朝日新聞社説5/11～チャレンジはやりたい人だけで

電力需給検証―全国で節電していこう

【この夏の電力需給がどうなるか。政府の検証委員会の結論がほぼまとまった。原発が動かないことを前提に、学者らが第三者の目で細かく見直した。

　不足する電力は、電力各社が当初示した推計よりも小さくなった。最も心配されている関西電力では、かりに大飯原発を動かせば、プラスに転じる試算も示された。

　それでも、ギリギリである。

　関電管内では、原発ゼロを前提に、電力使用制限令を含めたあらゆる節電策を準備しておくべきだ。

　他の地域でも、目標を決め、積極的な節電に努めなければならない。プラスとされている地域でも、大きな火力発電所がトラブルで止まったりすれば一気にピンチになるからだ。

　電力各社は送電網を広域的に運用し、日常的に電力を融通することになる。いざという時に備え、どのエリアでも、できるだけ余裕をつくっておくことが大切だ。

　福島第一原発の事故を経て、節電に対する人々の意識は大きく変わった。検証委は、昨夏とこの冬を通じ、原発約１０基分にあたる１千万キロワット程度の節電が定着したとみている。

　これをどれぐらい伸ばすことができるかが、この夏のチャレンジだ。

　検証の過程では、コンピューターが集積し、一般に「節電が困難」とされるデータセンターなどでも、昨夏、１０％以上の節電に成功した例が注目された。

　空調や照明を調整したり、電気の使用量をリアルタイムで確認できるシステムを導入したりした結果だ。多少の設備投資はいるものの、継続的な省エネ効果が期待でき、数年で投資額は回収できる。

　スーパーや飲食店など小口の需要家を束ねることで一定の節電量を確保し、電力会社と取引する新しいビジネスについても紹介された。

　また、ピーク時の節電だけでなく、朝の７～９時や夜８時～午前１時ぐらいに節電すると、揚水発電で水をくみ上げる時間が長くなり、昼間の電力供給が増えることも確認された。

　検証委には、電力各社も出席し、情報を共有した。節電量を売買するネガワット取引や節電を促す料金メニューを導入したり、管内の需要家に協力を求めたりする際に、こうしたデータを生かさない手はない。

　第三者による需給検証は、電力会社が発信する情報への不信が強いことから実施された。信頼回復のためにも、全社をあげて取り組むべきだ】

　電気が足りないってんなら、代替エネルギーの普及がある程度進むまででも原発を利用するって選択肢もあるはずなのに、「原発ゼロ」という前提にこだわり過ぎですな。アンタらのイデオロギーに全ての国民が付き合わなきゃならない道理なんてどこにもございません、節電にチャレンジしたいならまず自分たちだけでやったらいかがです？