山元首相はあいさつでイラン訪問について触れ、「元首相として世界平和に貢献したいとの思いで批判も覚悟して行動した」と説明した。

 これに対し、連合胆振地域協議会の井野斎(ひとし)会長は「酷評を払拭するのは大変」と話し、ほかの参加者も「イランに行くより代議士として地元に行くのが必要」「『友』紀夫発言など軽々しく発言をしないよう注意すべきだ」などと注文をつけた】

 (なかったことにしたいけど)元首相の肩書きを持つ人間が、そんな「学生の自分探し」と同じレベルの動機でフラフラ海外を出歩くなっての。

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東京新聞コラム4/16~JASRACさんとかどうなんです?

東京新聞「筆洗」4/16付

【明治に改元される直前の慶応四年、藩内の政治的対立から福岡秋月藩御用役が、妻とともに同じ藩の武士に惨殺された。十一歳だった長男は仇(あだ)討ちを誓う▼下手人は維新後、東京上等裁判所の判事に就任、出世街道を順調に歩んでいた。山岡鉄舟門下で剣を磨いた青年は明治十三年、父母の恨みを晴らした。わが国最後の仇討ちである▼困惑したのは裁判所だった。明治六年、すでに「禁止令」が出ていた。死罪でもおかしくなかったが、青年を支持する圧倒的な世論も考慮され、情状酌量で終身禁獄の刑が下されたという▼近代国家の仲間入りを目指していた明治政府が、仇討ちなどを禁じる代わりに整備したのが死刑を含む刑法の制度だ。最後の仇討ちから約百三十年。現代では、抽選で選ばれた裁判員が職業裁判官とともに死刑求刑事件の審理も担う▼首都圏の連続不審死事件の裁判員裁判で、さいたま地裁は木嶋佳苗被告に死刑判決を下した。直接証拠が乏しい中、百日という異例の長い期間、裁判員を務めた人たちの心身の疲労の深さを思う▼「夜晴れていて朝雪化粧なら、雪が夜中に降ったのは明らか」と検察は論告で異例の表現を盛り込んだ。状況証拠だけで有罪にできると伝えたかったとしても、文学的な表現は、証拠構造の弱さを逆に浮き彫りにした。検察は自らの立証責任にもっと謙虚になるべきだった】

>文学的な表現は、証拠構造の弱さを逆に浮き彫りにした

 成程。私は以前から新聞のコラムってヤツについて、聞いた事もないような人物の詩だの言葉だのが引用される事が多々あるように感じていて、中には「著作権料とか払ってるの?」などと勘繰ってしまう事もあったのですけど、アレはつまり「自説の論拠が弱いんで、それを文学的表現でごまかすためにやっている」という話だったのですね?

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2012年4月15日

既に勝敗は見えている

橋下氏、民主打倒を表明…輿石氏「受けて立つ」

【関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題で、地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は15日、再稼働を目指す野田政権について、「国民に重要な情報を隠したまま決断する政治は追放しなくてはならない。維新は民主党と連携しない方針を固めた」と明言し、次期衆院選で民主党打倒を目指す考えを正式に表明した。

 大阪市内でのパーティーで述べた。

 これに対し、民主党の輿石幹事長は15日、京都市内で記者会見し、「維新の会は政権を打倒すると明言したわけだから、受けて立つ。政権与党として、エネルギー政策にしても大都市構想にしても、明確な政策を打ち出して国民に選択していただく」と述べた。電源確保のための原発再稼働の必要性について、次期衆院選で正面から訴える決意を示したものだ】

 維新の政策が優れているかどうかは別として、純粋に民主と維新だけでガチンコ選挙やったら、民主に勝ち目はほとんどないと思いますがねぇ…政権与党を務めた3年間で民主のメッキは全部剥がれて、当時民主に票を入れた連中はほとんど維新に鞍替えしますでしょうし。輿石は現状認識もおぼつかないのですかな?

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2012年4月14日

お前らは何を言ってるんだ?

鳩山のイラン訪問 そんなに間違ったことか

イランを“電撃”訪問した鳩山由紀夫元首相が新聞テレビから袋叩きされている。アフマディネジャド大統領との会談で、国際原子力機関(IAEA)の対応を「二重基準」と鳩山が批判した――とイラン大統領府が8日に公表したことを受け、「国益を害した」「『利用される』懸念的中」などと非難囂々(ごうごう)だ。だが、この報道には違和感を覚えるのだ。

 鳩山は民主党の「外交担当」最高顧問としてイランを訪問したのだが、訪問予定が判明した時から批判的な意見ばかり報じられていた。ルース駐日米大使が野田首相周辺に訪問自制を求めたことや、野田自身が電話で訪問中止を再三要請したことばかり取り上げられ、「訪問=悪」みたいな雰囲気が出来ていた。

 だがイランは日本にとって最重要な国だ。イランが経済制裁に抗議してホルムズ海峡を封鎖すれば、どうなるか。輸入原油の8割以上がこの海峡を通る日本は大きなダメージだ。日本経済はパニックである。鳩山が最悪の事態を避けるためにイラン訪問を思い立ったのは別に悪いことではない。

 それなのに新聞テレビは帰国後も「日本外交にマイナス」「イランに誤ったメッセージを送る」と大騒ぎだからワケが分からない。なぜ外交チャンネルをつくることがいけないのか。鳩山の言動はそんなに国益を損ねたのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言った。

 「まずホルムズ海峡が封鎖されれば最も被害を受けるのは日本です。だからイランとの協議は日本として当然やるべきです。米国は訪問自制を求めていたようだが、彼らは英仏独中ロと一緒にイランと協議している。行くなというなら、日本もこの協議に参加させるべきで、参加させてもらえないのだから、日本が独自協議するのは当たり前です」

 まったくだ。新聞テレビは、イラン訪問の「本質」を一切伝えないばかりか、鳩山個人の“宇宙人”的な資質問題を歪曲化して報じている。しかも、その批判も的外れが多い。

 「鳩山氏がIAEAの『二重基準』を批判したかどうかが問題になっているようですが、発言の有無はともかく、指摘自体は間違っていません。IAEAは核開発をやめさせることだけではなく、核保有国に対しても武器を他国への“脅し”の手段にしてはいけないと求める役割がある。しかし、米国は04~05年にイランへの核攻撃を計画し、イスラエルも核攻撃をにおわせている。日本の外務省は60年代、核保有国が武器を“脅し”の手段にしないよう求めていて、鳩山氏の指摘は当然なのです」(前出の孫崎氏)

 鳩山を首相辞任に追い込んだ09年の普天間基地移設問題の報道といい、今回のイラン訪問の報道といい、日本の新聞テレビは、米国がちょっと文句を言うと、たちまち思考停止して、米国ベッタリになる。日本の外務省ともども、米国のポチだ。

 いっそのことワシントンに引っ越した方がいいんじゃないのか】

 イランとの対話の重要性は十分判ってますよ。それを出しゃばりのウソつきに任せようというのが問題なんです。

朝鮮総連前で民団70人抗議 人権団体「孤立防げ」

【大阪市東成区の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)大阪府本部前では13日午後、在日本大韓民国民団の約70人が「国際社会の中止要求を無視した暴挙を断固糾弾する」とシュプレヒコールをあげた。

 朝鮮総連府本部は取材に「人工衛星の打ち上げはどの国にも国際法で保障された権利だ。失敗は残念なこと。在日への危害や差別助長がないよう冷静に対処してもらいたい」とした。府内の朝鮮学校の校長によると、児童生徒への嫌がらせなどを防ごうと、今週から登下校に教師が付き添ったり、保護者が送り迎えをしたりしているという。

 東北アジアの人権をテーマに活動しているNPO法人「コリアNGOセンター」(大阪市生野区)の事務局長で、在日3世の金光敏(キムクァンミン)さん(40)は「周辺国に軍事挑発とうつる北朝鮮の行為は容認できない」とするが、「在日は、理性を欠いた大騒ぎをする日本社会にもうんざりしている」と胸の内を明かす。「国際協調の枠組みに入る方が国内安定につながると北朝鮮を説得し、孤立化を防ぐ努力が必要だ」と話した】

 日本のみならず世界は、世界と協調しようとせずに理性を欠いた行動を繰り返す北朝鮮にウンザリしていますよ。日本社会にウンザリしているならどうぞお帰り下さい。

ニュースな歴史館:古代の北朝鮮は進んでいた

【東京芸術大学のチームが2月、北朝鮮にある世界文化遺産「高句麗古墳群」の古墳の壁画を独自のデジタル技術を使って、世界で初めて原寸大で復元したというニュースがありました。

 北朝鮮と言えば、「人工衛星」と言いながら実際は軍事ミサイルの実験を行うのではないか……と疑われている怪しい国のイメージがあります。しかし、こうした不可思議な国になったのは第二次世界大戦後のこと。しかも、日本の戦前の支配も原因の一つでした。

 紀元3?5世紀ごろに全盛を迎えた「高句麗王朝」のころは、日本よりもはるかに進んだ文明国家があり、仏教などの宗教、学問の中には当時、高句麗を経て中国から伝えられたものもあります。

 復元された壁画は、切手などでも知られる飛鳥時代の高松塚古墳(奈良県明日香村)の美しい壁画とそっくりなのが分かるでしょう。当時の日本は高句麗の美しい文明をそのまま、コピペしながら輸入し、やがて独自の文化を生み出していったのです】

 「日本の戦前の支配も原因の一つ」などと根拠も示さずに言い放つ毎日変態新聞。記者が取材をせずに記事を書いた件でつい先日叩かれたばかりなのに、ホントいい加減な新聞」ですねぇ…。

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2012年4月 9日

だから言わんこっちゃない…

イラン「鳩山氏がIAEAは不公平だと語った」

【イランを訪問した民主党の鳩山由紀夫元首相は8日、テヘランの大統領府でアフマディネジャド大統領と会談した。

 大統領府は、鳩山氏が会談の中で、「国際原子力機関(IAEA)がイランを含む特定の国に二重基準的な対応をとっていることは不公平だ」と語った、と発表した。発言が実際にあったかどうかは不明だが、鳩山氏の訪問をIAEA批判や核開発活動の正当化に利用しようとするイラン側の意図をのぞかせた。

 鳩山氏や大統領府によると、核問題をめぐるイランと国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた6か国との協議について、鳩山氏が「国際社会の信頼を得るような結果を出す努力」を求めたのに対し、大統領は「現実的な提案がある」と語った。「提案」の内容は明らかにされていない】

IAEA批判発言「完全に捏造だ」と鳩山元首相

【鳩山元首相は9日、イランのアフマディネジャド大統領と8日に会談した際、国際原子力機関(IAEA)を批判する発言をしたとイラン大統領府が発表したことについて「完全に捏造記事であり、大変遺憾だ」と述べ、訂正を申し入れる考えを示した。

 国会内で記者団に語った。

 鳩山氏は大統領らとの会談で核開発の疑念を払拭するための努力を求めたと説明し、「非常に有意義な議論ができた」と強調した。また、「二元外交」との批判を念頭に、「政府の考え方を逸脱する発言は一切していない」と語った。

 鳩山氏は6日からの日程でイランを訪問した。

 イラン大統領府は、鳩山氏が「IAEAがイランを含む特定の国に二重基準的な対応をとっていることは不公平だ」と語ったと発表した】

 イラン訪問前に皆が危惧していたそのままの事が現実に起きたわけですな…あのトリ頭も少しは顔を青くしたんでしょうか。もう二度とアレを国外、いやむしろ人前に出すな。

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2012年4月 6日

朝日新聞コラム4/6~脱税も「心の自由」ですか?

朝日新聞「天声人語」4/6付

【英国の故マーガレット王女の逸話にはふと笑ってしまう。52年前のこと、婚礼のあと宮殿のバルコニーで群衆に手を振る姿をテレビが大写しにした。数日たってロンドンの新聞に投書が載ったそうだ▼「まことに国家の慶事だが」と投書は述べつつ、「ご両人は手を振りながら『これぐらいでもういいでしょう』『もう少しの辛抱よ』などと話し合っていた。いささか不謹慎かと思われる」。投書の主には読唇術の心得があった。「気さくなカップルが一本取られた格好だった」と、昔の小欄が回想している▼どこかユーモラスな英国風とは違って、浪速の風はどうにも寒い。教職員が君が代を歌っているかどうか、口の動きまで調べる異様さに、踏み絵ならぬ「踏み歌」との声も上がる。国歌を管理の道具に貶(おとし)めてはいないか▼君が代を重苦しいイメージに染め直しているのは間違いあるまい。折からの入学式シーズン、全国の学校への影響もあろう。先生にせよ父母にせよ、互いの口元を気にし合うような図は、児童生徒の目にどう映るだろう▼「桃李(とうり)もの言わざれども下(した)自(おのずか)ら蹊(みち)を成す」という。歌も同じで、歌いたい歌は誰が何を言わなくても合唱の輪が広がる。「故郷(ふるさと)」などいい例だろう。法の権威で口をこじ開けても、歌われる歌の方が恥じ入ってしまう▼読唇術から思想チェックの読心術まで、距離はそう遠いものではない。君が代はそっと、人の心の自由に任せておくにかぎる。息苦しく運ぶ晴れの式は、春に似合わない

 君が代に重苦しいイメージを感じるのなんて、バカ左翼だけでしょう?卒業式や入学式といった学校行事の主役は児童や生徒です、そういう場においていい歳した大人が「心の自由だ!」などと、彼らの目を気にせずにみっともない姿を晒す事の方が、よっぽどめでたい席には不似合いだと思いますよ?

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元首相、信頼性ゼロ

鳩山さん、イラン訪問やめて…言動懸念の声次々

【民主党の鳩山元首相が6日から計画しているイラン訪問に、政府内で困惑が広がっている。

 鳩山氏はイランでアフマディネジャド大統領らと会い、核開発問題について意見交換する予定だ。

 鳩山氏は「個人の立場」を強調しているが、核開発を進めるイランに対し、日本は欧米諸国と協調して制裁圧力を強めている。このため、鳩山氏の訪問がイラン側に利用されたり、諸外国から「裏取引をしているのではないか」などの疑いをかけられたりする恐れがあると日本政府は懸念を深めている。

 野田首相は5日の参院予算委員会で「国際社会がどう対応するか微妙なタイミングだ。我が国の国際協調の立場と整合的でなければいけない」と懸念を示した。

 藤村官房長官も記者会見で、イラン訪問を中止するよう政府として要請していることを明らかにした。

 鳩山氏は「議員が外交努力をすることによって国益に資する」と反論するが、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で「最低でも(移設先は)県外」と発言して物議を醸しただけに、外務省には「首相経験者が軽率な言動をすれば日本外交に悪影響を及ぼす」と心配する声が多い

 どこかのバカ政党がコイツを外交担当に据えたりするから…!コイツが動いて国益にプラスになるような事は何一つ思いつきません。

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自称・原発報道の雄(笑)

「千葉で信じられない高濃度検出」 時事通信が「SPEEDI誤報」でおわび

【放射性物質の拡散予測が一部公表されていなかった問題を指摘した時事通信の記事で、同社が「弊社の誤報」だとするお詫び記事を配信した。記事は「千葉市内でヨウ素の濃度が毎時10兆ベクレル」だったと報じていたが、実際は千葉市で観測されたデータをもとに試算した原発からの放出量だった。

 千葉市にも問い合わせが寄せられた模様で、熊谷俊人市長も「突っ込みどころが多すぎて情けなくなる」とツイートするほどだった。

東京新聞の記事を後追い

 この問題は、日本原子力研究開発機構(原子力機構)が運用する放射性物質の拡散を予想するシステム「世界版(W)SPEEDI」の試算結果の一部に、今でも公開されていないものがあったというもの。東京新聞が2012年4月3日朝に報じており、それによると、11年3月15日の試算結果が公表されていなかったという。文部科学省と原子力安全委員会との連携不足が、その原因だとみられる。

 東京新聞の記事では、公表されていなかった試算結果について

「試算によると、千葉で観測された放射性物質は3月14日午後9時ごろに放出され、濃度はヨウ素が毎時10テラベクレル(1テラは1兆)だった」
「濃度はピーク時の1000分の1程度だった」

 と報じている。「濃度は~」のくだりは、読み方によっては千葉市での濃度とも、福島第1原発での濃度とも読めそうだ。

 これを追いかける形で、時事通信が4月3日12時49分に、

「千葉で『ヨウ素10兆ベクレル』未公表=昨年3月、世界版SPEEDI試算」

 と題した記事を配信。本文には

「千葉市内でヨウ素の濃度が毎時10兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず」

 と、東京新聞よりも断定的な表現になっている。しばらくして、この表現は、

「千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時10兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず」

 と修正され、見出しも

「『ヨウ素10兆ベクレル』未公表=世界版SPEEDI試算-文科省、安全委連携不足」

 と差し替えられた。

熊谷市長「こんな記事でも不安に思う方は当然いる」

 だが、修正前の情報がツイッターなどで拡散し、千葉市には不安を訴える声が寄せられた模様だ。そのため、熊谷市長は17時過ぎに、

「既に修正されています。他にも突っ込みどころが多すぎて情けなくなる報道です」
「こんな記事でも不安に思う方は当然いるわけですから、メディアはもう少し正確に報道するという姿勢を持って欲しいと思います」

 と同社を批判。また、19時45分には、

「時事通信から訂正・お詫び記事を配信して頂きました。内容は既にWeb上で修正済のものと同様です」

 ともツイートした。お詫び記事では、

「弊社の誤報であり、読者の皆様に誤解を与え、大変ご迷惑をお掛けしました」

 と謝罪しているものの、この記事が時事通信のウェブサイトに掲載されたのは翌4月4日の正午過ぎだった。

 なお、今回の試算公表漏れの問題については、平野博文文科相が4月3日の会見で、東京新聞記者の質問に対して

「(文科省から、原子力)機構に依頼をしている部分で、公開漏れがあったとうかがっている。(試算の)依頼をしているのは確かに文科省だが、(原子力)安全委員会の方に報告がいっているものですから、安全委員会の方で報告されるものだと考えていた。文科省には参考ということで(データが)来ていた」
「結果的に連絡が不十分だったんでしょうね。私も、その当時いなかったので何とも言えませんが、省内で検証しているので、はっきりさせていきたいと思っている」

 と釈明している】

 東京新聞は反原発派から随分と祭り上げられているようですが、それでも誤報はちゃんと謝罪しなければなりませんよねぇ。でないと東京新聞は「反原発という目的を果たすためならデタラメでも記事にする新聞」とのレッテルを貼られかねませんよ?

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2012年4月 4日

野田首相にいい事を教えてあげましょう

田中防衛相問責、ミサイル発射後=自公参院幹部が一致

【自民党の中曽根弘文、公明党の白浜一良両参院議員会長ら両党参院幹部は4日、都内で会談し、田中直紀防衛相に対する問責決議案について、北朝鮮が12~16日と予告している「衛星」名目の長距離弾道ミサイル発射後に提出する方針で一致した。

 この中で自民党は、5日の2012年度予算成立直後にも問責案を提出したいとの考えを示したが、公明党は「(ミサイル発射前に)防衛相を代えなくてはならない場合、危機管理上問題が生じる可能性がある」と難色を表明。両党ともミサイル発射前の提出は望ましくないと判断し、今後、提出のタイミングを協議することにした

 つまり、北朝鮮が1週間おきくらいのペースでミサイル騒ぎを起こしてくれれば、野党は問責案を提出するタイミングを失うという事ですよ…!野田首相をはじめ民主党の皆さんは、あの国と繋がりが深い「市民の何ちゃら」とかいう団体とただならぬお付き合いをされていたんでしたよね?ここはもう、日頃の献金の成果を見せて頂くところでしょうよ。…まぁ、そうした工作の一部始終が何かのはずみでうっかり外部に漏れちゃったりして、その結果何が起こっても、当局は一切感知致しませんけど。

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どう考えても税金のムダ使い

官邸HP刷新に4550万円=発信強化狙い、いきなり誤字も

【藤村修官房長官は2日午後の記者会見で、首相官邸のホームページ(HP)をリニューアルしたと発表した。各省庁に分かれていた国の政策情報をまとめ、見つけやすくした。情報発信の強化が狙いで、刷新費用として4550万円を掛けた。

 官邸HP上に「政策情報ポータルサイト」を新設。各省庁の個別政策をフリーワードで検索できるほか、「社会保障と税の一体改革」などの政策内容をテーマ別で探すことも可能。藤村長官は「ここを見れば全ての府省の政策情報をワンストップで調べることができる」と自賛した。

 また、子ども向けの「官邸キッズページ」を開設し、HPのデザインも一新した。ただ、キッズページでは、首相の仕事について「災害が発生したときに、先頭にたって支持を出す」と説明。「指示」を「支持」とした漢字の誤記がいきなり見つかり、内閣広報室はその後に訂正した。首相を警護するSP(警護官)の所属についても「警視庁警護課」ではなく、「警察庁警護課」と記載していた】

TPP推進政府広報 全国紙に税金1億4000万円 「電通」と業務契約

「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙3月31日付に掲載された環太平洋連携協定(TPP)に関する政府広報に国民の血税1億4000万円が使われていることが分かりました。本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答えました。

 政府広報室はこの広告を5紙合わせて2500万部に掲載。業務契約は大手広告代理店、電通と結んでいます。

 政府広報は、「日本はTPP協定交渉参加に向けて関係国と協議を行っています」として、協定参加への世論づくりを狙っています。

 この間、全国紙は「TPP国内調整のテンポが遅すぎる」(「日経」2月24日付)、「米韓FTA 日本はTPP参加で巻き返せ」(「読売」3月16日付)と題する社説を掲げ、TPP参加に向けて世論をあおってきました。

 また、3月8日~31日にかけて東京新聞や北海道新聞などブロック紙、北國新聞や大分合同新聞など地方紙の計49紙にも半ページを使って、TPPに関する政府広報が掲載されました。この広告も電通との業務契約でつくられ、1億円がかかっています】

 バカ相手に商売するのは楽でしょうね…。原資が血税でさえなければ、思い切り民主党の常識のなさを笑ってやるところなのですけど。

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2012年4月 3日

韓国系に銃器

銃乱射:7人死亡…43歳の元男子学生逮捕 米加州の大学

【米カリフォルニア州オークランドにある私立大学の教室内で2日午前10時半(日本時間3日午前2時半)ごろ、男が銃を発砲し、7人が死亡、3人が負傷した。オークランド市警は約1時間半後、現場から約8キロ離れたショッピングモールで韓国系米国人で元学生のコ・ウォンイル容疑者(43)を逮捕した。

 発砲があったのは、韓国系米国人が創立した私立「オイコス大学」の看護科の建物。市警などによると、当時建物内には学生ら35人がおり、コ容疑者は、学生13人を教室に閉じ込め、銃を発砲したという。地元テレビ局によると、コ容疑者は3カ月前に同大学を退学していた。

 同大学は、学生数100人以下の小規模校。サンフランシスコ郊外のオークランド空港から北方へ車で5分の距離で、近くには医療機関や高校がある】

 ここ最近「アメリカ」「銃」「乱射」というキーワードが揃うと、何故かもれなく「韓国」という言葉がついてくるような気がするんですけど。銃器なんて、火病持ちに扱わせていいシロモノじゃありませんって。

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東京新聞コラム4/3~都合のいい言葉ばかり

東京新聞「筆洗」4/3付

【地球を直径百センチの球に縮めてみると、太陽は東京ドームほどの大きさだ。一〇〇ワット電球が百四十億個分の明るさで、十二キロ先に輝いている。エベレストは〇・七ミリ。最も深い海溝は〇・九ミリ。人間は十万倍の顕微鏡でやっと見られる大きさだと、絵本『地球がもし100cmの球だったら』(文・永井智哉、絵・木野鳥乎)が教えてくれた▼こんなちっぽけな人間が、自然の力を制御しようと英知を積み重ねてきたのが科学の歴史だ。その限界を突きつけたのが昨年の大震災だったが、新たに公表されたデータは衝撃的だった▼内閣府の有識者会議の推計によると、駿河湾から四国沖に延びる海溝「南海トラフ」で最大級の地震が発生した場合、六都県で津波が二十メートルを超える危険があるという▼浜岡原発のある静岡県御前崎市でも、建設中の防波壁を上回る二十一メートルの津波高が予想されている。「想定」が出された以上、浜岡原発の再稼働は事実上、不可能になったといえるだろう▼最新の首都直下地震の震度予測で、東京二十三区や川崎市は震度7の揺れに襲われる可能性も明らかになった。危険と隣り合わせの現実を思い知らされた▼昨年、マグニチュード(M)5以上の地震は全国で例年の五倍程度の七百回以上発生した。地殻変動が活発化する地震列島で、五十基を超える原発と共存できると本気で考えるのだろうか

 今回新たに公表されたデータとやら、去年さんざんメディア(特に反原発寄りの)が「想定外は許さない!」と喚いただけに、多少大きめの数字を出してきているような感じがしなくもないですが、それでも去年の震災を経験した後で、そんなに衝撃的な内容とは思えなかったんですがねぇ…。狭い日本、南海トラフ辺りで大きな地震が起きれば、国土の大半が影響を受けるでしょうし、地盤だって均一なワケじゃないんですから、局所的に震度7級の揺れに見舞われるところが出てくるのも当然の事でしょう。日本という国は地政学的に考えても、地震多発地帯にあり、台風の通り道にあり、中国や朝鮮が近くにあり…と、まぁ「恵まれてない」と断ずるに躊躇いはありませんな(笑)。

 ただ、そうした「災害が多い国」であるならば、防災対策のため、あるいは災害によりダメージを受けたインフラ等を速やかに復興させるため、公共事業は「国民の生活や安全を支えるもの」として重要視されなければならないはずなのです。確かに自然の力に比べれば人間の英知など微々たるものでしかありませんが、だからと言って何もしないという事はあり得ません。しかし現実には公共事業は「税金の無駄遣い」として悪玉扱いされ、「コンクリートから人へ」なんてフレーズを掲げた政党が政権を奪取し、その政党を東京新聞は「政権交代すれば国民生活は全てバラ色になる」かのように書き立て、ずっと支援してきたワケです。この辺、書いている事が矛盾してると思いませんか東京新聞さん?

 まぁ東京新聞に限らず、メディアがこの手の文章を作る時には、その多くがまず「政権交代」や「脱原発」といった結論があって、そこからそれを支えるように話を組み立てていくやり方をしますのでねぇ…しかもその結論とやらは、論理ではなく観念的なものから導き出されたものばかりですから、それらを全体的に見た時には容易にこの手の矛盾が出てくるワケですよ。その時々において、自分の都合に合わせたような言葉しか口にしない、そういう連中はまず信用には値しないかと。

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2012年4月 2日

1日遅れのエイプリルフール?

東シナ海で日中共同事業を 環境保護、中国提案 不信緩和狙いか

中国政府が、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権やガス田共同開発をめぐり日中間の対立が続く東シナ海での協力関係構築を目指し、「海洋の環境保護」分野の日中共同事業実施を提案していることが2日、分かった。日本側も基本的に応じる方向。複数の日中関係筋が明らかにした。

 中国側には、東シナ海での協力を進める姿勢を示すことで、日本側の対中不信緩和を図る狙いがあり、今月初旬に浙江省寧波市で行われる予定の日中外相会談でも取り上げる見込み。

 一方で、海洋権益拡大を狙う中国は海洋調査船による尖閣付近での巡視活動を活発化。3月には日本領海に侵入するなど強硬姿勢も目立ち、日中共同事業が摩擦解消につながるかは不透明だ。

 関係筋によると、日本の環境省などは具体的プロジェクトについて検討を開始。海洋生態系などの科学的研究が案として浮上しているもようだ】

 中国との「共同作業」とやらが、実際にその言葉通りになった例がとんと浮かばないんですがねぇ…?まぁ「騙されんな!」とか言ってみたところで、民主党政権や媚中官僚などは率先してシッポ振っていきそうですけど(嘆息)。

 …あ、エイプリルフールはネタが浮かばなかったんでスルーしました。「脱原発論者は精神病」とか「反君が代教師は精神病」とか、そんな今さらなネタしか出てこなかったんですもの(笑)。

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