どう考えても税金のムダ使い

官邸ＨＰ刷新に４５５０万円＝発信強化狙い、いきなり誤字も

【藤村修官房長官は２日午後の記者会見で、首相官邸のホームページ（ＨＰ）をリニューアルしたと発表した。各省庁に分かれていた国の政策情報をまとめ、見つけやすくした。情報発信の強化が狙いで、刷新費用として４５５０万円を掛けた。

　官邸ＨＰ上に「政策情報ポータルサイト」を新設。各省庁の個別政策をフリーワードで検索できるほか、「社会保障と税の一体改革」などの政策内容をテーマ別で探すことも可能。藤村長官は「ここを見れば全ての府省の政策情報をワンストップで調べることができる」と自賛した。

　また、子ども向けの「官邸キッズページ」を開設し、ＨＰのデザインも一新した。ただ、キッズページでは、首相の仕事について「災害が発生したときに、先頭にたって支持を出す」と説明。「指示」を「支持」とした漢字の誤記がいきなり見つかり、内閣広報室はその後に訂正した。首相を警護するＳＰ（警護官）の所属についても「警視庁警護課」ではなく、「警察庁警護課」と記載していた】

ＴＰＰ推進政府広報　全国紙に税金１億４０００万円　「電通」と業務契約

【「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙３月３１日付に掲載された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する政府広報に国民の血税１億４０００万円が使われていることが分かりました。本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答えました。

　政府広報室はこの広告を５紙合わせて２５００万部に掲載。業務契約は大手広告代理店、電通と結んでいます。

　政府広報は、「日本はＴＰＰ協定交渉参加に向けて関係国と協議を行っています」として、協定参加への世論づくりを狙っています。

　この間、全国紙は「ＴＰＰ国内調整のテンポが遅すぎる」（「日経」２月２４日付）、「米韓ＦＴＡ　日本はＴＰＰ参加で巻き返せ」（「読売」３月１６日付）と題する社説を掲げ、ＴＰＰ参加に向けて世論をあおってきました。

　また、３月８日～３１日にかけて東京新聞や北海道新聞などブロック紙、北國新聞や大分合同新聞など地方紙の計４９紙にも半ページを使って、ＴＰＰに関する政府広報が掲載されました。この広告も電通との業務契約でつくられ、１億円がかかっています】

　バカ相手に商売するのは楽でしょうね…。原資が血税でさえなければ、思い切り民主党の常識のなさを笑ってやるところなのですけど。