東京新聞社説5/2~しかし自腹は切りません
【東京大空襲の被害救済を求めた裁判は、東京高裁でも原告敗訴に終わった。多大な苦痛に対し「心情的に理解できる」にとどまっては、戦争の生傷は癒えない。人道主義に立った立法を急ぐべきだ。
下町一帯に焼夷(しょうい)弾が落とされ、火の海をさまよいながら、無数の人々が逃げ回った。米軍による無差別爆撃で、死者は十万人を超え、被災者は百万人にものぼった。六十七年前にあった東京大空襲である。
被害に遭った原告らは、日本政府が講和条約で米国に対する損害賠償請求権を放棄したことを踏まえ、責任は国にあるとし、謝罪と損害賠償を求めていた。だが、一審の東京地裁に続いて、東京高裁も原告敗訴の判決を出した。
米軍による空襲は名古屋、大阪など全国六十七都市に及んだ。被害の救済を求める動きも連綿と続いてきた。旧軍人・軍属や遺族らが恩給や補償などの対象になっているのに対し、民間人は置き去りの状態だったからだ。
一九七三年に民間人の被害救済の法案が提出され、八九年まで議論されたが、とうとう結実しなかった。当時、日弁連が憲法の「法の下の平等」などに基づき、民間戦災者の援護法制定を求める決議をしたこともある。
東京大空襲の地裁判決は訴えを退けつつも、「救済は政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべきだ」と述べた。今回も「不公平と感じることは心情的には理解できる」との表現にとどまり、一審をほぼ踏襲する内容だった。
確かに八七年に最高裁は「戦争被害は、国民の等しく耐え忍ぶべきもの」と「受忍論」を展開した。だが、原爆被害者に医療特別手当などが支給されたり、中国残留孤児も援護の対象になった。
二〇一〇年にはシベリア抑留の特別措置法も成立し、戦争被害者の救済問題は“進化”しているのが現状だ。
同年に名古屋市では、空襲などでの民間戦傷者に見舞金制度を創設した。浜松市などにも同様の仕組みがある。
そもそも、英国でもフランスでも、敗戦国のドイツやイタリアでも民間の被害者を補償している。人権と人道上の考え方からだ。日本の空襲被害者をなぜ放置していいのか。この訴訟はそんな問題点を投げかけたはずだ。
「空襲被害者援護法」をつくる動きは、超党派の議員らの間でも起きている。“悲劇”がなお続く現状は酷薄ではないか】
「心情的には理解」できても、現行法では通らない話をしているから裁判で勝てないんですよね?裁判所ってのは訴えられた内容を法に照らして判断するところであって、被告の心のケアをするところではありませんので。「人道主義」なんて言葉も、「理屈はどうだっていいから俺たちのワガママを通せ!」と言ってるようにしか聞こえないんですが。
そう言えば、以前「2ちゃんねる」で従軍慰安婦関連の掲示板を読んでいた時に、こんな書き込みがありました。
【394:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2012/03/27(火) 00:04:38.21 ID:2q+sK0Gs
>>391
「条約等、法的な問題ではない!人道的な問題だ!」と叫ぶなら、支援する者が政府である必要性は皆無ですからねw】
「かわいそうな人々を救済しろ!」と仰るなら、サヨクの皆さんも自分たちで何か事を起こしたらどうなんです?国の財布をアテにするばかりじゃなくて。
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